土木工事業向け出来形管理システムの費用は、導入方式、現場数、帳票や連携の範囲によって変わり、月額3万〜50万円から5,000万円規模までの幅があります。
まず方式別の目安を見て、内訳と選び方を確認します。全体像は土木工事業向け出来形管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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土木工事業向け出来形管理システムの費用相場
土木工事業向け出来形管理システムの費用は、導入方式によって幅があります。公開された公的な費用統計は確認できないため、ここでの数字は、建設業務システムの一般的な目安を出来形管理の要件に置き換えた概算です。数字は予算を組むときの初期レンジとして使い、特定製品の確定価格とは分けて考えます。
既製クラウドやSaaSの月額3万〜100万円程度の目安
機能を限定した既製クラウドやSaaSは月額3万〜50万円程度が目安で、複数現場や業務システム全般を扱う場合は月額10万〜100万円程度になります。
サービスごとに料金へ含む範囲や課金の基準が異なるため、確認したいのは追加費用と課金単位です。
- 追加費用：初期設定、データ移行、操作研修、追加オプション
- 課金単位：容量、利用者、現場
利用者数、現場数、端末数、管理者アカウントの数え方も、サービスごとに違います。月額の金額だけでなく、契約条件も見ます。容量課金、利用者課金、現場課金のどれを採るかによって年間費用も変わるため、年間の総額で比べることが大切です。
Photoructionは公式料金ページで初期費用0円を掲げており、カスタマイズやオプションを除けば、利用者数に応じた月額料金とオプション料金で見積もる体系です。写真・図面・動画の容量が増えても追加費用は発生しないと説明しています（出典：株式会社フォトラクション「料金プラン」、2026年確認）。
土木専用パッケージの初年度費用、50万〜300万円程度
土木向けパッケージは、出来形、品質、工事写真、電子納品などをまとめた製品です。本体ライセンス、クラウド、保守、追加モジュールを含めると、初年度は50万〜300万円程度が概算の目安になります。
1現場だけで使う場合と、複数の支店・現場で共通マスタを使う場合では、必要なライセンスと管理機能が異なります。
- 利用拠点：1現場、または複数支店・現場での共通マスタ利用
- 追加要件：自治体別帳票、特殊工種、3次元施工データ
追加要件を加えると、標準価格の範囲を超えることがあります。
KENTEMの出来形管理システムは、国土交通省や各地域の土木共通仕様書に対応しています。設計値と実測値を入力し、帳票を作成する機能を案内しています（出典：株式会社建設システム「出来形管理システム」、2026年確認）。
標準機能で業務に合えば開発費を抑えやすくなるため、契約前に対応帳票、保守範囲、基準改定の反映方法を確認します。
個別開発の費用は300万〜2,000万円程度、全社展開は5,000万円規模
個別開発は300万〜2,000万円程度が目安です。
業務固有の設定や現場システムとの連携範囲によって差が出るため、主に次の2つを見ておきます。
- 独自業務：工種マスタ、発注者別帳票、複雑な規格値計算
- 現場・システム連携：オフライン同期、測量機器、ICT建機、基幹システム
複数支店や協力会社に加え、会計・原価、BIM/CIMまで横断する全社展開は、1,500万〜5,000万円程度になる可能性があります。
この金額は、社内NotebookLMにある建設・不動産・設備向け業務システムの一般目安を、出来形管理の業務範囲に読み替えた概算です。開発会社が示す一律の定価ではありません。
見積書は「開発費3,000万円」のような一つの数字だけで判断せず、対象範囲、前提条件、除外項目、追加変更の単価も合わせて確認します。
費用の内訳
出来形管理システムの費用は、要件整理から導入後の保守まで、複数の工程で発生します。工程ごとに範囲を分けると、見積もりの抜けを確認できます。
- 業務整理：要件定義と現状調査
- システム構築：画面、計算、写真、帳票の開発
