介護・福祉業向け介護請求システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

介護・福祉業向け介護請求システムは、国保連請求だけでなく、現場の記録から利用者請求・入金管理までをつなげられる会社を選ぶことが成功の近道です。

紙やExcelからの転記、月末の請求チェック、返戻・過誤への対応に負担を感じている事業所では、システムの機能だけでなく、対象サービスへの適合性、制度改正への追従、導入後のサポートまで比較する必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、介護・福祉業界で実績とサービス情報を確認できる5社を取り上げ、事業所の規模や運用ごとの選び方を解説します。

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介護・福祉業向け介護請求システムのパートナー選びが重要な理由

介護請求システムは、利用者台帳、保険証・受給者証、サービス予定、提供実績、加算・減算、請求書、領収書、返戻、入金消込を扱う業務基盤です。請求データの作成だけを効率化しても、現場記録との転記が残れば、月末の確認作業や入力ミスは解消しません。最初に「何をつなげたいか」を整理し、標準クラウドで足りるのか、個別連携や追加開発が必要なのかを判断します。

介護保険と障害福祉では、サービスコード、加算、請求様式、返戻処理が異なります。訪問介護ならスマートフォンでの実績入力、通所介護なら送迎・バイタル・食事記録、施設ならケア記録や家族向け帳票、障害福祉なら個別支援計画と給付費請求が重視されます。会社を比較するときは「介護対応」という大きな表現で判断せず、自社のサービス種別をデモ画面で再現してもらうことが大切です。

厚生労働省の「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」では、機能面・サービス面・価格面を分け、自動連携、一気通貫、データ引き継ぎ、研修、セキュリティ、一定期間の支払総額を確認することが示されています（出典: 厚生労働省「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」）。初期費用と月額だけでなく、端末、初期設定、移行、伝送、法改正対応、問い合わせ、解約時のデータ出力まで同じ条件で見積もると、会社ごとの差が見えやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、介護・福祉事業者の業務要件を整理し、既存サービスとの連携や独自運用を含めてシステム化したい企業に向く開発会社です。既製品を導入して終わりにするのではなく、現場の業務フロー、経営上の課題、将来の拠点展開を確認し、必要な機能の優先順位をつけながら開発を進める相談先です。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

介護請求システムでは、記録、実績、加算判定、国保連請求、利用者請求、会計連携をどのデータでつなぐかが重要です。riplaへ相談する場合は、現在使っているExcelや帳票、介護ソフト、会計ソフト、事業所ごとの権限、月末の締め作業を共有すると、課題を要件に変換しやすくなります。独自の料金計算、多拠点の集計、他社API・CSV連携、既製クラウドと追加開発の組み合わせを検討する企業に適しています。

NDソフトウェア株式会社｜ほのぼのシリーズで記録から請求まで支援

NDソフトウェア株式会社は、介護保険向けの「ほのぼのNEXT」や障害福祉向けの「ほのぼのmore」など、介護・福祉事業所向けの製品群を提供しています。記録、計画、請求、LIFE、財務・給与などを事業所の業務範囲に合わせて組み合わせやすく、小規模事業所から大規模法人まで比較しやすいベンダーです。

公式サイトでは、介護保険、障害福祉、財務、給与まで幅広いラインアップを案内しています。介護記録をタブレットで入力し、データを請求やLIFEの提出用ファイルへつなげられるため、現場入力と事務作業の分断を減らしたい場合に検討しやすい製品です。請求書や領収書を家族向けアプリで確認できる機能もあり、紙の発送や問い合わせを減らす運用を考えられます。

NDソフトウェアは、公式サイトで「ほのぼの」シリーズの導入実績を2025年4月時点で72,600を超える事業所と公表しています（出典: NDソフトウェア「ケア記録から介護請求まで ほのぼのNEXT」、2025年）。施設系、居宅系、地域密着型、障害福祉などを法人内で扱う場合に、サービスごとの製品をまとめて相談しやすい点が特徴です。導入時は、必要な製品・オプション、クラウドとオンプレミスの違い、データ移行費、請求伝送の担当範囲を見積書で確認します。

株式会社ケアコネクトジャパン｜CAREKARTEで記録・プラン・請求を一体化

株式会社ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE」は、介護・障害福祉サービスの記録、プラン、請求を支援する介護ソフトです。施設のケア記録から実績を作成し、国保請求書や個人請求書につなげたい法人が、現場運用をまとめて見直すときに候補になります。

CAREKARTEの公式情報では、介護保険、総合支援、実費サービスなどに対応し、記録と実績を連動させて国保請求書・個人請求書を自動作成できると説明されています。施設独自の帳票を組み込めるため、標準帳票だけでなく法人の申し送りや家族連絡の運用も電子化したい場合に確認しやすい製品です。モバイル入力、訪問向けのCAREKARTE Buddy、音声記録など、現場の入力方法を選べる点も比較材料になります。

