水産業向け漁獲管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

水産業向け漁獲管理システムの開発会社を選ぶなら、漁獲報告だけでなく、計量・荷受・販売・トレーサビリティまでの業務を現場で定着させられるかを確認することが重要です。

水産業では、漁船や漁業者の操業情報、港での水揚げ・計量、漁協や市場の販売、行政への報告が複数の帳票やExcelに分かれやすくなっています。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、得意領域や確認すべきポイントの違いが分かるように紹介します。公開価格が確認できるサービスと個別見積もりの会社を分け、2026年時点のスマート水産業の動向も踏まえて、発注前の比較に役立つ情報を整理します。

▼全体ガイドの記事
・水産業向け漁獲管理システム開発の完全ガイド

水産業向け漁獲管理システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

水産業向け漁獲管理システムは、スマートフォンの入力画面だけを作れば完成するものではありません。洋上や港の通信環境、魚種・漁法・漁船のマスタ、計量器、荷札、販売管理、行政報告などを一つの業務フローとして設計し、現場の人が無理なく使える状態にする必要があります。水産庁も、水揚げから出荷・流通・消費まで地域全体でデジタル技術を活用する「デジタル水産業戦略拠点」を推進しています（出典: 水産庁「デジタル水産業戦略拠点の取組について」、2026年確認）。

漁獲管理の対象は、出漁・操業、漁獲報告、入港、水揚げ、計量、荷受、せりや入札、仕切・請求、出荷、行政報告まで広がります。現場で入力した魚種、数量、重量、漁場、漁船、操業日時を、港の計量データや販売データと結び付けられると、転記作業と入力ミスを減らしやすくなります。反対に、報告アプリと販売システムが分断されたままでは、同じ情報を何度も入力する負担が残ります。

会社へ相談する前に、対象となる漁船数、漁業者数、拠点数、年間の報告件数、対象魚種、必要な帳票、既存の販売管理システム、通信が切れる場所を整理します。漁場や漁獲実績、取引価格、船舶情報には営業上の機密性があるため、データの所有者、共有範囲、二次利用、契約終了時の返却方法も確認が必要です。入力項目を増やしすぎると現場が紙へ戻る可能性があるため、最初は必須項目を絞り、1回の入力を数タップで終えられる設計を依頼します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaへ相談する意義は、機能の追加だけでなく、現場業務の整理から始められる点にあります。漁業者が入力する情報、漁協が承認・修正する情報、市場や管理部門が集計する情報を分け、必要な権限や操作履歴まで含めて要件化できます。漁獲報告のWeb画面、港の計量データ、既存の販売管理、CSVやAPIによる外部連携などを、事業者の運用に合わせて段階的に設計しやすい会社です。

既製パッケージだけでは業務に合わず、かといって大規模なスクラッチ開発をいきなり進めることに不安がある漁協、漁業会社、産地市場に向いています。まず報告・集計のMVPを作り、現場検証の結果を見ながら計量、販売、トレーサビリティへ広げる進め方と相性が良いです。問い合わせ時には、洋上のオフライン入力、データの修正履歴、既存販売管理との接続、データ返却、稼働後の改善体制を確認すると、相談内容が具体化します。

株式会社ZIFISH｜計量・荷札・既存販売管理との連携に強み

株式会社ZIFISHは、水揚げ現場を起点に、水産物のスマート計量や漁獲情報の管理を支援する企業です。公式サイトでは、計量から荷物管理、荷札印刷、クラウド保存までを扱う「ZIFISHスマート計量システム」を案内しています。初期費用300万円〜、月額利用料3万円〜、最短2か月で導入という公開情報があり、漁獲管理システムの費用を検討する際の具体的な比較軸になります（出典: 株式会社ZIFISH公式サイト、2026年確認）。

