介護・福祉業向けの開発会社を選ぶときは、利用者からアセスメント、計画、実績までをつなぎ、多職種で共有できるかどうかで比べることが大切です。
事業所の種類で必要な帳票や連携先が違うため、ここでは、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・介護ソフトベンダー5社を加えた6社を、単純な順位ではなく「どのような組織に向くか」の視点で比べます。2026年8月時点の公式情報をもとにしています。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向けケアプラン管理システム開発の完全ガイド
- 利用者アセスメント
- riplaの支援領域
- ケアプラン作成
- 多職種共有
- 選定時の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
介護・福祉業向けケアプラン管理システムのパートナー選びの重要性
ケアプラン管理システムでは、計画書を作る画面だけでなく、データのつながりも見る必要があります。見るべきは、利用者情報や認定情報から、アセスメント、サービス利用票までの流れです。長期・短期目標や実績も、同じ流れで扱えるかを確かめます。モニタリングと評価も、この流れで見ておきます。請求やLIFEまでのデータがどうつながるかで、現場の入力負担と導入後の費用が変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
同じケアプランでも、居宅介護支援事業所と施設では業務の流れが異なります。
居宅では、サービス事業所への提供票や入退院時情報連携が重要になります。一方、施設では、日々の介護記録、事故・ヒヤリハット、栄養・リハビリ情報との連動が重視されます。
そのため、事業所の種類を確かめないまま製品を選ぶと、帳票は出力できても、記録との突合や承認が手作業で残るおそれがあります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、自社の規模や現状を開発会社に伝えたうえで、業務の流れ、機能と連携、料金をデモや見積もりで同じ条件で確かめます。各社の提案を比べるための土台になります。
- 規模と現状：利用者数、ケアマネジャー数、拠点数、サービス種別、現在使っている介護ソフト
- 業務の流れ：第1表から第3表、アセスメント、モニタリングの流れをデモで確認する。担当者会議録、給付管理、LIFEへの対応も同じ場で見る
- 機能と連携：ケアプランデータ連携標準仕様への対応、権限管理、操作ログ、CSV出力をデモで確かめる
- 料金：初期設定、移行、研修まで含めて比べる。連携オプションや法改正対応、保守、解約時のデータ返却が料金にどこまで含まれるかも押さえる
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
株式会社riplaは、業務整理から個別システムの設計・開発まで相談できる開発パートナーです。既製の介護ソフトを販売する会社とは異なり、業務に合わせた個別システムが対象になります。
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理などを含め、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談すると、ケアプラン作成画面だけでなく、法人全体の業務フローからシステム化の範囲を整理できます。
たとえば、利用者情報を一度入力して計画書やモニタリング、経営指標へ反映する仕組みを設計できます。拠点ごとに権限を分ける仕組みや、既存の請求・会計システムとAPIやCSVで連携する仕組みも、現場の運用に合わせて設計できます。
標準製品で足りる部分と追加開発する部分を切り分ければ、スクラッチ開発の費用と期間を調整しやすくなります。
得意領域・実績
複数拠点の独自承認や法人向けの集計画面、既存介護ソフトとのデータ連携は、パッケージの設定だけでは解決しにくい課題です。こうした課題がある法人に向いています。
相談時には、現在使っている紙帳票やExcelの運用、介護記録と請求、会計のつながりを共有してください。この共有が、要件定義の出発点になります。
介護報酬改定や標準仕様への対応は、riplaが担うのか、既存ベンダーと役割を分けるのかを、契約前に明確にしておく必要があります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社｜介護保険・LIFE・AIまでの広いカバー範囲
