CIMシステムの開発会社は、生産形態、既存システムとの連携力、導入後の運用体制で比べると、自社の現場に合う候補を選びやすくなります。
どの会社と組むかで成否が分かれるため、6社の得意領域と比べる際の確認項目もあわせて取り上げます。全体像は、CIMシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・CIMシステム開発の完全ガイド
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CIMシステムのパートナー選びが重要な理由
CIMシステムは、生産管理パッケージを単独で導入するだけでは完了しません。受注や販売計画から原価までを共通ルールでつなぐため、部品表や製造指示、設備実績の情報が行き来します。品質記録や在庫も、同じ仕組みの中で扱います。
現場の実績を経営判断に戻すには、業務整理やマスタ統合、設備接続が欠かせません。教育や保守も必要になります。そのため、ソフトウェアの機能だけでなく、これらを支えられるパートナーを選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
会社ごとに製造条件が違うため、機能一覧に加えて、自社の現場条件に合うかを確かめます。
- 現場条件：製品の種類、工程の順序、設備の状態、検査方法、仕掛品の扱い
- 個別機能：BOMの版数管理、製番管理、外注工程、再作業、設備停止時のオフライン入力
実際に、黒崎播磨株式会社は2023年1月にCIM株式会社のシステムを導入しました。約4か月の準備を経て、同年5月に本格運用を始めています。導入期間だけでなく、現場の準備や運用設計まで提案できる会社かどうかも見ておきたいところです。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、対象工場と対象業務を決めておきます。あわせて、最初に統合する範囲と改善したい指標を整理しておくと、提案を同じ前提で比べられます。
- 対象業務：受注から出荷までのうち、最初に統合する範囲
- 改善指標：納期遵守率、仕掛在庫、初回合格率、計画対実績差、原価差異から選ぶ3〜5個
- 既存環境：販売管理、会計、CAD、PLM、設備、EDIと、連携方式やデータ所有者
- 現場環境：現場端末の利用環境と、設備・システムとの接続条件
既存環境を一覧にしておくと、後から追加費用が発生しやすい連携上の論点を、早い段階で確認できます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で対応します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着まで見据えて支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaはツール導入を目的とせず、業務課題と成果指標をもとにシステムの範囲を設計します。現状把握から要件定義、開発、導入後の改善までを、同じチームで支えられる体制です。
CIMでは、現場の入力負荷や既存マスタの不整合、部署ごとの業務ルールが定着の妨げになることがあります。こうした課題を抱えつつ、既存の販売・会計・顧客管理を活かしながら、生産・在庫・原価の不足部分を段階的に整えたい企業に適しています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹業務をまたいで相談したい企業には、候補として検討する価値があります。全工場を一括で置き換えるかわりに、納期・在庫・原価のボトルネックを特定し、1つの業務や拠点から改善を始めたい企業にも合います。
問い合わせの際は、統合したい業務や既存システム、設備接続の有無を伝えます。あわせて、最初に測りたいKPIも示すと、話が進みやすくなります。標準機能、追加開発、運用支援のどこまでが範囲に入るかを確認します。
CIM株式会社｜個別受注生産の工程と原価の管理
CIM株式会社は、「Dr.工程Family」を提供しています。対象は、金型や試作、産業機械などの個別受注生産です。専用設備や特注品もその範囲に入ります。
公式サイトでは、Dr.工程の導入実績が500工場を超えるとしています。単品・少量生産で案件ごとに工程が変わり、受注から製造、原価までをつなぎたい企業が検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
Dr.工程では、工程設計や進捗、負荷を管理し、日程計画も扱います。自動スケジューラーや原価管理の機能も組み合わせられます。
設計変更や特急品による再計画が多い現場では、Excelを手作業で組み替える負担を減らせます。設備や担当者の負荷も、関係者で共有しやすくなります。
全機能を一度に使い切れない企業にとっては、導入範囲を段階的に選べる構成かどうかが確認点になります。
