介護送迎管理システムの費用は、方式、規模、連携、介助条件で変わります。目安は、既製クラウドで初期0〜30万円・月額3,000円〜10万円、個別開発で300万〜2,000万円程度です。全体像は、介護・福祉業向け介護送迎管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護送迎管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
費用を決める主な要素
費用は利用人数や機能数だけでなく、現場の送迎ルールをどこまで再現するかで決まります。車いすスペースや乗車介助、同乗できない利用者の組み合わせも、設計に関わります。たとえば、停車位置や往路・復路の違いまで扱う場合は、単純な配車表より設計と検証の工数が増えます。
既製サービスと個別開発の費用の考え方
既製サービスは標準機能で業務を回し、個別開発は業務に合わせて作るため、費用の出どころが違います。方式を選ぶときは、標準機能との適合度と個別業務への対応範囲を比べます。
- 既製クラウド：初期設定費と月額利用料で、標準機能を使う
- 追加設定：標準仕様に合わない項目や連携は、別費用になる
- 個別開発：業務に合わせて画面やルールを作り込む
標準機能が業務に合えば、低コストかつ短期間で導入できます。一方で、利用者マスターや通知、帳票が標準仕様に合わない場合は、別途設定費やカスタマイズ費が発生します。介護ソフト連携の調整にも、別途費用がかかる場合があります。
個別開発では、要件定義から保守まで工程ごとに費用を見込みます。データ移行や導入教育も、予算の対象になります。また、所有権、契約期間、クラウド利用料も見積もりに影響します。
全拠点の完全自動化を最初から目指すより、対象を絞ったMVP（Minimum Viable Product）から始めるほうが投資判断を下しやすくなります。
月額料金だけでなく導入から運用までの費用
月額以外の費用を見落とさないため、導入から解約までの項目を見積書で確かめます。
- 導入作業：初期設定と、Excelや介護ソフトからのデータ移行
- 利用環境：端末、通信費、地図やSMSの従量課金
- 運用支援：研修、問い合わせ対応、解約時のデータ返却
たとえば、月額が安くても、利用者情報の手入力で職員の作業時間が増えれば、実際の導入コストは高くなる場合があります。そのため、各項目の作業範囲と数量をそろえて比べます。
見積書は、初期費用と月額または年額を分けてもらいます。追加ユーザーや拠点の費用、オプションも書き分けてもらいます。端末・通信、移行・教育、保守・サポートも、同じように分けてもらいます。
一式表記の場合は、含まれる作業と数量を確かめます。そうすれば、同じ条件で複数社を比べられます。
介護送迎管理システムの費用相場と価格帯
ここに示す予算帯は、リサーチノートと各社の公開情報をもとにしています。公開価格は製品料金で、個別開発のレンジは機能範囲から算出した推定です。
施設の規模や要件を確かめずに、下限額で契約できると考えないよう注意します。
既製クラウドは初期0〜30万円、月額3,000円〜10万円程度の目安
公開価格は利用人数や機能の範囲で変わるため、費用例は条件とあわせて読みます。
- 小規模・単一拠点：初期0〜30万円、月額3,000円〜10万円程度
- 利用者30名未満：はやまる送迎は月額3,000円
- 利用者30名以上：同サービスは1名あたり月額100円
- 追加料金例：パック月額4,000円から、端末月額1,900円
この価格帯は、送迎表作成や利用者情報の管理から始める小規模な単一拠点を想定しています。利用者が少なく送迎機能だけで足りるなら、下限に近づきます。
複数拠点にする場合は、上限を超えることがあります。さらに、スマートフォン連携や到着前通知を加えたり、動態管理や介護ソフト連携を加えたりすると、上限を超える場合があります。
