費用は規模、設計・テストの範囲、連携・移行の範囲によって、350万〜1億円以上まで変わります。ただし、クリーンアーキテクチャという設計方針そのものに値札が付くわけではありません。
規模別の相場、費用の内訳、変動要因の順に見ていきます。全体像は下記の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・クリーンアーキテクチャのシステム開発の完全ガイド
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クリーンアーキテクチャのシステム費用相場
見積もりでは、画面数だけでなく、業務ルールの複雑さや将来の変更量も含めて見ます。初期費用だけでなく、長期運用中の仕様変更や回帰テストを減らせる可能性も踏まえて判断します。
一般的なCRUD画面中心の開発と比べると、ドメインモデル、依存方向、テスト、設計文書に工数がかかります。そのため、同じ機能数でも初期費用が上がる傾向があります。さらに、設計方針が同じでも、含める工程や運用の範囲によって費用は変わります。
小規模・単一業務の概算の目安は350万〜850万円
小規模の費用を見るときは、業務範囲と、設計・テストがどこまで含まれるかを確認します。
- 対象例：社内申請や単一部門の受注管理。
- 規模：数個のマスタと1〜2本の主要業務フローを持つシステム。
- 含む範囲：認証、権限、ドメイン・ユースケース層、基本的な単体テスト、簡易CI/CD。
- 費用の目安：上記を含めて350万〜850万円程度。
この金額は市場統計から切り出した価格ではありません。一般的な業務システムの相場に、ドメイン設計とテストの工数を加えた記事上の概算です。
イー・ジーシステム株式会社は2026年6月23日に記事を公開しており、同記事の小規模相場は100万〜300万円です（出典: イー・ジーシステム株式会社「システム開発の費用相場と見積書の読み方」、2026年）。また、中規模は300万〜800万円、大規模は800万円〜数千万円と整理されています（出典: イー・ジーシステム株式会社、2026年）。
設計文書やテストを省略しない場合は、一般相場より高くなる前提で比べます。こうすると、安すぎる見積もりを見分けられます。
中規模・部門横断の基準は800万〜1,800万円
中規模の費用を比べるには、対象部門と、必要な連携・運用機能をそろえます。
- 業務範囲：営業、購買、在庫、請求など複数の部門をつなぐ範囲。
- 権限：担当者・承認者・管理者のロールを分けるケースが多くあります。
- 予算目安：API連携、監査ログ、帳票、移行、運用監視を含めて800万〜1,800万円程度です。
段階的にリリースする計画では5〜9か月程度とされることが多いものの、部門間の調整や既存データの品質によって期間は変わります。
ドメインの整理は、受注確定、返品承認、与信判定など、変更頻度と失敗時の影響が大きいユースケースから始めます。
単純な参照画面には過剰な抽象化を加えない一方で、設計品質に予算を配分した機能は、見積書と提案書に明記してもらいます。この規模では、レイヤーを増やすだけでは費用対効果が下がります。
大規模・基幹系の想定は2,000万〜1億円以上
大規模案件の予算と期間は、基幹系に必要な品質と移行要件を含めて検討します。
- 業務・データ：複数の業務ドメイン、既存基盤との連携、大量データ。
- 品質・移行：厳格な権限、可用性・災害対策、性能試験、段階移行。
- 概算：2,000万〜1億円以上、期間は8〜18か月以上となる場合があります。
画面数が少なくても、夜間バッチ、会計・物流連携、法令対応、データ移行リハーサルが重なると、実装以外の工数が大きくなります。
SIA株式会社は2026年7月に相場情報を更新し、受託開発の規模別目安を示しています（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。小規模は500万〜1,200万円、中規模は2,000万〜6,000万円です（出典: SIA株式会社、2026年7月更新）。
大規模は6,000万円〜1.5億円超で、人月単価は規模により100万〜250万円程度です（出典: SIA株式会社、2026年7月更新）。
