清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムは、物件・契約・作業・報告・請求をつなぎ、現場と本社の情報を一元管理する仕組みです。開発会社を選ぶときは、単に機能数を比べるのではなく、自社の業態と現場運用に合う会社を見極めることが成功の近道です。

本記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に紹介し、実在する開発会社・システム提供会社を5社取り上げます。公開価格があるサービスと個別見積のサービスを分け、清掃会社、総合ビル管理会社、設備管理会社などが比較しやすいように、向いている企業と確認事項まで解説します。

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・清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の完全ガイド

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムのパートナー選びが重要な理由

清掃・ビルメンテナンス業では、現場で作業をする人、本社で物件や契約を管理する人、報告書を確認する顧客、作業を委託される協力会社が同じ情報を扱います。システムの選定を誤ると、一部の報告だけがデジタル化され、別のExcelやFAXへの転記が残るため、かえって管理作業が増える場合があります。

日常清掃を中心とする会社なら、作業予定、開始・完了報告、写真、品質チェック、顧客への報告書が重要です。一方、設備管理や総合ビル管理まで担う会社では、建物台帳、設備台帳、点検周期、修繕履歴、協力会社、見積、契約、原価、請求までを連動させる必要があります。さらに、物件別・顧客別・業務別の粗利を把握したい企業は、現場報告だけでなく販売管理や会計連携も確認しなければなりません。

現場作業員がスマートフォンで迷わず入力できるか、通信が不安定な場所でも使えるか、写真の容量や撮影位置を管理できるかを確認します。管理者側では、未実施作業、未提出報告、差し戻し、契約更新、請求対象を一覧で追えることが重要です。候補会社には自社の実際の帳票と2〜3物件の業務データを見せ、デモ画面ではなく自社の流れで操作テストを依頼します。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムでは、現場報告だけを先に作ると、契約や請求との間に新たな転記作業が残りがちです。riplaでは、現場の作業フロー、管理者の承認、顧客への報告、売上・原価・請求のつながりを整理し、どこからデジタル化すると効果が出るかを一緒に検討できます。最初から大規模刷新を前提にせず、対象業務を絞ったPoCや段階導入を含めて計画できる点が特徴です。

定期清掃、臨時作業、設備点検、協力会社への発注など、企業ごとに契約や承認のルールは異なります。既製システムの標準機能を活かしながら、独自の帳票、権限、会計・勤怠・販売管理との連携を組み合わせたい企業に向いています。要件定義の段階で、物件数、現場人数、協力会社の利用範囲、顧客ポータルの要否、既存データの移行量を整理しておくと、開発範囲と見積の精度を高められます。

株式会社東計電算｜販売・原価・作業をつなぐ基幹業務システム

株式会社東計電算の「Billy」は、ビルメンテナンス業界向けの基幹業務システムです。公式情報では、1991年の初版以来、約200社に導入されています。見積管理から月次集計までの販売管理に加え、作業予定・実績の管理にも対応しており、現場の作業と経営数値を同じ基盤で管理したい企業の比較候補になります。

Billyは、物件や業種などの切り口で収支を分析できる点が強みです。契約形態も定期契約、変動契約、臨時契約に対応し、検収の有無や請求タイミングを運用に合わせて設定できます。外注費や資材費などの原価を売上とひも付けられるため、作業を実施したかどうかだけでなく、物件ごとの採算まで確認したい会社に適しています。

公式サイトでは、会計・給与システムとの連携実績や、勤怠管理パッケージとの連携が案内されています。導入事例には、従業員約500名・売上高107億円のビルメンテナンス企業が掲載され、受注時点で売上・原価・粗利を把握し、作業完了情報を月次処理に活用した例が紹介されています。自社で必要な連携先が標準対応なのか、オプションやカスタマイズになるのかは、見積時に分けて確認することが大切です。

ダイキン工業株式会社｜建物・設備・契約情報をクラウドで一元管理

ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、建物管理に関わる業務データをクラウドで管理するサービスです。建物情報、設備情報、契約情報、作業計画、点検表、作業結果、報告書、図面、協力会社情報などを扱えます。清掃だけでなく設備管理、建物・設備保全、警備・防災まで含めて複数物件を管理したい企業に向いています。