エヌ・デーソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、総合型の介護業務支援ソフトです。介護保険や障害福祉を中心に、記録、請求、LIFEなどを扱います。
在宅ケアマネジメント基本システム（AI）も用意されており、ケアプラン作成を記録や請求と切り離さずに検討できます。
特徴と強み
ほのぼのNEXTは、ケアの記録を計画や請求につなげる一体運用を検討しやすいことが特徴です。加えて、LIFEに関する入力や出力、AIケアプランの提案機能も確認できます。
公式サイトでは、全国の介護事業所・障害福祉事業所への導入実績が72,600超と案内されています（出典: NDソフトウェア「ほのぼのNEXT」公式サイト、2026年確認）。
この数字は同社の集計なので、他社と単純に比べるのではなく、導入規模を考える材料として見ることが大切です。
得意領域・実績
複数の介護サービスや障害福祉サービスを運営し、拠点横断で業務基盤を整えたい法人に向いています。
導入事例の効率化効果は、そのまま自社に当てはめないようにします。導入前に転記回数や計画書作成時間を測っておくと、導入後の評価がしやすくなります。請求エラーや残業時間も、あわせて測っておきます。
価格は、利用範囲や拠点数、端末、連携機能で変わります。そのため、同じ条件を示して見積もりを取ってください。
株式会社ワイズマン｜居宅ケアマネジメントと全国支援における強み
株式会社ワイズマンは、介護・福祉分野の業務システムを幅広く提供する企業です。
「在宅ケアマネジメント支援システムSP」では、利用者情報から評価まで、居宅介護支援の主要業務を一つの流れで扱えます。アセスメントや支援経過、ケアプランも含まれます。
特徴と強み
公式情報では、ケアプランデータ連携システムへの対応が案内されています。
居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で、毎月の予定・実績情報をデータで送受信できます。FAXや郵送を前提にした運用を見直したい事業所に適しています。
ケアプランに加えて、他の介護サービスや請求との関係も、同じ製品群の中で確かめられる点が強みです。
得意領域・実績
居宅介護支援を中心に、施設や訪問系サービスも含めて法人の業務を整えたい場合は、候補になります。
比較するときは、対象となるサービス種別や利用者数、導入拠点を確認してください。そのうえで、既存データの移行範囲と、標準仕様V4・V4.1の送受信範囲も見ておきます。
公開ページで確認できる機能と、個別見積もりやオプションになる機能を分けて説明してもらうと、稟議後の追加費用を抑えやすくなります。
株式会社内田洋行｜クラウドとオンプレミスを選べる高齢者介護ソフト
株式会社内田洋行の「kizuna_core」は、高齢者介護の現場向けに、ケアプランや介護記録を管理するシステムです。
クラウド型とサーバー設置型の両方を選べます。そのため、法人のセキュリティ方針や既存設備、複数拠点の運用を踏まえて、導入形態を比べられます。
特徴と強み
公式サイトでは、ケアプランや介護記録のタブレット入力が紹介されています。音声入力や複数人の一括入力、見守りセンサーやナースコールのデータ取込なども案内されています。
現場で入力した情報を職種間で共有し、利用者の状態変化を継続して把握したい施設にとって、検討しやすい構成です。
クラウドの場合は、法改正対応などのバージョンアップ費用が月額に含まれると案内されています。ただし、契約プランの範囲は見積もりで確認してください。
得意領域・実績
特別養護老人ホームや老健、入居系サービスに加え、自治体や医療機関との地域連携も含めて、複数職種・複数拠点で運用する組織に向いています。
導入前には、施設ケアプランの様式と介護記録を、実際の画面で確認します。事故報告や申し送り、請求・会計との連携も、同じ画面で見ておきます。
オンプレミスを選ぶ場合は、サーバー更新やバックアップ、障害対応を費用と責任範囲に含めます。院内ネットワークの保守分担まで含めて見ることが重要です。
株式会社グッドツリー｜小規模事業所が始めやすいクラウド型ケア樹
株式会社グッドツリーは、クラウド型介護ソフト「ケア樹」を提供する企業です。
ケア樹Freeでは、居宅介護支援の計画書や介護記録、請求、分析などを対象に、初期投資を抑えながら導入を始められる料金プランを案内しています。
特徴と強み
公式料金表では、居宅介護支援のケア樹Freeが1年目52,000円、税込57,200円、2年目42,000円、税込46,200円と案内されています（出典: 株式会社グッドツリー「ケア樹Free」公式価格表、2026年確認）。
これは本体の標準利用に関する公開価格です。訪問説明や研修、追加帳票は、別途確認が必要です。
