介護・福祉業向けケアプラン管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

介護・福祉業向けケアプラン管理システムは、アセスメントから計画・記録・モニタリング・請求・情報連携までをつなぎ、紙や二重入力を減らす業務基盤です。

ただし、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、訪問系、障害福祉では必要な帳票や連携先が異なります。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・介護ソフトベンダー5社を加えた6社を、単純な順位ではなく「どのような組織に向くか」という視点で比較します。2026年8月時点の公式情報をもとに、公開価格、標準仕様、AI活用、導入前の確認項目まで整理します。

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介護・福祉業向けケアプラン管理システムのパートナー選びが重要な理由

ケアプラン管理システムは、計画書を作る画面だけを導入するものではありません。利用者情報、認定情報、アセスメント、長期・短期目標、サービス利用票、実績、モニタリング、評価、請求やLIFEまでのデータをどのようにつなぐかで、現場の入力負担と導入後の費用が変わります。

同じケアプランでも、居宅介護支援事業所と施設では業務の流れが異なります。居宅ではサービス事業所への提供票や入退院時情報連携が重要になり、施設では日々の介護記録、事故・ヒヤリハット、栄養・リハビリ情報との連動が重視されます。事業所の種類を確認せずに製品を選ぶと、帳票は出力できても記録との突合や承認が手作業で残る可能性があります。

利用者数・ケアマネジャー数・拠点数・サービス種別・現在の介護ソフトを先に整理します。そのうえで、第1表から第3表、アセスメント、モニタリング、担当者会議録、給付管理、LIFE、ケアプランデータ連携標準仕様、権限管理、操作ログ、CSV出力をデモで確認します。料金は初期設定、移行、研修、連携オプション、法改正対応、保守、解約時のデータ返却まで含めて比べることが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、既製の介護ソフトを販売する会社とは異なり、業務整理から個別システムの設計・開発まで相談できる開発パートナーです。riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、ケアプラン作成画面だけでなく、法人全体の業務フローからシステム化の範囲を整理できる点です。利用者情報を一度入力して計画書・モニタリング・経営指標へ反映する仕組み、拠点ごとに権限を分ける仕組み、既存の請求・会計システムとAPIやCSVで連携する仕組みなどを、現場の運用に合わせて設計できます。標準製品で足りる部分と追加開発する部分を切り分ければ、スクラッチ開発の費用と期間も調整しやすくなります。

複数拠点の独自承認、法人向けの集計画面、既存介護ソフトとのデータ連携など、パッケージの設定だけでは解決しにくい課題に向いています。相談時には、現在使っている紙帳票、Excel、介護記録、請求、会計のつながりを共有すると、要件定義を進めやすくなります。介護報酬改定や標準仕様への対応をriplaが担うのか、既存ベンダーと役割分担するのかは、契約前に明確にする必要があります。

エヌ・デーソフトウェア株式会社｜介護保険・LIFE・AIまで広くカバー

エヌ・デーソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護保険、障害福祉、記録、請求、LIFEなどを扱う総合型の介護業務支援ソフトです。在宅ケアマネジメント基本システム（AI）も用意されており、ケアプラン作成を記録や請求から切り離さずに検討できます。

ほのぼのNEXTは、ケアの記録を計画や請求につなげる一体運用を検討しやすいことが特徴です。LIFEに関する入力・出力や、AIケアプランの提案機能も確認できます。公式サイトでは、全国の介護事業所・障害福祉事業所への導入実績が72,600超と案内されています（出典: NDソフトウェア「ほのぼのNEXT」公式サイト、2026年確認）。この数字は同社の集計であり、他社との単純比較ではなく、導入規模を考える材料として見ることが大切です。

複数の介護サービスや障害福祉サービスを運営し、拠点横断で業務基盤を整えたい法人に向いています。導入事例に記載された効率化効果をそのまま自社へ当てはめず、導入前に転記回数、計画書作成時間、請求エラー、残業時間を測ると、導入後の評価がしやすくなります。価格は利用範囲、拠点数、端末、連携機能で変わるため、同じ条件を提示して見積もりを取得してください。

株式会社ワイズマン｜居宅ケアマネジメントと全国支援に強み

株式会社ワイズマンは、介護・福祉分野の業務システムを幅広く提供する企業です。「在宅ケアマネジメント支援システムSP」では、利用者情報、アセスメント、ケアプラン、支援経過、モニタリング、評価など、居宅介護支援の主要業務を一つの流れで扱えます。

公式情報では、ケアプランデータ連携システムへの対応が案内されています。居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で、毎月の予定・実績情報をデータ送受信できるため、FAXや郵送を前提にした運用を見直したい事業所に適しています。ケアプランだけでなく、他の介護サービスや請求との関係も同じ製品群で確認できることが強みです。

