子育て支援システムの開発会社は、標準仕様への適合、既存システムとの連携、導入後の運用支援の3点を比べると、自治体に合う候補を絞り込めます。
パートナー選びが重要な理由、6社の得意領域、確認事項の順に見ていきます。全体像は、子育て支援システム開発の完全ガイドでも確認できます。
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子育て支援システムのパートナー選びが重要な理由
子育て支援システムは、複数のシステムをまとめて指す言葉です。自治体の子ども・保護者・世帯台帳や、教育・保育給付の認定を扱う仕組みも含まれます。基幹系では、施設管理や利用申込、保育料の計算を担います。給付費の計算・請求・審査・支払も、同じ基幹系の役割です。園の登降園や連絡帳を扱う保育ICT、保護者の申請や制度情報を扱うアプリも、その一部です。
自治体基幹・園ICT・保護者アプリの分け方
層によって、日々の利用者と重視する操作が異なります。そのため選定では、三つの層ごとに必要な機能と連携先を整理します。
- 自治体基幹：庁内システムや国の全国総合システムとの連携
- 園向けICT：登降園、欠席連絡、午睡、健康観察、指導計画、保護者連絡
- 保護者アプリ：スマートフォン申請、多言語・アクセシビリティ、申請状況の確認
自治体基幹では、住民記録や税、福祉との連携が対象になります。母子保健や会計、マイナンバー関連業務との連携も含まれます。
帳票や統計、全国総合システムとのデータ連携も、確認しておきたい項目です。一方で、園向けICTでは職員が毎日使う機能の操作性が成否を左右します。
標準仕様第2.0版と独自要件の差分が費用に与える影響
こども家庭庁は2026年1月30日に、標準仕様書第2.0版を公開しました。この仕様書では、機能や帳票のほか、印字項目と帳票レイアウトを確認できます（出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援システム標準仕様書（第2.0版）」、2026年）。
仕様の差分を見積もりに反映するため、発注前に次の三つの区分で整理します。
- 必須機能：標準仕様で必要な機能
- 標準オプション：自治体の運用に応じて選ぶ機能
- 独自機能：自治体が追加する機能
たとえば、相談予約や給付申請を標準本体に必要以上に作り込むと、制度改正や次回の仕様更新のたびに改修費が膨らみます。施設検索や住民ポータルについても、同じ注意が必要です。
そこで、標準パッケージを基盤にしたうえで、独自サービスを外付けの申請管理やデータ連携基盤に分けられるかを、候補会社に確認しておきましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステム定着を支援します。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制もあります。
特徴と強み
画面を作る前に、利用申込、認定変更、施設との契約の流れを整理します。そのうえで、給付費請求や差し戻し、年度更新、制度改正も含め、業務全体を見渡します。
- 課題整理：目指す成果から導入後の運用まで相談
- 開発方式：標準導入、周辺開発、独自開発を要件と費用で検討
- データ連携：既存連携、データの扱い、利用者定着を支援
園・事業者や保護者のデータを、どこで受け取り、誰が確認し、どの帳票に反映するかまで整理したい場合にも適しています。
得意領域・実績
基幹システムで培った経験を活かせる領域と、相談時に共有しておきたい条件を整理します。
- 経験領域：営業、顧客、生産、販売管理の基幹システム
- 改善範囲：既存パッケージ連携や複数業務の横断改善
- 相談内容：基幹刷新、園ICT・保護者アプリ、既存連携の追加
これらの経験は、周辺連携や庁内業務を見える形に整理する場面で活かせます。申請と予約をつなぐ場合も、通知や集計まで含めて業務全体を見渡して設計できます。
対象施設数、利用者数、既存製品を最初に伝えると、相談の内容が具体的になります。移行データや外部連携、標準仕様との差分も併せて共有すると、現実的な開発範囲と見積もりにつながります。
株式会社アイネス｜自治体基幹と標準化移行を総合支援
株式会社アイネスは、自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」を提供しています。公式発表では、生活保護や障害福祉、健康管理を標準化の対象に挙げています。
児童手当や児童扶養手当も、対象に含まれています。さらに、後期高齢者支援と子ども・子育て支援も、標準化の対象とされています。子育て支援に加えて福祉や住民情報とも連携させて刷新したい自治体にとって、候補になる会社です。
