介護請求システムの開発会社は、請求範囲、事業規模・サービス種別への適合、導入後の支援内容の観点で比べると、業務に合う仕組みを選びやすくなります。
6社は得意な領域が異なるため、同じ観点で並べて見ていきます。全体像は介護請求システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・介護請求システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
介護請求システムのパートナー選びが重要な理由
介護請求システムは、請求書を出すだけのソフトにとどまらず、業務全体をつなぐ基盤です。利用者情報や介護保険情報、予定・実績から、加算・減算までをつなぎます。さらに、国保連請求から返戻、利用者負担分の請求、入金消込まで、請求の流れ全体を扱います。開発会社やベンダーの選び方によって、月末の請求作業や現場職員の入力負担は大きく変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
介護請求では、日々の記録と請求上の実績が一致しないと、請求前の修正や国保連からの返戻につながります。
さらに、訪問介護や通所介護、居宅介護支援、施設サービスでは、入力項目や請求の考え方が異なります。そのため、一般的な販売管理システムでは対応しきれません。
対象サービスの制度と現場運用を理解し、例外ケースまで要件に落とし込める会社が必要になります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、請求データの作成と国保連への伝送を分けて確認します。たとえばCAREKARTEのように、伝送ソフトやツールを別途手配する製品もあります。
見積もりでは、初期設定やデータ移行、研修、制度改正対応を確認します。
障害時のサポートや、解約時のデータ返却も含まれるか確認すると、導入後の追加費用を抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、業務要件や既存サービスとの連携、独自運用を含めてシステム化したい企業に向く開発会社です。
既製品では難しい記録・請求・会計・経営管理の分断を整理し、必要な範囲から段階的に開発する相談先として位置づけられます。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。
- 社内での経験：IT事業会社として社内DXを推進した経験
- 成果と定着：ビジネスの成果創出とシステムの定着支援
- 基幹システムの実績：営業、顧客、生産、販売管理などの分野
- 柔軟な対応：幅広い構築・導入実績をもとに、企業の業務要件に合わせて対応できる体制
得意領域・実績
相談時は、介護保険情報やサービス実績の取得元と、国保連請求・利用者請求につなぐ帳票を整理します。
現在のExcelや紙帳票、介護ソフトを共有します。そのうえで、会計ソフトや拠点ごとの権限も含めて、業務フローと優先順位を決めます。
相談の候補になるのは、次のような企業です。
- 多拠点法人：独自の入金管理や他社とのAPI・CSV連携が必要な場合に適する
- 併用を検討する企業：標準パッケージと追加開発を組み合わせたい場合に相談できる
株式会社エス・エム・エス（カイポケ）｜小規模事業所が始めやすいクラウド
株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けクラウド「カイポケ」を提供しています。
記録と請求データを連動させ、開業時や紙・Excelからの移行を始めたい事業所が検討できます。
特徴と強み
公式料金は、居宅介護支援が月額5,000円、通所・訪問介護・訪問看護などが月額25,000円です。いずれも税別です。
- 初期費用・法改正対応費用・サポート費用：0円と案内されています
- インターネット請求・更新料・解約金：0円と案内されています（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケの料金体系」、2026年確認）
料金は拠点単位で、サービス種別や契約条件により異なります。複数拠点の見積もりは分けて確認します。
得意領域・実績
小規模の居宅・訪問・通所事業所で、職員数やパソコン台数が増えた際の追加料金を抑えたい場合に候補になります。
利用者請求、口座振替、会計・労務などの周辺サービスも確認できます。一方、独自業務や複雑な多拠点管理を標準機能で再現できるとは限りません。
問い合わせ時は、対象サービスや事業所数、利用者数を伝えます。さらに、現在の請求方法や既存データの移行可否も伝えます。
NDソフトウェア株式会社（ほのぼのNEXT）｜施設から多拠点まで業務全体を支援
NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護保険や障害福祉、財務、給与などの製品群を持ちます。記録から請求までをつなぎ、小規模から大規模事業所までを対象とします。クラウド環境やタブレット入力にも対応します。
特徴と強み
公式サイトでは、主な機能と制度改正への対応を次のとおり案内しています。