企業規模や含む工程が異なるため単純には比べられません。ただし、基幹系の予算を数百万円だけで固定するのは危険です。
費用の内訳
費用の基本式は「人月単価×必要工数＋付帯費用」です。見積書では、工程ごとに工数と単価を分け、成果物や対象外も明記してもらいます。
実装費だけを見ると、ドメイン設計や自動テストが抜けることがあります。そこで、設計品質をつくる活動は独立した見積項目にします。
要件定義とドメイン設計への費用配分
要件定義とドメイン設計では、業務の前提から順に整理していきます。
- 要件定義：現行業務、例外処理、用語、権限、データ保持期間、外部連携、受入条件。
- ドメイン設計：エンティティ、値オブジェクト、集約、ユースケース、業務ルールの境界。
業務担当者と開発者の合意がないまま実装を進めると、承認不可や締め後の変更不可といった例外が後から加わり、手戻りになります。
SIA株式会社によると、要件が曖昧なまま開発を始めると必要工数が1.3〜1.5倍になる事例が多くあります（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。費用を抑えたい場合も、ドメイン設計は省かず、最重要ユースケースに対象を絞るのが現実的です。
設計・実装・テストの見積もりの分け方
設計・実装・テストの見積もりは、活動ごとに分けて確認します。
- 設計：依存方向、ポートとアダプター、API、データモデルを決めます。
- 設計記録：エラー処理、ログ方針、設計判断の記録。
- 実装：ドメイン・アプリケーション層を外部技術から独立させ、DBやWeb接続はアダプターに置きます。
- テスト：ドメイン単体、ユースケース、DB・外部APIの統合、E2Eに分けて見積もります。
テスト費用を削ると、設計方針や仕様変更が既存機能に与える影響は検証できません。
見積書には、テストケース数、テストデータ、担当範囲を含めてもらいます。性能・セキュリティ試験や、障害修正後の再テストも含まれるかを確認します。テストが実装費に含まれる場合は、対象品質と確認方法を説明してもらいます。
インフラ・移行・運用設計の別費用
付帯費用を見落とさないよう、インフラ、移行、運用を分けて見積もります。
- 基盤：クラウド、ネットワーク、監視、バックアップ、秘密情報管理の範囲を確認します。
- 開発環境：CI/CDとInfrastructure as Codeの構築範囲です。
- 移行：クレンジング、変換、リハーサル、照合、切り戻し、並行稼働を見積もります。
- 運用：クラウド利用料、監視・バックアップ、脆弱性・障害対応を含めます。
- 継続業務：問い合わせ、法改正対応、追加開発も費用になります。
移行対象が少なくても、重複や欠損、古いコード体系があると調査工数が増えます。
SIA株式会社は、運用保守費を新規開発費の年15〜25％と示しています。改修や内製化支援を含めると、25％を超える場合もあります（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。
保守契約では、対象時間、SLA、含まれる改修量を分けて確認します。
費用が変動する主な要因
費用は設計方針だけでは決まらず、業務の複雑さや画面・機能の数、連携先が重なって決まります。データ量や利用者数、可用性、セキュリティ、納期、既存資産の状態も影響します。
見積もりを比べるときは、金額の大小より、どの変動要因を前提にしたかを確認します。
業務ルールと機能数による費用の増加
業務ルールの複雑さは、単純な登録・検索と、複数条件の判定を比べて見極めます。
- 単純な業務：顧客や商品の登録・検索が中心なら、ドメインルールは比較的単純です。
- 複雑な業務：受注確定前に在庫、与信、割引、承認、締め処理を判定すると例外が増えます。
クリーンアーキテクチャでは、判断をユースケースとドメインモデルに表し、画面やDBに埋め込みません。そのため、初期分析とテストに工数をかけます。
画面数が同じでも、入力項目や状態遷移、権限別の操作が増えると費用が上がります。帳票や一括処理も、増えるほど費用に響きます。
