清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注は、現場条件の整理、発注形態の比較、PoCによる検証の順に進めると、過不足を防げます。

発注の前には業務の流れと責任の境界を整理します。全体像は清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

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・清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の完全ガイド

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清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注・外注で決める全体像

発注前には、業務の流れと責任の境界を先に整理しておきます。機能名から入ると、業務の流れのどこで誰が責任を持つかが見落とされがちです。そこで、営業の見積から契約、作業計画、現場報告、管理者の査収、顧客報告、請求までを、一つの業務モデルとして並べます。

現場報告から請求までの一連の流れ

作業予定を電話やFAXで伝え、紙帳票を帰社後にExcelへ転記し、写真を別フォルダに保存して報告書を作る運用は、今も残りやすいです。

現場報告から請求まで情報を分断させないためには、物件台帳、契約、作業、写真、報告、請求を同じ識別子でつなぐ要件が欠かせません。

• 情報の分断：紙帳票のExcel転記や、写真の別保存をなくします。
• 業務データ：物件・設備から請求まで、各業務のデータを一つにつなぎます。
• 承認と連携：差し戻し条件、顧客の査収内容、請求データの連携先を決めます。

スマートフォンの入力に頼ると、承認や請求漏れの防止まで届かない可能性があります。

業務のつながりを自社の言葉に直したものが、発注の土台になります。たとえば、ダイキン工業のDK-CONNECT BMは、作業結果、査収、報告書を機能として掲げ、ほかに次の項目も挙げています。

• 年次の計画
• 月次の計画
• 日次の計画
• 契約情報
• 作業履歴

現場条件に基づく発注範囲の決め方

日常清掃の品質確認が中心なら、点検・写真・帳票に強いサービスが適しています。一方で、総合ビル管理会社なら、契約単価、協力会社への発注、物件別損益まで必要になります。原価、請求、会計連携も対象です。

設備管理、警備、防災、修繕も対象なら、設備台帳、資格管理、履歴の長期保存も比較します。RFPには従業員数だけでなく、管理物件数や月間定期作業数を記載します。

現場利用者数、管理者数、協力会社数も記載します。月間報告書枚数と写真容量、請求締め日や既存システム名も書きます。同じ条件で複数社へ依頼できるため、機能差と移行・教育・保守の差を判断しやすくなります。

発注形態の選び方（SaaS・パッケージ・個別開発）

発注形態は、業務をサービスに合わせられるか、独自ルールが必要かで選びます。まずは解決する業務を絞り、導入後の拡張余地とデータの持ち出しやすさを確かめます。

小さく早く始めたい会社向けの業界特化SaaS

業界特化SaaSでは、導入のしやすさ、対応機能、費用条件の3点を比べます。

• 導入のしやすさ：大規模な初期開発をせず、契約範囲から使い始められます。
• 対応機能：清掃点検、現場報告、写真、作業台帳、帳票出力を先に電子化できます。
• 費用条件：台帳数、作業票数、PDF出力数、保存容量によって変わる場合があります。

協栄産業のKBL/Kit-C1は、全国ビルメンテナンス協会の作業品質シートに準拠した初期フォーマットを提供します。

12か月利用を前提に、月額約1,150円からと案内しています（出典: 協栄産業「KBL/Kit-C1 清掃点検支援ツール」、確認日2026年8月）。

独自の契約単価や複雑な請求計算、会計・給与・勤怠との深い連携は、標準機能では実現できないことがあります。月額だけでなく、月間処理量を反映した年間総額で比べます。

標準化と独自要件を両立するパッケージ＋カスタマイズ

パッケージでは、標準機能と追加要件の境界がどこにあるかを確かめます。

• 追加できる範囲：帳票、権限、項目、外部連携を、必要なぶんだけ加えられます。
• 扱う業務：見積から請求、原価、会計・勤怠連携まで対応する製品があります。
• 変更時の影響：帳票の完全再現や例外計算の追加は、保守や更新に影響します。

東計電算のBillyは、1991年の初版以来、約200社への導入実績を案内しています。

物件別・業種別の損益や、見積から月次集計までを対象にしています（出典: 東計電算「Billy」、確認日2026年8月）。

標準機能で変えられない業務を残すか、手順を見直せないかを社内で検討してから、追加開発を依頼します。

差別化と連携を重視する会社向けのスクラッチ開発

既製サービスで事業上の強みを表現しにくい場合は、独自要件と運用責任を整理します。

• 独自業務：複数拠点の統合や、独自の作業単価・変動契約を計算できます。
• 独自機能：顧客ポータルや設備データ・IoTの取り込みを設計できます。
• 利用画面：現場、管理者、協力会社、顧客で画面を分けられます。