特徴と強み
WebRingsの機能選択方式と、標準化移行で確認したい項目を整理します。
- 製品方式：設定で機能を選び、短期導入や法改正対応を目指す
- 移行計画：標準・自治体運用、現行調査、仕様比較、データ移行
- 適合確認：第2.0版、クラウド構成、既存データの移行
他社製の住民記録、税、福祉システムと連携する範囲は、提案書と適合資料で確かめます。
得意領域・実績
公開されている実績と、移行や運用を相談する際に確かめたい条件を整理します。
- 公開情報：全国の市区町村への導入、法改正、庁内共有、住民サービス向上
- 構築実績：北九州市資料にある構築とFit＆Gap対応
- 確認条件：同規模事例、並行稼働、改正費用、障害窓口
独自帳票や独自事業が残る場合は、標準本体と外付け機能について、どこまでを誰が受け持つかを見積書に書いてもらいます。
富士通Japan株式会社｜自治体向け基幹と子育て支援を連携
富士通Japan株式会社は、自治体向けの住民情報や子育て支援の業務ソリューションを展開しています。公開資料では、「MICJET MISALIO 子ども・子育て支援」や妊娠期・子育て支援サービスを確認できます。大規模な自治体基幹や住民接点、データ基盤をまとめて相談したい場合に、候補になります。
特徴と強み
公開資料にある連携領域を踏まえて、提案の際に機能と担当範囲を整理します。
- 連携サービス：マイナポータル、自治体・医療機関、妊娠期・子育て支援
- 住民接点：申請、通知、相談、母子保健、情報提供
- 分担対象：標準機能、個別開発、クラウド、移行、保守、周辺連携
制度変更に伴って連携仕様を全体で管理したい場合に適しています。体制図では、自治体のデータ管理者と富士通Japanの責任者の役割を確かめます。
再委託先や連携先の役割も、同じ体制図に書いてもらうとよいでしょう。追加開発の単価と変更管理の手順も、あわせて決めてください。
得意領域・実績
公開されている導入経緯と、現在の提案で確かめる点を分けて整理します。
- 導入事例：豊中市で自治体運用に合わせてカスタマイズ
- 製品情報：住民情報・子育て支援でノンカスタマイズ・短期導入を目指す提案
- 選定確認：第2.0版適合、対象業務、独自事業の外付け可否
過去の導入実績と、現在の契約で同じ構成を使えることは別の問題です。そのため、最新の製品バージョンと導入可能なクラウド環境は、書面で確認しましょう。
株式会社TKC｜自治体クラウドと子育てワンストップを支援
株式会社TKCは、自治体向け「TASK」シリーズを展開してきました。公式発表では、子ども・子育て支援システムと、マイナポータルや自治体業務システムをつなぐ「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」が案内されています。申請データの受け取りと基幹システムへの連携を重視する自治体にとって、検討しやすい会社です。
特徴と強み
TKCの公式発表にある連携機能を踏まえて、オンライン申請を認定・審査業務へつなぐ流れを設計します。
- データ連携：申請取得・保管、自動連携、署名検証
- 受付後の処理：不備、差し戻し、本人確認、添付保存、通知、基幹登録
申請の受け取りと基幹連携を重視するのは、申請だけを電子化しても、職員がCSVを手作業で転記するのでは来庁回数や入力負担が十分に減らないためです。申請データを職員が再入力せずに、認定・審査業務へつなげられるかも確かめます。
得意領域・実績
公開実績の時点と、段階導入で検討する対象を整理します。
- 2017年の発表：全国36団体が同年7月から運用開始予定
- 段階導入：申請入口、申請管理、認定・給付を分けて検討
この実績は、現在の第2.0版への適合を示すものではありません。オンライン連携を早くから扱った公開実績として参照しつつ、製品構成や導入自治体、標準化対応は提案時に確認してください（出典：TKC「子育てワンストップ支援サービス提供」、2017年）。
RFPには、マイナポータルや自治体独自フォームとの連携、申請情報の保管場所を明記します。さらに、ログ保存期間や通信障害時の受付方法、解約時のデータ返却形式も盛り込みます。
株式会社電算｜子育て支援と保健・福祉を横断して管理
電算のReams保健福祉は、自治体向けのパッケージです。認定・契約情報、施設・事業所管理、給付費の審査・支払の業務を支えます。さらに、子ども・子育て支援全国総合システムとの統一規格データ連携も支援します。
特徴と強み
保健福祉の情報を施策に活かす範囲と、情報の管理方式を決めておきます。
