CBTシステムの開発会社は、試験方式、委託範囲、受験規模を同じ条件で比べて選ぶと、自社に合う運用体制を整えやすくなります。
会社ごとの支援内容、費用の見方、発注前の確認点を順にみていきます。全体像は、CBTシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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・CBTシステム開発の完全ガイド
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CBTシステムのパートナー選びの重要性
CBTは受験画面だけでは成り立ちません。問題の登録・版管理、本人確認、予約枠の工程が、監督や通信障害への対応、結果の保管までつながって、一つの運用になります。
このため、業務フロー全体がつながってはじめて、主催者と受験者の双方が安心して利用できます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
CBTとIBTでは必要な運用条件が異なります。そのため、方式を決めてから会社を比べます。
- 会場型CBT：会場網と座席数、試験監督の配置、本人確認の方法
- 自宅・学校型IBT：端末の差と通信環境、遠隔監視、不正判定後に人が確認する体制
方式が決まらないまま会社を探すと、必要な機能や見積もりの条件が会社ごとに変わり、同じ条件で比べにくくなります。
試験問題が漏えいすると、サービスが止まるだけでなく、公平性や資格の信頼性にも響きます。
IPAの2025年のCBT関連調達資料では、最低年1回の脆弱性検査や必要最小限の権限、暗号化通信が要件として示されています。ログ提供も含まれます（出典：独立行政法人情報処理推進機構「情報処理技術者試験等のCBT方式等による試験実施業務」入札説明書、2025年）。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、受験規模、試験要件、委託範囲を整理し、どの会社にも同じ条件で見積もりを頼みます。
- ピーク受験者数：年間人数に加えて、試験当日の人数を出しておく
- 規模の違い：年間1万人でも、1日3,000人が一度に集中する場合と毎月少人数で受ける場合では、必要な体制が違います。
- 試験要件：試験時間、形式、記述式・音声の有無、合格基準、結果公開日をRFPに書き込む
- 委託範囲：問題登録、申込、決済、会場、コールセンターのうち、どこまでを任せるか
- 見積項目：初期費、1人あたり配信費、問題登録費、決済手数料、保守費、追加開発費を分けた見積もり
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を生かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
設計・開発・導入支援の相談先を一つにまとめられるのが特徴です。
- 既存システム連携：申込、会員管理、決済、学習管理、資格証明書との連携が発生する場合があります。
- 機能の設計・開発：目的と役割を整理したうえで、標準利用か専用機能の追加かを決めます。
- 段階導入：研修、社内資格、顧客向け認定、社内DXを見渡した設計
- 運用に応じた権限：受験者、管理者、採点担当、監督者ごとに権限を分け、問題登録・承認・公開を別工程にできます。
得意領域・実績
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムを扱います。CBTでも、申込情報と結果の連携先、資格情報の保持期間、問題と個人情報の権限を整理します。
業務要件をまとめてから開発へ進めたい企業にとって、相談しやすい候補です。相談の際は、問題、受験者数、開催頻度を用意します。会員データ、決済方法、結果通知の流れも用意しておくと、話が進めやすくなります。
たとえば、「社内試験を数百人規模で始め、将来は顧客向け資格へ広げたい」といった段階計画を伝えると、MVPと将来拡張を分けた提案を受けやすくなります。
株式会社CBT-Solutions｜全国のテストセンターと試験運営の一括支援
株式会社CBT-Solutionsは、導入支援と申込、会場試験を提供します。採点、合否通知、問い合わせ対応までまとめて担うのが特徴です。
公式サイトでは、全国47都道府県に国内最大となる340会場以上を展開すると案内しています。そのため、会場を探す負担を減らし、受験者が地域や日時を選べる運用をつくりたい場合の候補になります。