要件定義から更新までの作業は、自社と開発会社が継続して管理します。そのうえで、契約前にAPI仕様、データ出力、バックアップ、復旧目標を確かめます。

移行や現場テスト、教育も、自社と開発会社が継続して管理します。障害対応やセキュリティも、継続して管理の対象です。

自社は、ソースコードや設計書の扱いと、担当者の退職後の保守体制も確かめます。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注・外注の進め方

発注は、現状把握、優先課題の決定、RFP作成と提案比較の順に進めます。その後、契約とPoCを経て、本番導入に移ります。

発注側は、2〜3物件で成果を検証する範囲を先に決めると、現場の反発や予算超過を抑えやすくなります。

現場の作業と転記の現状把握

最初の1〜2週間は、現場担当者、物件管理者、営業、請求担当、協力会社に聞き取りし、業務の現状を確認します。

• 作業の流れ：指示、開始・完了、写真、点検値、異常連絡を、順に追います。
• 報告と請求：報告書の確認、顧客への提出、請求への反映。
• 重複入力：帳票、Excel、FAX、メール、チャットを見て、転記を洗い出します。
• 測定目標：入力1回化、報告書を半日から1時間以内に作成、未実施の当日把握などを定めます。

導入後の成否は、報告書作成時間、転記件数、報告遅延、作業漏れ、請求漏れ、問い合わせ対応時間で測ります。「DXを推進する」といった目標は判断の材料として弱いため、導入前にこれらを計測します。

RFPに書く業務範囲と非機能要件

RFPは開発会社へ渡す発注依頼書です。提案の前提として、業務範囲と必要なシステム要件を具体的に書きます。

• 発注条件：背景、目的、対象の業務と物件、利用者、課題、機能。
• 計画・契約：連携、移行データ、希望時期、予算、納品物、保守条件。
• 業務シナリオ：担当者と入力時点、承認者、出力する帳票・データを決めておきます。
• 非機能要件：端末、通信、写真容量、検索、稼働時間、バックアップを含めます。権限、履歴、保存、API、CSVも含めます。

発注側は、提案書に求める回答項目も明記すると、会社間の解釈差を抑えられます。

建築物衛生法の対象業務では、実施日時、担当者、点検項目、測定値、写真を、法務・品質担当と確認します。異常対応や報告書の保存と検索性も、法務・品質担当と確認します。

厚生労働省は特定建築物の維持管理権原者に、基準に従った維持管理を求めています。

システムを導入するだけで、法令適合が保証されるわけではありません（出典: 厚生労働省「建築物衛生のページ」「建築物環境衛生管理基準について」、確認日2026年8月）。

2〜3物件でのPoCによる現場の使いやすさの検証

PoCでは、代表的な物件を2〜3件選び、実際の条件で操作と記録を検証します。

• 対象物件：日常清掃、定期点検・設備管理、協力会社の利用などを含めます。
• 現場操作：片手での入力や写真の添付が、現場の負担にならないかを試します。
• 記録と確認：通信切断時の記録保持と、管理者による未報告の把握。

リサーチノートの一般的な業務システムの目安では、PoCは0〜3か月、50万〜300万円程度です。本番パイロットは4〜12か月、300万〜1,500万円程度とされています。

これは類似業務システムからの推定で、清掃業専用の統計ではありません。そのうえで、PoCの範囲、成果物の本番再利用、中止時のデータ返却方法を、見積書と契約書に記載します。

教育と並行稼働を含む本番導入の計画

本番導入では、移行から切り替え判定までを一連の準備として計画します。

• 導入準備：マスタ登録、既存データの移行、権限設定、帳票の確定を行います。
• 教育と切替：研修、問い合わせ窓口、旧運用との並行稼働、切り替え判定を含めます。
• 役割別支援：清掃員、現場責任者、本社、顧客、協力会社に、短い手順書と実機演習を用意します。
• 導入後の確認：利用率、報告完了率、差し戻し率、作業漏れ、報告作成時間を月次で見ます。

特に導入後1か月は、ログインできない、物件が検索できない、写真が重い、帳票項目が足りないといった問題が出ます。

現場の要望は、標準設定、運用変更、将来開発に分類します。

システム開発の契約形態と責任分界の選び方

契約形態は、要件をどこまで確定できるか、成果物の完成責任をどこに置くかで判断します。契約名だけでは安全かどうか分からないため、作業範囲や検収、変更管理、知的財産を具体化します。再委託、データ返却、賠償、保守についても、同じように決めておきます。