- 関連業務：母子保健、児童手当、医療費助成、障害福祉
- 情報活用：出生から成長までの記録を施策・計画に活用
- 管理方式：認定・給付と保健・助成を一つにまとめて管理するか、連携させる
扱う情報には健康や所得、世帯の記録が含まれ、相談記録も対象になります。そのため、職務・施設・ケース単位の権限、閲覧ログ、バックアップを要件に含め、データの利用目的も明確にしておきます。
得意領域・実績
保健・福祉を含む住民サービスの連携を整えたい自治体の検討に適しています。Reams保健福祉では、次の内容も案内されています。
- 周辺業務：国保連合会、児童手当、児童扶養手当、医療費助成
- 段階導入：共通マスターと連携方式を先に定義
- 提案確認：全国総合システムとの統一規格連携、独自給付、帳票、改正時保守
横断して使う範囲が広がるほど、アクセス権限や保存期間も複雑になります。そのため、担当課ごとの利用場面を具体的に伝えておきましょう。
株式会社日本システムブレーンズ｜標準準拠の子ども・子育て支援に特化
「こあらDX」は自治体向け「どうぶつDXシリーズ」の製品です。公式情報では、新制度に対応した「こあら」と「ひつじ」を統合しています。「ひつじ」は、施設等利用給付と実費徴収の補足給付、自治体独自制度を管理します。
特徴と強み
担当課の業務範囲と、標準準拠の運用条件をあわせて比べます。
- 認定・施設：支給認定、利用申込、利用調整、階層算定、決定通知、広域入所、施設管理
- 給付・収納：保育単価計算、委託費請求書、収納、滞納管理、報告
- 標準準拠：第2.0版の必須・オプション対応、ガバメントクラウド、住民記録・税連携、更新方法
自治体独自の補足給付や実費徴収も含めて、担当課ごとの機能範囲を確かめられます。独自制度を設定で扱うか個別改修にするかによって、制度改正の費用と納期が変わります。
得意領域・実績
シリーズの対象業務と、標準準拠への移行で確かめたい支援の範囲を整理します。
- シリーズ業務：どうぶつDXシリーズには、こあらDX、児童手当、児童扶養手当などを含む
- 導入候補：子育て支援と関連手当を標準準拠へまとめて移行する中小自治体
- 確認事項：同規模事例、移行、リハーサル、研修、窓口、更新責任
パッケージの導入期間だけでなく、年度切替や並行稼働を含めた全体のスケジュールも示せるかを評価します。
子育て支援システムのパートナー選びのポイント
会社は、規模や知名度だけでなく、対象業務と導入後の運用を基準に比べます。自治体基幹の標準化、園向け月額SaaS、保護者アプリの独自開発では、必要な知識や契約期間も異なります。費用や支援体制も違うため、次の観点を自組織の条件に照らして確かめましょう。
同じ業務・規模で見る実績
比べる際は、業務経験と技術面を同じ条件でそろえます。費用と管理体制も、同じ前提で見ていきます。
- 業務実績：自組織に近い業務と規模の事例
- 技術対応：標準仕様、連携、データ移行への対応
- 費用：導入後の総保有コストとデータ返却
- 管理体制：工程ごとの役割と、導入後にどこまでを誰が受け持つか
自治体実績の有無に加えて、標準準拠も含め、利用申込から年度更新までのどの業務を担当したかを確かめる必要があります。
人口や施設数、対象業務が近い事例ほど参考になります。既存システムや移行期間の条件も、近いかどうかで選ぶとよいでしょう。園向けICTの場合は、自治体基幹の実績とは別に、園向けの実績も見る必要があります。
札幌市私立保育園連盟の2025年調査では、ICT導入園210園のうち、月額利用料は「1万円〜2万円未満」が最も多く、次いで「2万円〜3万円未満」でした（出典：札幌市私立保育園連盟「令和6年度 保育園・認定こども園のICT化に関する調査報告書」、2025年）。職員が毎日使う機能と、園児数や職員数に応じた料金を比べます。
標準仕様・連携・データ移行による技術力の評価
技術条件と費用は、導入方式ごとに範囲をそろえて比べます。
- 技術要件：標準仕様、データ・連携要件、API・CSV、帳票、権限、ログ、バックアップ、脆弱性
- 長期比較：方式を問わず5〜7年の総保有コストとデータ返却
- 園向け標準SaaS：初期0〜30万円程度、月額1〜5万円程度が目安。端末・Wi-Fi別
- 自治体移行：標準準拠1,000万〜8,000万円程度、大規模自治体の移行・外付け開発は5,000万〜3億円程度の幅
費用は案件の規模によって変わります。そのため、要件定義や移行、保守を分けて見積もり、制度改正対応も別に見ておきます。ここに挙げた数字は、公開調達例や公開料金から作った比較用の目安で、定価ではありません。
プロジェクト管理と導入後の責任の範囲