- 運用準備：データ移行、教育、保守
測点や設計値、実測値の記録と写真を、規格値や判定とともに一つの記録として保持できるかは、費用と品質の両方に影響します。
要件定義と業務整理の費用
要件定義では、工事の登録から電子納品までの業務の流れを書き出します。現場監督や品質担当などに加えて、本社や協力会社にも聞き取ります。紙の野帳やExcelへの転記箇所も、このときに洗い出します。
工種や測点の設定から、現場入力、写真撮影、承認、帳票出力までを整理対象に入れます。ここを省くと、自治体ごとの様式の違いや協力会社の入力方法が後から分かり、追加費用が発生しやすくなります。
実際の工事資料で代表的な1工種をモデル化すると、要件定義の範囲を絞れます。初回見積の精度を高めるには、次の資料を用意すると効果的です。
- 工事資料：出来形管理図表、測定結果一覧、写真帳
- 運用資料：電子納品の仕様、現場で使うExcel
- 現場環境：通信環境、端末の種類
画面・計算・写真・帳票の開発工数
現場の操作から管理・承認までを支える機能が、個別開発の工数を左右します。
- 現場業務：現場入力画面、写真・電子小黒板、帳票出力
- 管理業務：管理者画面、工種マスタ、規格値計算、承認・差戻し、通知、検索、権限管理
現場でスマートフォンやタブレットを使う場合は、片手での操作や入力の手順数を設計に入れます。写真撮影時の表示と、端末故障時の復旧も検討します。
山間部や河川、トンネルのように通信が不安定な現場では、オフラインで保存して後から同期する仕組みが必要です。同期の競合や、複数人が同じ測点を編集したときの履歴も設計します。
写真のアップロード失敗や端末紛失時のデータ保護を実装すると、工数が増えます。そのため、見積仕様には保存、再送、重複、エラー表示の動作を記載してください。
移行・教育・保守の費用（初期費用とは別枠）
移行の対象と運用支援を分けて見ると、導入後の費用まで確認できます。
- 移行データ：工種マスタ、測定データ、写真、協力会社名簿
- 移行範囲：進行中の工事、直近数年分、全過去データ
- 導入支援：現場・管理者向け研修、マニュアル、問い合わせ窓口
- 継続運用：基準改定、障害、バックアップ、脆弱性対応
取り込むデータは整形と検証が必要で、単位や表記、測点名が不統一だと、単純なインポートでは対応できません。対象を絞れば、移行コストも調整できます。
保守費を開発費の年15〜25％程度と仮置きする方法は、予算を比べるための一般的な試算です。契約前には、SLAや対応時間に加えて、改修の扱いやデータ返却、解約費用を確認してください。
方式別の料金体系と向いているケース
方式を選ぶときは、費用に加えて、標準業務への適合性、導入までの速さ、独自要件への柔軟性を合わせて比べます。
最初から全社向けの大規模開発に進むよりも、標準機能で解決できる範囲を確かめ、足りない部分だけを追加していく考え方が現実的です。
帳票適合性を重視する会社に向く土木専用パッケージ
土木専用パッケージは標準化された業務に合いやすく、個別開発より短い期間で導入できます。ただし、向き不向きは対応範囲によって決まります。
標準機能で足りる業務と、別途の対応が必要な業務は、次のように分かれます。
- 標準で早く整える業務：国・自治体の基準、工種、規格値、管理図表、電子納品
- 追加モジュールや別開発：独自承認経路、特殊工種、基幹連携
導入前には、実際の発注者と工種の資料を使って、帳票サンプルを出力できるかを確認します。
KENTEMのSiteBoxは、スマートフォンで実測値を記録し、工事写真を撮影できます。端末1台につき1ライセンスで、KSデータバンクの契約が必須と案内されています（出典：株式会社建設システム「SiteBox」、2026年確認）。そのため、料金の比較では端末ライセンスとクラウド契約を別々に計算してください。
複数現場と本社の共有を重視する会社に向くクラウドやSaaS
複数現場の進捗や未検査箇所を本社で確認したい場合は、クラウド方式が使いやすくなります。現場の値や写真、検査状況を共有できるためです。
帳票作成を事務所で分担すると、現場監督が現場に戻って行う作業を減らせます。