口頭の合意を残さないよう、法務、情報システム、現場責任者が契約前に確認します。

請負契約で決める機能と検収条件

請負契約では、完成させる対象と検収条件を事前に合意します。

• 成果物：画面・機能一覧、帳票、連携仕様、テスト項目、納品物。
• 受入条件：物件・契約・作業データから報告書を作れるかどうか。
• 権限と記録：協力会社の担当物件表示と、写真・点検値の履歴を検収の対象にします。
• 出力：CSVや会計連携データが、所定の形式で出るかどうか。

画面・機能一覧や受入条件が固まっている開発では、成果を確認しやすくなります。ただし、契約後の機能追加は、納期と金額に影響することがあります。

要件整理や継続改善に向く準委任契約

準委任契約では、依頼する作業と、次の判断に必要な成果物を明確にします。

• 依頼する作業：要件定義、業務整理、管理、技術支援、継続改善が候補です。
• 契約の進め方：PoCや連携調査を準委任で行い、請負開発へ移る方法があります。
• 運営条件：稼働時間、担当者、会議、報告、意思決定者、課題管理を決めます。
• 追加作業：作業承認の方法と、議事録・要件一覧などの成果物を定めます。

完成形を固定しにくい業務でも、作業の遂行を依頼する契約として使えます。そのため、完成品の保証範囲を誤解しないよう確認しておきます。

SaaSの運用責任とデータの扱いの明文化

SaaSでは、提供会社と自社の運用責任を分けて確認します。

• サービス運用：サービスレベル、障害通知、バックアップ、復旧、保存場所、ログ。
• 契約条件：解約時の返却、窓口、料金改定、仕様変更。
• 自社の責任：端末、パスワード、権限、退職者、協力会社の利用者の管理。
• 情報管理：顧客情報、建物図面、鍵・入退館情報、個人情報、写真へのアクセス管理。

IPAが2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、サプライチェーン全体を含む対策を拡充しています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策」第4.0版、2026年3月27日）。

清掃業では、顧客情報、建物図面、鍵や入退館情報、作業員の個人情報、写真を扱う可能性があります。

委託先や協力会社まで含めて、アクセス権限と情報の流れを、契約と運用の両面で管理します。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの費用相場

費用は利用者数だけでなく、対象業務や帳票、移行、連携で変わります。さらに、協力会社の権限、導入支援、保守も影響します。そこで、公開価格のSaaSと個別見積のパッケージ・スクラッチは分けて比べます。

公開価格と、類似業務システムからの推定は区別して見ます。

公開価格から見る小規模な導入費用

公開価格を比べるときは、機能範囲と料金体系をそろえて確かめます。

• KBL/Kit-C1：12か月利用を前提に月額約1,150円からです。
• CleanManager Biz：初期0円、2か月無料、月額3,000円からです。
• 清掃点検サービス：初期0〜15万円程度、月額約1,150〜25,000円程度が比較目安です。
• 小規模クラウド：契約・作業・請求まで扱う場合、初期10万〜30万円程度、月額25,000〜60,000円程度です。

CleanManager Bizは、作業台帳数、作業票、PDF出力、利用者数、保存量で料金が変わります（出典: アイデン「CleanManager Biz」「ご利用料金」、確認日2026年8月）。

ここに挙げた範囲は公開価格による比較の目安で、全製品の標準価格ではありません。そのため、初期設定、マスタ登録、移行は分けて確認します。研修、追加帳票、写真保存料も、料金の内訳として別に確かめます。

範囲別の推定レンジによる個別開発の予算化

個別開発の費用は、要件と作業範囲ごとの積み上げで見積もります。

• 費用項目：要件定義、設計、画面、モバイル、連携、テストを積み上げます。移行、教育、保守も含みます。
• 初期設定・移行：既存SaaSでは10万〜50万円と推定されます。
• 小規模改修：現場報告・写真・帳票は50万〜300万円と推定されます。
• 中規模開発：契約・作業・請求・会計連携は300万〜1,000万円と推定されます。
• スクラッチ：複数拠点・ポータル・基幹連携・監査を含むと、1,000万〜2,000万円超と推定されます。

