Claris FileMakerのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Claris FileMakerのシステム開発費は、小規模なら50万〜300万円、中規模なら300万〜1,000万円、大規模なら1,000万〜3,000万円超が計画用の目安です。ただし、利用人数、データ移行、外部連携、権限、バックアップまで含める範囲によって大きく変わります。

FileMakerは、顧客管理や営業案件、見積・受注、活動履歴、問い合わせ、保守契約などを自社の業務に合わせて組み立てられるローコード開発プラットフォームです。「安く早く作れる」と期待されやすい一方、顧客マスタの整理、現場で使う画面の設計、アクセス権、運用保守を後回しにすると、初期費用よりも改修費が膨らみやすくなります。この記事では、2026年時点のライセンス料金と費用相場、開発費の内訳、見積額を変動させる要因、コストを抑える進め方をまとめます。

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・Claris FileMakerのシステム開発の完全ガイド

Claris FileMakerのシステム開発費用相場はどれくらいですか？

Claris FileMakerのシステム開発費は、顧客・案件・活動履歴だけを扱うか、見積・受注、承認、会計連携、スマートフォン入力まで含めるかで変わります。以下の金額は、FileMakerの受託開発に一律の公定価格があるという意味ではなく、リサーチノートの営業・CRM向け相場とローコード開発の特性から整理した計画用の推定レンジです。正式な予算は、要件定義後に複数社から見積もりを取得して確定させます。

小規模な構成では、顧客会社、担当者、案件、活動履歴を登録し、検索・一覧・簡単なダッシュボード・帳票出力までを整えます。5〜10ユーザー程度で、既存テンプレートやFileMakerの標準機能を活用し、外部システムとの自動連携や複雑な承認を含めない場合は、開発費50万〜300万円、期間1〜3か月程度が計画の起点になります。既存のExcelをそのまま取り込めるとは限らないため、列の整理や重複確認を別作業として見積もることが重要です。

中規模では、顧客・案件管理に加えて、見積、受注、商品、活動予定、承認、担当者別の権限、CSV移行、iPhoneやiPadからの入力などを組み込みます。会計・販売管理・メール・フォームと連携する場合は、データの受け渡し方法やエラー時の再送も設計するため、開発費300万〜1,000万円、期間3〜6か月程度が目安です。営業部門だけでなく、管理部門や経営層も利用する場合は、画面数よりも業務ルールと受入テストの工数が増えやすいです。

複数拠点や数百ユーザー、既存基幹システムとのAPI連携、監査ログ、複雑な承認、24時間運用、AIやRAG、冗長化まで求める場合は、開発費1,000万〜3,000万円超、期間6〜12か月以上になることがあります。医療・金融などで高い可用性や厳密なアクセス管理が必要な場合は、要件を満たすための設計・検証費がさらに加わります。これは公開された定価ではなく、機能と運用要件を積み上げた推定レンジです。

ライセンス費は開発費と分けて考えます。Claris公式の2026年向け販売情報では、FileMaker CloudはStarterが1ユーザーあたり税別月額2,200円、Maxが月額4,500円で、年払い換算ではそれぞれ年額26,400円、54,000円です。5ユーザーならライセンスだけで年額13.2万〜27万円が目安になります。Starterは共有App数やストレージに上限があり、Maxは上限が広がります。価格は契約時期、ユーザー数、移行プロモーション、契約形態で変動するため、見積書には通常価格とキャンペーン価格を分けて記載します。出典はClaris「ファイルメーカー SLP・ボリュームライセンスプログラム」の2026年8月確認情報です。

Claris FileMakerのシステムで費用が変わる全体像

同じ業務をFileMakerで作る場合でも、どこで共有するか、どこまで作り込むかで費用の構造が変わります。特にCloudとServerの選択は、単なるサーバー代の比較ではなく、アップデート、バックアップ、障害対応、セキュリティを誰が担うかという運用設計の比較です。