同社は公式サイトで、CAREKARTEが約21,000事業所で採用されていると案内しています（出典: 株式会社ケアコネクトジャパン「CAREKARTEとは」、2026年確認）。施設や障害福祉事業所で、記録の入力から請求書作成までを同じデータで扱いたい場合に実績を確認しやすいベンダーです。ただし、公式の請求管理ページには、伝送ソフト・ツールは別途手配が必要と明記されています。請求データ作成後の国保連伝送、電子証明書、返戻処理の担当と費用を、契約前に分けて確認します。

株式会社ワイズマン｜介護・福祉の幅広いサービスを法人単位で管理

株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉に特化して、企画、開発、販売、サポートまで提供してきた企業です。介護・福祉向けには、施設系、居宅系、障害福祉などのソリューションを展開し、利用者情報、記録、計画、介護給付請求、利用料請求、本部管理までを組み合わせて検討できます。

ワイズマンの公式情報では、介護・福祉の全サービスをカバーする製品群、LIFEの入力・出力、タブレットを用いたケア記録、請求結果を活用した経営分析などが案内されています。医療機関との連携や地域包括ケアを視野に入れ、複数の事業所と職種をまたいで情報を共有したい法人にとって、製品の組み合わせを相談しやすい点が強みです。

同社は介護・福祉分野で61,200以上の事業所に業務システムを提供してきたと公式サイトで説明しています（出典: 株式会社ワイズマン「事業内容・サービス」、2026年確認）。施設、居宅、障害福祉をまたぐ法人や、導入後の対面・オンラインのレクチャーも重視する事業者が比較しやすい会社です。見積もりでは、製品本体とオプションの境界、事業所単位の契約、全国拠点によるサポート範囲、既存データの移行条件を確認します。

株式会社カナミックネットワーク｜多拠点管理と地域連携をクラウドで支援

株式会社カナミックネットワークは、医療・介護・子育て分野に特化したクラウドサービスを提供する企業です。介護記録、予定・実績、請求、売上・入金管理、複数拠点の本部管理、地域の多職種連携を一つのクラウド環境で検討したい事業者に向いています。

公式サービス情報では、タッチ記録、音声入力、QRコード読み取り、画像・動画共有、売上・入金管理、ケアチャット、電子請求書などが案内されています。2026年3月開始の「カナミック伝送サービス」は、1ID月額1,480円からの料金例を公開しています（税別・税込表示や契約条件は公式案内を確認します）。請求業務だけでなく、事業所間の情報共有と本部の経営管理を一緒に進めたい場合に比較しやすい製品です。

訪問系サービス、地域密着型サービス、複数拠点を持つ法人は、記録をどの単位で共有し、請求と入金をどの部署で締めるかをデモで確認します。厚生労働省によると、介護情報基盤は2026年4月以降、標準化対応が完了した市町村から順次データ移行と情報共有が始まり、2028年4月までに全市町村で活用を開始することが目標です（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、2026年）。今後のケアプランデータ連携や標準仕様への対応方針を質問しておくと、将来の再構築を抑えやすくなります。

株式会社エス・エム・エス｜カイポケで小規模事業所の導入を始めやすくする

株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けのクラウドサービス「カイポケ」を提供しています。記録、帳票、レセプト、インターネット請求を連動させ、開業時や紙・Excelからの移行を始めやすくしたい小規模から中規模の事業所が検討しやすいサービスです。

カイポケの公式料金では、居宅介護支援が月額5,000円、訪問介護・通所介護・訪問看護が月額25,000円、放課後等デイサービス・児童発達支援が月額15,000円など、サービス種別ごとの税別料金を案内しています。初期費用、サポート費用、法改正対応費用、インターネット請求、更新料、解約金を0円とする説明もあり、初期予算を立てやすい点が特徴です（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケの料金体系」、2026年確認）。

職員数、利用者数、パソコン台数が増えても追加料金なしとする料金体系は、事業を始めたばかりの事業所や、利用者数の変動を見込みにくい事業所に適しています。訪問介護では介護・障害福祉の両方に対応する料金例も確認できます。一方、独自の帳票、複雑な多拠点管理、既存基幹システムとの特殊連携が必要な場合は、標準機能で対応できる範囲と別サービスの範囲をデモで確認します。

介護・福祉業向け介護請求システムの選び方

6社は知名度や月額料金だけで順位をつけるものではありません。自社のサービス種別、事業所数、利用者数、請求の締切、現在のシステム、現場の端末、会計・給与との連携を同じ質問票にして比較します。既製クラウドで十分な会社と、個別開発を含めた要件整理が必要な会社では、適した相談先が異なります。