標準準拠システムの移行は、次の工程で進めます。
- 現行調査、Fit＆Gap、要件定義、設定
- データクレンジング、移行リハーサル、総合テスト
- 研修、並行稼働、年度切替、本番稼働
各工程の成果物、自治体側とベンダー側の作業、遅延時の判断者を一覧にしておくと、導入直前に責任を押し付け合う事態を防ぎやすくなります。
見積書では、月額や保守の費用に加えて、法改正と障害対応の範囲も確かめる必要があります。問い合わせ窓口やバックアップ復旧が見積書に書き込まれているかも、確かめます。再委託先の監査と契約終了時のデータ返却は、同じ見積書で見ておきます。
千葉市の公開調達では、標準準拠システムの移行と運用保守について、2030年末までの契約期間と、税込4億1,822万7,000円以内の参考価格が示されています（出典：政府公共調達データベース「千葉市子ども・子育て支援システム標準準拠システム移行及び運用・保守業務委託」、2024年公告）。
大規模自治体の例ではありますが、移行費と長期の運用費を一緒に見ることの大切さが分かります。
子育て支援システムについてよくある質問
選定では、自治体基幹と園向けICT、保護者アプリを混同しないことが大切です。発注前によく寄せられる疑問に、順に答えます。
子育て支援システムとは何ですか？
子育て支援システムには、自治体の認定や利用申込を扱う基幹システムがあります。給付や施設管理も、この基幹システムが処理します。園の登降園や連絡帳を管理する保育ICT、保護者向けの申請・情報配信アプリも、その一部です。
発注前に、整備する層と既存システムとの連携範囲を決めてください。
子育て支援システムの開発費用はいくらですか？
園向け標準SaaSは、月額数千円から3万円台の公開例があります。端末やWi-Fi、初期設定、研修を含めると、総額は変わります。
自治体基幹の標準準拠移行は、1,000万円台から数億円まで幅があります。
費用は、施設数や人口、データ量によって違ってきます。連携数や独自要件、契約期間でも変わるため、要件定義や移行、保守を分けたうえで、制度改正対応も含めて見積もりを比べる必要があります。
標準仕様第2.0版に対応した会社はどう確認しますか？
候補会社には、機能要件と帳票要件の適合資料を提出してもらいます。必須とオプションの機能一覧、データ・連携要件への対応、適合基準日も、あわせて示してもらいます。
Webサイトの「標準化対応」という記載を見るだけでなく、自治体の対象業務と製品バージョンを合わせて確認してください。
自治体基幹と園向け保育ICTは同じ会社に頼めますか？
同じ会社に依頼できる場合もありますが、一括が常に最適とは限りません。自治体基幹では、標準仕様や給付、帳票を重視します。制度改正やセキュリティへの対応も、大切な観点です。
園向けICTでは、現場の操作や保護者連絡を重視し、端末や月額料金も確かめます。両者のAPIやCSV、個人情報の扱いについて、どちらがどこまで受け持つかを比べ、必要であれば専門会社を分けて連携させます。
まとめ
子育て支援システムは、自治体基幹、園向けICT、保護者アプリの3層に分けて捉えます。そのうえで、第2.0版と自治体独自要件の差分を明らかにします。
紹介した6社は順位をつけず、個別開発や標準化、オンライン申請連携の観点から比べてください。保健・福祉との統合や、子育て支援に特化したパッケージという観点もあります。
発注前に確認する項目
発注前には、対象業務や施設数、利用者数を比較表にまとめます。現行システムや標準仕様適合、外部連携も、同じ表に入れます。
帳票や移行、研修についても、範囲を書き出しておきます。並行稼働や保守、制度改正費用も、あわせて記載します。SLAとデータ返却条件も、同じ一覧に加えておきます。
同じ前提で、提案と見積もりを依頼してください。導入効果のKPIには、オンライン申請率や不備・差し戻し率、審査時間を設定します。さらに、窓口来庁回数や二重入力時間、問い合わせ件数も、KPIに加えます。
最初の相談で共有したい情報
最初の相談では、業務課題や、紙やExcelで残る作業を共有します。住民記録・税・福祉・母子保健との連携と、標準化の期限も伝えます。予算と稼働希望時期も、あわせて共有します。
会社を選ぶときは、現場業務を聞き取り、標準機能と独自開発を分けて、導入後の運用まで伴走できるかを見極めます。知名度よりもこの点を見ることが、成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・子育て支援システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。