CBTシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

CBTシステムの開発会社を選ぶなら、システムを作る技術だけでなく、試験の申込・会場予約・本人確認・採点・結果通知までを安全に運用できる体制を基準にすることが重要です。

CBT（Computer Based Testing）は、試験をコンピューター上で実施する仕組みです。ただし、独自の問題バンクや会員サイトを新しく開発する会社と、既存の配信基盤やテストセンターを使って試験運営まで委託できる会社は、同じ「開発会社」でも役割が異なります。本記事では、株式会社riplaを最初に、CBTの配信・運営実績を公式情報で確認できる実在企業を5社紹介し、費用の見方、セキュリティ、発注前の比較ポイントまで解説します。

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CBTシステムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

CBTの成否は、受験画面の使いやすさだけでは決まりません。試験問題の登録と版管理、受験者の本人確認、予約枠の管理、試験監督、通信障害への対応、採点結果の保管までが一つの業務フローとしてつながって初めて、主催者と受験者の双方が安心して利用できます。

CBTには、会場に設置した端末で受験する方式と、自宅や学校の端末から接続するIBT（Internet Based Testing）があります。会場型では全国の会場網、座席数、試験監督、本人確認が大きな論点となり、自宅型では端末差、通信環境、遠隔監視、不正判定後の人による確認が重要です。方式を決めないまま開発会社を探すと、必要な機能や見積もり条件が会社ごとに変わってしまいます。

また、試験問題の漏えいはサービス停止だけでなく、試験の公平性や資格の信頼性にも影響します。IPAの2025年のCBT関連調達資料では、最低年1回の脆弱性検査、必要最小限の権限、暗号化された通信、ログの提供などが要件として示されています（出典: 独立行政法人情報処理推進機構「情報処理技術者試験等のCBT方式等による試験実施業務」入札説明書、2025年）。

まず、年間受験者数ではなく、試験当日のピーク受験者数を出してください。年間1万人でも、1日に3,000人が集中する試験と、毎月少人数が受験する試験では、必要な会場キャパシティ、予約機能、サポート人員が異なります。試験時間、問題形式、記述式や音声の有無、合格基準、結果公開日もRFPに記載すると比較しやすくなります。

次に、どこまでを委託するかを決めます。問題登録だけを依頼するのか、申込サイトや決済も任せるのか、会場運営とコールセンターまで外部化するのかによって、会社の選び方も費用の内訳も変わります。見積書では、初期導入費、1人あたりの配信費、問題登録費、決済手数料、保守費、追加開発費を分けて提示してもらうことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

CBTシステムを自社の業務や資格制度に合わせて検討する場合、既存の申込サイト、会員管理、決済、学習管理システム、資格証明書の発行などとの連携が必要になることがあります。riplaは、業務の目的や利用者の役割を整理し、必要な機能を設計・開発・導入支援まで一貫して相談できる点が特徴です。標準サービスをそのまま利用するのか、自社専用の画面や管理機能を追加するのかを、要件に合わせて検討したい企業に向いています。

特に、CBTを単独の試験システムとして導入するのではなく、研修、社内資格、顧客向け認定、社内DXの一部として段階的に整備したいケースでは、業務全体を見渡した設計が重要です。受験者、試験管理者、採点担当者、会場監督者の権限を分け、問題の登録・承認・公開を別工程にするなど、運用に合わせた仕組みを検討できます。

公式に示されている通り、riplaは営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入を扱っています。CBT案件では、試験の申込情報と受験結果をどのシステムへ連携するか、合格者の資格情報をどの期間保持するか、試験問題と個人情報をどの権限で管理するかを整理することが大切です。こうした業務要件をまとめてから開発へ進めたい企業が相談しやすい候補です。

相談時には、現在の試験問題、受験者数、開催頻度、既存の会員データ、決済方法、結果通知の流れを用意してください。「まずは社内試験を数百人規模で開始し、将来的に顧客向け資格へ広げたい」といった段階計画も伝えると、MVPと将来拡張を分けた提案を受けやすくなります。

株式会社CBT-Solutions｜全国のテストセンターと試験運営を一括支援

株式会社CBT-Solutionsは、CBTの導入支援から受験申込、テストセンターでの試験実施、採点、合否通知、問い合わせ対応までをまとめて提供する会社です。公式サイトでは、全国47都道府県に国内最大340会場以上のテストセンターを展開していると案内されています。試験主催者が会場を一つずつ探す負担を減らし、受験者が地域や日時を選びやすい運用を作りたい場合に候補になります。

CBT-Solutionsの特徴は、システムの提供だけでなく、試験の運営工程を外部化しやすい点です。公式の費用解説では、主催者ごとのサーバー環境準備や試験設定、テストセンターとコールセンターへの教育を初期導入費の対象として説明しています。主催者側で会場の確保、試験監督の採用、受験者からの問い合わせ対応まで抱える必要がある場合に、委託範囲を広く取りやすい会社です。