他社データの移行や固定IP、連携オプションについても、料金に含まれるかを確かめます。低価格だけで決めるのではなく、必要なサービス種別を含めた年間総額で判断してください。
得意領域・実績
小規模の居宅介護支援事業所や、紙・Excelからクラウドへ移行したい組織に適しています。
公式サイトでは、本番と同じ環境でのテスト導入や電話サポートが案内されています。訪問・オンラインでの操作説明や、CSVによる基本情報の移行支援もあるとされています。
移行できる項目は一部に限られます。そのため、利用者情報や認定情報のどこまで移せるかを、事前に確認する必要があります。計画履歴やモニタリング履歴も、移せる範囲に含まれるかを見ておきます。
株式会社シーディーアイ｜AIでケアマネジャーの判断を支援するSOIN
株式会社シーディーアイは、AIケアマネジメント支援ツール「SOIN」を提供する企業です。
全国の介護サービスと状態データをもとに、利用者の状態に合わせたサービスプランや状態予測を示し、ケアマネジャーの検討を支援します。
SOINは単独で使うだけでなく、ほのぼのNEXTやワイズマンのシステムと連携する取り組みも確認できます。
特徴と強み
AIによる提案を、ケアマネジャーの経験や利用者・家族の希望と照らし合わせて検討できる点が特徴です。
株式会社日本ケアサプライの公式紹介では、約40万件のデータにもとづいて、プランが提案されると説明されています。提案されるのは、改善可能性が高いプランと、状態が近い人のプランです（出典: 株式会社日本ケアサプライ「AIケアマネジメント支援ツールSOIN」、2026年確認）。
なお、AIの出力はそのまま採用せず、業務手順に組み込む必要があります。根拠の確認や修正、専門職の承認、利用者への説明が含まれます。
得意領域・実績
自立支援や科学的介護を重視し、AIをケアマネジメントの補助に使いたい居宅介護支援事業所や法人に向いています。
公式発表では、2024年2月にSOINの有償ユーザー数が3万5,000人を突破したとされています（出典: 株式会社シーディーアイ「SOINの有償ユーザー数が3万5000人を突破」、2024年）。
導入時は、学習データの扱いや個人情報の保存場所を確認してください。AIの説明可能性や操作ログも、あわせて見ておきます。既存介護ソフトとの連携範囲や、月額、初期費用も、見積もりの段階で確かめます。
介護・福祉業向けケアプラン管理システムの選び方
6社を比べるときは、会社の知名度やAIの有無だけで決めるのではなく、自社の業務をどの範囲まで変えたいかを先に決めておきます。
標準パッケージで足りる部分と、既存システムとの連携が必要な部分、独自開発する部分を分けておきます。そうすると、費用と導入期間を現実的に見積もれます。
実績と経験の確認方法
実績は、「介護業界で導入実績がある」と聞くだけでは足りません。自社と近い事業形態・規模・拠点数で確認します。
- 居宅介護支援：第1表から第3表、サービス利用票、給付管理まで、一連のデモで見せてもらう。モニタリングも、同じ流れで確かめる
- 施設：施設サービス計画や介護記録、事故・申し送りを見る。LIFEまでの流れも、同じデモで見ておく
- 導入事例の効果：入力時間、FAX枚数、転記回数の測り方を聞く。残業時間や請求エラーの測り方も、あわせて確認する
技術力と専門性の評価
2026年は、ケアプラン作成機能だけでなく、データ連携の標準仕様に対応できるかが重要です。
厚生労働省はケアプランデータ連携標準仕様の第4.0版・第4.1版を公開しています。国保中央会も、2025年4月にV4対応の連携システムをリリースしています（出典: 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」、国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム」、2026年確認）。
介護情報基盤は2026年4月から順次稼働が始まっています。そのため、将来の接続方針も確認しておく必要があります。
プロジェクト管理体制の確認
導入の成否は、製品機能だけでなく、現場を巻き込む体制で決まります。発注側は、体制、テスト、契約の3点を、開発会社と早めに確認しておきます。
- 体制：要件定義の責任者と現場ヒアリングの方法
- テストと研修：データ移行のテストや受入テスト、操作研修の進め方。稼働後90日間の問い合わせ窓口も、開発会社に確かめる
- 契約：個別開発やAIのPoCでは、試験導入の成功条件、利用停止の手順、障害時の代替運用を契約書に記載してもらう。成果物とデータの権利関係も、同じ契約書で確認する
