清掃・ビルメンテナンス業向けシステムは、物件・契約・作業・報告・請求をつなぎ、現場と本社の情報を一元管理できるかで比べます。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理して、必要な機能を洗い出す
- 支援範囲と対象業務への適合性を見る
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさを比べる
- 既存の設備・データとの連携方法を確かめる
- 導入後の定着支援と運用条件を事前に詰める
ここでは、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に紹介し、実在する開発会社・システム提供会社を5社取り上げます。公開価格の有無で分けて、向いている企業と確認事項まで解説します。
▼全体ガイドの記事
・清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の完全ガイド
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清掃・ビルメンテナンス業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
清掃・ビルメンテナンス業では、現場で作業する人、本社で物件や契約を管理する人、報告書を確認する顧客、作業を委託される協力会社が、同じ情報を扱います。
関係者が多いため、システムの選定を誤ると、一部の報告だけがデジタル化されて、別のExcelやFAXへの転記が残ります。その結果、かえって管理作業が増える場合があります。
導入効果を左右する業態と収益管理の違い
日常清掃が中心の会社なら、作業予定や開始・完了報告、写真の扱いが要になります。品質チェックや顧客への報告書も、現場から一続きで扱えるかを見ます。
設備管理や総合ビル管理まで担う会社では、建物台帳と設備台帳、点検や修繕の履歴を、見積から請求まで一連の流れとして連動させる必要があります。
物件別・顧客別・業務別の粗利を把握したい企業は、現場報告だけでなく販売管理や会計連携も確認しなければなりません。
発注前に行う現場での使い勝手の検証
まず、現場作業員がスマートフォンで迷わず入力できるかを確かめます。通信が不安定な場所でも使えるか、写真の容量や撮影位置を管理できるかを、続けて見ておきます。
管理者側では、未実施の作業、未提出の報告、差し戻し、契約更新、請求対象を一覧で追えるかが要になります。一覧で追えれば、確認のもれに早く気づけます。
候補会社には、自社の実際の帳票と2〜3物件の業務データを見せたうえで、デモ画面ではなく自社の流れで操作テストを依頼します。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績があるため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務整理から定着までの伴走支援
清掃・ビルメンテナンス業向けシステムで現場報告だけを先に作ると、契約や請求との間に新たな転記作業が残りがちです。
riplaでは、現場の作業フローや管理者の承認、顧客への報告を、売上・原価・請求とのつながりも含めて整理します。そのうえで、どこからデジタル化すると効果が出るかを一緒に検討できます。
riplaは、最初から大規模な刷新を前提にせず、対象業務を絞ったPoCや段階導入を含めて計画できるのが特徴です。
独自の契約・帳票・基幹連携への対応
定期清掃や臨時作業、設備点検などがあり、協力会社への発注も含めて、企業ごとに契約や承認のルールは異なります。
既製システムの標準機能を活かしつつ、独自の帳票や権限、会計・勤怠・販売管理との連携を組み合わせたい企業に、この進め方は向いています。
要件定義の段階で、物件数や現場人数、既存データの移行量を整理しておくと、開発範囲と見積の精度を高められます。協力会社の利用範囲や顧客ポータルの要否も、同じ段階で決めれば、見積を比べやすくなります。
株式会社東計電算｜販売・原価・作業をつなぐ基幹業務システム
株式会社東計電算の「Billy」は、ビルメンテナンス業界向けの基幹業務システムです。公式情報では、1991年の初版以来、約200社に導入されています。
見積管理から月次集計までの販売管理に加えて、作業予定・実績の管理にも対応しています。現場の作業と経営数値を同じ基盤で管理したい企業にとって、比較候補になります。
