土木工事業向けの工事管理システムは、工種への対応、現場での使いやすさ、他システムとの連携性の3点で比べると選びやすくなります。いずれも、現場と本社の情報をつなげられるかが判断の要になります。
取り上げるのは、株式会社riplaと実在する5社の計6社です。選定時の確認事項と費用も紹介します。
▼全体ガイドの記事
・土木工事業向け工事管理システム開発の完全ガイド
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土木工事業向け工事管理システムのパートナー選びが重要な理由
工事管理システムは、工程表だけでなく、工事単位の業務情報をつなぐ基盤になっています。受注や実行予算、発注から、日報、写真、測量、出来形、請求、電子納品まで、工事に関わる情報を一つの流れで扱う点が特徴です。
発注側は、自社の工種や発注者の帳票に合うか、現場で入力が続くかを、候補を比べる前に確かめておきます。
現場への適合と定着
現場に合わないシステムは定着しにくいため、導入前に入力環境と協力会社の参加方法を確認します。
- 通信環境：圏外で入力した内容を、後から同期できるか
- 写真管理：工事名、測点、撮影箇所を紐付けて残せるか
- 協力会社：アカウント発行と権限設定が分かりやすいか
山間部や河川の現場では通信が安定しないことがあり、そのぶん事務所に戻ってから入力する運用では、写真や日報の登録が遅れがちになります。
発注先の専門性が左右する連携と運用設計
製品や開発会社は得意とする専門領域がそれぞれ違うため、標準機能で対応できる範囲と、追加対応が必要になる範囲も変わります。
- 土木専用ソフト：出来形、品質、電子納品の領域に強みがある
- 現場クラウド：写真や工程の共有を早く始められる
- 個別開発：既存業務や連携要件に合わせて設計できる
土木専用ソフトであっても、独自の原価管理や会計連携は追加開発になる場合があります。
現場クラウドについても、積算や粗利、公共工事帳票まで扱えるかは製品ごとに異なります。
開発会社には、Excelからの移行や基幹連携を相談でき、承認ログや解約時のデータ返却についても、導入前に話し合っておくとよいでしょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一貫支援
株式会社riplaは、業務の整理から個別システム開発まで相談できる候補の一つです。コンサルティングから開発まで一貫して支援し、社内DXで得た経験を活かした定着を強みとしています。
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
業務を洗い出し、入力頻度や確認周期に応じて導入の順番を検討できます。
- 毎日：現場日報や写真を優先して扱う
- 週次：工程の確認方法を組み立てる
- 月次：原価の締め処理を見直す
最初からすべての情報を一画面にまとめようとすると、要件が膨らみがちです。そこで、1現場でPoCを行い、入力率や写真整理時間を測ったうえで本番の機能を決める方法もあります。
得意領域・相談に向く会社
既製アプリでは足りない業務や、既存システムとの連携について相談できます。
- 独自要件：工事別の粗利や独自帳票を扱いたい場合
- システム連携：積算・会計・販売管理とつなぎたい
- 現場起点：現場の声を画面に反映させたい
現状のExcelや紙の帳票を整理し、必要な項目と承認ルールを決めるところから依頼することもできます。
費用は要件や連携の数、利用現場の数によって変わるうえ、保守の範囲にも左右されます。そのため、PoC、パイロット、本番展開の3段階に分けて見積もると、各社の金額を比べやすくなります。
株式会社建設システム（KENTEM）｜土木専用の施工管理を重視
株式会社建設システム（KENTEM）は、施工管理ソフト「デキスパート」シリーズを提供しています。公式サイトでは、約30種類のソフトで構成される土木施工管理の総合製品と説明されています。
技術提案から電子納品までを対象としており、土木の専用機能を重視する会社にとって候補になります。
特徴と強み
工事の基礎情報をソフト間で共有することで、工程ごとの機能を連動させています。
- 施工管理：計画、工程、安全、測量・図面が対象
- 記録管理：写真、出来形、品質を記録として管理
- 納品：電子納品まで対応
公共工事の写真管理や出来形管理、電子成果品を重視する会社にとっては、確認しやすい製品です。