一方で、標準の申込・会場予約・採点フローで対応できる試験と、独自の採点ロジックや複雑な受験資格が必要な試験では、追加設定の範囲が変わります。自社サイトとの連携、団体申込、再受験ルール、受験料の返金条件を事前に伝え、標準機能と個別対応の境界を確認してください。

公開されている費用例では、初期導入費が50万〜100万円程度、配信費が受験者1人あたり3,000円、問題登録費が1科目あたり5万〜20万円程度と説明されています。受験者1,000人、2科目、決済手数料150円、保守費50万円以上という条件では、初年度の合計が約500万円前後になる試算です（出典: 株式会社CBT-Solutions「CBTを導入するうえでの費用はどれくらい？」、2023年公開）。これは契約価格の断定ではなく、運営委託型の見積もりを読むための参考値として扱ってください。

全国で資格試験を実施したい団体、社内試験を複数地域で統一運営したい企業、会場や監督者の手配を自社で行う余力が限られる組織に向いています。受験者数と試験時間が増えるほど配信費の影響が大きくなるため、少人数の試行と本番規模の両方で見積もりを取得してください。

プロメトリック株式会社｜大規模・高厳格性の試験配信に強い

プロメトリック株式会社は、資格試験、国家試験、大学入試などの試験配信を担うプロバイダーです。公式のCBTサービスページでは、予約受付、試験実施、コールセンター、採点・結果提供までを一括対応できると説明されています。世界180か国以上、8,000以上の試験会場で年間700万件、国内では年間250万件以上、累計4,000万件以上の配信実績が案内されており、大規模な試験運用の比較対象になります（出典: プロメトリック株式会社「CBT｜試験主催者の方」、2026年確認）。

同社は、全国47都道府県のテストセンター、統一された会場環境、公的書類による本人確認、監視カメラ、暗号化などを組み合わせて試験の公平性を支えています。動画・音声・画像を使った出題や、選択式・記述式など多様な形式にも対応可能と説明されているため、知識だけでなく実務能力や状況判断を測りたい試験で検討しやすいです。

また、合理的配慮の提供、振替対応、試験監督員の教育、年1回の会場監査など、当日運用の品質管理まで確認できる点も特徴です。国家資格級の試験や、受験結果に高い説明責任が求められる試験では、システム機能だけでなく、会場監査の方法、インシデント報告、異議申立ての受付体制を質問してください。

国内外の受験者がいる試験、年間の配信件数が多い資格試験、本人確認や監督の厳格さが重視される試験に適しています。試験主催者が作成した問題と合否基準をもとに、問題のCBT化、予約、会場運営、採点、結果データ提供までを分担できるため、主催者が試験制度の設計や問題品質に集中しやすくなります。

見積もりでは、試験問題の登録・変換、受験料の徴収、団体予約、会場の選択、結果通知の方法を確認してください。特定の会場に受験者を集める一斉試験なのか、全国会場で日時を分散する随時試験なのかによって、運用設計と費用が変わります。将来のIBTや海外配信も視野に入れる場合は、CBTと遠隔監視付きIBTの責任分界も確認すると安心です。

日本通信紙株式会社｜CBT・IBT・PBTを組み合わせた試験運営

日本通信紙株式会社は、CBT、IBT、PBTを含む試験運営サービスを提供しています。公式サイトでは、全国47都道府県の主要都市に約200か所の常設テストセンターを用意し、申込、決済、管理画面、試験監督、結果採点まで対応すると案内されています。紙試験からCBTへ移行する途中で、地域や試験区分によって紙とコンピューターを使い分けたい団体に向く候補です。

CBTの基本サービスとして、導入支援、コールセンター、試験配信、受験申込、料金決済、管理画面、テストセンター、試験実施、結果採点を一通り案内しています。自社で会場を準備しにくい場合でも、常設会場と認定監督者を使って運用できるため、社内試験や一般検定の事務局負担を抑えやすいです。

IBTでは、場所や時間を限定しない試験プラットフォームや、本人認証・視線監視などの不正対策も案内されています。会場型の厳格さを優先するのか、自宅型の受験しやすさを優先するのか、また一部をPBTとして残すのかを比較できることが強みです。ただし、監視機能を導入する場合は、誤検知時の人による確認や個人データの保存期間も合わせて確認してください。

企業の社内試験、一般資格、国家資格、紙とCBTのハイブリッド運用など、試験方式を一つに固定しにくい案件で比較しやすい会社です。公式情報では、問題ごとの正答率、支社ごとの試験結果、結果通知の即日化、過去問を利用したランダム出題など、運用後の分析や業務効率化につながる機能も紹介されています。