DK-CONNECT BMでは、年次・月次・日次の作業計画を作成し、作業の実施状況や報告書の受領状況を確認できます。スマートフォンやパソコンから作業結果を登録でき、紙帳票の破損・紛失・読み間違いを減らす考え方です。建物台帳や設備台帳と点検履歴をまとめて参照したい場合は、現場担当者が必要な情報にたどり着けるかをデモで確かめます。

公式の導入事例では、建物総合管理会社の株式会社旺栄が2022年に導入し、属人化していた物件情報の一元管理を進めた事例が紹介されています。また公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供していると説明されています。価格は公開ページで一律に示されていないため、物件数、ユーザー数、委託先作業者の利用方法、導入支援、データ移行を含めた個別見積で比較してください。

株式会社アイデン｜作業予定から報告・請求データまで管理するCleanManager

株式会社アイデンの「CleanManager」は、建物や設備の定期点検・サービスを一元管理するクラウドサービスです。公式サイトでは、3次元スケジューラーを使い、スケジューリングから記録、報告、請求データの作成までを管理できると案内されています。現場作業主体の会社から、委託先・得意先と共同利用したい会社まで幅広く検討できます。

パソコンを使う管理者と、スマートフォンを使う作業員で役割を分けて運用できます。現場ではスケジュール確認、開始・完了報告、点検、写真、手書きサインなどを登録し、管理側では作業予定、報告確認、月次報告、請求管理を扱います。委託先との共同利用では、作業仕様、図面、履歴、変更内容を同じ画面で共有できるため、電話やメールでの連絡を減らしたい企業に適しています。

公開情報では初期費用0円、2か月無料、最小月額3,000円から利用できます。利用料金は作業台帳数、作業票数、月間PDF発行数、利用者数などで決まり、管理者は1人あたり月額2,000円、一般利用者は1人あたり月額500円と案内されています。データ保存料金が加算される場合もあるため、実際の物件数と現場人数を伝えて月額を確認してください。

株式会社ダイナックス｜契約・作業・進捗・請求をシンプルに管理

株式会社ダイナックスの「ビルメン女子」は、ビルメンテナンス業務のスケジュール管理、作業進捗管理、請求管理をクラウドで行うシステムです。契約情報から毎月の作業をリストアップし、予定・実施・報告書提出・請求年月を管理できます。作業漏れ、報告漏れ、請求漏れを減らしながら、管理業務をシンプルにしたい企業に向いています。

ビルメン女子では、契約情報に基づいて毎月実施すべき作業を一覧化し、作業の予定日、実施日、報告書の提出予定日、提出完了日を追跡できます。現場責任者が請求可能な作業として登録したものをまとめて請求書発行につなげられるため、作業をしていないのに請求するミスや、作業したのに請求し忘れるミスを防ぎやすくなります。契約と請求の間にある確認作業を減らしたい会社は、実際の月次締めの流れで確認してください。

公開料金は、スタンダードプランが月額25,000円、初期導入費10万円で5ユーザーまでです。アドバンスプランは月額60,000円、初期導入費30万円で20ユーザーまでとなり、データ移行サービスは15万円からと案内されています。スタンダードはカスタマイズ不可、アドバンスは内容に応じた見積と明記されているため、既存帳票や外部連携が必要な場合はプラン差を具体的に確認できます。料金は2026年8月に公式ページで確認した情報です。

協栄産業株式会社｜清掃品質チェックから始めるKBL/Kit-C1

協栄産業株式会社の「KBL/Kit-C1」は、清掃点検・インスペクション業務に特化した支援ツールです。全国ビルメンテナンス協会の「清掃管理業務インスペクションガイドブック」にある作業品質シートの項目に準拠した初期フォーマットが用意されています。総合基幹システムを一度に導入するのではなく、清掃品質の確認と帳票のデジタル化から始めたい企業に適しています。

KBL/Kit-C1では、付属の点検項目作成ツールで項目を設定・修正でき、付属の帳票作成ツールを使って既存の帳票に結果を書き込めます。現在使っているExcelの点検結果ファイルを活かせる場合があるため、現場の帳票を大きく変えずに導入したい会社は検討しやすい選択肢です。ただし、契約・人員配置・請求・原価管理まで必要な場合は、別システムとの役割分担を先に決めておきます。

公式ページでは、12か月利用を前提にした場合の料金が1か月あたり約1,150円からと案内されています。価格は申込期間や利用条件で変わるため、最新の見積を取得してください。清掃品質チェック、点検結果、写真、帳票に課題が集中している会社なら、対象物件を限定して導入効果を測り、その後に作業予定や請求管理まで広げる段階導入が現実的です。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムのパートナー選びのポイント