最初に、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、施設、福祉用具、障害福祉、放課後等デイサービスなど、自社の対象サービスを確定します。そのうえで、利用者情報、認定期間、負担割合、予定、実績、加算・減算、国保連請求、利用者請求、返戻・過誤、入金消込のどこまでを一つの製品で扱うかを確認します。「国保連対応」と書かれていても、請求データの作成、エラーチェック、電子伝送、受付結果の確認が別々のケースがあるためです。

2025〜2026年時点の予算づくりでは、請求・レセプト中心の低価格クラウドが初期0〜20万円程度、月額1,000円〜3万円程度、記録・計画・請求を含む標準クラウドが初期0〜100万円程度、月額1万〜10万円程度という目安があります。これは対象テーマの統一された市場統計ではなく、公開料金や類似する業務システムの情報から置く推定値です。複数拠点の設定や移行を含むパッケージ導入は初期100万〜500万円程度、既存システム連携を含む追加開発は300万〜1,500万円程度、統合型のスクラッチ開発は1,000万〜5,000万円程度まで幅が出ます。

実際の総額は、事業所数、職員数、利用者数、端末、無線LAN、電子証明書、データ移行、研修、会計・給与連携、制度改正対応、保守契約で変わります。月額が安く見える製品でも、伝送やオプション、帳票追加、解約時のデータ出力が別料金なら、5年間の費用は変わります。各社に同じ条件を渡し、1年目だけでなく3年・5年の総額を見積もります。

デモでは、利用者登録から予定、実績、加算判定、請求前チェック、国保連への伝送、返戻・過誤、利用者請求、入金消込までを月次の実データに近いケースで再現します。認定期間の更新、負担割合の変更、公費、欠席・キャンセル、月途中の事業所変更、再請求を含めると、製品の差が見えやすくなります。旧システムから何を移せるか、移行後に誰が照合するか、ベンダー変更時にどの形式でデータを出せるかも確認します。

個人情報を扱うため、二要素認証、権限の最小化、操作ログ、通信・保存データの暗号化、バックアップ、復旧訓練、端末紛失時の対応、委託先の責任分界を契約に含めます。導入時研修は管理者だけでなく、記録を入力する職員全員が対象かを確認し、問い合わせ窓口の受付時間と返戻時の支援方法も比較します。

よくある質問

介護請求システムは、製品の機能だけでなく、国保連請求の締切に間に合う運用と、導入後に現場で使い続けられる支援体制が重要です。ここでは、比較検討の段階で特に多い質問に回答します。

標準的な請求、記録、計画を早く安定させたい場合は、介護業界向けのクラウドやパッケージが向いています。独自の料金計算、複数法人の権限、既存基幹システムとの複雑な連携、独自ポータルが必要な場合は、標準製品に追加開発を組み合わせる方法やスクラッチ開発を検討します。全面刷新ではなく、請求データ連携や返戻管理から段階的に始める方法もあります。

公開料金の一例では、クラウドの月額が1,000円台から25,000円程度、標準的な記録・計画・請求を含むサービスは月額1万〜10万円程度が予算を置く際の目安です。初期設定、移行、端末、研修、伝送、会計連携を含むと変わるため、上限を決める前に対象サービスと拠点数を各社へ伝えます。個別開発を含める場合は、300万〜1,500万円程度の追加開発から、統合範囲によって1,000万〜5,000万円程度まで幅がある推定です。

製品によって異なります。CAREKARTEのように請求書を作成できても伝送ソフトが別途必要な場合があり、カイポケやカナミックのようにインターネット請求・伝送を料金やサービスとして案内している場合もあります。見積もりでは、電子証明書の取得、伝送操作、エラー時の修正、受付結果、返戻・過誤の管理を誰が担当するかまで明文化します。

まとめ

介護・福祉業向け介護請求システムを選ぶときは、国保連請求の可否だけでなく、記録、実績、加算、利用者請求、返戻・過誤、入金管理までの流れを一つの業務として比較します。株式会社riplaは独自要件や既存システム連携を含む開発相談、NDソフトウェアとワイズマンは幅広いサービス・法人運用、CAREKARTEは記録・プラン・請求の一体化、カナミックは多拠点・地域連携、カイポケは公開料金と始めやすさが主な比較軸です。

問い合わせ前に、事業所数、サービス種別、月間利用者数、職員数、現在の請求方法、返戻件数、利用中の介護ソフト、会計・給与・勤怠との連携、必要な帳票、希望稼働月を整理します。月次締めの業務フローと実際の帳票を6社へ同じ形式で渡し、初期費用、月額、移行、研修、法改正対応、セキュリティ、伝送、データ返却を比較すれば、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

最終的には、無料デモや試用で、実績の入力から請求前チェック、伝送、返戻修正までを担当者が操作し、現場職員が無理なく続けられるかを確かめます。価格が安い会社を一律に選ぶのではなく、制度改正や介護情報基盤への対応、障害時の復旧、ベンダー変更時のデータ移行まで含めて比較すると、導入後の追加負担を抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。