サービスによって課金の条件が異なるため、次の項目も確認しておきます。
- 容量：写真、図面、動画
- 利用規模：利用者、現場
- 追加機能：オプション
KENTEMの出来形管理クラウドは、複数人で同時に編集できます。SiteBoxで入力した実測値や立会値との同期も案内しています（出典：株式会社建設システム「出来形管理クラウド」、2026年確認）。
通信が切れた場合の入力や同期のタイミングは、契約条件とデモで確かめてください。権限、データの書き出し、障害時の復旧目標については、契約書の記載を見て比べます。
小さく始めたい会社に向くローコードや部分開発
日報、簡単な測定記録、承認、写真台帳など、業務の一部だけを先にデジタル化する場合は、ローコードや部分開発が候補になります。
50万〜300万円程度の1現場PoCで利用率や入力時間を測り、効果が確認できた範囲から本番化していく方法です。
最初から大量画像や複雑な規格値計算、XML電子納品などを同時に扱うと、ローコードの制約に当たりやすいため、技術検証を先に行います。
独自業務と外部連携を統合する場合のスクラッチ開発
自社独自の工種・規格値マスタを、会計・原価や積算、測量、ICT建機、BIM/CIMとともに一つの流れで扱いたい場合は、スクラッチ開発が適しています。
費用は高くなりますが、業務に合わせた操作やデータ連携を設計できます。反対に、標準機能で足りる範囲まで独自開発すると、初期費用に加えて、基準改定や保守の負担も将来増えていきます。
開発・導入の進め方と費用の抑え方
費用を抑えるには、最も時間がかかっている業務を特定し、効果を検証してから対象を広げる進め方が有効です。機能を一度に増やすより、段階的に進めるほうが現実的です。
要件が曖昧なまま開発会社に依頼すると、後から帳票やデータ連携が追加され、見積もりが膨らみます。
現状棚卸しで把握する転記と手戻り
工事資料に沿って、設計値の登録から帳票提出までの流れを追います。その際、次の手戻りが起きやすい箇所を洗い出します。
- 転記：紙の野帳からExcelへの入力
- 写真整理：撮影後のフォルダ分け
- 重複入力：同じ値を複数帳票へ記入
設計値の登録後は、実測や写真撮影、判定、検査を経て、帳票を提出します。現場ごとに手順が違う場合は、共通の部分と例外の部分を分けて書き出してください。
国土交通省の改訂版（令和7年）土木工事施工管理基準では、測定項目と測定基準に基づいて出来形を実測する流れが示されています。さらに、設計値と実測値を対比して出来形管理図表を作成する点も含まれています。
同じ基準は、工事写真に出来形寸法などを記録し、適切に保管・提出することも求めています（出典：国土交通省「改訂版（令和7年）土木工事施工管理基準」、2026年確認）。
システムの費用を見積もる際は、写真の保管だけでなく、業務全体のつながりも要件に含めます。
1現場・1工種のPoCによる効果と通信の検証
代表的な1現場と1工種を選び、入力から承認までを試します。PoCの費用は、50万〜300万円程度が概算の目安になります。
PoCでは、効果と現場での継続利用を次の観点で測ります。
- 業務時間：入力時間、事務所での転記件数
- 記録品質：写真の撮影漏れ、帳票の修正回数
- 現場適合：通信断からの復旧、担当者の利用率
PoCでは、現場入力から承認までの流れを通して検証します。写真との紐付けや規格値判定、帳票出力も含めます。
KENTEMの導入事例では、SiteBoxと写管屋を連携させたことで、写真整理の作業時間が約3分の1になった例があります。また、土木会社で1日1〜2時間ほど写真整理を効率化した例も紹介されています（出典：株式会社建設システム「SiteBox導入事例」、2026年確認）。
ただし、これは個社の事例で、すべての現場に同じ効果が出るとは限りません。PoCで測る指標を決める際の参考になります。
教育とKPI確認を挟んだ数現場・全社への展開
PoCで利用率と帳票の適合性を確認できたら、数現場へパイロット展開します。本番化は300万〜1,500万円程度、期間は4〜12か月程度が概算の目安です。