物件別・業種別の収支把握
Billyは、物件や業種などの切り口で収支を分析できる点が強みです。さらに、契約形態は定期契約、変動契約、臨時契約に対応し、検収の有無や請求タイミングも運用に合わせて設定できます。
外注費や資材費などの原価を売上とひも付けられます。そのため、作業を実施したかどうかだけでなく、物件ごとの採算まで確認したい会社に適しています。
会計・給与・勤怠との連携確認が必要な企業向け
公式サイトでは、会計・給与システムとの連携実績や、勤怠管理パッケージとの連携が案内されています。
導入事例には、従業員約500名・売上高107億円のビルメンテナンス企業が掲載されています。この事例では、受注時点で売上・原価・粗利を把握し、作業完了情報を月次処理に活用しています。
自社で必要な連携先が標準対応なのか、オプションやカスタマイズになるのかは、見積の段階で分けて確かめてください。
ダイキン工業株式会社｜建物・設備・契約情報をクラウドで一元管理
ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、建物管理に関わる業務データをクラウドで管理するサービスです。
建物情報や設備情報、契約情報に加えて、作業計画や点検表、作業結果も扱えます。また、報告書や図面、協力会社情報も管理対象に含まれます。
清掃だけでなく設備管理、建物・設備保全、警備・防災まで含めて複数物件を管理したい企業に向いています。
年次・月次・日次の計画と現場結果のつながり
DK-CONNECT BMでは、年次・月次・日次の作業計画を作成し、作業の実施状況や報告書の受領状況を確認できます。
スマートフォンやパソコンから作業結果を登録できます。紙帳票の破損・紛失・読み間違いを減らす考え方に沿っています。
建物台帳や設備台帳、点検履歴をまとめて参照したい場合は、現場担当者が必要な情報にたどり着けるかを、デモで確かめてください。
設備管理や協力会社を含む運用を想定する企業向け
公式の導入事例では、建物総合管理会社の株式会社旺栄が2022年に導入し、属人化していた物件情報の一元管理を進めた事例が紹介されています。
公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供していると説明されています。
価格は公開ページで一律に示されていないため、個別見積で比べる必要があります。物件数やユーザー数、委託先作業者の利用方法に加えて、導入支援やデータ移行も見積に含めてください。
株式会社アイデン｜作業予定から報告・請求データまで管理するCleanManager
株式会社アイデンの「CleanManager」は、建物や設備の定期点検・サービスを一元管理するクラウドサービスです。
公式サイトでは、3次元スケジューラーを使い、スケジューリングから請求データの作成までを管理できると案内されています。
現場作業主体の会社から、委託先・得意先と共同利用したい会社まで幅広く検討できます。
自社・委託先・得意先との情報共有の効率化
作業の登録から報告の確認、委託先との共有まで、役割ごとに分けて運用できます。
- 役割の分担：パソコンを使う管理者と、スマートフォンを使う作業員とで役割を分けて運用できます。
- 現場の作業：スケジュールの確認や開始・完了報告を登録します。点検や写真、手書きサインも扱えます。
- 管理側の作業：作業予定と報告確認を中心に、月次報告や請求管理を扱います。
- 委託先との共有：共同利用する場合は、作業仕様や図面、履歴や変更内容を同じ画面で共有できます。電話やメールでの連絡を減らしたい企業に適しています。
小さく始めて費用対効果を確かめたい企業向け
公開情報では、初期費用0円、2か月無料、最小月額3,000円から利用できます。
利用料金は、作業台帳数や作業票数、月間PDF発行数などの量と、利用者数で決まります。管理者は1人あたり月額2,000円、一般利用者は1人あたり月額500円と案内されています。
データ保存料金が加算される場合もあるため、実際の物件数と現場人数を伝えて、月額を確認してください。
株式会社ダイナックス｜契約・作業・進捗・請求をシンプルに管理
株式会社ダイナックスの「ビルメン女子」は、ビルメンテナンス業務のスケジュール管理、作業進捗管理、請求管理をクラウドで行うシステムです。