2026年1月時点の東京商工リサーチの調べとして、土木工事事業者向け施工管理ソフトの導入ユーザー数・販売本数でNo.1を掲げています。
得意領域・注意点
公共土木の帳票類をそろえたい場合には、製品の専用機能を並べて比べられます。
- 対象工種：道路、河川、上下水道など
- 管理業務：写真、測量、出来形、品質、電子納品
- 追加確認：原価や会計・給与との連携、協力会社の参加
経営ダッシュボードや独自予算は、製品の対象範囲と追加機能を確かめてから判断してください。
通信が不安定な現場では、入力と同期の方法を実機で試すとよいでしょう。あわせて、現場端末から発注者の電子納品要領に沿って出力できるかも確かめます。
株式会社コンピュータシステム研究所（CST）｜土木専用サービスと積算の組み合わせ
株式会社コンピュータシステム研究所（CST）は、積算や施工業務を支援する製品を展開しています。土木BASE NOAHは、段取り管理や情報提供、ストレージを利用できるサービスです。
ATLUS、SAVIOUR、MARSなどの既存製品との関係も含めて、導入の相談ができます。
特徴と強み
土木BASE NOAHには公開料金があるため、段階的に導入する場合の予算を検討しやすい点が特徴です（出典：株式会社コンピュータシステム研究所「土木BASE NOAH 料金プラン」、2026年確認）。
- 一般ユーザー：5ライセンスの合計で年額13万2,000円
- 追加ライセンス：1ライセンスあたり月額2,200円
- CST製品利用者：5ライセンスの合計で年額6万6,000円
- CST製品利用者の追加：1ライセンスあたり月額1,100円
得意領域・注意点
小規模から中規模の土木会社が、まず段取りや情報共有から始めたい場合に適しています。
積算や施工関連の業務も同社の製品群でまとめて検討したい場合は、CSTが候補になります。
- 料金条件：年額料金のサービス範囲とストレージ条件を確かめたうえで、現場数と写真容量を伝える
- 追加費用：追加ストレージとサポートの範囲が、見積書に書かれているか
- 連携範囲：工事別原価や独自帳票、会計連携を、標準機能と追加連携に分けて整理する
株式会社アンドパッド（ANDPAD）｜クラウドによる現場と協力会社の情報共有
株式会社アンドパッドは、建設業向けのクラウド型管理サービス「ANDPAD」を提供しています。工程表、写真、図面、資料、報告を一か所にまとめて管理し、関係者が最新の情報を共有できます。
複数の現場を本社から見たい会社や、関係者との連絡をまとめたい会社にとって、候補になります。
特徴と強み
案件ごとの資料や写真をまとめておき、工程が変わったときには関係者へ知らせる運用を作れます。
- 現場共有：施工管理やチャット、図面、黒板を扱える
- 確認業務：検査やボードなどの機能が紹介されている
- アプリ表示：画面の表示言語を切り替えられる
日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、繁体字、スペイン語に対応しています（出典：株式会社アンドパッド「ANDPAD施工管理」、2026年確認）。
得意領域・注意点
現場写真や工程を共有して、監督の移動や確認の手間を減らしたい会社に向いています。
- 料金：初期費用、月額費用、オプション費用で構成され、詳細は個別提案（出典：株式会社アンドパッド「料金について」、2026年確認）
- 土木機能：出来形・品質帳票やオフライン、積算・原価連携を現場で試す
- 課金条件：協力会社アカウントの料金を、帳票と現場シナリオに当てはめて確かめる
株式会社アルダグラム（KANNA）｜使いやすさと現場の見える化を重視
株式会社アルダグラムは、施工管理アプリ「KANNA」を提供しています。現場やプロジェクトの進捗と情報を、クラウド上で見える化するサービスです。
アプリに慣れていない担当者や協力会社にも参加してほしい場合に、候補になります。
特徴と強み
現場や顧客の情報を一か所に集め、スケジュールと進捗をリアルタイムで把握できます。
- 品質管理：品質管理の記録を扱える
- 検査記録：ミルシートや受入検査の記録に対応
- 帳票作成：溶接検査記録などを、テンプレートから作成
橋梁・トンネル・大型土木向けのページでは、品質管理記録やミルシートをテンプレートから作れると案内されています。コンクリート受入検査記録についても、同じように案内されています。