得意領域・実績
個別受注や製番管理が中心の企業が、納期と進捗、原価を一体で管理し始める場合に適しています。黒崎播磨株式会社の装置・金型製造事業部では、2023年1月に導入し、約4か月の準備を経て5月に本格運用したと、公式事例で紹介されています。
別の公式事例では、導入1年後に労働生産性が導入前の1.5倍になったと示されています。ただし、量産ライン中心の企業や海外拠点を含む全社ERP統合では、会計・販売・PLMとの連携範囲を個別に確認する必要があります。
日本電気株式会社（NEC）｜プロセス製造のERPと生産管理
日本電気株式会社（NEC）は、食品や化学、素材などのプロセス産業向けERP「FlexProcess」を提供しています。公式サイトでは、国内外で370社以上の導入実績を掲げています。
生産・在庫・原価管理を中心に、副産物や連産品、リサイクルなど、プロセス産業特有の業務も扱えると説明しています。
特徴と強み
原材料の投入から製品・副産物の管理まで、組立製造とは異なる業務を標準化したい企業に向いています。販売や物流、購買をつなぎます。さらに、生産や在庫、原価まで同じ流れで扱えるため、歩留まりや原価を経営へ報告しやすくなります。
NECは、標準機能のプロトタイプで業務運用を検証してから、外付け開発の範囲を確定する導入方法論を公開しています。Fit to Standardを重視するプロジェクトでは、比べやすい候補になります。
得意領域・実績
FlexProcessが候補になりやすいのは、食品や化学、素材などのプロセス製造で、多拠点に同じ業務ルールを運用する企業です。導入の目的は、原価と在庫の精度向上に置かれます。
- 対象業種：食品・化学・素材などのプロセス製造
- 導入体制：多拠点で同じ業務ルールを運用
- 改善目的：原価と在庫の精度向上
ジェイカムアグリ株式会社の販売物流システム刷新事例では、運用コスト20〜30％削減と業務効率20％向上を目標として達成したと紹介されています。ただし、これは個別企業の結果なので、自社で同じ効果が出るとは限りません。
設備やMESとの連携、海外拠点の導入における責任分界は、見積もりの段階で確認します。
株式会社日立システムズ｜FutureStageで国内製造業の基幹を統合
株式会社日立システムズは、製造業向けの生産・販売管理システム「FutureStage」を展開しています。販売や生産、購買を一気通貫に扱い、さらに在庫や原価、品質、輸出入にも対応します。
国内製造業の業務に合わせて基幹機能を整えたい企業が検討しやすい製品です。公式資料では、1987年の販売開始以来、累計4,000システム以上の導入実績を持つパッケージと紹介されています。
特徴と強み
FutureStageは、販売や生産、購買などの基幹業務を一つの基盤で見直したい企業に適しています。在庫や原価、品質も同じ基盤で扱えます。また、AWS上のプライベート環境やローコード、API、MES・IoT・PLMとの連携も選択肢に入ります。
既存設備や周辺システムを残したまま拡張する計画を立てやすい点が強みです。費用の面では、パッケージ標準に合わせる業務と、独自工程として追加開発する業務を分けて考えます。
得意領域・実績
国内の複数工場や個別受注生産、部品加工、組立などの現場で、販売から製造、原価までを統合したい企業に向いています。日立システムズは製品の提供に加えて、業務コンサルティングや導入、運用保守まで担う大手SIerです。
4,000システム以上は製品全体の累計実績です。そのため、自社と同じ業種や規模、生産形態の事例があるかは、別に確かめます。
現場の帳票、実績入力、設備インターフェースをデモで再現してもらうと、判断しやすくなります。
シーメンス株式会社｜Opcenterでグローバルな製造オペレーションを管理
シーメンス株式会社のOpcenterは、MES、品質管理、計画・スケジューリング、製造インテリジェンスなどを含む製造オペレーション管理（MOM）の製品群です。
シーメンスはMOMを、PLMと自動化を結び付けるソフトウェア層と位置付けています。製品開発の情報と実際の製造をつなぎたい企業にとって、適した選択肢です。
特徴と強み
Opcenterは製造実行、品質、計画、分析を組み合わせ、計画と実績の差を把握しながら改善できます。公式情報では、MESによる製造プロセス追跡、QMSによる品質管理、APSによる計画・スケジューリング、製造データ分析が示されています。
Industrial Edgeとの連携では、OPC UAを介してPLCデータを扱う構成も公開されています。設備データを作業指示や品質情報へつなぐ設計を検討できます。
得意領域・実績
グローバル工場や複数ライン、品質規制の厳しい業界、デジタルツインや設備データの活用を重視する企業が、候補として検討できます。