リサーチノートによる一般的な業務システムの推定です。清掃業専用の公的統計ではないため、RFPで同条件の見積を複数社へ依頼します。

期間の目安は、設定中心で1〜2か月、小規模カスタマイズで2〜4か月、中規模で4〜9か月、大規模刷新で9〜18か月以上です。

要件定義、移行、現場テスト、並行稼働、教育を含むかどうかで、期間は変わります。さらに、開発費は会社単価だけでなく、これらの作業範囲によっても変わります。

月額以外のランニングコストの見込み

月額以外の費用も含め、初年度と翌年度以降の支出を分けて見積もります。

• 従量・連携費：保存、PDF、追加ユーザー、SMS・メール、地図、電子署名、API、会計・勤怠連携。
• 導入・運用費：端末、通信、導入支援、サポート、移行、追加研修。
• 初年度総額：設定、移行、開発、端末、研修、月額を合計します。
• 翌年度以降：月額、保守、追加利用者、保存量、法改正・仕様変更対応を含めます。

CleanManagerの料金ページには、台帳、作業票、報告書PDF、利用者数、保存量に応じた料金と、導入支援費用が示されています。

月額が安価でも、作業票や写真の従量課金が多いと年間費用が増えるため、実際の月間件数で試算を依頼します。

委託先選定と見積比較の確認ポイント

委託先は、知名度や総額だけでなく、業務理解、現場操作、移行、連携で比べます。加えて、導入後の支援、セキュリティ、拡張性も同じ条件で確かめます。

自社の帳票や契約、作業データを使ってデモを行い、想定外のケースへの回答も見ます。

ビルメンテナンス業務の実績の確認項目

業務実績を確認するときは、管理単位、契約、協力会社、報告書の扱いを質問します。

• 台帳と契約：建物・設備の単位や、定期・臨時・変動契約の管理方法を尋ねます。
• 協力会社：共有する情報と、作業者の管理方法。
• 報告書：写真・点検値を報告へ反映する流れ。
• 担当者：要件定義担当者が業務デモに参加するかどうか。

業務システムの開発実績に加えて、清掃の品質管理や物件別原価まで理解しているかを確かめます。

たとえば、DK-CONNECT BMは300社以上の従事者の声をもとに、建物・契約情報、作業履歴、委託先作業者、アプリ、連携などを提供すると説明しています（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM」、確認日2026年8月）。

また、清掃点検サービスや、販売管理・損益に強い基幹パッケージもあります。自社の優先課題に近い実績を選びます。

実データでの現場担当者の操作検証

デモは、本社、現場、協力会社の担当者が、実際の業務条件で操作します。

• 一連の操作：ログイン、作業、開始・完了、写真、点検値、異常、承認、報告書出力。
• 現場条件：弱い通信、手袋、複数物件の掛け持ち、外国人スタッフの利用。
• 現場画面：入力を絞った画面で、選択式や後からの写真・コメント補完ができるか。
• 管理画面：未実施、未報告、差し戻し、期限超過、更新月、請求対象を一覧で見ます。

現場と管理者では必要な画面が違うため、情報を一画面に詰め込んだ提案は慎重に評価します。

工程・機能・前提条件で分けた見積書の比較

見積を比べるときは、作業の内訳と前提条件をそろえます。

• 工程・費目：要件定義、設計、開発、テスト、移行を挙げます。環境、教育、管理、保守、ライセンス、外部サービスも含めます。
• 機能区分：標準、設定、カスタマイズ、対象外に分けて示してもらいます。
• 比較項目：移行件数、帳票、API・CSV、権限、写真を並べて比べます。端末、研修、問い合わせ、復旧、追加単価も含めます。

見積の内訳が「システム一式」だと、追加費用が発生しやすく、会社間の比較もしにくくなります。なお、移行や教育が対象外だと、初年度総額が高くなる場合があります。

物件数と報告書枚数を同じ条件で渡し、前提の違いを説明してもらいます。

協力会社・個人情報・セキュリティに関する確認事項

協力会社の利用範囲と、委託先の情報管理体制を具体的に確認します。

• 協力会社の権限：閲覧物件、入力項目、作業員の追加・削除、契約終了時の停止。
• 写真管理：撮影ルール、保存期間、ダウンロード制限、削除依頼への対応。
• 権限の単位：会社、拠点、物件、業務、操作ごとに設計します。
• 委託先対策：二要素認証、暗号化、脆弱性、ログ、バックアップ、再委託、データセンター。
• 事故対応：障害連絡、退職者アカウントの停止、インシデント報告の期限。