FileMaker Cloudは、サーバー機器、OS、ネットワーク、製品アップデートを自社で管理する負担を抑えやすい方式です。Clarisの案内では、日本のFileMaker CloudはAWSの東京リージョンに構築され、データベースや通信の暗号化、多要素認証、24時間365日の運用監視が説明されています。ただし、共有App数、ストレージ、Data APIの転送量、ユーザー数にはプラン上限があるため、月額料金だけで判断せず、必要な容量と連携量を確認します。

FileMaker Serverは、既存のサーバーや閉域網、社内の運用ルールを活かせる一方で、OS、SSL証明書、バックアップ、監視、障害対応、バージョンアップを自社または委託先が担います。株式会社ジェネコムの公開例では、FileMaker Server環境の基本メニューが2025年4月時点で月額36,000〜66,000円（税込39,600〜72,600円）でした。これは同社のホスティング例であり、ライセンス、開発費、追加ストレージなどを含む一律の相場ではありません。出典は株式会社ジェネコム「クラウド」に掲載された2025年4月時点の情報です。

営業の定型部分が多く、顧客や案件の基本項目を早く使いたいなら、既製のパッケージやテンプレートを土台にすると開発費を抑えやすいです。一方、自社独自の商談プロセス、見積ルール、承認、訪問記録、保守契約を業務に合わせたい場合は、カスタムAppの方が定着しやすいです。最初からすべてを独自仕様にせず、標準機能で対応する部分と、成果に直結する部分を分けることが費用管理の基本です。

外部公開サイト、多数の不特定ユーザー、複雑なトランザクション、大規模な公開API、FileMakerの制約を超える処理が中心なら、Webシステムや別の業務基盤を検討します。FileMakerを選ぶこと自体を目的にせず、現場入力の速さ、データの一元化、画面変更のしやすさ、将来の拡張範囲を基準に比較することで、作り直しの費用を避けやすくなります。

Claris FileMakerのシステム開発はどのような順番で進めますか？

費用を適正化するには、いきなり画面を作らず、業務とデータの関係を先に整理します。FileMakerは画面を短期間で作れるため、初期段階で要望を追加しやすい特徴があります。だからこそ、最初の対象範囲、後回しにする機能、受入条件を合意してから開発に入ることが重要です。

まず、営業担当が顧客情報を探す場面、商談の進捗を更新する場面、上司が案件を確認する場面、受注後に管理部門へ引き継ぐ場面を観察します。Excel、メール、紙、個人のメモに分散している情報を洗い出し、顧客、会社、担当者、案件、活動履歴をどのように関連付けるかを決めます。そのうえで、初回リリースは「顧客・案件・活動履歴・検索・一覧」のように、利用頻度が高く効果を測りやすい範囲へ絞ります。

要件定義の成果物には、対象業務、画面一覧、入力項目、帳票、権限、連携先、移行対象、受入条件を含めます。たとえば「案件を管理する」だけでは、失注案件を誰が見られるか、受注後に編集できるか、金額変更の履歴を残すかが不明です。曖昧な表現を残すほど開発中の追加要望が増え、見積額が動くため、業務ルールを具体的な条件に変換します。

顧客と担当者を一つの表に詰め込むのか、会社、担当者、案件、活動履歴を分けて関連付けるのかで、将来の検索性と改修性が変わります。会社名の表記揺れ、担当者の異動、退職者の履歴、同じ顧客の重複登録をどう扱うかも、この段階で決めます。データ構造が曖昧なまま画面を作ると、後からの修正で既存データの再移行が発生しやすくなります。

権限は、管理者、営業責任者、営業担当、事務、経営層などの役割だけでなく、部署、拠点、担当顧客、レコードの状態で細かく設計します。顧客情報は見られても粗利は見せない、案件は編集できても確定後は変更できないなど、業務上の制約をアクセス権セットに落とし込みます。個人情報や営業機密を扱う場合は、認証、ログ、通信、委託先、保存場所も要件に含めます。

開発では、実際の業務データに近いサンプルを使い、営業担当が検索、登録、更新、承認、帳票出力まで操作できる状態を段階的に確認します。開発会社だけでテストを完了させず、現場の代表者が受入テストを行い、入力時間、検索結果、スマートフォンの操作性、権限の見え方を確認します。手戻りを減らすには、画面ごとの確認を待たず、短い周期で触ってもらう進め方が適しています。