国内で導入する場合は、シーメンス本体と国内SIパートナーの担当範囲を分けて確かめます。要件定義や現場接続を誰が担うかを明確にし、教育と保守の担当も導入前に決めておく必要があります。
工場ネットワークの分離や停止時のデータ蓄積、日本語の操作支援、24時間稼働時のサポート条件をRFPに含めると、導入リスクを抑えられます。
ダッソー・システムズ株式会社｜DELMIA Aprisoで多拠点製造を標準化
ダッソー・システムズ株式会社のDELMIA Aprisoは、グローバルな製造オペレーション管理を支援するMOM・MESソリューションです。生産や品質、倉庫、労務、トレーサビリティなどを、製造基盤の上で管理します。
複数工場へ標準プロセスを展開したい企業が検討しやすい製品です。
特徴と強み
DELMIA Aprisoは製造工程をリアルタイムで追跡・管理し、スケジューリング、資源割り当て、品質管理、倉庫管理を組み合わせられます。
公式情報では、全工場を一元的に監視・更新するMESによる全社標準化が示されています。ロットや作業、検査結果を追跡すれば、品質問題の影響範囲を早く特定する設計を検討できます。
得意領域・実績
自動車や航空宇宙、産業機器、消費財などの分野で、複数国の工場に同じ品質と製造のルールを広げたい企業に向いています。
公式ページには、L’Oréalが30以上の工場に統一製造オペレーション基盤を展開した事例があります。ただし、大規模な事例をそのまま当てはめる前に、最初の工場で実装する範囲を確かめます。
各国の法規や言語、現地設備との接続、国内の運用パートナーについても、確認が必要です。
SAPジャパン株式会社｜SAP Digital ManufacturingでERPと現場を連携
SAPジャパン株式会社のSAP Digital Manufacturingは、SAP Business Technology Platform上の製品です。同製品はクラウド型のMES・MOMプラットフォームです。MESは製造実行システム、MOMは製造オペレーション管理を指します。
既にSAP ERPを使う企業や、計画・物流・製造・経営をグローバルに統合したい企業にとって有力な候補です。
特徴と強み
SAP Digital Manufacturingは、現場と経営をつなぎ、AIによるKPI・アナリティクスや計画・物流との連携を組み合わせられます。作業者のスキル・資格管理にも対応します。
公式情報では、クラウドMESと組み込みAIが、製造オペレーションの状況把握や意思決定を支えると説明されています。複数拠点を同じデータモデルで運用したい企業や、AI分析を組み込みたい企業に適した方向性です。
得意領域・実績
SAP ERPを中核に、製造実行、品質、物流、データ分析をつなげたい大企業・グローバル企業が主な対象です。公式ページにはKing’s HawaiianやBühlerの事例が掲載されています。
事例では、製造プロセスのデジタル化やリアルタイムのデータ活用が紹介されています。導入前には、SAP本体と実装パートナーのどちらが何を担うかを確かめておきます。
ライセンスやSI費、データレジデンシー、海外拠点や既存MESとの連携について、確認が必要です。ネットワークが止まった際に現場の運用を続けられるかどうかも、停止時のデータ保存を含めて具体的に詰めておきます。
CIMシステムのパートナー選びで比較するポイント
6社は、得意とするレイヤーや生産形態がそれぞれ異なります。まず自社の課題と候補企業の強みを対応させ、そのうえで具体的な提案を比べることが大切です。
- 個別受注生産：CIM株式会社
- プロセス製造：NEC
- 国内製造業の基幹統合：日立システムズ
- MOM・設備連携：Siemens
- 多拠点標準化：ダッソー・システムズ
SAP ERPとのクラウド連携を重視するなら、SAPも比較候補に加えられます。各社の得意領域は、選定時の最初の目安として使います。
実績と経験の確認方法
導入社数だけで判断せず、自社に近い事例の詳細を確かめます。生産形態や工場数、対象ユーザーや設備の数を質問します。既存のERPや会計、PLM、MESを残したかも、あわせて聞いておくとよいでしょう。
導入後にどのKPIを測ったかも確かめます。事例の数値が公開されていない場合は、効果を推測で補わず、自社で導入前の基準値を測ってから目標を置きます。
技術力と専門性の評価
製品カタログには載っていない現場条件を、個別に質問します。たとえば、BOMとMBOMの同期、設計変更の承認、ロット・シリアルの追跡について、どう対応するかを確かめます。
PLCやセンサー、SCADAとの接続、OPC UAやAPIの扱いも確かめます。ネットワーク停止時のデータ保存、データ移行、マスタクレンジングも、事前に押さえておく項目です。
クラウド、パッケージ、スクラッチのどの形態であっても、差別化する工程だけを追加開発し、標準機能を優先する提案は比べやすくなります。初期費用と将来の保守、両方の面で判断材料がそろいます。