この相場は公開料金と機能範囲からの推定であり、契約額を保証するものではありません。
はやまる送迎のタブレットは、通信費込みで月額1,900円です。初期・サポート・解約費用は0円です（出典：ベストリハ「はやまる送迎」公式料金ページ、2026年確認）。
パッケージ導入と初期設定の推定費用
設定や移行にかかる作業と、公開されている利用料金は、分けて考えます。
- 導入作業：初期設定、利用者データ移行、送迎ルール登録
- 公開価格例：1台目は年額21万6,000円、2台目以降は年額3万6,000円
- 料金条件：定員40名を超える場合は別途相談
既存パッケージに職員研修を組み合わせる場合は、30万〜150万円程度を推定予算とします。
CSVの項目合わせだけで済むのか、Excelの表記ゆれも直すのかで、工数は変わります。また、端末数と拠点ごとの権限設定も確かめます。
ぴっくあっぷプランナーの公開料金は、電話・メール保守とバージョンアップを含みます（出典：株式会社シスコム「送迎支援システム」、2026年確認）。ただし、対象人数と端末数の条件を確認します。
個別開発は300万〜2,000万円程度の推定レンジ
開発範囲によって差が大きいため、規模ごとの推定費用を分けて考えます。
- スクラッチMVP：単一法人向けで300万〜800万円程度
- 本開発：複数拠点やAI候補、API連携などを含め800万〜2,000万円程度
- 限定カスタマイズ：標準機能を活かし150万〜500万円程度
本開発には、監査ログや共同送迎、BCPが含まれる場合があります。ここでの金額は、一般的な業務システムの費用と送迎SaaSの情報から出した推定で、公的に定まった相場ではありません。
要件定義の後で、機能ごとの工数を確かめます。帳票や権限、通知文面は費用を抑えやすい領域です。CSV連携も、その一つです。
車いすの台数や相乗り不可、乗降順を独自ロジックで扱うと、画面を足すだけでは済まないことがあります。拠点間の閲覧範囲も、独自の作り込みが必要になる場合があります。
介護送迎管理システムの費用内訳
見積もりを比べるには、合計金額を機能と作業に分けて見る必要があります。
管理者とドライバーでは、必要な画面が異なります。さらに、家族への通知や送迎後の実績まで含めると、利用者と操作担当者も増えます。
企画・要件定義にかかる費用
要件定義では、現場の送迎業務と例外条件を整理し、仕様にまとめます。
- 現行業務：送迎表、欠席・振替連絡、利用者情報の整理
- 運行条件：車両定員と、運転者の資格・勤務条件の確認
- 介助ルール：乗降時間、同乗、家族連絡の時期の定義
業務整理を省くと、稼働後に追加の改修が必要になることがあります。そのため、要件定義の段階で、現場の例外条件まで仕様に残しておきます。
要件定義費は、開発総額に含まれる場合もあれば、別契約で数十万〜数百万円程度となる場合もあります。
ヒアリング回数と現場訪問の有無を確かめます。匿名データによるPoCや、要件定義書・画面一覧の納品も確認します。これらの成果物は、将来のベンダー変更や追加開発の比較に役立ちます。
画面・ルート・通知・実績の開発範囲と人件費
必要な画面と運行機能を洗い出しておくと、開発対象を比べやすくなります。
- 管理機能：各種マスター、曜日別送迎、配車計画、欠席変更
- 現場機能：ドライバー画面、到着前通知、実績入力
- 確認機能：管理者承認、地図表示、ルートAPI連携
開発対象には、利用者・家族と車両・職員の各マスターも含まれます。
停車位置を地図で確認する機能やルートAPIには、外部の利用料と連携テストが必要になります。
AIが最終決定するのか、候補を示して管理者が承認するのかによって、費用と責任の設計が変わります。そこで現実的なのは、管理者が提案ルートを修正でき、確定した人と時刻を記録する方式です。
複雑な制約ほど、精度の検証と例外処理が必要になります。そのため、導入初期は必須条件から始めます。
データ移行・端末・研修・保守の別費用