SIA株式会社も、2026年7月の更新で、画面・機能数に加えてUIの複雑さやモバイル対応を工数増の要因に挙げています（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。
機能一覧には、画面だけでなく、状態、権限、例外、バッチも記載します。
見落としやすい外部連携とデータ移行の費用
連携と移行の見積もりでは、通常処理に加えて例外対応やデータ整備も確認します。
- 連携先：会計、決済、在庫、物流、SaaS、認証基盤が対象です。
- 連携試験：正常系に加え、タイムアウト、重複送信、認証期限切れ、仕様変更を試します。
- 移行調査：現行DB、項目対応、変換ルール、欠損データを確認します。
- 移行作業：ツール、リハーサル、照合、切り戻しを見積もります。
SIA株式会社は、外部連携1本あたり5〜10人日を目安として示しています。ただし、API仕様書の有無や相手との調整、エラー処理、監視を含むかによって変動します（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。
既存システムを置き換える場合は、データ移行費を新規開発と分けて見積もります。全面刷新が難しいときは、Strangler Figの考え方で機能単位に置き換え、既存と新システムを一時的に連携させる方法もあります。
性能・可用性・セキュリティの基準による差
性能・可用性とセキュリティの要求水準を定めておくと、必要な構成や検査を見積もれます。
- 性能・可用性：同時接続数、レスポンスタイム、稼働率、復旧時間を定めます。
- 監査・個人情報：監査ログと個人情報の扱いも要件に含めます。
- アクセス・データ：最小権限、RBAC、MFA、秘密情報管理、暗号化を確認します。
- 脆弱性・入力対策：入力検証、レート制限、診断、ライブラリ更新、監査ログが対象です。
要求水準を高めると、クラウド構成、負荷試験、冗長化、監視、運用手順の費用が増えます。
SIA株式会社は、同時接続数を100から1,000へ、可用性を99.5％から99.9％へ強化する場合の追加コスト目安を示しています。ただし、案件の前提による参考値です（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。
OWASPの資料は確認項目を示しています（出典: OWASP「Secure Cloud Architecture Cheat Sheet」、確認時点2026年8月）。認証・認可、ログ・監視、コードセキュリティ、第三者ライブラリのパッチ適用が挙げられています。そのため、見積もりでは「セキュリティ対策一式」とまとめず、検査方法と対応者まで見積もってもらいます。
料金体系と契約形態の選び方
仕様が固まった部分と、業務理解を進めながら決める部分が混在します。そこで、要件定義、設計、MVP開発、追加開発、保守を段階に分けると、リスクと予算を管理しやすい場合があります。
範囲と受入条件を固めた請負契約
請負契約は、開発会社が合意した成果物を完成させる責任を負う契約です。範囲と受入条件を明確にしてから選びます。
- 向く工程：画面、API、業務ルール、テスト、受入条件が明確な工程。
- 変更リスク：要件が頻繁に変わる段階で全機能を固定価格にすると、変更管理や追加請求の交渉が増えます。
- 納品物：ソースコード、設計書、テストコード、IaC、CI/CD設定、運用手順、データ出力を含めるか契約書に記載します。
- 契約条件：著作権、第三者ライブラリ、脆弱性対応、再委託、終了時の引き継ぎも確認します。
成果物と受入基準が曖昧なら、総額が安くても比べられません。
変化する要件とチーム稼働に向く準委任契約
準委任契約は、一定期間の稼働や専門知識の提供に対して費用を支払う契約です。不確実性の高い工程で候補になります。
- 向く工程：ユースケース検討、MVPの仮説検証、既存システム調査。
- 体制と費用：月額は人員構成と稼働時間で変わります。
- 役割：PM、アーキテクト、SE、プログラマー、QAの稼働を明記します。
月次の成果物、レビュー、テスト結果、意思決定事項を記録して、稼働しただけで進まない状態を防ぎます。
SIA株式会社は請負、準委任、共同開発を、費用感とリスク分担が異なる選択肢として整理しています（出典: SIA株式会社「受託開発の費用相場」、2026年7月更新）。
