水産業向けの漁獲管理システムは、漁獲報告から販売・トレーサビリティまでを現場で定着させられる会社を選ぶことが大切です。選ぶ際は、次の5つの観点で比べます。
- 機能の整理：自社の業務範囲と現場の運用に合わせて、必要な機能を整理できるか
- 対象業務への適合：支援範囲が、自社の取り扱う業務に合っているか
- 現場での使いやすさ：候補サービスの機能が、現場の人にとって使いやすいか
- 連携方法：既存設備・データとどうつなぐかを、具体的に示せるか
- 定着支援：導入後のサポートと運用の条件が、はっきりしているか
ここでは、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、得意領域と確認すべき点の違いから紹介します。公開価格のあるサービスと個別見積もりの会社は分けて示します。
▼全体ガイドの記事
・水産業向け漁獲管理システム開発の完全ガイド
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水産業向け漁獲管理システムのパートナー選びの重要性
水産業向けの漁獲管理システムは、洋上や港で使う入力画面だけでなく、計量や販売、行政報告の流れまで含めて設計しないと現場に定着しません。
洋上や港の通信環境や計量器、販売管理などを一つの業務フローとして設計し、現場の人が無理なく使える状態にすることが欠かせません。
水産庁も、水揚げから出荷・流通・消費までを地域全体でデジタル技術を活用する「デジタル水産業戦略拠点」を推進しています（出典: 水産庁「デジタル水産業戦略拠点の取組について」、2026年確認）。
漁獲報告から販売までの一貫したデータのつながり
漁獲管理の対象は、出漁・操業から行政報告まで広く、水揚げ後の計量や荷受、せりや入札などが続きます。
現場で入力した操業の記録（魚種、数量、漁場など）を、港の計量データや販売データと結び付けられると、転記作業と入力ミスを減らしやすくなります。一方で、報告アプリと販売システムが分かれたままだと、同じ情報を何度も入力する負担が残ります。
発注前に決めておく現場の利用条件とデータの扱い
会社へ相談する前に、対象の漁船数や拠点数、年間の報告件数を整理します。そのうえで、対象魚種と必要な帳票、既存の販売管理システムを洗い出し、通信が切れる場所もあわせて確認します。
漁場の情報や取引価格、船舶情報には営業上の機密性があります。そのため、データの所有者や共有範囲、二次利用、契約終了時の返却方法を、契約前に確認しておく必要があります。
入力項目を増やしすぎると、現場が紙へ戻ってしまうおそれがあります。そこで、最初は必須項目を絞り、1回の入力を数タップで終えられる設計を依頼します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果とシステムの定着の両方に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績を生かして、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する意味は、機能の追加より先に、現場業務の整理から始められる点にあります。
漁業者が入力する情報、漁協が承認・修正する情報、市場や管理部門が集計する情報を分けて整理し、必要な権限や操作履歴まで要件に含められます。
漁獲報告のWeb画面や港の計量データ、既存の販売管理を、事業者の運用に合わせて段階的に設計しやすい会社です。さらに、CSVやAPIによる外部連携も、段階的な設計の対象になります。
得意領域・向いている事業者
既製パッケージでは業務に合わないものの、大規模なスクラッチ開発には踏み切れない、漁協や漁業会社、産地市場に向いています。
まず報告・集計のMVPを作り、現場検証の結果を見ながら、計量、販売、トレーサビリティへ広げる進め方と相性が良いです。
問い合わせ時には、洋上でのオフライン入力、データの修正履歴、既存販売管理との接続を確認すると、相談内容が具体化します。データ返却や稼働後の改善体制も、あわせて聞いておく必要があります。
株式会社ZIFISH｜計量・荷札・既存販売管理との連携に強み
株式会社ZIFISHは、水揚げ現場を起点に、水産物のスマート計量や漁獲情報の管理を支援する企業です。
公式サイトでは、計量から荷物管理、荷札印刷、クラウド保存までを扱う「ZIFISHスマート計量システム」を案内しています。
公開情報では、初期費用は300万円〜、月額利用料は3万円〜とされ、導入まで最短2か月と示されています（出典: 株式会社ZIFISH公式サイト、2026年確認）。漁獲管理システムの費用を比べる際の、具体的な比較の手がかりになります。
特徴と強み