本体の利用料に加えて、移行作業や運用を支える費用も見積もります。
- 移行情報：利用者と介助・連絡事項を登録
- 端末環境：端末、通信、初期設定、紛失時の停止
- 運用支援：研修、マニュアル、問い合わせ、障害時の代替運用
Excelや介護記録・請求ソフトから移す情報は、氏名や住所、電話番号です。さらに、利用曜日や車いす、歩行状態も移す対象になります。
介助上の注意や停車位置、連絡方法も含まれます。欠損や表記ゆれも直します。
移行件数と確認担当は、見積もりに明記してもらいます。端末台数や契約条件はサービスごとに異なるため、運用支援の内容が有料かどうかも確かめます。
充電や保管場所も費用に含まれます。はやまる送迎のタブレットは、通信費込みで月額1,900円と表示されています。
介護送迎管理システムの費用が変動する要因
30名の一拠点と、複数施設で100名以上を共同送迎する法人とでは、必要な仕組みが異なります。そのため、価格要因を把握しておくと、提案金額に必要な条件が含まれるかを判断できます。
利用者数・車両数・拠点数という基本の変動要因
利用者数や車両数、拠点数が増えると、料金の数え方と送迎計画の組み方が変わります。見積もりの前に、規模に関わる条件を伝えておくと、各社が同じ前提で金額を出せます。
- 料金単位：利用者、職員、車両、事業所番号、拠点数
- 車両運用：定員、車いすスペース、運転者の組み合わせ
- 送迎量：曜日別の最大利用者数と車両台数
利用者が増えると、マスターや計画の処理が増えます。通知や実績の処理も、その分だけ多くなります。さらに、複数拠点で共有する場合は、全社管理者と施設管理者の権限を分けます。
見積もりでは、1日の人数と車両数、午前・午後の車両変更、通し送迎かどうかも伝えます。たとえば、登録50名でも毎日30名が乗る場合と、曜日変動が大きい場合では、計画の難しさが異なります。
車いす・介助・相性・停車位置などの制約による工数の増加
送迎上の制約をシステムでどこまで扱うかによって、設計工数が変わります。
- 車両・乗降：車いす対応車両と乗降時間を考慮
- 同乗条件：同じ車両に乗せない利用者を設定
- 停車場所：玄関前に停められない場合の位置を共有
住所と時間だけで配車する場合と違い、介護送迎では身体状況や介助条件も扱います。そのため、条件を自動で計算させると、開発と検証の費用が上がります。
必ず守る制約と、できれば考慮したい条件を分けると、費用を抑えやすくなります。必須条件は、入力項目とエラー判定で扱います。
担当者が調整できる条件は、候補表示やメモから始められます。一方で、すべての例外を自動化しようとすると、仕様が固まらず、追加開発とテストが続く場合があります。
外部連携・通知・権限・監査ログによる追加費用
連携方式と個人情報の管理要件は、利用料や開発費とあわせて見ます。
- データ連携：CSVまたはAPI同期、変換、再取込、重複防止
- 外部サービス：地図、ルート計算、SMS、位置情報
- 安全管理：最小権限、認証強化、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ
介護記録・請求ソフトからの取込方法を決め、CSVのエラー処理も設計しておく必要があります。また、外部サービスの初期費や従量課金は、別途発生する場合があります。
利用者の住所や電話、身体状況を扱うため、端末紛失への対策も必要です。
2026年3月の厚労省手引きは、電子機器の漏えい対策を示しています（出典：厚労省「介護事業所における情報安全管理の手引き」、2026年確認）。さらに、関係ガイダンスは、委託先の選定、安全管理、定期確認を示しています（出典：個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、2026年確認）。
介護送迎管理システムの開発期間と進め方
期間の推定目安は、既製サービスの試用や初期設定が2〜8週間、パッケージ連携やカスタマイズが2〜4か月です。