特徴と強み
どこまで委託でき、どこからが個別対応になるのか、標準機能との境界を確かめておきます。
- 初期導入：公式の費用解説では、主催者別のサーバー準備、試験設定、会場・コールセンター教育が費用の対象になっています。
- 運営委託：会場確保、監督者の採用、問い合わせ対応など、自社で担いにくい業務を任せられます。
- 個別要件：独自採点や複雑な受験資格があると、追加設定の内容が変わります。
- 確認事項：自社サイトとの連携、団体申込、再受験、返金条件について、会社に伝えます。
得意領域・実績
公開例では、初期導入費が50万〜100万円程度で、受験者1人あたりの配信費は3,000円です。問題登録費は1科目あたり5万〜20万円程度です。
試算の条件は、受験者1,000人、2科目、決済手数料150円、保守費50万円以上です。株式会社CBT-Solutionsが2023年に公開した「CBTを導入するうえでの費用はどれくらい？」では、この条件で初年度は約500万円前後と試算されています。
これは契約価格ではなく、運営委託型の見積もりを読むための参考値です。
会場網や費用例を踏まえると、比較の候補になりやすいのは、こうした組織です。
- 全国の資格試験：広い地域で試験を行いたい団体
- 複数地域の社内試験：地域をまたいで試験を統一的に運営したい企業
- 運営要員が限られる組織：会場や監督者の手配が難しい場合
配信費は受験者数と試験時間で変わります。そのため、少人数での試行と本番規模の両方で見積もりを取るとよいでしょう。
プロメトリック株式会社｜大規模・高厳格性の試験配信
プロメトリック株式会社は、資格試験や国家試験、大学入試などの配信を手がけています。公式サービスでは、予約と試験、コールセンターを一括で対応すると説明しています。採点や結果提供も含まれます。
世界180か国以上、8,000以上の試験会場で、年間700万件を配信しています。国内では年間250万件以上、累計4,000万件以上です。
（出典: プロメトリック株式会社「CBT｜試験主催者の方」、2026年確認）
特徴と強み
全国47都道府県のテストセンターと統一された環境に加え、公的書類による本人確認、監視カメラ、暗号化で公平性を支えています。
- 出題形式：動画・音声・画像、選択式・記述式に対応できると説明されています。実務能力や状況判断を測る試験でも検討の対象になります。
- 運用品質：合理的配慮、振替、監督員教育、年1回の会場監査
国家資格級など説明責任が重い試験なら、会場監査の方法やインシデント報告、異議申立ての受付体制について、会社に質問します。
得意領域・実績
受験者の規模や委託内容によって、確認する内容は変わります。
- 試験の特性：国内外の受験者、配信件数、本人確認や監督の厳格さ
- 委託範囲：主催者の問題と合否基準をもとに、CBT化から結果提供まで分担できる範囲
- 主催者側の利点：制度設計と問題品質に集中できる点
- 見積もり条件：問題登録・変換、受験料、団体予約、会場、結果通知の扱い
- 実施・拡張方式：一斉実施か随時実施かで費用が変わり、IBTや海外配信では責任分界も確かめる必要があります。
日本通信紙株式会社｜CBT・IBT・PBTを組み合わせた試験運営
日本通信紙株式会社は、CBT、IBT、PBTを含む試験運営を提供しています。全国47都道府県の主要都市に、約200か所の常設会場があります。申込、決済、管理画面のほか、監督と採点まで対応すると案内しています。
紙試験からCBTへ移行する途中で、地域や試験区分によって紙とコンピューターを使い分けたい団体の候補になります。
特徴と強み
IBTでは、場所や時間を限定しない試験プラットフォームを案内しています。本人認証や視線監視などの不正対策も紹介されています。
- 運営支援：導入支援、コールセンター、試験配信への対応
- 試験事務：申込、決済、管理画面、会場、試験実施、採点までの一連の業務
- 会場運営：常設会場と認定監督者を使うことで、事務局の負担を抑えやすくなります。
- 方式の選択：会場型の厳格さ、自宅型の受けやすさ、一部に残すPBTを比べられます。
- 監視時の確認：誤検知に対する人の確認と、個人データの保存期間
得意領域・実績
社内試験や一般資格、国家資格、紙とCBTの併用など、方式を一つに決めきれない案件で比較の候補になります。
問題ごとの正答率や支社別の結果、即日通知を含め、運用後の分析・効率化の機能も紹介されています。過去問を使ったランダム出題も案内されています。