Bluetooth計量器や計量・データ管理タブレット、Bluetoothプリンターなどの機器を、計量アプリや漁獲管理アプリと組み合わせられる点が特徴です。さらに、既存システムへ転記するRPAも加えられます。
大規模な販売管理システムを刷新せず、今の仕組みを残しながら水揚げ現場のデータ取得を先にデジタル化したい場合の候補になります。計量結果を、荷札の再印刷やデータのクラウド保管まで一連の流れで扱えるため、手書き伝票からの転記を減らしたい目的に適しています。
得意領域・実績
2025年9月には、鹿児島県の高山漁協で、スマート計量や漁協管理アプリ、既存販売システムへ自動転記するRPAプログラムのα版がテスト導入されました。
公式発表では、スピードと鮮度保持が求められる市場業務を検証しました。データ閲覧・修正や既存システム連携の課題を調整しながら、実運用への手応えを得たと説明されています（出典: 株式会社ZIFISH「高山漁協でのα版テスト導入」、2025年）。
導入前には、対象の計量器や荷札の仕様を確かめたうえで、既存システムの接続方法と端末故障時の運用を確認します。
株式会社パブリックリレーションズ｜漁業販売とタブレット運用に対応
株式会社パブリックリレーションズは、北海道札幌市を拠点に、Webシステムや業務アプリを開発する企業です。
公式の導入事例では、有限会社マルホン小西漁業向けに、発送入力から売上、請求、魚種別統計まで扱う漁業販売管理システムを提案しています。
事務所と作業場の双方でタブレットを使えるWebシステムとして構築されています。また、魚種を選ぶ画面や、防水・堅牢な10インチ端末も紹介されています（出典: 株式会社パブリックリレーションズ公式導入事例、2026年確認）。
特徴と強み
漁業者や市場担当者が毎日触れる入力画面の使いやすさと、販売・請求・統計までの事務処理を一つのWebシステムにまとめる点が強みです。
導入事例では、発送入力を手書きで管理し、魚種別・市場別の集計に時間がかかっていた事業者に対して、業務の流れを聞き取ったうえでシステム化した内容が確認できます。
魚種の選択肢や数量単位が多い現場では、画面の操作性を実機で確認し、作業場の防水性や端末の持ち運びも含めて評価します。
得意領域・実績と確認事項
漁業販売の事務、なかでも発送、売上、請求を中心に整えたい漁協や漁業会社に向いています。公式事例では、定置網漁業、底建網漁業、牡蠣・ホタテ養殖を行う事業者の業務が紹介されており、漁業現場と販売事務の接点を具体的に相談できます。
問い合わせ時には、漁獲報告や計量データを販売管理へ連携できるかを確かめます。あわせて、オフライン時の入力や権限・承認、請求締め、データ移行の範囲も確認すると、漁獲管理全体との適合性を判断する材料になります。
株式会社アイエンター｜AI・IoTを活用した水産業のデジタル化
株式会社アイエンターは、基幹システムやWebシステムから、AI・IoTまで幅広く扱うIT企業です。
水産業向けの「i-ocean」では、AI魚体サイズ測定カメラやIoT水質センサーなど、養殖や水産現場のデータ収集・省力化に関する取り組みを公開しています。
水産庁の事業者一覧にも、水質のリアルタイム監視や魚体サイズ測定、水産DX支援、新規システム開発支援が掲載されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。
特徴と強み
センサーやカメラからデータを取得し、クラウドに蓄積して、PCやタブレットで見られるようにする構成を検討しやすい点が特徴です。漁獲量の入力にとどまらず、水温や溶存酸素、魚体サイズなど、養殖・生産現場の情報を業務システムに結び付けたい場合に候補となります。
AI判定を採用する場合は、誤判定を人が確認できる画面や、センサー停止時の代替入力も設計に含めておく必要があります。
得意領域・実績と確認事項
養殖事業者や、陸上養殖・海上養殖の設備を持つ企業、IoTやAIを使って漁場・生産データを蓄積したい企業に向いています。
公式情報では、2020年にAI魚体サイズ測定カメラの特許を取得し、IoT水質センサーとあわせてマリンテック事業を展開していると説明されています（出典: 株式会社アイエンター「i-ocean」、2026年確認）。
相談時には、漁獲報告や計量、既存販売管理との接続が、どこまで実績に含まれるかを確認します。あわせて、センサーの保守や通信断への対応、AIの判定精度の検証を個別に聞きます。
日本海洋資源開発株式会社｜漁獲情報から入札・販売・ECまで支援
日本海洋資源開発株式会社は、水産庁の事業者一覧に掲載されている企業です。漁獲情報報告システムや入札システム、販売管理システム、ECサイトの構築・運用を支援しています。
荷捌き場の入札システムと販売管理システムでは、新規導入に加えて改編導入にも対応する支援内容が示されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。