Bluetooth計量器、計量・データ管理タブレット、Bluetoothプリンター、計量アプリ、漁獲管理アプリ、既存システムへ転記するRPAなどを組み合わせられる点が特徴です。大規模な販売管理システムを全面刷新せず、現在の仕組みを残しながら水揚げ現場のデータ取得を先にデジタル化したい場合に検討しやすくなっています。計量結果の反映、荷札の再印刷、データのクラウド保管を一連の流れにできるため、手書き伝票からの転記を減らす目的に適しています。

2025年9月には鹿児島県の高山漁協で、スマート計量、漁協管理アプリ、既存販売システムへ自動転記するRPAプログラムのα版がテスト導入されました。公式発表では、現場でスピードと鮮度保持が求められる市場業務を検証し、データ閲覧・修正や既存システム連携の課題を調整しながら実運用への手応えを得たと説明されています（出典: 株式会社ZIFISH「高山漁協でのα版テスト導入」、2025年）。導入前には、対象の計量器、荷札仕様、既存システムの接続方法、端末故障時の運用を確認します。

株式会社パブリックリレーションズ｜漁業販売とタブレット運用に対応

株式会社パブリックリレーションズは、北海道札幌市を拠点に、Webシステムや業務アプリを開発する企業です。公式の導入事例では、有限会社マルホン小西漁業向けに、発送入力、売上、請求、魚種別統計を扱う漁業販売管理システムを提案しています。事務所と作業場の双方でタブレットを使えるWebシステムとして構築され、魚種を選ぶインターフェースや防水・堅牢な10インチ端末も紹介されています（出典: 株式会社パブリックリレーションズ公式導入事例、2026年確認）。

漁業者や市場担当者が毎日触れる入力画面の使いやすさと、販売・請求・統計までの事務処理を一つのWebシステムにまとめる点が強みです。発送入力を手書きで管理し、魚種別・市場別の集計に時間がかかっていた事業者に対して、業務の流れを聞き取ってシステム化した事例が確認できます。魚種の選択肢や数量単位が多い現場では、画面の操作性を実機で確認し、作業場の防水性や端末の持ち運びも含めて評価します。

漁業販売、発送、売上、請求、魚種別統計など、漁協や漁業会社の販売事務を中心に整えたい事業者に向いています。公式事例では、定置網漁業、底建網漁業、牡蠣・ホタテ養殖を行う事業者の業務が紹介されており、漁業現場と販売事務の接点を具体的に相談できます。問い合わせ時には、漁獲報告や計量データを販売管理へ連携できるか、オフライン時の入力、権限・承認、請求締め、データ移行の範囲を確認すると、漁獲管理全体との適合性を判断しやすくなります。

株式会社アイエンター｜AI・IoTを活用した水産業のデジタル化

株式会社アイエンターは、基幹システム、Webシステム、スマートフォンアプリ、インフラ、AI、IoTまで扱うIT企業です。水産業向けの「i-ocean」では、AI魚体サイズ測定カメラやIoT水質センサーなど、養殖や水産現場のデータ収集・省力化に関する取り組みを公開しています。水産庁の事業者一覧でも、水質のリアルタイム監視、魚体サイズ測定、水産DX支援、新規システム開発支援が掲載されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。

センサーやカメラからデータを取得し、クラウドに蓄積して、PCやタブレットで可視化する構成を検討しやすい点が特徴です。単に漁獲量を入力するだけではなく、水温、溶存酸素、魚体サイズ、給餌、在庫、成長計画など、養殖・生産現場の情報を業務システムへ結び付けたい場合に候補となります。AI判定を採用する場合でも、誤判定を人が確認できる画面や、センサー停止時の代替入力を設計に含めることが大切です。

養殖事業者、陸上養殖・海上養殖の設備を持つ企業、IoTやAIを使って漁場・生産データを蓄積したい企業に向いています。公式情報では、2020年にAI魚体サイズ測定カメラの特許を取得し、IoT水質センサーとあわせてマリンテック事業を展開していると説明されています（出典: 株式会社アイエンター「i-ocean」、2026年確認）。相談時には、漁獲報告、計量、既存販売管理との接続がどこまで実績に含まれるか、センサーの保守、通信断、AIの判定精度検証を個別に確認します。