契約情報から毎月の作業を一覧にし、予定から請求年月まで管理できます。実施状況や報告書の提出も、同じ流れで追えます。
作業漏れ、報告漏れ、請求漏れを減らしながら、管理業務をシンプルにしたい企業に向いています。
契約から作業予定・請求へのつながり
ビルメン女子では、契約情報に基づいて毎月実施すべき作業を一覧にできます。作業の予定日と実施日に加えて、報告書の提出予定日と提出完了日も追跡できます。
現場責任者が請求可能な作業として登録したものを、まとめて請求書の発行につなげられます。そのため、作業していないのに請求するミスや、作業したのに請求し忘れるミスを防げます。
契約と請求の間の確認作業を減らしたい会社は、実際の月次締めの流れで確かめてください。
公開料金とカスタマイズの範囲の比較
公開料金では、スタンダードプランが月額25,000円、初期導入費10万円で、5ユーザーまでです。
アドバンスプランは月額60,000円、初期導入費30万円で20ユーザーまでとなり、データ移行サービスは15万円からと案内されています。
スタンダードはカスタマイズ不可、アドバンスは内容に応じた見積と明記されています。そのため、既存帳票や外部連携が必要な場合は、プランの差を具体的に確かめてください。料金は2026年8月に公式ページで確認した情報です。
協栄産業株式会社｜清掃品質チェックから始めるKBL/Kit-C1
協栄産業株式会社の「KBL/Kit-C1」は、清掃点検・インスペクション業務に特化した支援ツールです。全国ビルメンテナンス協会の「清掃管理業務インスペクションガイドブック」にある作業品質シートの項目に準拠した初期フォーマットが用意されています。
総合基幹システムを一度に入れるより、清掃品質の確認と帳票のデジタル化から始めたい企業に適しています。
点検項目と帳票の自社運用への合わせやすさ
KBL/Kit-C1では、付属の点検項目作成ツールで項目を設定・修正でき、付属の帳票作成ツールを使って既存の帳票に結果を書き込めます。
現在使っているExcelの点検結果ファイルを活かせる場合があります。そのため、現場の帳票を大きく変えずに導入したい会社にとって、検討しやすい選択肢です。
契約から原価管理まで必要な場合は、別システムとの役割分担を先に決めておきます。
小規模な品質管理を低コストで試したい企業向け
公式ページでは、12か月利用を前提にした場合の料金が1か月あたり約1,150円からと案内されています。価格は申込期間や利用条件で変わるため、最新の見積を取得してください。
清掃品質チェックや点検結果の記録、写真・帳票の扱いに課題が集中している会社なら、まず対象物件を限定して導入効果を測り、その後に作業予定や請求管理まで広げる段階導入が現実的です。
清掃・ビルメンテナンス業向けシステムのパートナー選びのポイント
候補会社を比べるときは、機能の多さや会社規模だけで判断せず、自社の業務がどこまで一つにつながるかを確認します。
SaaSの導入、パッケージのカスタマイズ、スクラッチ開発のどれが適しているかは、実績、要件と費用、運用の面から見ると判断しやすくなります。
ビルメンテナンス業務の実績の具体的な確認
「導入実績があります」という説明に加えて、どの業態で、何物件、何人が、どの機能を使っているかを確かめます。
日常清掃が中心か、設備保全や警備まで含むか、協力会社が入力するかで、必要な設計は変わります。
可能であれば、自社と似た企業の導入事例や、運用開始後のサポート体制、担当者の継続性を聞き、現場責任者も含めて評価します。
要件と費用を機能単位で分けた比較
見積を依頼する前に、業務ごとの要件を「必須」「できれば」「将来」に分けます。
- 要件の洗い出し：物件台帳や契約、作業計画から、報告や請求、原価、会計連携まで洗い出すと、抜けを防げます。現場報告や写真、承認も同じ流れで含めます。
- 見積の範囲：初期設定やデータ移行、帳票作成を含めて見積を取ります。ユーザー追加やAPI連携、教育も同じ条件で比べます。
- 保守とデータの扱い：保守やデータ保存、解約時のデータ出力も比べる対象です。
個別開発の目安は、小規模な帳票・報告カスタマイズで50万〜300万円、中規模の契約・請求・会計連携で300万〜1,000万円程度です。ただし、これは一般的な業務システムからの推定で、清掃業専用の統計ではありません。
セキュリティと導入後の運用責任の確認
清掃・ビルメンテナンス業向けシステムには、顧客情報や鍵・入退館の情報、作業員の個人情報を登録します。さらに、建物図面や写真、契約書なども入ります。