漁獲情報の収集にとどまらず、販売先や消費者までつなぐ業務基盤を検討する場合に候補になります。
特徴と強み
漁獲情報の報告から入札、販売、ECまでを、別々のサービスとして導入するより、荷捌き場から販売・流通までのデータ連携で考えられる点が強みです。
市場の荷受・入札業務では、魚種や数量、単価などの情報が短時間で更新されます。そのため、現場の操作と販売側の集計を同じデータで処理できるかが重要です。
既存システムを改編して使う場合は、マスタの整合性と過去データの移行方法を先に確認します。
得意領域・実績と確認事項
産地市場や漁協、卸売事業者など、地域の水産バリューチェーンを対象に、報告から販売・ECまでを一体で整えたい事業者に向いています。
水産庁の掲載内容は支援領域を示すもので、個別案件の機能や費用、導入地域までは保証しません。
そのため、問い合わせ時には、自社と似た市場規模の導入事例や電子入札の運用範囲を確認します。あわせて、APIやCSVの接続、障害時の入札継続、監査ログを具体的に確かめ、保守の受付時間も聞いておきます。
富士通Japan株式会社｜自治体・大規模組織のデータ基盤を比較
富士通Japan株式会社は、自治体や大規模組織の業務システム、クラウド、データ活用などを幅広く支援する企業です。
水産庁の事業者一覧では、漁獲成績報告書の電子化、陸上養殖IoT、漁村の活性化メニューが支援内容として掲載されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。
複数拠点や行政・関係団体との連携、長期運用を前提に、要件定義や運用体制まで相談したい場合に比較対象になります。
特徴と強み
大規模案件では、画面を作る技術に加えて、プロジェクト全体の管理が必要です。複数組織の権限や、個人情報・営業秘密の管理、データセンターやクラウドの運用を含めて見る必要があります。さらに、障害復旧や予算化、調達手続きまでの管理も求められます。
富士通Japanのような大手を比べるときは、ブランド名で判断せず、実際に担当する部門を確かめます。さらに、水産現場を理解するメンバーや要件定義の進め方、標準機能と個別開発の境界も確認します。
得意領域・実績と確認事項
自治体や複数の漁協、地域のデジタル水産業戦略拠点が関わる広域プロジェクト、行政報告やIoTを含む案件を想定する事業者に向いています。
水産庁は2025年度に三重県南伊勢地域や愛媛県愛南地域などで市場業務のデジタル化を含む地域計画を示しており、今後も拠点単位のデータ連携が広がる可能性があります（出典: 水産庁「デジタル水産業戦略拠点の取組について」、2026年確認）。
問い合わせ時には、地域内の他システムとの接続や予算・補助事業の整理を確認します。あわせて、運用保守の期間や制度改正時の改修費も聞いておきます。
水産業向け漁獲管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社は、順位ではなく、現場の課題と導入範囲との相性で比べます。
報告アプリを小さく始めたいのか、計量や荷札、販売を先に整えたいのかで、相談すべき会社は変わります。養殖やセンサーを含めたい場合や、複数拠点のデータ基盤が必要な場合には、また別の会社が候補になります。
見積もりでは、開発費のほかに端末や計量器、データ移行の費用を分けて確認します。さらに、教育や保守、制度改正対応は、別々の項目として記載してもらいます。
会社名より対象業務と導入範囲で見る実績
「水産業の実績がある」という説明に加えて、どの工程を、何拠点で、何人が利用したのかを確認します。特に、漁獲報告の入力実績と、産地市場の計量・入札実績、販売管理やECの連携実績は、別々の経験として見ます。
公開情報が限られる場合は、匿名化された画面例や業務フローを出せるかを質問します。導入前後のKPIや、保守中の障害対応例も示せるかを尋ねます。
オフライン・端末・外部連携の実機評価
洋上や港では常時接続を前提にできないため、端末内に一時保存し、通信回復後に再送する仕組みが必要です。
重複送信を防ぐ識別子や時刻の扱いに加えて、送信失敗の表示、端末紛失時の遠隔ロックも確認します。
計量器や会計・販売管理と接続する場合は、APIやCSV、RPAのどれを採用するかを決める必要があります。接続先はそれだけではなく、次の相手にも広がります。
- プリンター：計量結果や荷札の印刷に使う機器
- AIS：船舶の位置情報を扱う外部データ
- 海況データ：海の状態を示す外部データ
- 行政の報告先：漁獲の実績などを提出する官公庁
見積書には、接続費と保守責任の分担まで記載してもらいます。
契約前に確認するデータ所有・セキュリティ・保守費