本番移行では、データ移行、バックアップ、アカウント発行、マニュアル、教育、稼働立ち会いを別項目として確認します。Claris FileMaker 2026では、FileMaker Server向けに20分ごとの増分バックアップを行うRemote Backupや、予備サーバーを同期するStandby Serverが案内されています。可用性を高める機能ほど追加料金や運用設計の確認が必要なため、必要な復旧時間と許容できる停止時間を先に決めます。出典はClaris「Claris FileMaker 2026、本日提供開始」の2026年6月10日発表です。

Claris FileMakerの費用の内訳は何に分かれますか？

見積書は「開発一式」の金額だけでなく、初期費用、ライセンス、インフラ、移行、教育、保守、追加改修に分けて見ると比較しやすくなります。開発費が安く見えても、データ移行や本番立ち会い、障害対応が別料金なら、導入後の総額が高くなる場合があります。

ライセンスは、CloudかServerか、個人を識別して数えるか、同時接続数で数えるかによって選択肢が変わります。Claris公式のボリュームライセンスでは、FileMaker Serverを自社環境で共有するユーザーライセンスが、価格レベルT1でStarter月額1,850円、Max月額2,400円、同時接続ライセンスが月額5,550円と案内されています。サイトライセンスは25シート以上を対象にした別の契約方式で、ユーザーライセンスと価格体系が異なります。契約人数だけでなく、シフト勤務、不特定多数の利用、開発・検証サーバーの有無を確認します。

Serverでは、サーバーOS、クラウドVM、SSL証明書、監視、バックアップ、障害時の復旧、アップデート作業が追加費用になります。Cloudではこれらの一部がサービスに含まれる一方、ストレージやAPI転送量などの上限を超えるとプラン変更や追加契約が必要になる場合があります。画像、PDF、音声、署名データを大量に保存する業務は、データ容量とバックアップ世代を先に試算します。

要件定義では、現場ヒアリング、業務フローの整理、対象範囲の決定、画面モック、データ項目、権限、連携条件、受入基準を作ります。特にExcelやAccessからの移行では、どの列を正規の顧客マスタにするか、同じ会社をどう名寄せするか、過去履歴をどこまで残すかを決めるため、開発画面の数だけでは工数を見積もれません。

費用配分の叩き台としては、要件定義10〜15%、設計15〜35%、開発30〜40%、テスト15〜20%、移行・教育5〜10%程度に分けて確認します。これは業界共通の固定比率ではなく、リサーチノートで整理した計画用の目安です。既存の設計書が整っていれば要件定義の比率は下がりますが、属人化したExcel運用しかない場合は、業務整理とデータ設計の比率が上がります。

カスタム開発では、画面、検索、一覧、入力チェック、ワークフロー、帳票、通知、ダッシュボードなどを実装します。顧客管理だけなら比較的絞れますが、見積・受注、売上見込、商品・価格、契約更新、活動履歴をつなぐと、関連するテーブルと状態遷移が増えます。スマートフォンやiPad向けに入力項目を減らし、写真、位置情報、署名を扱う場合は、端末ごとのテストも必要です。

会計、販売管理、メール、フォーム、MA、BIと連携する場合は、FileMaker Data API、OData、ODBC/JDBC、JSON、cURL、Claris Connectなどを使い分けます。連携先が一つ増えるだけでも、認証、項目変換、同期のタイミング、エラー通知、再送、仕様変更への対応が必要です。API連携を「つなぐだけ」と考えず、接続先ごとの設計・テスト・保守費として分けて見積もります。

データ移行では、ファイルの収集、バックアップ、重複・表記揺れの確認、項目変換、テスト移行、本番移行、移行後の照合までを行います。会社名の統合や担当者の履歴整理を人手で行う場合、レコード数が少なくても業務判断に時間がかかります。移行対象を過去何年分にするか、未確定の案件や退職者データをどう扱うかを決めると、見積もりの精度が上がります。