- 権限と閲覧範囲：アカウントごとの権限や協力会社の閲覧範囲、退職者の削除を確認します。
- ログと復旧：操作ログやバックアップ、障害時の復旧目標を発注側で確かめ、データの保管場所と返却方法まで聞いておきます。
- 参考資料：IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」には、クラウドサービス安全利用の手引きや責任分界を確認する資料が含まれています。
発注側は、これらの資料も参考にしながら、提供会社任せにせず、自社の運用ルールも整えます。
よくある質問
ここでは、清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを比べるときに多い質問に答えます。価格だけでは判断しにくい導入形態や開発期間、法令・セキュリティの考え方を整理します。
清掃・ビルメンテナンス業向けシステムはSaaSと開発のどちらがよいですか？
標準的な作業報告や点検を早く始めたい場合は、業界特化SaaSやパッケージが向いています。
一方、独自の契約計算や複数拠点の権限、顧客ポータルが競争力に直結する場合は、既製サービスのカスタマイズや個別開発を検討します。会計・勤怠との複雑な連携が必要なときも、検討の対象になります。
安全な進め方は、まず1業務を2〜3物件で試し、現場の利用率と管理工数を測ってから範囲を広げる方法です。
導入費用はどのくらいかかりますか？
公開価格のあるサービスでは、清掃点検に絞ったKBL/Kit-C1が月額約1,150円から案内されています。
CleanManagerは初期費用0円・月額3,000円から、ビルメン女子は初期10万円・月額25,000円から案内されています。
これに対し、契約・請求・会計連携を含む個別開発は、要件や連携数で大きく変わります。料金表だけでは比べにくいため、データ移行や帳票、教育を含めた総額で見てください。保守やユーザー追加、解約時のデータ出力も、同じ総額に含めて考えます。
システムを導入すれば建築物衛生法に対応できますか？
システムを導入しただけで、建築物衛生法への適合が自動的に保証されるわけではありません。法令への対応は、導入後の運用で決まります。厚生労働省によると、特定建築物の維持管理権原者は、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理する必要があります。清掃や空気環境の管理が対象になり、給水・排水やねずみ・昆虫なども含まれます。
システムで記録する項目として、実施日時や担当者、測定値のほか、写真や異常時の対応、報告書の保存・検索まで定義しておきます。
社内の責任者は、運用と法令の適合状況を確認します。
まとめ
清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを選ぶときは、会社の知名度や機能数より先に、現場報告から管理者の承認、顧客報告、請求・原価まで自社の業務に沿ってつながるかを確かめます。
今回紹介した6社は、riplaのように業務整理から個別開発まで支援する会社と、基幹業務や建物・設備管理に強い会社、現場報告や清掃点検から始めやすい会社に分けて比べられます。
最初に絞る対象業務とKPI
全社の仕組みを一度に置き換えるより、改善を測れる業務を一つ選ぶ方が進めやすいです。たとえば、報告書作成時間や転記件数、作業漏れを測れます。報告遅延や請求漏れ、1物件あたりの管理工数も対象になります。
最初は現場2〜3物件で試し、入力率や管理者の確認時間を測ってから、契約・請求・会計連携へ広げます。そうすると、導入効果と追加投資を判断しやすくなります。
候補会社への実データによるデモと見積の依頼
候補会社には、自社の契約書式や作業予定、点検表のサンプルを共有します。報告書や請求データのサンプルも渡し、現場入力から顧客提出までを再現してもらいます。
- 見積の内訳：公開価格がないサービスは推測せず、初期費用や月額、データ移行を分けた見積を取得します。
- 保守の扱い：カスタマイズや連携、教育に加えて、保守も別々に示してもらいます。
比べた結果、標準サービスで足りない部分が明確になったら、riplaのような開発会社に要件整理から相談する方法もあります。
▼全体ガイドの記事
・清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。