SaaSやパッケージとの組み合わせによる費用の抑え方
SaaSやパッケージを使うかどうかは、業務の標準化と独自性の範囲を見て検討します。
- 活用範囲：標準化された業務にSaaSやパッケージを使い、独自性の高い部分だけ追加開発する方法があります。
- 費用項目：ライセンス、初期設定、データ移行、アドオン、API連携、ユーザー教育、月額利用料。
SaaS本体の内部構造は自由に変更できないため、採用してもクリーンアーキテクチャになるとは限りません。
標準機能に合わせて業務を変えるか、カスタマイズで既存業務を再現するかを、先に決めます。カスタマイズが増えて更新できなくなると、短期の初期費用は下がっても、将来の移行費用や保守費用が増えます。
独自資産として残す業務ルールの範囲を決め、外部サービスとの境界をポートとして設計すると交換しやすくなります。
開発期間と進め方
期間の概算は、小規模3〜5か月、中規模5〜9か月、大規模8〜18か月以上です。人数を増やしても、業務の意思決定、レビュー、テスト環境、移行準備がボトルネックになるため、単純には短縮できません。
そこで、早い段階で代表ユースケースを縦に通し、設計と実装の前提を検証します。
要件定義とドメインモデリングでそろえる業務の言葉
業務の目的、判断、例外、責任者、入力と結果を、画面一覧に直す前に整理します。たとえば、「受注登録」を「在庫と与信を確認して受注を確定する」と表せば、画面の外に置くルールを議論できます。
用語集、業務フロー、イベント、受入条件を業務担当者と共有します。この段階で、SaaS、パッケージ、スクラッチ、既存システムの段階移行を比べます。
競争力に直結しない業務は標準化し、複雑で変更が多い業務だけを独自ドメインとして守ります。そうすると、設計と費用に優先順位を付けられます。
重要な業務フローでのPoCまたはMVP
重要な業務フローを選び、PoCまたはMVPの目的と範囲を定めてから作ります。
- 縦に実装：受注、承認、請求など重要な1本を選びます。
- 実装範囲：画面、API、DB、権限、監査ログ、エラー処理、テストまで作ります。
- ドメイン：外部フレームワークに依存していないか確認します。
- 障害・テスト：外部API障害時の安全な停止と、テストの自動再実行を確認します。
- 成果物と条件：目的、期間、完了条件、捨てる成果物を決めて予算化します。
PoCは技術や連携の実現性を検証する小さな実験です。MVP（Minimum Viable Product）は利用者に価値を届ける最小限の製品です。
両者を混同すると、捨てるコードに本番品質を求めたり、本番投入するMVPのテストを省いたりすることがあります。
テスト・移行・リリースの段階的な進め方
テスト、移行、リリースの順に確認し、データを照合してから切り替えます。
- 単体、統合、E2E、性能、セキュリティ、ユーザー受入の順に確認し、CI/CDでテストを自動実行します。
- 設計ルールを破る依存をレビューします。
- 本番データのコピーで移行をリハーサルし、件数・金額・残高などを新旧で照合してから切り替えます。
IBMが2026年3月にAPIS ITの事例を紹介しました。10年前のSOAPサービスを.NET 8のREST APIへ変換し、クリーンアーキテクチャ化しています。
複数の.NET Coreサービスを簡素化した作業は5〜6時間で完了し、ファイル数30％減、依存関係50％減と報告されています（出典: IBM「Unravelling the past, rebuilding the future, with Bob」、2026年3月）。
これはIBMが公表した個別事例で、一般案件の納期や費用を保証する数字ではありません。
見積もりを取る際のポイント
見積もりでは、同じ業務範囲と品質条件で総保有コストを比べます。そこで、発注前にRFPや要件メモを作り、同じ資料を各社へ渡します。その資料には、機能、非機能、移行、成果物、保守、対象外を含めます。
比較条件がそろわない見積もりを並べても、価格差の原因は判断できません。
1枚にまとめた要件と前提条件
要件と前提条件をそろえるため、対象範囲と未確定事項を整理します。