パイロットでは、現場の運用に必要な項目を次の2つの面から整えます。
- 利用者管理：現場ごとの権限、協力会社の招待
- 業務運用：マスタ更新、承認・差戻し、問い合わせ対応
全社展開では、支店ごとの運用の違いを吸収する共通ルールが必要です。基準改定の担当者や教育担当、データの保管と返却のルールも、このときに定めておきます。
入力率が下がると紙やExcelに戻り、二重管理になることがあります。そのため、システムの完成度だけでなく、現場の作業時間と入力ステップを継続して見直してください。
費用を左右する変動要因
同じ出来形管理システムでも、現場数や帳票数に加えて、データの正確性を保つ仕組みと、現場で使い続けるための支援範囲によって費用が変わります。見積もりを受けたら、次の項目を前提条件として一つずつ確かめてください。
発注者・自治体別の帳票と基準差分
国土交通省の基準に合わせるだけでなく、発注者や地方整備局、自治体ごとの共通仕様書や帳票様式にも対応する場合は、マスタ整備と帳票開発の工数が増えます。
基準改定の際にどの画面や計算式、帳票を更新するかを決めておき、ユーザーが変更できる範囲とベンダーに依頼する範囲を分けておくと、将来の費用を予測しやすくなります。
3次元測量・ICT建機・BIM/CIMとの連携
2次元の測点管理では、測定値や写真、帳票が中心になります。一方で3次元データを取り込むには、形式変換や精度確認、面管理、施工履歴への対応が必要です。
連携する対象は、次のように測量機器と施工・設計データに分けて確認します。
- 測量機器：TS、GNSS、レーザースキャナー、ドローン
- 施工・設計データ：ICT建機、LandXML、BIM/CIM
国土交通省の令和7年版基準には、10,000立方メートル以上の土工に関する情報化施工の扱いが記載されています。
そのため、対象工事と発注者の仕様を先に確認します（出典：国土交通省「改訂版（令和7年）土木工事施工管理基準」、2026年確認）。
オフライン、権限、監査ログなどの非機能要件
出来形管理の証跡を守り、現場で使い続けられるようにするため、次の非機能要件を見積もります。
- 通信・端末：オフライン入力、後同期、遠隔ロック
- 記録保護：写真の改ざん検知、操作ログ、承認履歴
- 継続利用：バックアップ、復旧目標、MFA
現場の担当者や本社、協力会社ごとに閲覧・編集の権限を分ける場合は、権限の設計とテストも必要になります。こうした要件は、画面以外の費用にも影響します。
国土交通省の基準は、工事写真を施工管理の手段として保管し、提示・提出することを求めています。電子小黒板や改ざん検知を採用する場合も、発注者の仕様と合っているかを確かめてから決めます。
便利な機能を増やすより、提出物の信頼性と復旧のしやすさを優先するほうが、結果的に費用を抑えることにつながります。
土木工事業向け出来形管理システムのコスト最適化ポイント
コスト最適化は、最も安いサービスを選ぶことと同じではありません。入力や帳票の手戻りが減り、複数現場へ展開でき、基準改定にも対応しやすい状態を、必要な範囲の費用でつくることを指します。
比べるときは、初期費用や年間費用に加えて、追加開発費と社内の運用工数も合算します。
必須機能と将来機能の切り分け
初期導入では、日常の出来形管理と提出に必要な機能を優先します。導入後に加える機能は、効果を測れる段階で判断します。
- 初期導入：工事・工種・測点マスタ、実測値、写真連携
- 初期導入：規格値判定、管理図表、検査・承認、電子納品出力
- 将来追加：AI写真分類、3次元面管理、基幹連携、ダッシュボード
将来の機能を後から付け足すなら、最初にデータの持ち方を決めておくことが大切です。管理する項目は、工事IDや工種ID、測点などと、設計値や実測値です。
写真IDと帳票IDのほか、担当者と測定日時も、後から連携できる形で管理します。返すときはCSVや画像、XMLなどで取り出せるようにしておきます。
後から作り直すと高くつく基盤は、PoCの段階で確認しておきます。
標準機能と独自開発の境界
方式を選ぶ際は、日常業務への適合度と独自要件の重さで切り分けます。
- 既製機能を使う：入力、写真、クラウド共有、標準帳票
