子育て支援システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

子育て支援システムの開発会社は、自治体基幹の標準準拠、園の業務効率化、保護者向け申請・情報配信のどこまでを対象にするかを整理して選ぶことが重要です。本記事では、公開情報で実績や製品を確認できる会社を中心に、株式会社riplaを最初に計6社紹介します。

子ども・子育て支援システム標準仕様書第2.0版、データ連携、費用、移行、制度改正対応までを踏まえ、各社の得意領域と発注前に確認したい点を比較します。ランキングではなく、自治体の規模や既存環境に合うパートナーを見つけるための記事です。

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子育て支援システムのパートナー選びが重要な理由

子育て支援システムは、一つの製品名だけを指す言葉ではありません。自治体の子ども・保護者・世帯台帳、教育・保育給付の認定、施設管理、利用申込、保育料や給付費の計算・請求・審査・支払を扱う基幹系、園の登降園や連絡帳を扱う保育ICT、保護者の申請や制度情報を扱うアプリが含まれます。

自治体基幹を刷新する案件では、住民記録、税、福祉、母子保健、会計、マイナンバー関連業務との連携や、帳票・統計・国の全国総合システムとのデータ連携が重要です。一方、園向けICTでは、職員が毎日使う登降園、欠席連絡、午睡、健康観察、指導計画、保護者連絡の操作性が成否を左右します。保護者アプリでは、スマートフォンで申請を完了できること、多言語やアクセシビリティへの配慮、申請状況を確認できることが大切です。

こども家庭庁は2026年1月30日に「子ども・子育て支援システム標準仕様書」の第2.0版を公開しています。機能要件、帳票要件、帳票印字項目、帳票レイアウトまで確認できるため、発注前に必須機能、標準オプション、自治体独自の追加機能を分けておく必要があります（出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援システム標準仕様書（第2.0版）」、2026年）。

独自の相談予約、給付申請、施設検索、住民ポータルを標準本体へ過剰に作り込むと、制度改正や次回の標準仕様更新で改修費が膨らみます。標準パッケージを基盤にし、独自サービスは外付けの申請管理やデータ連携基盤として分けられるかを、候補会社へ確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

子育て支援システムの開発では、画面を作る前に、利用申込、認定変更、施設との契約、給付費請求、差し戻し、年度更新、制度改正の流れを業務単位で整理します。riplaは、業務上の課題と目指す成果を整理するコンサルティングから入り、既存システムとの連携、データの扱い、利用者が定着するための運用設計まで一貫して相談しやすい点が強みです。

標準パッケージを導入するのか、周辺業務を追加開発するのか、独自システムとして段階的に作るのかを、業務要件と費用のバランスから検討できます。自治体基幹との連携だけでなく、園や事業者が入力するデータ、保護者が申請するデータをどこで受け、誰が確認し、どの帳票へ反映するかまで整理したい場合に適しています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを扱ってきた経験を、子育て支援業務の周辺連携や庁内業務の可視化にも活かしやすい会社です。特に、既存の自治体パッケージを残しながら申請、予約、通知、集計をつなぎたいケースや、複数の業務を横断して改善したいケースでは、最初に業務全体を見渡して設計できます。

相談時は、自治体基幹そのものを刷新したいのか、園向けICTや保護者アプリを開発したいのか、既存システムとの連携を追加したいのかを明確にしてください。対象施設数、利用者数、既存製品、移行データ、必要な外部連携、標準仕様との差分を共有すると、現実的な開発範囲と見積もりにつながります。

株式会社アイネス｜自治体基幹と標準化移行を総合支援

株式会社アイネスは、自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」を提供する企業です。公式発表では、WebRingsの標準化対象として生活保護、障害福祉、健康管理、児童手当、児童扶養手当、後期高齢者支援、子ども・子育て支援を挙げています。子育て支援だけを単体で見るのではなく、福祉や住民情報と連携して刷新したい自治体の候補になります。

アイネスの公式情報では、WebRingsはパラメータ設定による機能選択方式を採用し、短期間の導入や法改正への対応を目指すパッケージとして説明されています。標準仕様に合わせる部分と自治体固有の運用を分け、現行システムの調査、標準仕様との比較、データ移行までを一つの計画にまとめたい場合に強みを発揮しやすい構成です。

ただし、標準化対応を製品名だけで判断するのは危険です。子ども・子育て支援システム第2.0版の必須・オプション機能への適合状況、ガバメントクラウドの構成、既存データの移行方法、他社製の住民記録・税・福祉システムとの連携範囲を、提案書と適合資料で確認してください。