発注時には、受験者台帳や受験票、合格証をどこまで引き継げるかを確かめます。紙試験とのデータ統合や会場枠、方式変更まで含めて比べると、追加作業を見落としにくくなります。結果通知の発送と更新管理も、比較の項目に入れておきます。
株式会社オデッセイ コミュニケーションズ｜資格試験の拡大と会場網の支援
株式会社オデッセイ コミュニケーションズは、MOSなどの資格試験の運営を背景に、「Odyssey CBT」を提供しています。
全国での実施や日程の拡大、認知度と受験者数の向上を目指す団体には、会場網と運営、広報の面から支援します。
特徴と強み
Odyssey CBTは、会場と日時の予約から本人確認、受験までを、資格試験として運用するサービスです。
MOSやVBAエキスパートのほか、コンタクトセンター検定試験やデータ分析実務スキル検定なども案内されています。
2026年には、Python関連試験のベータ試験の配信開始も確認できます。新しい資格を立ち上げたい団体や、全国で受験機会をつくりたい団体は、配信条件と導入日程を相談できます。
得意領域・実績
受験者数に影響するのは、会場数や日程の選びやすさです。試験の認知度や広報素材も、受験者数に関わります。企業や教育機関、パソコンスクールなどの認定会場網を活用したい組織の候補になります。
複雑な社内システムとの連携や独自の記述式採点を希望する場合は、出題形式とデータ連携、問題登録の担当範囲を確かめます。
資格制度や問題作成、受験料を先に固めます。そのうえで、合否基準と再受験ルールも決めてから相談すると、実施の可否と日程を判断しやすくなります。
JAGAT教育出版株式会社｜社内試験・検定・オンライン試験の幅広い支援
JAGAT教育出版株式会社は、検定の企画と運営を担っています。パソコンCBTやIBT、スマートフォン試験、音声面接、オンライン研修も扱います。
公式サイトでは、専門領域として社内昇進試験や社内検定を挙げています。検定作成、試験運営、オンライン試験システム構築も案内されています。
試験と研修、教育コンテンツを一体で整えたい企業の候補になります。
特徴と強み
自宅IBTに監視を組み込む場合や、会場CBTとオンライン試験を使い分ける場合は、それぞれの仕組みを個別に確かめます。
- 監視機能：AI視線監視、本人認証、360度カメラによる不正防止が紹介されています。自宅IBTや会場CBTでの利用を検討できます。
- 判定手順：AI検知だけで合否や失格を決めるのか、人が確認するのかを、契約前に明らかにします。
- 社内試験連携：社員マスタからの取り込みと、所属・職種・役職ごとの出題
- 結果の連携：研修履歴や人事評価へ、結果を連携する要件もあります。
- 組み合わせ：試験配信、問題作成、研修、音声面接、スマートフォン対応のうち、どこまでを任せるかの相談
得意領域・実績
実績とあわせて、受験者の属性や受験場所に応じた運用条件を確かめます。
- 試験の対象：社内昇進、業界検定、資格試験、研修後の理解度確認など、受験者が一般消費者とは限らない試験。
- 自宅・拠点受験：本人認証や監視、端末要件、問い合わせ、再受験ルールを具体的に決める
公式の沿革には、オンライン試験システムの開発を主力とした社名変更の経緯も記されています。資料によって契約主体やサービス名が異なる場合は、見積書や利用規約、個人情報の取扱いに記載された正式な法人名を確認します。
担当する開発会社と運営会社の責任の範囲も、はっきりさせてください。
CBTシステムのパートナー選びで確認したいポイント
6社は知名度だけで選ばず、同じ条件で比べます。方式と規模、委託範囲、既存システム連携がそろっているかを見ます。「開発会社」と「試験運営会社」では責任範囲が異なるため、求める役割を明確にします。
実績と経験の確認方法
試験ごとに必要なノウハウが違うため、導入社数だけでなく、自社に近い試験の実績を確かめます。
- 類似試験の実績：国家資格なら厳格な本人確認と監督、社内試験なら社員マスタとの連携
- 語学試験の実績：音声やスピーキングを扱った経験の有無
- 公開事例が少ない場合：匿名化された規模や形式、会場数、障害対応について尋ねる
- 導入後の運用：問題の改定履歴、誤出題時の配信停止、通信断や端末故障からの再開
- 異議・異常時対応：結果への異議申立てや個人情報の削除、異常時の手順書とSLA
技術力と専門性の評価
技術面では、機能と管理体制を、問題管理から合理的配慮までの観点で見ていきます。
- 問題管理：問題バンクの版管理とランダム出題
- 出題・採点：画像・音声・動画・記述式と採点ロジック