- 独自開発に絞る：特殊な規格値計算、複雑な承認、既存連携
既製機能を活用すると、開発費と保守費を抑えられます。一方で、自社の競争力に直結する機能は、独自開発に絞ります。
標準機能に業務を合わせるか、業務に標準機能を合わせるかは、現場の負担を見て判断します。
複数の会社に、既製導入、部分開発、スクラッチの3案を同じ要件で依頼します。比較には、次の費用を含めます。
- 継続費：初期費用、5年間の利用料
- 追加費：端末・現場・帳票の追加、基準改定
- 導入費：データ移行、教育
費用を並べて比べると、安く見えた方式に含まれる追加費用も見えてきます。
マスタと入力ルールの整備による運用費の抑制
導入の失敗原因には、機能不足のほかに、入力ルールのばらつきもあります。工種名や単位などが現場ごとに違うと、マスタ登録や問い合わせが増えます。
導入前には、現場で共通化する項目を決めておきます。
- 工事情報：工種名、単位、測点名、規格値
- 記録情報：写真分類、発注者コード
共通マスタを作って例外を申請制にすると、個別の改修依頼や社内確認の工数を抑えられます。
現場での入力は、工種を選ぶところから確認依頼までの流れに絞ります。
- 入力手順：工種選択、実測値入力、写真撮影、確認依頼
- 入力支援：写真と測定値の自動紐付け、未入力や規格値超過の警告
自動判定はあくまで補助として使い、最終判断は技術者が承認する形を残します。
見積条件と責任分界をそろえた比較
開発会社やベンダーには、同じ条件を伝えて見積もりを依頼します。条件に含めるのは、次の項目です。
- 利用規模：対象工種、現場数、同時利用者、端末数
- 機能範囲：写真容量、帳票数、オフライン、連携先
- 導入・保守：移行データ、教育回数、保守時間
「電子納品対応」や「測量連携」だけでは会社ごとに含む範囲が違うため、具体的な条件を示します。
障害の一次受付や復旧、基準改定、端末交換、協力会社からの問い合わせについては、ベンダー側の担当者を明記してもらいます。
保守や教育を外すと、現場で使えず二重運用になることがあります。そのため、見積金額と同じくらい、導入後に誰が何をするかを重視します。
見積もりを取る際に確認すべきポイント
見積書を受け取ったら、金額の大小だけでなく、何ができる状態まで含まれているかを確認します。
特に出来形管理では、画面が完成していても、帳票や電子納品が発注者の仕様に合っていなければ本番では使えません。
帳票サンプルと業務シナリオの添付
RFPや見積依頼には、代表的な工事の業務シナリオを添付します。たとえば、工事を登録して工種や測点、設計値、規格値を設定する流れを書きます。
続いて、現場で実測値と写真を入力し、規格値を確認したうえで、現場代理人が承認します。そのあと、出来形管理図表と写真帳を出力します。
帳票の見本や電子納品の形式、写真管理基準、発注者ごとの個別ルールは、あわせて渡しておきます。
対応範囲と追加費用の条件
機能ごとに対応区分を分けて示してもらい、特に標準対応と個別開発の境目を確認します。追加費用の条件も、あわせて見ておきます。
- 利用追加：端末、現場、利用者、写真容量
- 機能追加：帳票、基準改定、API連携
- 支援費：データ移行、研修、出張支援
保守に含まれる問い合わせ回数や対応時間が分からないと、年間費用を正しく比べられません。
データの所有権と返却形式も確かめます。解約時に、CSV、画像、帳票、XML、操作ログをどの単位で返してもらえるかを尋ねます。返却にかかる費用と期間も確認してください。
特定ベンダーから移行しやすい設計であれば、将来の料金改定や事業方針の変更にも対応しやすくなります。
現場デモと通信テストで防ぐ導入後の追加費用
見積前後に現場担当者が端末を操作し、使い勝手を確認します。通信が不安定な山間部や地下では、次の動作を試します。
- 記録：実測値の保存、写真撮影
- 通信：同期、エラーからの復旧
現場で使えない場合は、ネットワーク設備や端末の追加が必要になります。そのため、早い段階でテストしておくと、費用のリスクを下げられます。