記録の量が多く、品質エビデンス（品質の根拠となる記録）を関係者で確かめたい現場で検討できます。
得意領域・注意点
進捗の確認や写真・資料の共有、検査記録のペーパーレス化から始めたい会社に向いています。
- 導入実績：2026年7月時点で無料版を含む導入企業が100,000社以上
- 数字の見方：サービス全体の実績であり、自社と同じ工種や規模の効果を示すものではありません
- 土木要件：原価・積算、電子納品、測量機器連携、圏外利用を現場で試す
日本電気株式会社（NEC）｜原価・会計を含む基幹業務の刷新
日本電気株式会社（NEC）は、建設業向けの基幹業務クラウド「建設クラウド」を提供しています。受注や予算、発注から会計まで、基幹業務を扱える候補です。請求や原価、完成工事計上も対象になります。
全社の業務や古い基幹システムを見直す際には、中堅以上の会社が比較する候補になります。
特徴と強み
公式の導入事例には、大日本土木、ハンシン建設、南海辰村建設、矢作建設工業があります。
- 大日本土木：2024年11月に本稼働
- 処理の効率化：リアルタイムな月次処理と決算処理を自動化
- データ連携：CSV取込とRPA連携を紹介
大日本土木の事例では、受注情報や経費精算の取り込みも紹介されています。
ハンシン建設は、工事管理と会計を統合して業務プロセスの改革を進めたと説明されています。
得意領域・注意点
複数の支店や現場の工事別原価を集め、会計や購買とつなぎたい会社に適しています。
- 導入方式：建設業4社との共創で開発されたSaaS型ERPを、標準業務に合わせて使う方法もある
- 費用：利用範囲や移行データ、連携、教育、運用設計によって変わる個別見積
- 対象範囲：現場管理だけを急ぐ場合は、導入期間と業務範囲が大きくなりすぎていないか
株式会社小松製作所（コマツ）｜建機・測量・土工データの高度化
Smart Constructionは、工事台帳や会計を置き換える汎用システムというより、土木DXの専門領域にあたります。土工や建機、測量のデータと施工進捗をつなぎ、ICT建機や現場の状況から施工量や稼働を見える化します。一般的な施工管理クラウドと組み合わせて使う方法もあります。
特徴と強み
現場や建機のデータを統合し、複数の現場を本社から俯瞰できるソリューションもあります。
- 稼働状況：現場に出向かなくても確認できる
- 施工データ：土量や測量、施工進捗を把握できる
- 建機情報：建機の稼働状況を関係者で共有できる
Smart Construction Dashboardなどの用途が公式サイトに掲載されています。また、国土交通省のICT施工や遠隔施工と合わせた活用についても説明されています。
得意領域・注意点
土工や造成、道路、河川の現場でICT建機や3D測量を使いたい会社に向いています。
- 活用目的：施工量と進捗を定量的に把握することが目的
- 対象外の確認：写真台帳や施工体制台帳、請求・会計、独自承認が主目的の場合は、要件を見直す
- データ連携：既存システムと連携するデータと、測量機器から取り込む形式を整理する
土木工事業向け工事管理システムのパートナー選びのポイント
6社の得意分野は、土木専用の施工管理、現場共有、基幹ERP、建機・測量DX、個別開発に分かれます。そのため、まず自社の最優先課題を決め、RFPや比較表で確認項目をそろえておきます。
同規模・同工種での実績と経験の確認
導入社数だけでは自社に合うかを判断しにくいため、近い工種の事例を確かめます。
- 工事条件：工種や現場数、作業員数が自社に近いか
- 関係者：元請と下請の関係が自社と近いか
- 現場環境：公共帳票と通信環境の条件が合うか
道路や河川、上下水道、舗装、造成など、自社に近い工種の事例から絞り込みます。
可能であれば、導入の前後で測った数値を提示してもらいます。たとえば、入力率や日報作成時間、写真整理時間、原価確定日数などの変化が分かると、効果を具体的に確かめられます。
実データによる技術力と専門性の評価
実際の業務シナリオを使って動作を確かめると、機能一覧では見えにくい使い勝手が分かります。
- 現場記録：圏外で写真を保存し、後から同期する
- 出来形管理：測点とデータを登録し、帳票を出力する
- 会計連携：工事別の集計をCSVまたはAPIで会計側に渡せるか
実行予算と発注・請求を工事単位で集計する動きも、デモで見ておきたいところです。