- 業務条件：対象ユーザー、業務フロー、主要画面、権限をまとめます。
- システム条件：外部連携、データ量、同時利用者数、稼働時間を整理します。
- 移行・日程：移行対象と希望時期を記載します。未確定事項は未定とします。
- 確認事項：提案側に確認事項と仮定を示してもらいます。
- 決定時期：要件定義で決める項目と開発中に決める項目を分けます。
設計では、名称だけでなく、ドメイン層・ユースケース層・アダプターの責務や依存方向を質問します。テスト方針や設計判断の記録方法も、あわせて聞きます。
「クリーンアーキテクチャ対応」と書かれていても、フレームワークのフォルダを分けただけの場合があります。そのため、代表ユースケースの設計図やテスト例を確認します。
3社程度での工程と単価の比較
相見積もりは3社程度から取り、工程や条件を同じ粒度にそろえます。
- 比較軸：要件の解釈、工程別工数、体制、単価、リスク。
- 工程：要件定義、設計、実装、テスト、移行、保守を横並びにします。
イー・ジーシステム株式会社の2026年の費用解説では、開発費は人月単価と工数、付帯費用で構成されるとしています。工程別の内訳がなければ比べられません（出典: イー・ジーシステム株式会社「システム開発の費用相場と見積書の読み方」、2026年）。
価格差が大きいときは、値引きを交渉する前に、テスト、設計書、監視、移行リハーサル、リリース後の保証が抜けていないかを確認します。
高い見積もりには、アーキテクトレビュー、業務モデリング、セキュリティ診断、教育、内製化支援が含まれている場合があります。そのため、単価だけでなく、5年程度のTCO（総所有コスト）で評価する価値があります。
会社選定での設計と引き継ぎの確認
会社選定では、実績数に加えて、設計・品質・引き継ぎの体制を質問します。
- 設計・レビュー：業務担当者とのワークショップ、ドメインモデル、コードレビューを確認します。
- 品質・運用：各テストの分担、障害復旧、クラウド費管理を質問します。
- 引き継ぎ：ソースコードやIaCの受け渡し方法を確認します。
- 提案デモ：権限エラー、APIタイムアウト、二重送信、途中保存からの再開など、正常系以外も見せてもらいます。
事例の対象は食品マーケティング企業です。レガシーなJavaシステムを、Node.js・Angularへ刷新しました。Toptalによると、一部の機能の実装期間は60％超短縮しました（出典: Toptal、確認時点2026年8月）。
削減率は自社に当てはめる前に、事例の規模、チーム、対象範囲、測定方法を確認し、期待値を設定します。
クリーンアーキテクチャの開発費を最適化するポイント
費用を抑えるには、設計品質を一律に下げるのではなく、価値とリスクに応じて投資先を選びます。テストや移行を後回しにすると、障害、追加改修、属人化で総費用が増えることがあります。
採用範囲、作る順番、残す成果物を明確にし、必要な品質を守りながら予算を調整します。
重要なドメインとユースケースへの絞り込み
画面ごとに抽象化の粒度を変え、業務ルールの複雑さと変更時の影響で投資先を決めます。
- 重要な業務：受注確定や承認など、複雑で変更が多く影響が大きい領域はモデルと自動テストを厚くします。
- 補助画面：単純な参照や管理者だけが使う画面は、標準的な実装から始めても問題ない場合があります。
機能をMust、Should、Couldに分けて、Mustの一連の業務をMVPとしてリリースします。一方で、設計ルール、テスト、ログ、権限など、後から直すと高くつく品質要件は初期から含めます。
画面の装飾や便利機能は後続へ回します。そのうえで、優先順位を合意し、機能削減による費用差を見積もってもらいます。
モジュラーモノリスと段階移行によるリスク分散
移行方式は、一括の分割に限らず、業務ドメインの境界や既存システムの状況に応じて選びます。
- モジュラーモノリス：業務ドメインをモジュールに分けて始めます。
- サービス分割：必要な境界だけ別サービスにすると運用の複雑さを抑えられます。
- 段階移行：機能単位で移し、旧・新機能の境界にAPIやアダプターを置きます。