自治体向けWebRingsは、アイネスの公式ページで全国の市区町村への導入実績が案内されており、法改正、庁内情報共有、住民サービスの向上を課題として挙げています。北九州市の標準化関連資料でも、アイネス製パッケージを基にした構築とFit＆Gap対応が確認できます。既存の自治体業務を理解した会社に、移行から運用保守まで相談したい場合に比較しやすい会社です。

問い合わせ時には、対象自治体と同規模の移行事例、並行稼働の期間、制度改正時の標準対応と追加費用、障害時のサポート窓口を尋ねてください。標準準拠後も独自帳票や独自事業が残る場合は、標準本体と外付け機能の責任分界を見積書に記載してもらうことが大切です。

富士通Japan株式会社｜自治体向け基幹と子育て支援を連携

富士通Japan株式会社は、自治体向けの住民情報や子育て支援を含む業務ソリューションを展開しています。公開資料では、自治体向け保育業務システム「MICJET MISALIO 子ども・子育て支援」や、妊娠期・子育て支援サービスが確認できます。大規模な自治体基幹、住民接点、データ基盤をまとめて相談したい場合の候補です。

富士通の公開資料には、マイナポータルを使った子育てワンストップや、自治体・医療機関と連携する妊娠期・子育て支援サービスの説明があります。基幹システムだけを置き換えるのではなく、申請、通知、相談、母子保健、住民向け情報提供をどの範囲でつなぐかを検討できる点が特徴です。国や自治体の制度変更に伴う連携仕様を、プロジェクト全体で管理したい場合に向きます。

一方で、大規模ベンダーへの発注では、標準機能、個別カスタマイズ、クラウド基盤、移行、保守、周辺システムの担当が分かれることがあります。提案時には、自治体側のデータ管理者、富士通Japan側の責任者、再委託先、各連携先の役割を体制図で確認し、追加開発の単価や変更管理の手順を決めてください。

豊中市の公開資料では、富士通が開発した子ども・子育て支援システムを自治体の運用に合わせてカスタマイズした経緯が確認できます。また、富士通の自治体向け資料では、住民情報や子育て支援でノンカスタマイズ・短期導入を目指すソリューションも案内されています。大規模自治体だけでなく、既存の富士通系システムとの連携を重視する自治体でも比較対象になります。

選定時は、現在提案される製品の標準仕様第2.0版への適合証跡、対象業務の範囲、自治体独自事業を外付けにできるかを確認してください。過去の導入実績があることと、現在の契約で同じ構成を利用できることは別のため、最新の製品バージョンと導入可能なクラウド環境を必ず書面で確認することが安全です。

株式会社TKC｜自治体クラウドと子育てワンストップを支援

株式会社TKCは、自治体向けの「TASK」シリーズを展開してきた企業です。公式発表では、子ども・子育て支援システムや、マイナポータルと自治体の各種業務システムをつなぐ「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」が案内されています。申請データの受け取りと基幹システムへの連携を重視する自治体で検討しやすい会社です。

TKCの公式発表では、マイナポータルからの申請データを取得・保管し、各種業務システムへ自動連携する仕組みや、申請データの署名検証機能が紹介されています。保護者の入力をオンライン化するだけではなく、職員が再入力せずに認定・審査業務へつなげられるかを重視する自治体にとって、確認しやすい実績です。

オンライン申請を導入する場合は、申請を受け付けた後の不備確認、差し戻し、本人確認、添付ファイルの保存、通知、基幹への登録までを一連の業務として設計してください。申請だけが電子化され、職員がCSVをダウンロードして手作業で転記する状態では、来庁回数や入力負担が十分に減らないためです。

TKCの子育てワンストップ支援サービスは、2017年の公式発表で全国36団体が同年7月から実運用を開始する予定とされていました。これは現在の標準仕様第2.0版への適合を直接示す数字ではありませんが、子育て手続のオンライン連携を早期から扱ってきた公開実績として比較材料になります（出典：TKC「子育てワンストップ支援サービス提供」、2017年）。現在の製品構成、導入自治体、標準化対応は提案時に更新情報を確認してください。

住民向けの申請入口、自治体の申請管理、既存の認定・給付システムを分けて導入したい場合は、段階導入の範囲を相談してください。RFPでは、マイナポータルや自治体独自フォームとの連携、申請情報の保管場所、ログの保存期間、通信障害時の受付方法、解約時のデータ返却形式を明記すると比較しやすくなります。

株式会社電算｜子育て支援と保健・福祉を横断して管理

株式会社電算は、自治体向け保健福祉パッケージ「Reams保健福祉」を提供しています。公式情報では、子ども・子育て支援システムについて、認定情報、契約情報、施設・事業所の管理、給付費の審査・支払、子ども・子育て支援全国総合システムとの統一規格データ連携を支援すると説明されています。