日本海洋資源開発株式会社｜漁獲情報から入札・販売・ECまで支援

日本海洋資源開発株式会社は、水産庁の事業者一覧に掲載され、漁獲情報報告システム、入札システム、販売管理システム、ECサイトなどの構築・運用を支援する企業です。荷捌き場の入札システムと販売管理システムについて、新規導入だけでなく改編導入にも対応する支援内容が示されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。漁獲情報を集めるだけでなく、販売先や消費者へつなぐ業務基盤を検討する場合に候補になります。

漁獲情報報告、入札、販売、ECを別々のサービスとして導入するのではなく、荷捌き場から販売・流通までのデータ連携を考えられる点が強みです。市場の荷受・入札業務では、魚種、数量、単価、荷口、取引先などの情報が短時間に更新されるため、現場操作と販売側の集計を同じデータで処理できるかが重要です。既存システムを改編して使う場合は、マスタの整合性と過去データの移行方法を先に確認します。

産地市場、漁協、卸売事業者、地域の水産バリューチェーンを対象に、報告から販売・ECまでを一体で整えたい事業者に向いています。水産庁の掲載内容は支援領域を示すもので、個別案件の機能・費用・導入地域をすべて保証するものではありません。そのため、問い合わせ時には自社と似た市場規模の導入事例、電子入札の運用範囲、APIやCSVの接続、障害時の入札継続、監査ログ、保守の受付時間を具体的に確認します。

富士通Japan株式会社｜自治体・大規模組織のデータ基盤を比較

富士通Japan株式会社は、自治体や大規模組織の業務システム、クラウド、データ活用などを幅広く支援する企業です。水産庁の事業者一覧では、漁獲成績報告書の電子化、陸上養殖IoT、漁村の活性化メニューが支援内容として掲載されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。複数拠点や行政・関係団体との連携、長期運用を前提に、要件定義や運用体制まで相談したい場合に比較対象になります。

大規模案件では、画面を作る技術だけでなく、複数組織の権限、個人情報・営業秘密の管理、データセンターやクラウドの運用、障害復旧、予算化、調達手続きまで含めたプロジェクト管理が必要です。富士通Japanのような大手を比較するときは、ブランド名だけで判断せず、実際に担当する部門、水産現場を理解するメンバー、要件定義の成果物、標準機能と個別開発の境界を確認します。

自治体、複数漁協、地域のデジタル水産業戦略拠点、行政報告やIoTを含む広域プロジェクトを想定する事業者に向いています。水産庁は2025年度に三重県南伊勢地域や愛媛県愛南地域などで市場業務のデジタル化を含む地域計画を示しており、今後も拠点単位のデータ連携が広がる可能性があります（出典: 水産庁「デジタル水産業戦略拠点の取組について」、2026年確認）。問い合わせ時には、地域内の他システムとの接続、予算・補助事業の整理、運用保守の期間、制度改正時の改修費を確認します。

水産業向け漁獲管理システムの開発会社を選ぶポイント

6社は順位ではなく、現場の課題と導入範囲の相性で比較します。報告アプリを小さく始めたいのか、計量・荷札・販売を先に整えたいのか、養殖やセンサーを含めたいのか、複数拠点のデータ基盤が必要なのかで、相談すべき会社は変わります。見積もりでは開発費だけでなく、端末、計量器、データ移行、教育、保守、制度改正対応を分けて確認します。

「水産業の実績がある」という説明だけではなく、どの工程を、何拠点で、何人が利用したのかを確認します。漁獲報告の入力実績と、産地市場の計量・入札実績、販売管理やECの連携実績は別の経験です。公開情報が限られる場合は、匿名化された画面例、業務フロー、導入前後のKPI、保守中の障害対応例を提示できるかを質問します。