発注時には、既存のPBT業務で使っている受験者台帳、受験票、合格証、更新管理をどこまで引き継げるかを確認してください。CBTだけの費用ではなく、紙試験とのデータ統合、会場別の枠管理、受験方式の変更、結果通知の発送まで含めた業務全体で比較すると、移行後の追加作業を見落としにくくなります。

株式会社オデッセイ コミュニケーションズ｜資格試験の拡大と会場網を支援

株式会社オデッセイ コミュニケーションズは、MOSをはじめとする資格試験の運営実績を背景に、資格主催団体向けの「Odyssey CBT」を提供しています。公式サイトでは、全国で試験を実施したい、開催日程を増やしたい、試験の認知度や受験者を増やしたい団体に対して、試験会場ネットワークと運営・広報の支援を行うサービスとして説明されています。

Odyssey CBTは、単に問題をコンピューターへ載せるだけでなく、受験者が会場を探し、日時を予約し、本人確認を受けて受験する一連の流れを資格試験として運用するサービスです。実際に公式サイトでは、MOS、VBAエキスパート、コンタクトセンター検定試験、データ分析実務スキル検定など、複数の試験がCBT方式で案内されています。

また、2026年にはPython関連試験のベータ試験配信開始など、試験ラインアップに関する更新も確認できます。新しい資格を立ち上げる団体や、受験会場を自前で持たずに全国で受験できる状態を作りたい団体は、配信条件と導入スケジュールを相談しやすいです。

資格主催団体が受験者を増やしたい場合、システムの機能だけでなく、試験会場の数、日程の選びやすさ、試験の認知度、広報素材の提供が成果に影響します。Odyssey CBTは、企業・教育機関・パソコンスクールなどを認定会場として運営する仕組みを案内しているため、会場網を活用して試験を広げたい組織に適した比較対象です。

一方、複雑な社内基幹システム連携や独自の記述式採点を最初から細かく作り込みたい場合は、対応可能な出題形式、データ連携方法、問題登録の責任範囲を確認してください。資格制度の設計、問題作成、受験料、合否基準、再受験ルールを固めてから相談すると、実施可否とスケジュールを判断しやすくなります。

JAGAT教育出版株式会社｜社内試験・検定・オンライン試験を幅広く支援

JAGAT教育出版株式会社は、検定試験の企画・運営に加え、パソコンCBT、パソコンIBT、スマートフォン試験、音声面接、オンライン研修などを扱う会社です。公式サイトでは、社内昇進試験、社内検定、検定試験作成、試験運営、オンライン試験システム構築を専門領域として案内しています。試験だけでなく、研修や教育コンテンツも一体で整備したい企業に向く候補です。

同社の公式サイトでは、AIによる視線監視や本人認証、360度カメラを使った不正防止の取り組みが紹介されています。自宅型のIBTで本人確認や監視を組み込みたい場合、または会場型のCBTとオンライン試験を使い分けたい場合に、必要な機能を比較しやすい会社です。ただし、AIの検知結果だけで合否や失格を自動決定するのか、人が確認して判断するのかは、契約前に明確にしてください。

社内試験では、受験者を社員マスタから取り込み、所属・職種・役職に応じて問題を出し分け、結果を研修履歴や人事評価へ連携する要件が出やすくなります。JAGAT教育出版へ相談する場合は、試験配信だけでなく、問題作成、研修、音声面接、スマートフォン対応までをどの範囲で組み合わせられるかを確認するとよいです。

社内昇進試験、業界検定、資格試験、研修後の理解度確認など、受験者が一般消費者とは限らない試験で比較対象になります。会場の一斉試験よりも、社員が自宅や拠点から受験する方式を取り入れたい場合は、本人認証、監視、端末要件、問い合わせ対応、再受験のルールを具体化して相談してください。

なお、公式サイトの会社沿革では、オンライン試験システムの開発を主力とする社名変更の経緯も案内されています。契約主体やサービス名が資料によって異なる場合は、見積書・利用規約・個人情報の取扱いに記載される正式な法人名を確認し、担当する開発会社と運営会社の責任分界を明らかにすることが大切です。

CBTシステムのパートナー選びで確認したいポイント

6社を比較するときは、会社の知名度だけで決めず、試験の方式、規模、委託範囲、既存システムとの連携を同じ条件で確認してください。特に「開発会社」と「試験運営会社」では、提供する責任範囲が異なるため、どちらを求めているのかを明確にすることが重要です。

実績は「導入社数」だけでなく、自社と近い試験の実績で見てください。国家資格のように本人確認と監督が厳しい試験、社内試験のように社員マスタ連携が必要な試験、語学試験のように音声やスピーキングを扱う試験では、必要なノウハウが異なります。公開事例が少ない場合は、匿名化された規模、出題形式、会場数、障害対応の実績を説明できるか確認してください。