居宅介護支援を中心に、施設や訪問系サービスも含めて法人の業務を整えたい場合に候補になります。比較時は、対象となるサービス種別、利用者数、導入拠点、既存データの移行範囲、標準仕様V4・V4.1の送受信範囲を確認してください。公開ページで確認できる機能と、個別見積もりやオプションになる機能を分けて説明してもらうと、稟議後の追加費用を抑えやすくなります。

株式会社内田洋行｜クラウドとオンプレミスを選べる高齢者介護ソフト

株式会社内田洋行の「kizuna_core」は、高齢者介護の現場向けに、ケアプランや介護記録を管理するシステムです。クラウド型とサーバー設置型の両方を選べるため、法人のセキュリティ方針や既存設備、複数拠点の運用を踏まえて導入形態を比較できます。

公式サイトでは、ケアプラン・介護記録のタブレット入力、音声入力、複数人の一括入力、見守りセンサーやナースコールのデータ取込などが紹介されています。現場で入力した情報を職種間で共有し、利用者の状態変化を継続して把握したい施設に向く構成です。クラウドの場合は法改正対応などのバージョンアップ費用が月額に含まれると案内されていますが、契約プランの範囲は見積もりで確認してください。

特別養護老人ホーム、老健、入居系サービス、自治体や医療機関との地域連携など、複数職種・複数拠点で運用する組織に向いています。導入前には、施設ケアプランの様式、介護記録、事故報告、申し送り、請求・会計の連携を実際の画面で確認します。オンプレミスを選ぶ場合は、サーバー更新、バックアップ、障害対応、院内ネットワークの保守分担まで費用と責任範囲に含めることが重要です。

株式会社グッドツリー｜小規模事業所が始めやすいクラウド型ケア樹

株式会社グッドツリーは、クラウド型介護ソフト「ケア樹」を提供する企業です。ケア樹Freeでは、居宅介護支援の計画書、介護記録、請求、分析などを対象に、初期投資を抑えながら導入を始められる料金プランを案内しています。

公式料金表では、居宅介護支援のケア樹Freeが1年目52,000円、税込57,200円、2年目42,000円、税込46,200円と案内されています（出典: 株式会社グッドツリー「ケア樹Free」公式価格表、2026年確認）。これは本体の標準利用に関する公開価格であり、訪問説明、研修、追加帳票、他社データ移行、固定IP、連携オプションなどは別途確認が必要です。低価格だけでなく、必要なサービス種別を含めた年間総額で判断してください。

小規模の居宅介護支援事業所や、紙・Excelからクラウドへ移行したい組織に適しています。公式サイトでは、本番と同じ環境でのテスト導入、電話サポート、訪問・オンラインの操作説明、CSVによる基本情報の移行支援が案内されています。移行できる項目は一部に限られるため、利用者情報、認定情報、計画履歴、モニタリング履歴のどこまで移せるかを事前に確認する必要があります。

株式会社シーディーアイ｜AIでケアマネジャーの判断を支援するSOIN

株式会社シーディーアイは、AIケアマネジメント支援ツール「SOIN」を提供する企業です。全国の介護サービスと状態データをもとに、利用者の状態に合わせたサービスプランや状態予測を提示し、ケアマネジャーの検討を支援します。SOINは単独利用だけでなく、ほのぼのNEXTやワイズマンのシステムと連携する取り組みも確認できます。

AIによる提案を、ケアマネジャーの経験や利用者・家族の希望と照らし合わせて検討できる点が特徴です。株式会社日本ケアサプライの公式紹介では、約40万件のデータにもとづき、改善可能性が高いプランと状態が近い人のプランを提案すると説明されています（出典: 株式会社日本ケアサプライ「AIケアマネジメント支援ツールSOIN」、2026年確認）。なお、AIの出力をそのまま採用するのではなく、根拠の確認、修正、専門職の承認、利用者への説明を業務手順に含める必要があります。

自立支援や科学的介護を重視し、AIをケアマネジメントの補助に使いたい居宅介護支援事業所や法人に向いています。公式発表では、2024年2月にSOINの有償ユーザー数が3万5,000人を突破したとされています（出典: 株式会社シーディーアイ「SOINの有償ユーザー数が3万5000人を突破」、2024年）。導入時は、学習データの扱い、個人情報の保存場所、AIの説明可能性、操作ログ、既存介護ソフトとの連携範囲、月額や初期費用を確認してください。

介護・福祉業向けケアプラン管理システムの選び方

6社を比較するときは、会社の知名度やAIの有無だけで決めず、自社の業務をどの範囲まで変えたいかを先に定義します。標準パッケージで十分な部分、既存システムとの連携が必要な部分、独自開発する部分を分けると、費用と導入期間を現実的に見積もれます。