教育では、管理者向けの設定説明、現場向けの操作研修、マニュアル、FAQ、稼働直後の問い合わせ対応を分けます。保守では、ライセンス更新、バージョンアップ、バックアップ確認、障害対応、軽微な改修、追加開発の単価を確認します。初期開発費に対する年間保守・改修費は、一般的な業務システムの計画用目安として10〜20%程度を置きますが、24時間対応や大規模なSLAを含める場合は別の見積もりになります。

Claris FileMakerの見積金額が上下する主な変動要因

FileMakerの費用は、画面の数だけで決まりません。誰が、どのデータを、どの端末で、どの頻度で使い、障害時にどこまで早く復旧させるかを組み合わせて考えます。見積もりを比較するときは、価格の高低だけでなく、金額を生んでいる要件を確認します。

ユーザー数が増えると、ライセンス費だけでなく、権限、同時アクセス、通知、教育、問い合わせの設計が広がります。営業所や工場など拠点が増えると、拠点ごとの入力ルール、ネットワーク状況、担当範囲、時差、オフライン時の扱いも確認が必要です。PCだけでなくiPad、iPhone、WebDirectを併用する場合は、画面のレイアウトや操作方法を端末ごとに受入します。

同じ顧客管理でも、5人の営業部門で使う場合と、全国の拠点で数百人が使う場合では、必要な仕組みが違います。全社展開を前提にしながら初回は一部門に限定する方法もあるため、将来の拡張を見据えたデータ構造と、初期リリースで必要な性能を分けて設計します。

Excelのファイル数、列の種類、重複、欠損、更新者、履歴の残し方は、移行工数を左右します。顧客名や住所がバラバラでも、単純な文字置換で正しく統合できるとは限りません。移行後に営業が検索したとき、過去の案件が別会社として表示されると、システムへの信頼が失われるため、移行前の名寄せ方針と移行後の照合方法を見積もりに含めます。

外部連携は、接続本数、データ量、リアルタイム性、認証方法、相手側の仕様、障害時の再送で費用が変わります。CSVの定時取込なら比較的絞れますが、双方向APIで即時同期し、片方のシステムで変更された情報をもう片方にも反映する場合は、競合や重複登録を考慮します。連携先のAPI仕様書が古い場合や、相手会社との調整が必要な場合は、予備工数も確保します。

顧客情報や営業機密を扱うなら、認証、アクセス制御、通信の暗号化、ログ、バックアップ、脆弱性対応、委託先管理、保存リージョンを確認します。Claris FileMaker 2025では、文書を基に回答するRAG、自然言語検索、PDFからのテキスト抽出、予測モデルなどが案内されています。AI機能を追加するときは、モデルの利用料だけでなく、どのデータを外部へ送るか、ローカル実行が必要か、回答を誰が確認するかまで設計します。出典はClaris「Claris FileMaker 2025の提供開始」の2025年7月発表です。

障害時の復旧時間を短くするため、遠隔バックアップ、待機サーバー、監視、定期的な復元テストを追加する場合もあります。Claris FileMaker 2026では、20分ごとの増分バックアップとStandby Serverが提供されていますが、これらを導入するかどうかは業務停止の影響と予算のバランスで決めます。バックアップ機能を契約しても、復旧手順の訓練や責任者の指定まで自動で完了するわけではありません。

Claris FileMakerのコストを抑えながら効果を出すポイント

コスト最適化は、単純に開発会社の単価を下げることではありません。使われない機能を作らず、現場が入力しやすい最小構成にし、後から安全に拡張できるデータ構造を選ぶことが、初期費用と長期費用の両方に効きます。

最初から顧客、案件、見積、受注、請求、MA、BIをすべて一つにまとめると、要件が膨らみ、完成前に現場の優先順位が変わることがあります。まずは顧客情報の検索時間、案件更新の遅延、活動履歴の入力率、報告書作成時間など、1〜3個の指標を決めます。顧客・案件・活動履歴を対象にしたPoCや第一段階を1〜3か月で試し、効果と追加要望を確認してから拡張すると、投資判断がしやすくなります。