プロジェクト管理体制の確認
見積書は、ライセンスや要件定義、Fit to Standard、アドオン、設備接続を分けてもらうのが基本です。データ移行や教育、並行稼働、運用保守、セキュリティ、予備費も、分けて示してもらいます。
初期費用の幅は、導入範囲や方式によって異なります。
- PoC：CIMの一部機能を1工場で試す場合、初期100万〜500万円程度
- パッケージ：導入費用は500万〜2,000万円程度
- 中核導入：ERP・PLM・MES・設備連携を含む1〜2工場で2,000万〜8,000万円程度
- 期間：PoCは3〜6か月、パッケージ導入は6〜12か月、複数システムと設備をつなぐ中核導入は12〜24か月程度
- RFPのセキュリティ項目：OTネットワーク分離、特権ID、リモート保守、バックアップ、復旧訓練、サプライチェーンの責任分界
これらは、CIM専用の公表価格ではありません。公開相場（出典: キッセイコムテック「生産管理システムとは」、2025年掲載など）をもとに、連携や移行、教育を加味して推定したものです。
工場を止める切り替えを避けたいなら、1ラインか1製品群で先に検証するとよいでしょう。そのうえで、旧システムとの並行稼働や切り戻しの条件、教育完了の判定も決めておきます。
また、経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに工場セキュリティの手順・事例を示す解説書を公開しました。
よくある質問（FAQ）
CIMシステムは対象範囲が広いため、費用やMES・ERPとの違い、導入の始め方で疑問が生じやすくなります。会社選びの前に押さえておきたい質問に、順に答えます。
CIMシステムとMES・ERPは何が違いますか？
CIMは、設計・計画・調達・製造を統合する構想やシステム群です。品質や在庫、出荷、経営も、その対象に含まれます。ERPやMESはその構成要素にあたります。
ERPは企業全体の販売や購買、在庫、会計などを扱います。MESは工場の作業指示や実績、品質、トレーサビリティを扱います。CIMは、この両者とPLM、SCADA、設備をデータでつなぎ、閉ループで運用する考え方です。
CIMシステムの費用はどれくらいですか？
費用は、対象工場や設備数、利用者数で変わります。連携数やデータ移行量、クラウドかオンプレミスかも金額を左右します。1工場の一部機能を試すPoCは100万〜500万円程度です。
標準パッケージ導入は500万〜2,000万円程度、ERP・PLM・MES・設備連携を含む中核導入は2,000万〜8,000万円程度が目安です。いずれもCIM専用の定価ではなく、公開相場からの推定です。
見積もりでは初期費用だけで判断せず、月額・年額ライセンスや保守を、設備接続や教育、データ移行、予備費と分けて比べます。
CIMシステムは何から始めればよいですか？
まず、受注から出荷までの業務フローと、納期遅延や在庫、品質、原価、入力工数で生じている損失を見える形にします。改善したいKPIは3〜5個に絞るとよいでしょう。
次に、1ライン・1製品群・1工場など小さな範囲でPoCを実施します。そのうえで、成功条件や現場の入力時間、既存設備との接続、切り戻し方法を決めておきます。
そのあと、複数の会社へ同じRFPを渡せば、各社の提案を公平に比べられます。
まとめ
CIMシステムは、ERP・PLM・MES・設備・物流などを共通データでつなぐ取り組みです。一つの製品で製造業の業務を置き換えるものではありません。
会社選びでは、機能数よりも、自社の生産形態に近い実績や既存システムとの連携力を見ることが大切です。現場へ定着させる体制や、導入後の保守範囲も確かめます。
6社の特徴の振り返り
自社のriplaは、業務整理から開発、定着までを一気通貫で相談したい企業の候補になります。
残る6社は、主な比較の軸が次のように分かれます。
- CIM株式会社：個別受注生産
- NEC：食品や化学、素材などのプロセス製造
- 日立システムズ：国内製造業の基幹統合
- Siemens、ダッソー・システムズ：MOM・MESと設備データ（Siemens）、多拠点の製造標準化（ダッソー・システムズ）
- SAP：SAP ERPを基盤にしたクラウドMOM・MESとの連携
最初の一歩は課題とKPIの整理
全社や全工場を一度に統合するより、損失が最も大きい業務を一つ選ぶ進め方が現実的です。現状のKPIを測ったうえで開発会社へ相談すると、話が具体的になります。
要件定義では、設備接続やデータ移行、セキュリティ、教育、切り戻し、運用保守について、複数社に同じ条件で確認します。さらに、自社に合うCIMの範囲を整理し、実現方法を具体化します。
▼全体ガイドの記事
・CIMシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。