子ども・子育て支援を、母子保健、児童手当、子どもの医療費助成、障害福祉などと関連付けて運用したい場合に比較しやすい会社です。保健福祉領域の情報を集約することで、出生から成長までの記録を施策や計画づくりに活用できる一方、業務ごとの閲覧権限や利用目的を細かく設計する必要があります。

システムの範囲を決める際は、子育て支援の認定・給付と、母子保健や医療費助成を同じデータベースで管理するのか、連携だけにするのかを決めてください。健康情報、所得、世帯情報、相談記録などは扱いに注意が必要なため、職務・施設・ケース単位の権限、閲覧ログ、バックアップ、データ利用目的を要件に含めることが大切です。

Reams保健福祉では、国保連合会とのデータ連携や、児童手当、児童扶養手当、子どもの医療費助成などの周辺業務も公式に案内されています。単独の入所管理ではなく、保健・福祉を含む住民サービスのデータ連携を整備したい自治体に向いています。対象業務を段階的に増やす場合は、最初に共通マスターと連携方式を定義してください。

提案依頼では、全国総合システムへの統一規格データ連携の対象範囲、自治体独自の給付や助成への対応、帳票の追加方法、制度改正時の保守契約を確認します。母子保健や福祉との横断利用を求めるほど、アクセス権限やデータの保存期間も複雑になるため、担当課ごとの利用シーンを具体的に伝えることが重要です。

株式会社日本システムブレーンズ｜標準準拠の子ども・子育て支援に特化

株式会社日本システムブレーンズは、自治体向け「どうぶつDXシリーズ」を展開し、子ども・子育て支援システム「こあらDX」を案内しています。公式情報では、子ども・子育て支援新制度に対応する「こあら」と、施設等利用給付、実費徴収に係る補足給付、自治体独自制度を管理する「ひつじ」を統合した製品とされています。

こあらDXは、支給認定、利用申込、利用調整、階層算定、決定通知、広域入所、施設管理、保育単価の計算、委託費請求書、収納、滞納管理、報告までを一元管理する製品として説明されています。自治体独自の補足給付や実費徴収を含め、子育て支援の担当課が扱う業務に絞って導入したい場合に、機能の対応範囲を比較しやすい会社です。

標準準拠を優先する自治体では、標準仕様第2.0版の必須・オプションへの対応状況、ガバメントクラウド上の構成、住民記録・税とのデータ連携、パッケージの更新方法を確認してください。自治体独自制度を製品内の設定で扱えるのか、個別改修になるのかによって、導入後の制度改正費用と納期が変わります。

日本システムブレーンズは、こあらDXのほか、児童手当や児童扶養手当などの自治体向け業務を含むどうぶつDXシリーズを案内しています。子ども・子育て支援を中心に、関連する手当業務も含めて標準準拠へ移行したい中小自治体では、対象業務をまとめた提案を依頼しやすい候補です。

発注前には、同規模自治体での導入自治体名、データ移行の実績、移行リハーサルの回数、現場研修、問い合わせ窓口、法改正時のアップデート責任を確認してください。パッケージの導入期間だけでなく、年度切替や並行稼働を含む全体スケジュールを提示できるかも評価ポイントになります。

子育て支援システムのパートナー選びのポイント

会社を選ぶときは、企業規模や知名度だけでなく、対象業務と導入後の運用を基準に比較します。自治体基幹の標準化移行と、園向けの月額SaaS、保護者アプリの独自開発では、必要な知識、契約期間、費用、支援体制が大きく異なります。

実績を確認する際は、「自治体向けの導入実績があるか」だけで終わらせず、子ども・子育て支援の標準準拠、利用申込、認定、利用調整、給付費、施設管理、年度更新までどこを担当したかを確認してください。人口、施設数、対象業務、既存システム、移行期間が自組織と近い事例ほど参考になります。

園向けICTを選ぶ場合は、自治体基幹の実績だけでは判断できません。札幌市私立保育園連盟の2025年調査では、ICT導入園210園で月額利用料は「1万円〜2万円未満」が最も多い区分となり、次いで「2万円〜3万円未満」でした（出典：札幌市私立保育園連盟「令和6年度 保育園・認定こども園のICT化に関する調査報告書」、2025年）。職員が毎日使う機能と、園児数・職員数に応じた料金を確認してください。