漁獲位置や漁船別の実績、取引価格、個人情報を扱う場合は、まず利用者ごとの権限を確認します。あわせて、二要素認証や通信・保存時の暗号化も確かめます。そのうえで、障害や誤操作が起きたときの備えも、契約前に押さえておきます。
- 操作・修正ログ：入力や変更の履歴を、後から追えるか
- バックアップと復旧目標：障害が起きたときの、戻せる時点と復旧までの時間
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策でも、バックアップや不要な通信の遮断、Webサービスの安全な運用、委託先を含むサプライチェーン対策が論点になっています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年確認）。
月額保守の範囲や制度改正時の改修単価、端末や計量器の故障時対応に加えて、設計書とデータの返却条件も比較項目にします。
水産業向け漁獲管理システムでよくある質問
漁獲管理システムの導入では、費用に加えて、現場での入力負担や通信環境、既存システムとの関係、制度対応を同時に確認する必要があります。
発注前に問い合わせが多い論点を3つに絞って回答します。
漁獲管理システムの費用はいくらかかりますか？
公開価格の一例では、ZIFISHのスマート計量システムが初期費用300万円〜、月額利用料3万円〜です。
目安として、報告MVPは300万〜800万円、漁協・小市場向けは800万〜2,000万円です。複数拠点やAPI・トレーサビリティを含む地域基盤は1,500万〜5,000万円、大規模・行政連携は5,000万円〜数億円です。ただし、これらは類似業務システムからの推定レンジで、公開された受注価格の統計ではありません。
端末や計量器、現地教育は、データ移行や保守費とあわせて、開発費とは別枠で見積もります。
洋上や港で通信できない場合も使えますか？
オフライン入力と後同期に対応する設計にすれば利用できます。ただし、すべての製品や会社が同じ方式に対応するとは限りません。
- 端末内の扱い：暗号化保存、通信回復後の再送、重複排除の有無
- 事前の試験：時刻の整合性や送信失敗の通知を、港や船上に近い環境で確かめます
- 停止時の代替手順：通信が切れたときの紙運用と、後から入力した分の承認ルールを決めておく
補助金や水産庁の仕組みを使えば自社開発は不要ですか？
自社開発が常に不要になるわけではありません。水産庁には、漁獲番号の発行や取引記録の作成・保存、荷口番号の伝達などを扱う漁獲情報等伝達サブシステムがあります。そのため、制度上の伝達部分は既存の仕組みに任せ、自社開発は操業や計量、販売、社内承認などの差分に集中できる可能性があります。
補助事業の対象経費や公募条件は年度・事業ごとに変わります。
最新の公募要領を確認し、ベンダー任せにせず自治体や専門家へ相談します。
まとめ
水産業向け漁獲管理システムの開発会社は、順位ではなく、管理したい工程との相性で選ぶことが大切です。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを相談しやすい会社です。株式会社ZIFISHは、計量・荷札・既存販売管理との連携に強みがあります。株式会社パブリックリレーションズは、漁業販売とタブレット運用に対応します。
株式会社アイエンターは、AI・IoTや養殖データを扱う会社として比べられます。日本海洋資源開発株式会社は、漁獲情報から入札・販売・ECまでを支援する会社です。富士通Japan株式会社は、自治体や大規模なデータ基盤の比較対象になります。
対象業務と現場条件の一枚整理
発注前には、対象の漁船数や市場数、年間の報告件数を一枚にまとめます。そのうえで、魚種と漁法、計量器や通信環境、既存システムを加えます。必要帳票や外部連携、予算、保守体制も一枚に含めておくと、見積もりを比べるときの材料になります。
次に、現場観察と少数拠点の試験導入を行い、入力時間や未報告率、転記件数を測定します。あわせて、誤入力率と計量・出荷の処理時間も記録します。数字で効果を示せれば、次の拠点展開や補助事業の説明にも使えます。
比較時の見積もりの安さより運用継続性
初期費用が安く見えても、データ移行や端末交換、通信断への対応が別料金であれば、長期コストは変わります。
- 稼働後の費用：制度改正への対応、問い合わせ対応、セキュリティ更新にかかる費用
- 比較の進め方：6社に同じ要件を示し、形式をそろえて比べる
- 比べる項目：開発範囲や標準機能、連携方式、保守SLAに加えて、データの所有と返却の条件
最終的には、現場の漁業者・漁協職員・市場担当者が継続して使えるかを、実機デモと試験導入で確かめることが成功につながります。
▼全体ガイドの記事
・水産業向け漁獲管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。