介護請求システムの開発会社は、サービス実績、利用者・加算・請求のつなぎ方、制度改正への追従で比べると、違いが見えやすくなります。
ここでは、株式会社riplaを最初に、実績とサービス情報を確認できる5社を取り上げ、事業所の規模や運用ごとの選び方を解説します。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護請求システム開発の完全ガイド
- サービス実績
- riplaの支援領域
- 加算・請求管理
- 制度変更対応
- 選定時の確認事項
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介護・福祉業向け介護請求システムのパートナー選びが重要な理由
介護請求システムは、利用者台帳や保険証・受給者証、サービス予定を扱う業務基盤です。提供実績や加算・減算から、請求書や領収書、返戻、入金消込まで一続きで扱います。
請求データの作成だけを効率化しても、現場記録からの転記が残るかぎり、月末の確認作業や入力ミスは解消しません。そのため、最初に「何をつなげたいか」を整理し、標準クラウドで足りるのか、個別連携や追加開発が必要なのかを判断します。
記録から請求までの業務のつながり
介護保険と障害福祉では、サービスコードや加算、請求様式、返戻処理がそれぞれ異なります。
サービス種別によって重視される点も変わります。たとえば、訪問介護ならスマートフォンでの実績入力、通所介護なら送迎・バイタル・食事記録が挙げられます。施設ならケア記録や家族向け帳票、障害福祉なら個別支援計画と給付費請求が重視されます。
会社を比べるときは、「介護対応」という大きな表現より、自社のサービス種別をデモ画面で再現してもらうことが大切です。
発注前の費用と制度対応の範囲の確認
厚生労働省の「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」では、機能面・サービス面・価格面に分けて確認することが示されています（出典: 厚生労働省「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」）。確認項目には、自動連携、一気通貫、データ引き継ぎが挙がり、研修やセキュリティも含まれています。さらに、一定期間の支払総額も確認の対象です。
初期費用と月額だけでなく、端末や初期設定、移行まで同じ条件で見積もります。加えて、伝送や法改正対応、問い合わせ、解約時のデータ出力も含めます。そうすると、会社ごとの差が見えやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、介護・福祉事業者の業務要件を整理し、既存サービスとの連携や独自運用を含めてシステム化したい企業に向く開発会社です。
既製品の導入にとどまらず、現場の業務フロー、経営上の課題、将来の拠点展開を確かめて、必要な機能の優先順位をつけながら開発を進める相談先です。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
得意領域・実績
介護請求システムでは、どのデータをどうつなぐかが要になります。記録や実績、加算判定から国保連請求や利用者請求、会計連携までが対象です。
riplaへ相談する場合は、現在使っているExcelや帳票、介護ソフトを共有します。会計ソフトや事業所ごとの権限、月末の締め作業も伝えると、課題を要件に変換しやすくなります。
独自の料金計算や多拠点の集計、他社API・CSV連携を求める企業に適しています。既製クラウドと追加開発を組み合わせる形を考える場合も、候補になります。
NDソフトウェア株式会社｜ほのぼのシリーズで記録から請求まで支援
NDソフトウェア株式会社は、介護保険向けの「ほのぼのNEXT」や障害福祉向けの「ほのぼのmore」など、介護・福祉事業所向けの製品群を提供しています。
記録や計画、請求、LIFEから財務・給与までを、事業所の業務範囲に合わせて組み合わせやすい製品群です。小規模事業所から大規模法人まで、比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
公式サイトでは、介護保険や障害福祉に加え、財務・給与まで幅広いラインアップを案内しています。
介護記録をタブレットで入力し、そのデータを請求やLIFEの提出用ファイルへつなげられます。そのため、現場入力と事務作業の分断を減らしたい場合に検討しやすい製品です。