費用の目安は、導入形態によって変わります。
- 小規模SaaS：公開価格のある例では、年間5万円台から利用できる
- パッケージ導入：設定や移行に加え、研修や連携も含めると、初期100万〜500万円程度になることがある
- 独自開発：初期300万〜2,000万円程度になることがある
これらは、対象製品の一律価格ではなく、利用者数や拠点数、外部連携を踏まえた編集部の推定です。帳票やセキュリティ要件も、前提の一つになります。
ケアプランデータ連携システムの利用料は1事業所あたり年額21,000円（税込）で、本体ソフトの料金とは別です。これは、国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システムについて」の2026年確認情報に基づく整理です。
よくある質問
ケアプラン管理システムの比較では、価格だけでなく、事業所の種類や移行対象、標準仕様を同じ条件で確認します。個人情報の扱いも含めて、同じ条件で比べます。
居宅介護支援と施設で同じシステムを使えますか？
同じ製品群で対応できる場合もありますが、必要な帳票や承認、記録項目は異なります。
居宅介護支援では、第1表から第3表やサービス利用票、提供票を確認します。給付管理や事業所間連携も、見ておく必要があります。
施設では、施設サービス計画や日々の介護記録、事故・申し送りを確認します。LIFEとの連携も含め、自社の業務を一連のデモで比べることが大切です。
ケアプラン管理システムの導入費用はいくらですか？
小規模な標準SaaSには、年額5万円台の公開例があります。ただし、初期設定やデータ移行、研修を含めると、費用は変わります。帳票の追加や外部連携、端末、保守も、費用に影響します。
標準パッケージの設定・連携は初期100万〜500万円程度、個別開発は初期300万〜2,000万円程度が、計画の目安になります。一般的な業務システムの相場と要件から整理した推定値です。
利用者数と拠点数を同じ条件で伝え、5年間の総額で比較してください。
AIが作成したケアプランをそのまま使えますか？
AIの出力をそのまま採用する運用は避けます。AIは、アセスメントの抜け漏れ確認や候補の比較を支援するものとして扱います。
ケアマネジャーは、利用者の意向や家族の希望を確認します。医療情報や地域のサービス状況も踏まえ、修正・承認した履歴を残すことが大切です。
ベンダーには、学習データへの利用可否と個人情報の保存場所を確認してください。出力根拠や停止手段、操作ログも、あわせて尋ねます。
まとめ
介護・福祉業向けのケアプラン管理システムは、計画書作成の効率化だけでなく、業務全体をつなぐために導入します。アセスメントや介護記録、モニタリングを一連の流れにまとめるほか、請求やLIFE、事業所間連携も対象になります。
おすすめの会社は、事業所の規模やサービス種別で変わります。総合型のNDソフトウェア、居宅ケアマネジメントに強いワイズマン、クラウド・オンプレミスを選べる内田洋行は、それぞれ候補になります。低価格SaaSのグッドツリー、AI支援のシーディーアイ、独自要件を整理して開発できる株式会社riplaも、同じ質問票で比べることが重要です。
自社に合う会社を選ぶための結論
まず、現状の紙やExcel、FAX、既存ソフトを洗い出します。そのうえで、利用者数や拠点数、サービス種別を一覧にします。必要な帳票と連携先も、同じ一覧に書き出します。
次に、標準パッケージで対応する範囲と、API・CSV連携で補う範囲、個別開発する範囲を切り分けます。
最後に、データ移行のテストと現場研修を含めた90日間の定着計画を、開発会社に示してもらいます。そうすると、導入後に使われないシステムになるリスクを減らせます。
問い合わせ前に準備する情報
問い合わせの前に、現在の業務と規模、質問票に書く項目を手元にそろえておくと、開発会社に現状を正しく伝えられます。
- 準備する資料：現在の業務フローと帳票サンプル、月間の利用者数、ケアマネジャー数、拠点数
- 環境と作業：端末、既存ソフト、移行したいデータ、削減したい作業時間まで伝えると、相談しやすくなります
- 質問票の項目：標準仕様V4・V4.1や介護情報基盤への対応、個人情報保護、AIの確認・承認、解約時のデータ返却
複数社から同じ条件で見積もりとデモを受け、価格だけでなく、現場の定着や将来の連携まで含めて発注先を決めることが大切です。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向けケアプラン管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。