単一拠点のMVPは3〜6か月、複数拠点と外部連携を含む本開発は6〜12か月です。AI最適化や共同送迎、施設間の責任分界を含め、監査要件まで作る場合は、9〜18か月を見込むことがあります。
要件定義・設計・開発・テストの段階
工程ごとに決める内容と確認作業を分けておくと、進行状況を把握しやすくなります。
- 要件定義：現行業務を、利用者登録、計画、変更連絡、運行中、実績・請求に分けて一覧にする
- 設計：データ項目と管理者・ドライバー画面を決める
- 開発・テスト：匿名化データで例外を試し、1拠点で運用する
利用者や車両、運転者の情報を決めます。曜日や送迎区分、介助条件もあわせて決め、現場のExcelと介護ソフトのCSVを確かめます。
管理者用PCと、停車中に使うドライバー用スマートフォンは使う場面が違うため、画面を分けます。
匿名化した実データで、欠席や振替、車両変更を試します。通信切断や端末紛失、誤入力も、同じ方法で試します。現場の操作は1拠点で確かめ、完了条件を定めてから全拠点へ広げます。
1拠点PoCによる費用対効果と現場適合性の測定
対象を絞って試行し、運用上の効果を複数の指標から見ます。
- 作業指標：計画作成時間、ドライバーの確認時間
- 連絡指標：欠席・変更の伝達漏れ、家族からの到着問い合わせ件数
- 運行指標：走行距離、送迎担当者数
PoCは1拠点、限定した車両群、匿名化データで行い、時間短縮に加えてミスの減少や属人化の解消も評価します。
提供会社の事例と自社の結果は、分けて読みます。らくぴた送迎のある施設では、計画作成が2時間から15分になり、作成職員は1名から4名、月間走行距離は平均113km減った一例です。
提供会社の事例は個別例であり、同じ効果を保証するものではありません（出典：ダイハツ工業「らくぴた送迎」公式サイト、2026年確認）。
データ準備と現場調整による期間への影響
着手前に決めておく情報と担当を整えておけば、工程の停滞を防げます。
- データ：拠点間で異なる利用者情報の項目を揃える
- 意思決定：配車確定者と個人情報の共有範囲を決める
- 進行方針：標準機能を優先し、細かな変更を後回しにする
発注側のデータ準備と意思決定も、期間を左右します。拠点ごとの項目差や配車確定者が決まっていないと、設計が止まります。
個人情報の共有範囲を整理したうえで、業務責任者や現場代表、情報システム担当を早めに決めます。個人情報管理者も決めておきます。
既製サービスを使う場合は、標準機能を優先し、通知や帳票の変更は後回しにします。細かな変更を先に入れると、設計と確認の手間が重なり、期間に響きます。
運転中に操作する画面や変更履歴のない仕様は避けます。停車中の確認と復旧手順を、あらかじめ設計しておきます。これらは、現場の安全と説明責任に影響します。
介護送迎管理システムのコストを抑える工夫
コストを抑えるには、効果を測れる範囲から導入し、あとから拡張できる形にします。安価でも、入力作業や電話・紙の連絡が増えれば、業務全体のコストは下がりません。
1拠点・標準機能からの段階導入
段階導入する機能と、初期設計で決める項目を分けて考えます。
- 初期対象：1拠点、主要車両、計画、欠席変更、実績記録
- 後から判断：家族通知、位置情報、AI最適化、共同送迎
- 初期設計：データ、権限、監査ログ、連携境界を決める
初期対象には、ドライバー確認も含めます。優先順位を決めて初期費用を抑えたうえで、PoCで必要性を確かめてから追加機能を判断すれば、改善の予算を残せます。
画面の見た目は簡素化できます。ただし、利用者情報や変更履歴を省くと、拡張や監査対応で作り直しが必要になることがあります。削るのは装飾や低頻度の自動化とし、安全管理や責任分界は残します。
利用者データの統一による移行・運用費の抑制
導入前に表記や取込形式を揃えておくと、移行確認と連携の手戻りを抑えられます。
- 統一項目：氏名・住所の表記、電話番号、利用曜日、車いす区分、介助上の注意、停車位置