導入後の運用も質問の対象です。問題の改定履歴、誤出題が判明したときの配信停止、通信断や端末故障時の再開、試験結果への異議申立て、個人情報の削除依頼などを想定してください。正常系のデモだけでなく、異常時の手順書やSLAを提示してもらうと、実運用の差が分かりやすくなります。

技術面では、問題バンクの版管理、ランダム出題、画像・音声・動画・記述式への対応、採点ロジック、API連携、権限管理、監査ログ、バックアップを確認します。会場型では端末やネットワークの標準化、IBTではブラウザやカメラの動作確認、監視の判定フローが重要です。障がい者向けの時間延長、音声読み上げ、拡大表示などの合理的配慮を、標準機能と個別対応のどちらで実現するかも聞いてください。

費用相場を比べるときは、既存サービスの利用と独自開発を分けて考えます。既存CBTサービスでは、公開例として初期50万〜100万円程度に加え、受験者1人あたりの配信費や問題登録費が発生します。一方、独自開発では、小規模MVPでも500万〜1,500万円程度、中規模で1,500万〜5,000万円程度、大規模な本人確認・IRT・高可用性基盤では5,000万円〜2億円以上になる可能性があります。後者は公開された一律価格ではなく、類似システムの相場と要件から整理した目安として扱ってください。

CBTは、画面開発だけでなく、試験制度、問題作成、会場運営、問い合わせ、採点、結果通知が関係するため、プロジェクト管理の体制が成果を左右します。発注側の責任者、試験制度の責任者、問題管理者、個人情報管理者、ベンダーのPM、会場運営責任者を決め、課題と承認の経路を明確にしてください。

本番前には、実際の画像・音声を含む問題でPoCを行い、端末差、通信断、時間延長、採点、ログ保存、アクセシビリティを検証します。1〜2会場でパイロットを実施し、受験完了率、問い合わせ件数、障害からの復旧時間、採点誤り、不正検知の誤検知率を確認してから全国展開へ進めると安全です。

CBTシステムに関するよくある質問

CBTを初めて導入する際は、開発費だけでなく、運営の責任範囲や試験方式の選択で迷いやすくなります。ここでは、会社へ問い合わせる前に整理しておきたい質問をまとめます。

厳格な本人確認、端末や会場の統一、試験監督を重視するならCBTが適しています。場所や時間の自由度を優先し、受験者が自分の端末から受験するならIBTが候補になります。両方を併用したり、紙試験を一部残したりする方式もあるため、試験の公平性と受験者の利便性を比較して決めてください。

既存のCBTサービスを利用する場合は、公開例として初期導入費50万〜100万円程度に、配信費、問題登録費、決済手数料、保守費が加わります。受験者1,000人・2科目の公開試算では初年度約500万円前後となっています。独自の問題バンク、会員連携、記述式採点、本人確認、IRTなどを新規開発する場合は、要件によって数千万円から億単位まで広がるため、受験者数と機能を分けた段階見積もりを取得してください。

試験問題、答案、個人情報、本人確認画像、監視映像を分けて、保存場所、暗号化、アクセス権限、ログ保存期間、委託先の管理方法を確認してください。脆弱性検査の頻度、障害時の連絡体制、問題漏えい時の配信停止手順、監視判定への異議申立てを契約書やSLAで明確にすると、導入後の判断がぶれにくくなります。IPAの2025年資料に示された脆弱性検査、権限、暗号化、ログの考え方を、ベンダー質問票の最低ラインにするとよいです。

まとめ

CBTシステムの会社選びでは、株式会社riplaのように業務要件の整理から開発・定着支援まで相談できる会社と、CBT-Solutions、プロメトリック、日本通信紙、オデッセイ コミュニケーションズ、JAGAT教育出版株式会社のように試験配信や運営基盤を持つ会社を、同じ条件で比較することが大切です。会社の規模や知名度だけでなく、自社が必要とする方式と委託範囲に合うかを確認してください。

最初に、会場型CBT、遠隔監視付きIBT、PBTとの併用のどれが適しているかを決め、ピーク受験者数、問題形式、本人確認、会場数、結果通知日を数値化してください。そのうえで、同じRFPを複数社へ送り、初期費用、配信単価、保守、問題登録、決済、追加開発を分けて比較すると、価格だけでは分からない違いが見えてきます。

本番前には、実際の問題データを使って、通信断、端末故障、時間延長、採点、権限、ログ、監視判定、合理的配慮を確認してください。CBTは導入した時点がゴールではなく、問題改定、OS・ブラウザ更新、セキュリティ検査、問い合わせ分析を継続して初めて安定します。要件定義と運用設計に時間をかけ、試験の信頼性と受験者の使いやすさを両立できるパートナーを選ぶことが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。