候補会社を比べるときは、機能の多さや会社規模だけで判断せず、自社の業務がどこまで一つにつながるかを確認します。次の3点を整理すると、SaaSの導入、パッケージのカスタマイズ、スクラッチ開発のどれが適しているか判断しやすくなります。

「導入実績があります」という説明だけでなく、どの業態で、何物件、何人が、どの機能を使っているかを確認します。日常清掃中心なのか、設備保全や警備まで含むのか、協力会社が入力するのかで必要な設計は変わります。可能であれば、自社と似た企業の導入事例、運用開始後のサポート体制、担当者の継続性を聞き、現場責任者も含めて評価します。

見積を依頼する前に、物件台帳、契約、作業計画、現場報告、写真、承認、報告書、請求、原価、会計連携を「必須」「できれば」「将来」に分けます。初期設定、データ移行、帳票作成、ユーザー追加、API連携、教育、保守、データ保存、解約時のデータ出力まで含めて比較してください。個別開発の目安は、小規模な帳票・報告カスタマイズで50万〜300万円、中規模の契約・請求・会計連携で300万〜1,000万円程度ですが、これは一般的な業務システムからの推定であり、清掃業専用の統計ではありません。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムには、顧客情報、鍵や入退館に関する情報、作業員の個人情報、建物図面、写真、契約書などを登録します。アカウントごとの権限、協力会社の閲覧範囲、退職者の削除、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標、データの保管場所と返却方法を確認します。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」には、クラウドサービス安全利用の手引きや責任分界を確認する資料が含まれていますので、提供会社任せにせず自社の運用ルールも整えます。

よくある質問

ここでは、清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを比較するときに多い質問へ回答します。価格だけでは判断しにくい導入形態、開発期間、法令・セキュリティの考え方を整理します。

標準的な作業報告や点検を早く始めたい場合は、業界特化SaaSやパッケージが向いています。独自の契約計算、複数拠点の権限、顧客ポータル、会計・勤怠との複雑な連携が競争力に直結する場合は、既製サービスのカスタマイズや個別開発を検討します。まず1業務を2〜3物件で試し、現場の利用率と管理工数を測定してから範囲を広げる方法が安全です。

公開価格のあるサービスでは、清掃点検に絞ったKBL/Kit-C1が月額約1,150円から、CleanManagerが初期費用0円・月額3,000円から、ビルメン女子が初期10万円・月額25,000円からと案内されています。一方、契約・請求・会計連携を含む個別開発は、要件や連携数で大きく変わります。料金表だけでなく、データ移行、帳票、教育、保守、ユーザー追加、解約時のデータ出力を含む総額で比較してください。

システムを導入しただけで法令適合が自動的に保証されるわけではありません。厚生労働省によると、特定建築物の維持管理権原者は建築物環境衛生管理基準に従って維持管理する必要があり、清掃、空気環境、給水・排水、ねずみ・昆虫などの管理が対象になります。システムには実施日時、担当者、測定値、写真、異常時の対応、報告書の保存・検索など必要な記録項目を定義し、社内の責任者が運用と法令の適合状況を確認します。

まとめ

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを選ぶときは、会社の知名度や機能数ではなく、現場報告から管理者の承認、顧客報告、請求・原価までが自社の業務に沿ってつながるかを確認します。今回紹介した6社は、riplaのように業務整理から個別開発まで支援する会社、基幹業務に強い会社、建物・設備管理に強い会社、現場報告や清掃点検から始めやすい会社に分けて比較できます。

最初から全社の仕組みを置き換えるのではなく、報告書作成時間、転記件数、作業漏れ、報告遅延、請求漏れ、1物件あたりの管理工数など、改善を測れる業務を一つ選びます。現場2〜3物件で試し、入力率や管理者の確認時間を測定してから、契約・請求・会計連携へ広げると、導入効果と追加投資を判断しやすくなります。

候補会社には、自社の契約書式、作業予定、点検表、報告書、請求データのサンプルを共有し、現場入力から顧客提出までを再現してもらいます。公開価格がないサービスは推測せず、初期費用、月額、データ移行、カスタマイズ、連携、教育、保守を分けた見積を取得します。比較検討の結果、標準サービスで足りない部分が明確になった場合は、riplaのような開発会社に要件整理から相談する方法もあります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。