- 移行確認：匿名化サンプルで件数と形式を試す
- 連携開始：利用予定のCSV取り込みから始め、効果を見てAPIへ進む
拠点ごとに表記が違うと、移行確認の手間が増え、ルート計算や通知の誤りにつながることもあります。
二重入力の程度を確かめ、効果が大きい項目だけAPIへ進めます。さらに、標準形式とエラー時の手戻りを決めておくと、追加費用と担当者の負担を見積もりやすくなります。
同じ条件での相見積もりと効果測定
共通の条件で見積もりを比べ、導入後の実績に応じて投資を判断します。
- 共通条件：利用者50名、車両3台、1拠点、車いす利用者2名
- 体制・データ：管理者3名、ドライバー6名、CSV提供
- 効果測定：計画作成の月間削減時間、欠席変更の電話削減件数、休日対応の削減回数を記録
往復送迎も、共通条件に含めます。通知やルート最適化は、必須と任意に分けます。介護ソフト連携や監査ログも同じ要領で分けて、機能ごとの費用を比べます。
運用後は、月額と削減時間を確かめます。そのうえで、効果が十分でない機能は見直し、拠点の拡大や追加オプションは、KPIの改善を見てから判断します。
見積もりを依頼するときの確認ポイント
見積もりの前に、誰がいつどの情報をもとに送迎計画を作るかを整理しておきます。デモでは、定型ルートだけでなく、新規利用者や急な欠席も確かめます。
あわせて、車両変更や車いす利用者の追加、家族からの問い合わせまで、実際の流れを試します。
見積依頼書に書く利用者・車両・連携条件
業務条件と対象機能を具体的に書くと、各社に同じ前提で見積もりを依頼できます。
- 事業・規模：業態、拠点、利用者、曜日別人数、車両、人員
- 対象機能：送迎表、連絡、通知、実績、事故、変更履歴
- 連携条件：製品名、方式、頻度、項目、エラー時の扱い
業態は、デイサービスや通所リハビリ、障害福祉サービスなどのどれに当たるかを明記します。拠点数や利用者数に加えて、曜日別の最大利用者数も書きます。車両台数や車いす対応車両、職員・ドライバー数も記載します。
利用者マスターや欠席・振替連絡は、どこまでを対象にするかも示します。到着前通知と乗降実績についても、範囲を書きます。
連携先の製品名とCSV・APIの可否を伝えます。また、同期の間隔や取り込む項目の範囲、エラー時の扱いも示します。
ワイズマンシステムSPなどは、連携実績とあわせて、自社の契約プランと対象項目で使えるかをデモや仕様書で確かめます。
保守・障害・解約時のデータ返却に関する契約条件
契約前に、平常時の保守範囲と、障害・解約時の対応を確かめます。
- 保守：受付時間、復旧目標、バックアップ、更新通知
- 障害対応：紙への切替と復旧後の実績登録
- 個人情報：保存先、再委託、権限、ログ、削除・返却
追加拠点の料金や端末交換、研修の範囲も確かめておきます。通信障害が起きたときに現場が動けるよう、事前に段取りを決めておきます。
漏えいが起きたときの報告体制も、契約前に確かめます。個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向けガイダンスは、委託契約に安全管理措置を盛り込む考え方を示しています。
発注側は委託先の運用を定期的に確認し、解約時に画像や履歴もCSVで返却されるかを確かめます。
価格以外に見る介護業務への理解と導入支援
価格の安さだけでなく、介護・福祉の送迎業務への理解と導入後の支援実績も確かめます。
- 業務理解：身体状況、家族連絡、欠席、安全、拠点権限
- 事例の確認：利用者数、車両数、計画時間、運用体制
- 効果の見立て：自社の業務時間と照合する
ベンダーが現場の課題と導入支援を説明できるかを見ます。たとえば、春日丘荘デイサービスでは、表計算による計画作成の30分〜1時間が15〜30分短縮し、作成担当者は2名から3名に増えたと紹介されています（出典：パナソニック カーエレクトロニクス「春日丘荘デイサービスセンター導入事例」、2025年9月公開）。