洋上や港では常時接続を前提にできないため、端末内に一時保存し、通信回復後に再送する仕組みが必要です。重複送信を防ぐ識別子、時刻の扱い、送信失敗の表示、端末紛失時の遠隔ロックも確認します。計量器、プリンター、AISや海況データ、会計・販売管理、行政の報告先と接続する場合は、API、CSV、RPAのどれを採用するのか、接続費と保守責任の分担まで見積書に記載してもらいます。

漁獲位置、漁船別の実績、取引価格、個人情報を扱う場合は、利用者ごとの権限、二要素認証、通信・保存時の暗号化、操作・修正ログ、バックアップと復旧目標を確認します。IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策でも、バックアップ、不要な通信の遮断、Webサービスの安全な運用、委託先を含むサプライチェーン対策が重要な論点になっています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年確認）。月額保守の範囲、制度改正時の改修単価、端末や計量器の故障時対応、設計書とデータの返却条件も比較項目にします。

水産業向け漁獲管理システムでよくある質問

漁獲管理システムの導入では、費用だけでなく、現場での入力負担、通信環境、既存システムとの関係、制度対応を同時に確認する必要があります。ここでは、発注前に問い合わせが多い論点を3つに絞って回答します。

公開価格の一例では、ZIFISHのスマート計量システムが初期費用300万円〜、月額利用料3万円〜です。報告MVPは300万〜800万円、漁協・小市場向けは800万〜2,000万円、複数拠点やAPI・トレーサビリティを含む地域基盤は1,500万〜5,000万円、大規模・行政連携は5,000万円〜数億円が目安ですが、これらは類似業務システムからの推定レンジであり、公開受注価格の統計ではありません。端末、計量器、現地教育、データ移行、保守費を別枠で見積もります。

オフライン入力と後同期に対応する設計にすれば利用できますが、すべての製品・会社が同じ方式に対応するとは限りません。端末内の暗号化保存、通信回復後の再送、重複排除、送信失敗の通知、時刻の整合性を確認し、実際の港や船上に近い環境で試験します。通信が切れたときの紙運用や、後から入力した場合の承認ルールもあわせて決めると、現場が止まりにくくなります。

自社開発が常に不要になるわけではありません。水産庁には漁獲番号の発行、取引記録の作成・保存、荷口番号の伝達などを扱う漁獲情報等伝達サブシステムがあるため、制度上の伝達部分を既存の仕組みに任せ、自社開発では操業、計量、販売、分析、社内承認などの差分に集中できる可能性があります。補助事業の対象経費や公募条件は年度・事業ごとに変わるため、最新の公募要領を確認し、ベンダー任せにせず自治体や専門家へ相談します。

まとめ

水産業向け漁獲管理システムの開発会社は、単純なランキングではなく、管理したい工程との相性で選ぶことが大切です。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを相談しやすく、株式会社ZIFISHは計量・荷札・既存販売管理との連携、株式会社パブリックリレーションズは漁業販売とタブレット運用、株式会社アイエンターはAI・IoTや養殖データ、日本海洋資源開発株式会社は漁獲情報から入札・販売・EC、富士通Japan株式会社は自治体・大規模なデータ基盤の比較候補になります。

発注前には、対象の漁船・漁協・市場数、年間報告件数、魚種と漁法、計量器、通信環境、既存システム、必要帳票、外部連携、予算、保守体制を一枚にまとめます。そのうえで、現場観察と少数拠点の試験導入を行い、入力時間、未報告率、転記件数、誤入力率、計量・出荷の処理時間を測定します。数字で効果を確認できると、次の拠点展開や補助事業の説明もしやすくなります。

初期費用が安く見えても、データ移行、端末交換、通信断、制度改正、問い合わせ対応、セキュリティ更新が別料金であれば、長期コストは変わります。6社へ同じ要件を提示し、開発範囲、標準機能、カスタマイズ、連携方式、保守SLA、データの所有と返却を同じ形式で比較してください。最終的には、現場の漁業者・漁協職員・市場担当者が継続して使えるかを、実機デモと試験導入で確かめることが成功につながります。

▼全体ガイドの記事
・水産業向け漁獲管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。