セキュリティ面では、権限や暗号化、バックアップの扱いを質問票に入れます。操作履歴と障害復旧目標も、同じ質問票に含めておきます。解約時にデータをどう取り出せるかも、導入前に確かめてください。
プロジェクト管理体制と費用の境界の確認
現場監督や工事部などの社内担当に加え、協力会社の代表を含めた体制を組みます。
- 導入工程：要件定義、設計、移行、連携、テスト
- 運用準備：教育と保守を誰が担うか
- 見積境界：各作業の費用がどこまで含まれるか
一般的な業務クラウドは月額10万〜100万円程度が目安とされています。一方、機能限定SaaSは月額3万〜50万円程度とされています。ただし、これらは土木業だけの統計ではなく、建設・不動産・設備の概算です。
個別開発の場合、PoCは50万〜300万円、パイロットから本番化までは300万〜1,500万円程度です。スクラッチ開発については、300万〜2,000万円程度を仮置きし、要件が確定した後に再見積もりします。
土木工事業向け工事管理システムのよくある質問
導入前に迷いやすい費用や、既製サービスと個別開発の違い、現場への定着について回答します。会社を選ぶ前に、自社の現場で最初に変える業務を決めておいてください。
土木工事業向け工事管理システムの費用相場はいくらですか？
費用はサービスの種類や現場数によって変わり、利用者数や写真容量、帳票などでも差が出ます。さらに、連携やサポートの範囲も関係します。
- 既製SaaS：月額数万円台から
- 業務クラウド：月額10万〜100万円程度
- 個別開発：PoC50万〜300万円程度から検討するケースがある
- 比較総額：初期設定や移行、教育、保守、追加開発まで含めて比べる
機能限定SaaSや土木専用サービスは、公開料金を示している場合もあります。
既製の施工管理クラウドと個別開発はどちらが良いですか？
どちらが合うかは、急いで改善したい業務と独自要件の多さによって変わります。
- 既製クラウド：写真や工程の共有を早く始めたい場合の選択肢
- 個別開発：工事別原価や公共帳票、基幹連携などが中心の場合の選択肢
- 導入判断：1現場でPoCを行い、入力率、日報作成時間、写真整理時間、原価確定日数を測る
- 組み合わせ：既製サービスと個別開発をAPIでつなぐ方法もある
通信が不安定な土木現場でも使えますか？
オフライン入力と後からの同期の範囲はサービスごとに異なるため、実際の端末で試すことが欠かせません。
- 圏外での操作：写真や日報、図面を扱えるか
- データ保存：出来形データを保存できるか
- 復帰後の同期：電波が戻った後、重複や競合の扱いはどうなるか
圏外を想定したシナリオで確かめ、対応できる範囲を把握してください。圏外での対応が難しい場合は、現場での入力を絞り、事務所で確定する設計を選ぶこともできます。
まとめ｜土木工事業向け工事管理システムの目的別の選び方
会社名や機能の数だけでなく、現場の情報が本社の原価や経営判断につながるかを見ることが大切です。riplaは、業務整理から個別開発まで相談したい会社に向いています。また、KENTEMは土木専用の施工管理と電子納品を重視する会社の候補で、CSTは土木向けサービスと積算を組み合わせたい会社に向いています。
共有を早く始めたい場合の現場クラウドの比較
共有を早く始めたい場合は、各社の対象業務と現場の要件を比べてください。
- 現場共有：ANDPADやKANNAは、現場と協力会社の認識をそろえたい場合の候補
- 全社基盤：NECは、基幹業務の刷新を進める場合に向く
- 土木DX：コマツは、建機や測量、土工データを高度化したい場合に向く
- 現場確認：土木帳票、オフライン、原価、電子納品をデモで比べる
独自要件が多い場合の1現場PoC
既存のExcelや独自の実行予算を、会計・積算連携や発注者ごとの帳票と一つにまとめる場合は、要件定義を先に行い、1現場で試すのが現実的です。
- 試行範囲：協力会社の承認フローも含めて整理する
- PoC・パイロット：PoCは50万〜300万円、パイロット本番化は300万〜1,500万円程度
- スクラッチ：300万〜2,000万円程度を目安に、正式見積もりで金額を確かめる
- 現場定着：現場監督に、毎日入力できる情報を聞いておく
▼全体ガイドの記事
・土木工事業向け工事管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。