この製品には、請求書や領収書を家族向けアプリで確認できる機能もあり、紙の発送や問い合わせを減らす運用を考えられます。
得意領域・実績
NDソフトウェアは、「ほのぼの」シリーズの導入実績について、2025年4月時点で72,600を超える事業所と公式サイトで公表しています（出典: NDソフトウェア「ケア記録から介護請求まで ほのぼのNEXT」、2025年）。
同社は、施設系や居宅系、地域密着型、障害福祉などを法人内で扱う場合に、サービスごとの製品をまとめて相談しやすい点が特徴です。
導入時は、必要な製品やオプション、クラウドとオンプレミスの違いを見積書で確認します。あわせて、データ移行費と請求伝送の担当範囲も見積書で確かめます。
株式会社ケアコネクトジャパン｜CAREKARTEで記録・プラン・請求を一体化
株式会社ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE」は、介護・障害福祉サービスの記録、プラン、請求を支援する介護ソフトです。
施設のケア記録から実績を作成し、国保請求書や個人請求書につなげたい法人が、現場運用をまとめて見直すときに候補になります。
特徴と強み
CAREKARTEの公式情報では、介護保険、総合支援、実費サービスなどに対応し、記録と実績を連動させて国保請求書・個人請求書を自動作成できると説明されています。
施設独自の帳票を組み込めるため、標準帳票だけでなく法人の申し送りや家族連絡の運用も電子化したい場合に、確認しやすい製品です。
同製品は、モバイル入力や訪問向けのCAREKARTE Buddy、音声記録など、現場の入力方法を選べる点も比較材料になります。
得意領域・実績と確認点
同社は公式サイトで、CAREKARTEが約21,000事業所で採用されていると案内しています（出典: 株式会社ケアコネクトジャパン「CAREKARTEとは」、2026年確認）。
施設や障害福祉事業所で、記録の入力から請求書作成までを同じデータで扱いたい場合に実績を確認しやすいベンダーです。ただし、公式の請求管理ページには、伝送ソフト・ツールは別途手配が必要と明記されています。
発注側は、請求データ作成後の国保連伝送や電子証明書、返戻処理について、担当と費用を契約前に分けて確認します。
株式会社ワイズマン｜介護・福祉の幅広いサービスを法人単位で管理
株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉に特化し、企画から開発、販売、サポートまでを提供してきた企業です。
介護・福祉向けには、施設系や居宅系、障害福祉などのソリューションを展開しています。利用者情報や記録、計画に加え、介護給付請求や利用料請求、本部管理まで組み合わせて検討できます。
特徴と強み
ワイズマンの公式情報では、介護・福祉の全サービスをカバーする製品群を案内しています。LIFEの入力・出力やタブレットを用いたケア記録、請求結果を活用した経営分析なども示されています。
医療機関との連携や地域包括ケアを視野に入れ、複数の事業所と職種をまたいで情報を共有したい法人にとって、製品の組み合わせを相談しやすい点が強みです。
得意領域・実績
同社は介護・福祉分野で61,200以上の事業所に業務システムを提供してきたと公式サイトで説明しています（出典: 株式会社ワイズマン「事業内容・サービス」、2026年確認）。
施設や居宅、障害福祉をまたぐ法人や、導入後の対面・オンラインのレクチャーを重視する事業者が比べやすい会社です。
見積もりでは、製品本体とオプションの境界や、事業所単位の契約を確認します。あわせて、全国拠点によるサポート範囲と既存データの移行条件も確かめます。
株式会社カナミックネットワーク｜多拠点管理と地域連携をクラウドで支援
株式会社カナミックネットワークは、医療・介護・子育て分野に特化したクラウドサービスを提供する企業です。
介護記録、予定・実績、請求を一つのクラウド環境で扱いたい事業者に向いています。さらに、売上・入金管理や複数拠点の本部管理、地域の多職種連携まで含めて検討する場合にも候補になります。
特徴と強み
公式サービス情報では、タッチ記録や音声入力、QRコード読み取りを案内しています。画像・動画共有や売上・入金管理、ケアチャット、電子請求書なども示されています。
2026年3月開始の「カナミック伝送サービス」は、1ID月額1,480円からの料金例を公開しています（税別・税込表示や契約条件は公式案内を確認します）。
同製品は、請求業務だけでなく、事業所間の情報共有と本部の経営管理を一緒に進めたい場合に比較しやすい製品です。