事例で聞いた数字は、そのまま自社に当てはめず、投資回収を見積もる材料として扱います。
介護送迎管理システムの費用に関するよくある質問
月額が安く見えても、端末や移行、教育まで含めると、費用の構成は変わります。連携や保守の費用も、見落とせません。導入前によくある疑問を、順に取り上げます。
小規模なデイサービスでも導入費用に見合いますか？
小規模でも、送迎表作成や欠席連絡の負担が大きければ、効果を得る可能性があります。家族の問い合わせや担当者の休日対応が大きい場合も、同様に考えられます。
月額3,000円程度から利用者数に応じて課金する公開サービスもあります。そこで、まず1拠点で月間の削減時間とミスの変化を測ります。
導入前の作業時間を記録しておき、月額だけでなく端末と移行作業も含めて判断します。
スクラッチ開発と既製サービスはどちらを選ぶべきですか？
送迎表や欠席変更、利用者情報の管理に加え、ドライバー確認まで標準機能で足りるなら、既製サービスが費用と期間の面で有利です。
複数拠点の共同送迎や独自の乗車制約が重要なら、カスタマイズや個別開発を検討します。深い既存システム連携や法人独自の監査要件が必要な場合も、検討の対象になります。
既製サービスのデモと匿名データによるPoCを行い、標準機能で解決できない部分を洗い出してから、方式を決めます。
介護送迎管理システムに補助金は使えますか？
対象や申請時期、対象経費は制度や自治体ごとに異なります。そのため、利用できるとは断定できません。
ICT導入や生産性向上の制度が公募される場合でも、最新の公募要領で、対象になるのがソフトウェアや端末、導入支援、保守のどこまでかを確かめます。
見積書は、初期費用と月額を分けてもらい、申請要件と照らし合わせます。端末や研修の費用も別に書いてもらいます。採択そのものは保証されないため、その点は念頭に置きます。
クラウドに利用者情報を保存しても大丈夫ですか？
安全性は、クラウドか自社設置かという形より、運用の中身で見ます。権限や認証、暗号化、操作ログを確かめ、バックアップや障害対応、委託先と再委託先も確認します。
データの削除と返却も確かめます。そのうえで、介護事業所向けの情報安全管理資料や個人情報保護のガイダンスを参考に、安全管理措置を契約と手順書に反映します。
ドライバーが見る情報は必要最小限にとどめ、運転中は操作しない運用を定めます。
まとめ
既製クラウドは初期0〜30万円、月額3,000円〜10万円程度が目安です。パッケージ導入と初期設定は30万〜150万円程度で、標準機能を活かしたカスタマイズは150万〜500万円程度です。
個別開発は300万〜2,000万円程度です。ただし、これは公的な一律相場ではなく、機能範囲と一般的な業務システム費用から整理した推定です。
機能単位と運用費に分けた費用比較
費用は、利用者数や車両数、拠点数の規模と、車いす・介助条件を分けて確認します。そのうえで、通知や介護ソフト連携といった機能を、一つずつ比べます。
移行や端末、研修の費用は、運用費として分けて見ます。保守やデータ返却も、同じ枠で確かめます。
1拠点でPoCを行い、計画時間や伝達ミスをKPIで測ります。問い合わせ件数や走行距離、属人化の状況も確かめると、追加投資を判断しやすくなります。
現場での使いやすさと安全な継続運用
システムの価値は、配車の自動化に加えて、急な変更を伝える役割があります。注意事項を職員へ届け、乗降実績と変更履歴を残すことも、その役割に含まれます。
担当者が休んでも業務が止まらない体制を考えます。そのうえで、価格だけでなく、現場の安全、個人情報管理、導入後の定着まで含めて方式を選びます。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護送迎管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。