- LIFE：データ集約とCSV作成
- 家族向け帳票：「つながる家族」で請求書・領収書をスマートフォンに送付
- 記録・制度改正：「Care Palette」と、契約期間内の制度や単価の改正への対応（追加費用なし）
導入実績について、同社は2025年4月時点でNDソフトウェア単体で72,600を超えると公表しています（出典: NDソフトウェア「ほのぼのNEXT」、2025年）。
得意領域・実績
施設や複数事業所で導入する場合は、運用面と、導入後に受けられる支援を確認します。
- 施設・複数事業所：記録、計画、請求、家族への情報提供をまとめて扱う
- 導入後の支援：電話・FAX、操作説明、運用定着の伴走サービス
白十字ホームでは、2025年7月から11月にかけて、申し送りルールを統一し、食事せんを電子化する取り組みを行いました。職員9名のアンケートでは、記録時間への肯定的回答が約20％から50％以上に増えたと報告されています。ただし1施設の事例のため、ほかの現場にそのまま当てはめることはできません。
株式会社ワイズマン｜介護・福祉の幅広いサービスを法人単位で管理
株式会社ワイズマンは、介護・福祉事業者向けに幅広い製品を展開しています。
利用者情報や記録、計画を扱うほか、介護給付請求と利用料請求にも対応します。さらに、集計や本部管理まで扱えます。複数サービスを運営する法人が候補にできます。
特徴と強み
公式の製品情報では、介護給付・予防給付・総合事業への対応と、LIFEの様式の入力・出力を案内しています。
タブレットを使ったケア記録にも対応し、請求結果をもとにした経営分析もできます。施設向けの製品では、利用料請求と前受け請求に対応します。
日々の記録と請求を連動させ、利用者の状態変化や計画、売上を法人内で共有したい場合に強みを発揮します。
得意領域・実績
複数の介護サービスを運営する法人では、対象範囲と管理者向け機能が比較材料になります。
- 複数サービスの法人：特養、グループホーム、通所・訪問系で比較しやすい
- 経営分析：請求結果から資料を出し、管理者が数値を確認できる製品もある
見積もりでは、製品本体とオプションの範囲、クラウドとオンプレミスの違いを確認します。さらに、複数拠点のライセンスや既存ソフトからの移行範囲も見ておきます。
株式会社ケアコネクトジャパン（CAREKARTE）｜記録から請求書作成までを一体化
株式会社ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE」は、介護現場の記録と計画、実績、請求管理を連動させる介護ソフトです。
施設や複数サービスの記録を起点に、国保連請求書と個人請求書の作成を効率化したい事業者に向いています。
特徴と強み
公式サイトでは、介護保険、総合支援、実費サービスなどへの対応を案内しています。
記録と実績を連動させ、国保請求書・個人請求書を自動作成できます。現場の記録を請求や家族向け帳票につなげたい場合に適します。
介護記録の電子化を先に進め、請求範囲を後から広げる段階導入に合うかも確認できます。
得意領域・実績
公式サイトによると、CAREKARTEは約21,000事業所が利用しています。施設種別や契約プラン、支援範囲は、自社の条件に照らして確認します。
同社は伝送ソフトやツールを提供しておらず、別途手配が必要だと明記しています（出典: 株式会社ケアコネクトジャパン「CAREKARTE請求管理」、2026年確認）。
見積もりには、請求データ作成後の伝送の担当、別ソフトの費用、操作支援を含めます。
株式会社カナミックネットワーク｜多拠点管理と国保連伝送をクラウドで支援
株式会社カナミックネットワークは、介護・医療・子育て分野の情報連携を支援するクラウドサービスを提供します。
介護請求に加えて、予定・実績や利用者請求、入金・債権管理、複数拠点管理をつなげたい事業者が検討できます。
特徴と強み
カナミック伝送サービスは、提供開始の時期、料金、利用に必要な伝送環境を確認したうえで検討します。
- 伝送まで対応：国保連請求のデータ作成と伝送をまとめて検討
- 開始時期：カナミック伝送サービスは2026年3月開始
- 料金例：1ID月額1,480円、税込1,628円から
- 伝送環境：電子証明書や国保連伝送ソフトを別途用意せず利用可能
上記は同社が掲載する料金例です（出典: 株式会社カナミックネットワーク「カナミック伝送サービス」、2026年確認）。利用条件や対象サービス、既存製品との契約関係は、個別に確認する必要があります。
得意領域・実績
拠点間で請求や入金を管理したい場合は、対象となる事業者と導入時の設定を確認します。
- 向く事業者：訪問系、地域包括ケア、多拠点法人
- 導入前の確認：利用者マスタの共有範囲と権限設定
紙の請求作業や伝送ソフトの操作、拠点ごとの入金確認を一度に整理したい事業者が候補になります。
厚生労働省によると、介護情報基盤は2026年4月以降、標準化対応済みの市町村から順次データ移行・情報共有を始めます。2028年4月までに全市町村での活用開始を目指す方針です。そのうえで、将来連携できるデータ形式についても質問しておくとよいでしょう。