得意領域・実績と確認点
訪問系サービスや地域密着型サービス、複数拠点を持つ法人は、記録をどの単位で共有するか、請求と入金をどの部署で締めるかを、デモで確認します。
厚生労働省によると、介護情報基盤は、2026年4月以降に標準化対応が完了した市町村から、順次データ移行と情報共有が始まります。2028年4月までに全市町村で活用を開始することが目標です（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、2026年）。
発注側が、今後のケアプランデータ連携や標準仕様への対応方針を質問しておくと、将来の再構築を抑えやすくなります。
株式会社エス・エム・エス｜カイポケによる小規模事業所向けの導入しやすさ
株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けのクラウドサービス「カイポケ」を提供しています。
記録や帳票、レセプト、インターネット請求を連動させたサービスです。開業時や紙・Excelからの移行を始めやすくしたい小規模から中規模の事業所にとって、検討しやすい選択肢です。
特徴と公開料金
カイポケの公式料金では、サービス種別ごとの税別料金を案内しています。居宅介護支援は月額5,000円、訪問介護・通所介護・訪問看護は月額25,000円、放課後等デイサービス・児童発達支援は月額15,000円などです。
初期費用やサポート費用、法改正対応費用は0円とする説明もあります。さらに、インターネット請求や更新料、解約金も0円とされています。そのため、初期予算を立てやすい点が特徴です（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケの料金体系」、2026年確認）。
得意領域・実績と確認点
職員数、利用者数、パソコン台数が増えても追加料金がかからない料金体系は、事業を始めたばかりの事業所や、利用者数の変動を見込みにくい事業所に適しています。
カイポケでは、訪問介護について、介護・障害福祉の両方に対応する料金例も確認できます。
独自の帳票や複雑な多拠点管理、既存基幹システムとの特殊連携が必要な場合は、発注側が、標準機能で対応できる範囲と別サービスの範囲をデモで確認します。
介護・福祉業向け介護請求システムの選び方
6社は、知名度や月額料金だけで順位を決めず、同じ質問票で比べます。質問票には、サービス種別や事業所数、利用者数、請求の締切を入れます。さらに、現在のシステムや現場の端末、会計・給与との連携も加えます。
既製クラウドで十分な会社と、個別開発を含めた要件整理が必要な会社では、適した相談先が異なります。
サービス種別と請求範囲の確定
最初に、自社の対象サービスを確定します。たとえば、訪問介護や通所介護、居宅介護支援、施設があります。さらに、福祉用具や障害福祉、放課後等デイサービスも含まれます。
そのうえで、どこまでを一つの製品で扱うかを確認します。利用者情報（認定期間や負担割合を含む）から、予定と実績を経て加算・減算までが、一つの範囲として挙げられます。国保連請求や利用者請求から返戻・過誤、入金消込まで、同じ製品で扱えるかも確かめます。
「国保連対応」と書かれていても、請求データの作成やエラーチェックと、電子伝送や受付結果の確認が別々になっているケースがあるためです。
初期費用・月額・5年TCOでの比較
2025〜2026年時点の予算の目安は、請求・レセプト中心の低価格クラウドで初期0〜20万円程度、月額1,000円〜3万円程度です。記録・計画・請求を含む標準クラウドは、初期0〜100万円程度、月額1万〜10万円程度とされています。ただし、これは統一された市場統計ではなく、公開料金や類似する業務システムの情報から置いた推定値です。
また、複数拠点の設定や移行を含むパッケージ導入は初期100万〜500万円程度、既存システム連携を含む追加開発は300万〜1,500万円程度、統合型のスクラッチ開発は1,000万〜5,000万円程度まで幅が出ます。実際の総額は、事業所数や職員数、利用者数で変わります。端末や無線LAN、電子証明書の用意も、総額に関わります。
データ移行や研修、会計・給与連携のほか、制度改正対応や保守契約も費用に響きます。月額が安く見える製品でも、伝送やオプション、帳票の追加、解約時のデータ出力が別料金なら、5年間の費用は変わります。各社に同じ条件を渡し、1年目だけでなく3年・5年の総額を見積もります。
デモ・移行・返戻対応・安全管理の確認