小さく始める場合でも、将来の見積・受注や会計連携を想定したキー項目、履歴、権限の考え方は残します。短期導入を理由にデータ構造を場当たり的にすると、第二段階で全面的な作り替えが必要になります。初期リリースで作らない機能と、将来に備えて設計する部分を分けて合意します。

検索、一覧、基本的なユーザー管理、FileMaker GoやWebDirectでのアクセスなど、標準機能を活かせる部分は過度に独自仕様へ寄せないことが有効です。一方、営業担当が毎日使う入力画面、見積承認、独自の案件ステータス、業界特有の帳票など、業務成果に直結する部分へ開発費を配分します。既製パッケージの採用可否も、機能数ではなく、自社の業務変更をどこまで許容できるかで判断します。

要件ごとに「標準で使う」「設定で対応する」「個別開発する」「今回は対象外」と分類すると、追加要望の優先順位をつけやすくなります。個別開発を減らすことが必ずしも正解ではなく、現場が入力しないために別のExcelへ戻るなら、結果として高くつきます。利用頻度と業務効果を基準に、作る価値のある画面へ投資します。

社内に業務を理解する担当者がいる場合、根幹のデータ設計や難しい連携はClarisパートナーへ依頼し、項目追加やレイアウト修正を社内で担う分担が考えられます。Clarisが2026年に公開した内製化支援事例でも、小さなアプリや単純な仕組みは自社で作り、高度な技術や規模の大きい部分はプロに相談する考え方が紹介されています。最初から完全内製か完全外注かの二択にせず、社内の学習時間と保守責任を含めて判断します。出典はClaris「DX成功事例 – Clarisパートナーによる内製化支援」の2026年公開情報です。

内製化を選ぶ場合は、ソースファイル、データモデル、スクリプト、権限設定、連携仕様、バックアップ手順、変更履歴を納品物として残します。外注する場合も、担当者しか分からない設定や、解約時に返却されない成果物があると、将来の改修費が上がります。誰がどこまで変更できるか、障害時に誰へ連絡するか、他社へ移行できる形式で何を受け取れるかを契約前に確認します。

Claris FileMakerの見積もりを取る際に確認すべきこと

複数社の見積もりを比較するには、同じ前提条件を渡す必要があります。会社ごとに機能の解釈が違うまま金額だけを並べると、安い提案が対象範囲を狭くしているだけなのか、設計や保守が効率化されているのか分かりません。簡単なRFPでもよいので、業務、データ、利用者、連携、運用を一枚に整理します。

見積依頼書には、利用部門、ユーザー数、拠点数、利用端末、対象業務、画面と帳票、権限、データ件数、移行元、連携先、CloudまたはServerの希望、バックアップ、教育、稼働時期を書きます。画面一覧には、入力、検索、一覧、承認、通知、出力のどこまで必要かを添えます。業務フロー図やExcelのサンプルを共有すると、開発会社が工数を判断しやすくなります。

受入条件は、「案件登録ができる」ではなく、「必須項目を未入力のまま保存できない」「営業担当は自分の担当案件を編集できる」「確定済みの見積は管理者以外が変更できない」のように確認可能な表現にします。データ移行では、移行件数、対象期間、重複の扱い、移行後の照合方法を明記します。これにより、開発後の認識違いと追加請求の原因を減らせます。

比較時は、要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、ライセンス、インフラ、保守を同じ項目で並べます。Claris公式のパートナー制度には、受託開発、コンサルティング、ホスティング、内製化支援、トレーニング、リセールなどの企業が登録されています。パートナー数や対応範囲は変動するため、公式のパートナー検索で認定状況を確認し、営業CRMやデータ移行、Cloud・Server運用の事例を聞きます。

提案書では、機能の羅列よりも、なぜその構成にしたのか、何を初回から外したのか、どの前提で期間と金額を出したのかを確認します。Claris Japan Excellence Award 2025では、株式会社サポータス、RADIX・CG株式会社、株式会社ソフトクオリティ、株式会社Tooなどが部門別に紹介されています。受賞歴だけで決めず、自社と近い業種・規模・運用方式の事例と、実際に担当する技術者の経験を確認します。出典はClaris「Claris Japan Excellence Award 2025受賞者発表」の2025年公開情報です。