実績は、単に「介護業界で導入実績がある」という説明だけでなく、自社と近い事業形態・規模・拠点数で確認します。居宅介護支援なら第1表から第3表、サービス利用票、モニタリング、給付管理まで、施設なら施設サービス計画、介護記録、事故・申し送り、LIFEまでを一連のデモで見せてもらいます。導入事例の効果を確認するときは、入力時間、FAX枚数、転記回数、残業時間、請求エラーなどの測定方法も聞くことが大切です。

2026年は、ケアプラン作成機能だけでなく、データ連携の標準仕様に対応できるかが重要です。厚生労働省はケアプランデータ連携標準仕様の第4.0版・第4.1版を公開しており、国保中央会も2025年4月にV4対応の連携システムをリリースしています（出典: 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」、国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム」、2026年確認）。さらに、介護情報基盤は2026年4月から順次稼働が始まっているため、将来の接続方針も確認する必要があります。

導入の成否は、製品機能だけでなく、現場を巻き込む体制で決まります。要件定義の責任者、現場ヒアリングの方法、データ移行のテスト、受入テスト、操作研修、稼働後90日間の問い合わせ窓口を確認します。個別開発やAIのPoCを行う場合は、試験導入の成功条件、利用停止の手順、障害時の代替運用、成果物とデータの権利関係も契約書に記載してもらうことが重要です。

費用の目安も導入形態によって変わります。公開価格のある小規模SaaSでは年間5万円台から利用できる例がありますが、パッケージ導入に設定・移行・研修・連携を加えると初期100万〜500万円程度、独自開発では初期300万〜2,000万円程度になることがあります。これらは対象製品の一律価格ではなく、利用者数、拠点数、帳票、外部連携、セキュリティ要件を踏まえた編集部推定です。ケアプランデータ連携システムの利用料は1事業所あたり年額21,000円（税込）で、本体ソフトの料金とは別です。これは国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システムについて」の2026年確認情報に基づく整理です。

よくある質問

ケアプラン管理システムの比較では、価格だけでなく、事業所の種類、移行対象、標準仕様、個人情報の扱いを同じ条件で確認します。ここでは、導入前によく寄せられる質問に直接回答します。

同じ製品群で対応できる場合はありますが、必要な帳票・承認・記録項目は異なります。居宅介護支援では第1表から第3表、サービス利用票、提供票、給付管理、事業所間連携を、施設では施設サービス計画、日々の介護記録、事故・申し送り、LIFEとの連携を確認し、自社の業務を一連のデモで比較することが大切です。

小規模な標準SaaSには年額5万円台の公開例がありますが、初期設定、データ移行、研修、帳票追加、外部連携、端末、保守を含めると費用は変わります。標準パッケージの設定・連携は初期100万〜500万円程度、個別開発は初期300万〜2,000万円程度が一つの計画目安ですが、一般的な業務システム相場と要件から整理した推定値です。利用者数と拠点数を同じ条件で伝え、5年間の総額で比較してください。

そのまま採用する運用は避け、AIはアセスメントの抜け漏れ確認や候補の比較を支援するものとして扱います。ケアマネジャーが利用者の意向、家族の希望、医療情報、地域のサービス状況を確認し、修正・承認した履歴を残すことが大切です。学習データへの利用可否、個人情報の保存場所、出力根拠、停止手段、操作ログをベンダーに確認してください。

まとめ

介護・福祉業向けケアプラン管理システムは、計画書作成の効率化だけでなく、アセスメント、介護記録、モニタリング、請求、LIFE、事業所間連携を一つの業務の流れとして整えるために導入します。おすすめの会社は事業所の規模やサービス種別によって変わるため、総合型のNDソフトウェア、居宅ケアマネジメントに強いワイズマン、クラウド・オンプレミスを選べる内田洋行、低価格SaaSのグッドツリー、AI支援のシーディーアイ、そして独自要件を整理して開発できる株式会社riplaを同じ質問票で比べることが重要です。

まず現状の紙・Excel・FAX・既存ソフトを棚卸しし、利用者数、拠点数、サービス種別、必要な帳票、連携先を一覧にします。次に、標準パッケージで対応する範囲、API・CSV連携で補う範囲、個別開発する範囲を切り分けます。最後に、データ移行のテストと現場研修を含めた90日間の定着計画を提示してもらうと、導入後に使われないシステムになるリスクを減らせます。

問い合わせ時には、現在の業務フロー、帳票サンプル、月間の利用者数、ケアマネジャー数、拠点数、端末、既存ソフト、移行したいデータ、削減したい作業時間をまとめます。標準仕様V4・V4.1、介護情報基盤、個人情報保護、AIの確認・承認、解約時のデータ返却も質問票に入れてください。複数社から同じ条件の見積もりとデモを受け、価格だけでなく、現場の定着と将来の連携まで含めて発注先を決めることが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。