デモでは、利用者登録から予定、実績、加算判定までを、月次の実データに近いケースで再現します。さらに、請求前チェックから国保連への伝送や返戻・過誤、利用者請求、入金消込まで含めます。
加えて、認定期間の更新や負担割合の変更、公費、欠席・キャンセルのほか、月途中の事業所変更や再請求まで再現すると、製品の差が見えやすくなります。また、旧システムから何を移せるか、移行後に誰が照合するか、ベンダー変更時のデータ出力形式まで確かめます。
個人情報を扱うため、契約には二要素認証や権限の最小化、操作ログ、通信・保存データの暗号化を含めます。そのほか、バックアップや復旧訓練、端末紛失時の対応、委託先の責任分界も盛り込みます。導入時研修は、管理者だけでなく記録を入力する職員全員が対象かを確認し、問い合わせ窓口の受付時間と返戻時の支援方法も比べます。
よくある質問
介護請求システムは、製品の機能だけでなく、国保連請求の締切に間に合う運用と、導入後に現場で使い続けられる支援体制を見ることが欠かせません。比較検討の段階で特に多い質問に、順に答えます。
介護請求システムは既製クラウドとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な請求、記録、計画を早く安定させたい場合は、介護業界向けのクラウドやパッケージが向いています。
一方、独自の料金計算や複数法人の権限、既存基幹システムとの複雑な連携、独自ポータルが必要な場合は、標準製品に追加開発を組み合わせる方法やスクラッチ開発を検討します。
請求データ連携や返戻管理から段階的に始めるという進め方もあります。
介護・福祉業向け介護請求システムの費用相場はいくらですか？
公開料金の一例では、クラウドの月額が1,000円台から25,000円程度です。標準的な記録・計画・請求を含むサービスは、月額1万〜10万円程度が予算を置く際の目安です。
費用は、初期設定や移行、端末、研修から伝送、会計連携まで含むかで変わるため、上限を決める前に、対象サービスと拠点数を各社へ伝えます。
個別開発を含める場合は、追加開発の300万〜1,500万円程度から、統合範囲によって1,000万〜5,000万円程度まで幅があります。いずれも推定です。
国保連への伝送までベンダーに任せられますか？
製品によって異なります。CAREKARTEのように請求書を作成できても伝送ソフトが別途必要な場合があります。一方、カイポケやカナミックのように、インターネット請求・伝送を料金やサービスとして案内している場合もあります。
見積もりでは、電子証明書の取得や伝送操作、エラー時の修正について、誰が担当するかまで明文化します。受付結果や返戻・過誤の管理についても、担当を明らかにします。
まとめ
介護・福祉業向け介護請求システムを選ぶときは、国保連請求の可否だけでなく、記録や実績、加算から利用者請求、返戻・過誤、入金管理までを一つの業務の流れとして比較します。
株式会社riplaは、独自要件や既存システム連携を含む開発相談が主な比較軸です。一方、NDソフトウェアとワイズマンは、幅広いサービスや法人運用で比べる会社です。このほか、CAREKARTEは記録・プラン・請求の一体化が、カナミックは多拠点・地域連携が、カイポケは公開料金と始めやすさが、それぞれ比べる軸になります。
問い合わせ前に準備する情報
問い合わせ前に、事業所数やサービス種別、月間利用者数、職員数を整理します。あわせて、現在の請求方法や返戻件数、利用中の介護ソフトを確かめておきます。さらに、会計・給与・勤怠との連携や必要な帳票、希望稼働月も伝えられるよう準備します。
月次締めの業務フローと実際の帳票を6社へ同じ形式で渡します。そのうえで、初期費用や月額、移行、研修を見比べ、法改正対応やセキュリティ、伝送、データ返却も含めれば、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
月末の実運用の再現と導入の判断
最終的には、無料デモや試用で、実績の入力から請求前チェック、伝送、返戻修正までを担当者が操作し、現場職員が無理なく続けられるかを確かめます。
価格の安さだけで一律に選ぶのではなく、制度改正や介護情報基盤への対応、障害時の復旧、ベンダー変更時のデータ移行まで含めて比べると、導入後の追加負担を抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護請求システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。