技術評価では、標準仕様への適合、データ要件・連携要件、APIやCSVの方式、帳票、権限、ログ、バックアップ、脆弱性対応を確認します。標準パッケージ、クラウドSaaS、既存基幹への外付け、スクラッチ開発のどれを選ぶ場合でも、5〜7年の総保有コストとデータ返却の方法を比較してください。

費用の目安は案件規模で大きく変わります。園向けの標準SaaSは初期0〜30万円程度、月額1〜5万円程度が一つの目安ですが、端末やWi-Fiは別途です。自治体の標準準拠パッケージ移行は1,000万〜8,000万円程度、大規模自治体の移行・外付け開発は5,000万〜3億円程度のレンジを想定し、要件定義、移行、保守、制度改正対応を分離して見積もりを取得してください。これらは公開調達例や公開料金から作る比較用の目安であり、定価ではありません。

標準準拠システムの移行では、現行調査、Fit＆Gap、要件定義、設定、データクレンジング、移行リハーサル、総合テスト、研修、並行稼働、年度切替、本番稼働という工程が必要です。各工程の成果物、自治体側の作業、ベンダー側の作業、遅延時の判断者を一覧にしてもらうと、導入直前の責任の押し付け合いを防ぎやすくなります。

見積書では、月額や保守費だけでなく、法改正対応、障害対応、問い合わせ窓口、バックアップ復旧、再委託先の監査、契約終了時のデータ返却まで確認してください。千葉市の公開調達では、子ども・子育て支援システム標準準拠システムの移行・運用保守について、2030年末までの契約期間と税込4億1,822万7,000円以内の参考価格が示されています（出典：政府公共調達データベース「千葉市子ども・子育て支援システム標準準拠システム移行及び運用・保守業務委託」、2024年公告）。大規模自治体の例ですが、移行費と長期運用費を一緒に見る必要性が分かります。

子育て支援システムについてよくある質問

子育て支援システムの選定では、自治体基幹、園向けICT、保護者アプリを混同しないことが最初のポイントです。ここでは、発注前に特に多い疑問へ直接回答します。

子育て支援システムとは、自治体の認定・利用申込・給付・施設管理などを処理する基幹システム、園の登降園や連絡帳を管理する保育ICT、保護者向けの申請・情報配信アプリを含む広い呼び方です。発注前に、どの層を整備するのかと、既存システムとの連携範囲を決めてください。

園向けの標準SaaSは月額数千円から3万円台の公開例がありますが、端末、Wi-Fi、初期設定、研修を含めると総額は変わります。自治体基幹の標準準拠移行は1,000万円台から数億円まで幅があり、施設数、人口、データ量、連携数、独自要件、契約期間によって変わるため、要件定義・移行・保守・制度改正対応を分けた見積もりで比較してください。

候補会社に、標準仕様第2.0版の機能要件・帳票要件に対する適合資料、必須機能とオプション機能の一覧、データ要件・連携要件への対応、適合基準日を提出してもらいます。会社のWebサイトに「標準化対応」と書かれているだけでは不十分なため、自治体の対象業務と製品バージョンを合わせて確認してください。

依頼できる場合もありますが、同じ会社で一括することが常に最適とは限りません。自治体基幹は標準仕様、給付、帳票、制度改正、セキュリティ、園向けICTは現場操作、保護者連絡、端末、月額料金を重視するため、両者のAPI、CSV、個人情報の責任分界を比較し、必要なら専門会社を分けて連携させます。

まとめ

子育て支援システムを選ぶときは、自治体基幹、園向けICT、保護者アプリの3層を分け、標準仕様第2.0版と自治体独自要件の差分を明らかにすることが大切です。今回紹介した6社は、同じ順位で並べるのではなく、コンサルティングからの個別開発、自治体基幹の標準化、オンライン申請連携、保健・福祉との統合、子育て支援に特化したパッケージという観点で比較してください。

発注前は、対象業務、導入施設数、利用者数、現行システム、標準仕様への適合、外部連携、帳票、データ移行、研修、並行稼働、保守、制度改正費用、SLA、データ返却条件を一枚の比較表にまとめます。候補会社には同じ前提条件で提案と見積もりを依頼し、オンライン申請率だけでなく、不備・差し戻し率、審査時間、窓口来庁回数、二重入力時間、問い合わせ件数を導入効果のKPIに設定してください。

最初の相談では、解決したい業務上の課題、現場で残っている紙やExcel、既存の住民記録・税・福祉・母子保健との連携、標準化の期限、予算、稼働希望時期を共有します。開発会社の知名度だけで決めず、現場の業務を聞き取り、標準機能と独自開発を分け、導入後の運用まで伴走できるかを見極めることが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。