保守契約には、問い合わせ受付時間、障害の優先度、復旧目標、バックアップ確認、バージョンアップ、軽微な修正、追加開発、訪問対応がどこまで含まれるかを明記します。月額保守が安くても、毎回の仕様変更が別見積もりで、担当者の応答時間が定まっていない場合は、運用コストを予測しにくくなります。保守対象のファイル、プラグイン、連携先、サーバーも確認します。

ベンダーロックインを避けるには、FileMakerファイル、ソース、データモデル、スクリプト、権限設定、設計書、API仕様、バックアップ、データ出力方法を納品物として取り決めます。契約終了時にデータをCSVや標準形式で返却できるか、管理者アカウントを誰が持つか、外部サービスの契約名義は誰かも確認します。将来、別の開発会社や内製へ切り替える可能性を前提にすると、初期費用だけでなく移行可能性を含めて比較できます。

Claris FileMakerのシステム費用に関するよくある質問

費用の相談では、「FileMakerならいくらですか」と尋ねるだけでは、必要な条件が不足します。ここでは、検索者が特に気にしやすいライセンス、Excel移行、内製化、将来の保守について、判断の基準を直接回答します。

小規模な顧客・案件管理を標準機能中心で作るなら、フルスクラッチのWebシステムより初期費用と期間を抑えやすいです。ただし、データ移行、権限、外部連携、バックアップ、教育まで含めると、開発画面が少なくても費用は増えます。安さだけでなく、現場が使い続けられる入力画面と、将来の改修費を含む総保有コストで比較します。

移行費用は、ファイル数、レコード数、列の種類、表記揺れ、履歴の有無、移行後のデータモデルによって変わるため、一律の金額は出せません。単純なCSV取込だけなら小さく抑えられますが、顧客の名寄せ、重複削除、過去案件との関連付け、不要データの判定、移行後の照合まで行う場合は、データクレンジングの工数を別に見積もります。サンプルデータを渡し、移行対象期間と正解マスタの考え方を先に相談します。

小さなアプリや単純な業務改善で、社内に学習時間と管理者を確保できるなら、内製の初期費用を抑えやすいです。一方、複数部門のデータモデル、権限、API連携、移行、可用性まで必要なら、専門家へ相談した方が設計ミスや作り直しを減らせる場合があります。根幹はパートナー、日常の軽微な変更は社内という分担も有効です。

初期開発費の10〜20%程度を年間保守・改修費の計画用目安に置きますが、ライセンス更新、CloudまたはServerの運用、バックアップ、監視、問い合わせ、追加開発の範囲で変わります。法令や外部APIの変更、利用者の増加、帳票の追加、AIの利用量があると、保守費とは別に改修費が発生する場合があります。月額に含まれる作業と、都度見積もりになる作業を契約書で分けて確認します。

まとめ

Claris FileMakerのシステム開発費は、小規模なら50万〜300万円、中規模なら300万〜1,000万円、大規模なら1,000万〜3,000万円超が計画用の目安です。Cloud Starterは税別月額2,200円、Maxは月額4,500円、Server運用ではライセンスに加えてサーバー、SSL、監視、バックアップなどの費用が発生します。これらは契約形態や利用規模で変動するため、開発費とランニング費を分けて考えます。

見積もりでは、要件定義、データ設計、カスタム開発、外部連携、移行、教育、ライセンス、インフラ、バックアップ、保守、将来の改修を分けて確認します。特に顧客マスタの重複、権限、現場の入力負担、AIへ送るデータ、障害時の復旧方法を後回しにしないことが重要です。初期費用が低くても、使われない画面や作り直しが増えればTCOは高くなるため、成果指標と運用責任まで含めて比較します。

まずは営業の1日の流れを確認し、顧客、案件、活動履歴のどこに時間がかかっているかを整理します。次に、初回リリースの範囲、移行対象、利用者、CloudまたはServer、必要な連携、受入条件をまとめ、同じ前提で複数社へ相談します。小さなPoCで現場の反応を確かめながら、将来の見積・受注やAI活用へ段階的に広げる進め方が、費用と定着のバランスを取りやすいです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。