- 投資判断：利用率、障害件数、変更リードタイムを測り、抑えられるリスクと並行稼働・データ同期の追加費用を比べます。
クラウド利用とクリーンアーキテクチャ採用は、別々に判断します。段階的に進めれば、全面置換が難しい既存システムでも、大規模な一括移行を避けられます。
自動テストと運用の初期整備によるTCOの低減
初期からテストと運用を整えておくと、変更の確認と保守を進めやすくなります。
- 自動テスト：ドメイン単体、ユースケース、重要な統合テストをCIで実行します。
- 運用：ログ・メトリクス・トレース、アラート、バックアップ、復旧訓練、ライブラリ更新、脆弱性対応を標準化します。
- 費用評価：開発費、クラウド費、保守費、追加改修費を5年間で試算します。
テスト作成費は初期見積もりに加わります。一方で、リリース前の手戻りや保守時の影響調査を減らす可能性があります。カバレッジの数値だけでなく、重要な業務ルールを検証できるかを評価します。
24時間有人監視などは必要な範囲に絞り、利用状況に応じて強化します。初期費用の安さだけでは選ばないようにします。
よくある質問（FAQ）
費用相談では、小規模でも必要か、初期費用に何が含まれるか、既存システムを移行できるかといった質問があります。発注前に判断できるよう、費用と進め方の疑問に回答します。
クリーンアーキテクチャにすると必ず開発費が高くなりますか？
必ず高くなるわけではありませんが、初期はドメイン設計、インターフェース、テスト、文書化の工数が増える傾向があります。
単純なCRUDだけで短期利用するシステムには過剰な場合があります。一方、複雑な業務ルールを長期運用し、仕様変更が多い場合は、影響調査や回帰テストを減らせる可能性があります。
小規模な社内システムにも採用するべきですか？
将来の変更頻度、業務ルールの複雑さ、連携数、利用期間、内製化方針で判断します。単純な申請フォームなら、全体に厳格な構造を適用せず、変更が集中する業務ルールとテストだけを独立させる方法があります。
小規模でも、担当者の交代が多い場合や重要な金額を扱う場合、長期間使う場合には、設計とテストへの投資が有効です。
リリース後の保守費用はいくら見ておけばよいですか？
一般的な目安は初期開発費の年15〜25％程度ですが、契約範囲によって変わります。障害対応だけか、脆弱性対応、クラウド監視、バックアップまで含むかで分けて考えます。
保守費は、次の作業を契約に含めるかどうかでも変わります。
- 法改正：法令改正に伴う対応。
- 定期改修：定期的な機能の改修。
- 内製化支援：社内で保守を担うための支援。
- 24時間対応：時間外の障害対応。
月額保守費に加えて、クラウドやライセンスの実費、追加開発単価も5年分で試算します。
既存の密結合なシステムをクリーンアーキテクチャへ移行できますか？
移行できますが、全面刷新だけが方法ではありません。現行の業務ルール、データ、連携、障害箇所を調査し、価値の高い機能から新しいユースケースとアダプターへ置き換えます。
旧システムを残して段階移行する場合は、データ同期、二重管理、並行稼働、切り戻しの費用を見積もり、停止リスクと比べて計画します。
まとめ
機能数ではなく5年の価値で見る費用相場
記事上の概算は、小規模350万〜850万円、中規模800万〜1,800万円、大規模2,000万〜1億円以上です。これは公的な価格表ではなく、一般的な業務システム相場に、ドメイン設計、テスト、運用設計を含めた推定です。
要件や連携・移行の範囲、品質要件、チーム単価によって変わります。そのため、予算計画では金額の幅と前提をセットで扱います。
対象業務と見積もり条件の整理
発注前に業務と見積もり条件をそろえ、複数社から同じ前提で提案を受けます。
- 業務・技術条件：業務ルール、ユーザー、連携、移行データ、非機能要件。
- 契約・運用条件：期間、契約形態、納品物、保守範囲を整理します。
- 見積もり比較：工程別工数と単価、テスト・運用の有無、追加変更の扱いを確認します。
初期費用だけでなく、変更しやすさ、障害復旧、内製化、ベンダーロックインまで含めて判断すると、設計の価値を活かせます。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。