- システム連携：API連携と権限管理
- 記録・復旧：監査ログとバックアップ
- 合理的配慮：時間延長、読み上げ、拡大表示
会場型では端末とネットワークの標準化を、IBTではブラウザとカメラの動作、監視判定を確かめることが欠かせません。合理的配慮は、標準機能で対応するのか個別対応になるのかも尋ねておきます。
既存サービスの場合、公開例では初期費用が50万〜100万円程度で、そこに1人あたりの配信費や問題登録費が加わります。独自開発では、小規模のMVPで500万〜1,500万円程度、中規模で1,500万〜5,000万円程度が目安です。
本人確認やIRT、高可用性基盤を備える大規模な開発では、5,000万円〜2億円以上となる可能性があります。ただし、これは一律の公開価格ではなく、類似システムと要件から整理した目安です。
プロジェクト管理体制の確認
CBTでは画面開発のほかに、制度や問題作成、会場が関わります。さらに、問い合わせや採点、結果通知も関わってきます。そのため、発注側の責任者と制度責任者、問題・個人情報管理者を決めておきます。
ベンダーPMや会場責任者の担当も決め、課題と承認の経路もはっきりさせます。本番前には、実際の画像や音声を含む問題でPoCを行い、端末差や通信断、時間延長を検証します。採点とログ保存、アクセシビリティも確かめます。
1〜2会場のパイロットで受験完了率や問い合わせ件数を確かめ、復旧時間、採点誤り、不正検知の誤検知率も見たうえで、全国展開へ進みます。
CBTシステムに関するよくある質問
初めてCBTを導入する場合、開発費のほかに、運営責任や試験方式の選び方で迷うことがあります。そこで、会社へ問い合わせる前に確かめておきたいことを、質問の形で取り上げます。
CBTシステムとIBTはどちらを選べばよいですか？
厳格な本人確認や会場・端末の統一、試験監督を重視するならCBTが合っています。一方で、場所と時間の自由度を優先し、受験者が自分の端末で受験する場合はIBTが候補になります。
両方式を併用したり、紙試験を一部残したりする方法もあります。そのうえで、公平性と受験者の利便性を比べて決めてください。
CBTシステムの開発費用はいくらかかりますか？
公開例では、初期導入費が50万〜100万円程度で、そこに1人あたり3,000円の配信費や、1科目あたり5万〜20万円程度の問題登録費などが加わります。
受験者1,000人、2科目、決済手数料150円、保守費50万円以上という条件では、初年度は約500万円前後と試算されています。
独自の問題バンクや会員連携、記述式採点を開発する場合、本人確認やIRTも含めると、要件によって数千万円から億単位まで広がります。そのため、受験者数と機能を分けた段階見積もりを取るとよいでしょう。
CBTシステムのセキュリティで何を確認すべきですか？
問題、答案、個人情報、本人確認画像、監視映像のそれぞれについて、保存場所や暗号化、権限を確認してください。ログ保存期間や委託先の管理方法も、データごとに確かめてください。
脆弱性検査の頻度と障害時の連絡は、契約書やSLAで明確にしておきます。漏えい時の配信停止と監視判定への異議申立ても同じ文書に残すと、導入後の判断がぶれにくくなります。
IPAの2025年資料で示された検査や権限、暗号化、ログの考え方を、ベンダー質問票の最低ラインにできます。
まとめ
riplaのように業務要件から開発・定着を支援する会社も、試験配信・運営基盤を持つ5社も、同じ条件で比べることが大切です。知名度よりも、必要な方式と委託範囲に合うかを確かめます。
方式と運用範囲の決め方
まず、会場型CBTや遠隔監視付きIBT、PBTとの併用から方式を選びます。そのうえで、ピーク受験者数や問題形式、本人確認、会場数、結果通知日を数字で示せるように整理します。
同じRFPを複数社に送り、費用を項目ごとに比べます。初期費用や配信単価、保守、問題登録、決済、追加開発に分けると、価格以外の違いも見えてきます。
PoCと異常時テストによる本番運用の見極め
本番前には、実際の問題データを使い、異常時の動きを確かめてください。通信断や端末故障、時間延長、採点の場面を想定します。権限やログ、監視判定、合理的配慮も対象です。
CBTは導入の時点で終わりではなく、運用はそこから続きます。問題改定やOS・ブラウザの更新、セキュリティ検査、問い合わせの分析を続けるので、信頼性と使いやすさを両立できる相手を選びます。
▼全体ガイドの記事
・CBTシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。