介護請求システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、機能数や知名度の順に並べたものではなく、自社の条件に照らして比べる候補です。同じ質問票で、サービス種別や事業所数、現場の入力方法をそろえて聞きます。国保連伝送の要否や既存システムとの連携も質問項目に入れ、導入後の運用まで想像して選びます。
対象サービスと請求範囲の確認
まず、自社が扱うサービスを確定します。居宅・訪問・通所のほか、施設や福祉用具も含めて、どこまでが対象かを決めておきます。
次に、各製品がどこまで対応しているかを、同じ項目で確認します。
- 基本情報：利用者・保険者マスタ
- サービス記録：予定・実績、加算・減算
- 請求書類：給付費明細書、給付管理票、利用者請求書、領収書
- 請求後の処理：返戻・過誤、入金消込
「国保連請求対応」とあっても、データ作成から伝送、受付結果の管理まで、どこを担うのかは見えません。そこで、画面や帳票のデモを依頼して確かめます。
初期費用・月額費用・移行費用の合算
小規模クラウドの公開例は月額5,000円から25,000円程度です。また、伝送ソフトVer.10は、利用料60,000円（税込・送料込）の買い切り例があります（出典: 国民健康保険中央会「介護伝送ソフトVer.10利用のお申込み」、2026年確認）。
- 初期費用：拠点設定と移行、帳票設定、研修、端末、電子証明書、会計連携を含めた額
- 総額：月額だけでなく3年間の費用を比較
- 解約時：データの取り出し可否
複数拠点の場合、初期費用は大きく変わります。
制度改正・セキュリティ・導入支援の評価
介護報酬やサービスコードの改定のたびに、自社でプログラムを直す運用は負担になります。
更新時期や追加料金、検証環境、返戻時の窓口を確認します。担当者が不在でも請求を続けられるよう、支援体制を作ります。
厚生労働省は2026年3月の手引きで、アクセス制限やパスワード、更新、職員教育など、継続的な対策を示しています（出典: 厚生労働省「介護事業所における情報安全管理の手引き」、2026年）。
- 制度改正：更新時期、追加料金、検証環境
- 請求継続：返戻時の窓口と担当者不在時の支援体制
- 安全対策：多要素認証、操作ログ、バックアップ、復旧テスト、再委託先
よくある質問
介護請求システムは、料金や機能に加えて、請求締切に間に合う運用も見ておく必要があります。制度改正後も安全に使えるかを確かめるため、よくある質問をまとめました。
介護請求システムは既製品とスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な請求業務を早く安定させたい場合は、介護業界向けパッケージやクラウドが向いています。一方、独自業務や複雑な既存システム連携、独自の利用者ポータルが必要なら、追加開発やスクラッチ開発を検討します。
最初から全機能を作らず、請求の安定稼働を優先して段階導入する方法もあります。
介護請求システムの費用相場はいくらですか？
公開料金の一例は、クラウドが月額5,000円から25,000円程度、伝送ソフトの買い切りが60,000円（税込・送料込）です。
これは製品の一例で、市場全体の相場を示すものではありません。総額は、初期設定や移行、端末、電子証明書の費用によって変わります。研修や保守、伝送、会計連携も含めて、月額だけでなく3年間の総費用で比べます。
国保連への伝送までベンダーに任せられますか？
製品によって異なります。請求データを作れても、伝送ソフトは別途必要になる場合があります。たとえばカイポケは、公式料金でインターネット請求が0円と案内しています。また、カナミックは2026年3月開始の伝送サービスを提供しています。
見積もりでは、伝送の担当と電子証明書、エラー時の窓口を明確にします。あわせて、受付結果や返戻の管理範囲も書いてもらいます。
まとめ
6社の比較の活用
開発会社やベンダーを選ぶ際は、国保連請求のデータ作成と伝送を分けて確認します。また、記録や実績から利用者請求、入金までの流れも見直します。
riplaは独自要件や既存連携、カイポケは小規模事業所、ほのぼのNEXTとワイズマンは施設・多拠点の業務全体が、それぞれ比べる際の観点になります。このほか、CAREKARTEは記録を起点にした一体運用、カナミックはクラウドと伝送までの連携を検討できます。
問い合わせ前に準備する情報
問い合わせ前には、自社の状況を次の項目に分けて整理しておきます。
- 事業情報：事業所数、サービス種別、月間利用者数
- 現状：現在の請求方法、返戻件数、会計・給与・記録システムとの連携、希望稼働月
- 比較項目：初期・月額費用、移行や研修、法改正対応、安全対策、伝送、解約時のデータ返却
条件をそろえておくと、自社に合う介護請求システムを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・介護請求システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。