帳票の出力結果は、現場代理人や品質担当が発注者への提出資料として不足がないかを確認します。入力しやすくても、帳票の修正が増えれば導入効果は下がります。
現場入力から提出までを一つのシナリオとして評価してください。
よくある質問（FAQ）
土木工事業向け出来形管理システムの費用について、導入前に特に多い質問を取り上げます。
価格の目安を見るだけでなく、どこまでを見積条件に含めるかを確かめることが大切です。
土木工事業向け出来形管理システムは最低いくらから導入できますか？
機能を限定した既製クラウドなら、月額3万〜50万円程度が一つの目安です。初期設定、教育、端末、帳票オプションが加わる場合があるため、初年度の総額で確認してください。
独自帳票やオフライン同期を含む個別開発は、まず50万〜300万円程度のPoCから始めます。要件が広がると、300万〜2,000万円程度の開発費になる可能性があります。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
短期間で標準機能を使うなら、初期費用を抑えやすいSaaSが有利です。
自社独自の帳票や規格値計算、既存システムとの連携、オフライン同期が必須なら、スクラッチ開発のほうが業務に合わせやすい一方で、初期費用と保守費用は大きくなります。
5年間の利用料と社内の転記・写真整理工数を含めて比較すると、判断しやすくなります。
公共工事の帳票や電子納品に対応できますか？
対応可否は製品と発注者の仕様によって異なるため、契約前に帳票サンプルと電子納品の要領を使って確認します。
国土交通省の基準に対応していても、自治体独自の様式や対象工種、改訂時期、写真管理の細かなルールまで同じとは限りません。そのため、デモで出力し、提出担当者が確認することが必要です。
山間部など通信が不安定な現場でも使えますか？
オフライン入力と後同期に対応した製品や開発方式なら利用できますが、実際の現場で通信テストを行う必要があります。
保存した実測値や写真がどの端末に残るか、再接続時に自動で送られるか、同期の競合や失敗がどう通知されるかを確認してください。通信環境によっては、端末の一時保存やモバイル回線などの追加費用も発生します。
費用を抑えながら失敗を防ぐ方法はありますか？
現場棚卸しで転記や写真整理の負担を把握し、1現場・1工種のPoCで効果を測ってから展開する方法が有効です。
必須機能と将来機能を分けたうえで、標準機能で対応できる範囲を確かめ、複数社から同じ条件で見積もりを取ります。比べるときは、初期費用だけでなく、月額や保守、教育、移行、追加帳票、データ返却を含めた総額で比べます。
まとめ
費用相場は方式によって異なります。既製クラウドは月額3万〜50万円程度で、複数現場向けの業務システムは月額10万〜100万円程度です。
土木専用パッケージは初年度50万〜300万円程度が目安で、個別開発は300万〜2,000万円程度です。全社展開や3次元連携を含める場合は、1,500万〜5,000万円程度になる可能性があります。
相場だけでなく、業務範囲と5年間の総額で判断
費用のレンジは、建設業務システムの一般目安を出来形管理に読み替えたもので、公的統計や一律の定価ではありません。
費用は工事の条件やシステムの対応範囲で変わるため、見積もりでは次の要因を確認します。
- 工事要件：工種、帳票、発注者仕様
- 導入規模：現場数、端末数
- 対応機能：オフライン、写真・電子小黒板、測量・3次元連携
- 運用管理：権限・監査ログ、データ移行、教育・保守
月額と追加費用を含めた5年間の総額で比べてください。
現場棚卸しと1現場PoCから始める比較の進め方
野帳やExcel、写真帳、出来形管理図表を集め、設計値から電子納品までの転記と手戻りを一覧にします。次に、1現場・1工種で効果を測ります。
- 作業指標：入力時間、写真整理時間、転記件数
- 品質・定着指標：帳票修正回数、利用率
現場の使いやすさと発注者への提出品質を確認してから、数現場、支店、全社へ段階的に広げます。
この順序を踏むと、費用と定着のバランスを取りやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。