あわせて、自社のアカウント管理と端末管理の担当者も決めておきます。

IPAは2026年の情報セキュリティ対策で、取引先・委託先を含むサプライチェーン全体の把握と対策を重視しています。

発注・外注で起こりやすい失敗と対策

発注・外注の失敗は、目的が曖昧な機能追加、現場不在の要件定義、移行・教育の先送り、変更ルールの未決定から起きやすくなります。開発会社の技術力だけでなく、発注側の進め方も問われます。

そのため、発注者側の意思決定と現場参加を、最初から工程に含めます。

最初から全業務を作り込まない段階的な進め方

初期開発では、対象業務と将来機能の優先順位を明確にします。

• 初期対象：報告書作成、定期作業、請求漏れ防止など、測定しやすい業務を選びます。
• 段階拡張：契約・作業・請求のデータを共通化して、対象を広げます。
• 機能の時期：初期、次期検討、標準サービスで代替する機能に分けます。

営業から請求までを一度に個別開発すると、要件が固まらないまま費用と期間が増えます。そこで、優先順位を合意しておくと、追加開発か運用変更かを判断しやすくなります。

開発と同じ重さで扱う移行・教育・定着

移行対象と定着支援を、開発計画と合わせて決めます。

• 移行データ：物件名、住所、顧客、契約、設備を含みます。作業、単価、担当者、協力会社、過去報告書も対象です。
• データ整備：マスタ統合ルールを決め、サンプル移行と件数照合をします。
• 教育：現場リーダーを先行利用者とし、FAQ・動画を新人や協力会社へ共有します。
• 切り替え：旧帳票と並行稼働し、報告漏れ・請求差異を確認してから、旧運用を止めます。

古いデータをそのまま移すと、重複や表記揺れが残ります。また、教育費・運用支援費が見積に入っていない場合は、別途予算を確保します。

委託先への依存を防ぐためのデータと運用の引き継ぎ

担当者の変更や乗り換えを想定し、データ返却と運用引き継ぎの条件を決めます。

• 返却条件：物件・契約・作業・写真・報告書・ログの形式、費用、期限。
• 納品資料：仕様、データ項目、連携、テスト結果、運用手順書を含めます。
• 運用体制：利用状況、設定承認、アカウント発行、障害連絡、請求確認の担当者を複数置きます。
• 定例記録：課題、追加要望、セキュリティ更新、バックアップ、次回リリースを残します。

窓口担当者だけが運用を分かっている状態を避けるため、引き継げる体制を整えます。

よくある質問

発注時は、費用、導入範囲、既存データ、協力会社、法令記録、契約を整理しておくと、候補会社との初回打ち合わせが具体的になります。

清掃会社はSaaSと個別開発のどちらを選ぶべきですか？

報告・点検・写真を早く電子化したい会社は、業界特化SaaSやパッケージを優先すると比較しやすくなります。

独自契約計算、複数拠点統合、顧客ポータル、基幹連携が競争力に直結する会社は、カスタマイズや個別開発を検討します。

まずは2〜3物件のPoCで利用状況と効果を確認してから、拡張する方法が現実的です。

システム発注の予算はどのように決めればよいですか？

サービス費用と開発費を分けて、それぞれの根拠を確認します。

• 予算区分：月額、初期設定・移行、追加開発、教育・運用支援。
• 公開価格例：KBL/Kit-C1は月額約1,150円から、CleanManagerは初期0円・月額3,000円から。
• 小規模改修：50万〜300万円、中規模開発は300万〜1,000万円の推定です。
• スクラッチ：複数拠点・基幹連携を含む場合、1,000万〜2,000万円超の推定です。

CleanManagerの料金は処理量やオプションで変わります。開発額はリサーチノートの推定で、清掃業専用の統計ではありません。

金額は、RFPをもとにした個別見積で確定させます。

RFPがない状態でも開発会社へ相談できますか？

相談は可能です。帳票、物件数、利用者、困っている業務、目標、希望時期をまとめておくと、提案の精度が上がります。

RFPを自社だけで完成させる必要はなく、外部の力を借りて作る方法もあります。業務ヒアリングや要件定義を準委任で依頼し、その成果物をもとに、複数社の提案・見積を比べられます。

システムを導入すれば法定点検や品質管理に対応できますか？

システムは、点検項目、日時、担当者、測定値、写真を記録し、検索しやすくする手段です。異常や是正対応、報告書も含めて扱えます。

法令対応や品質は、システムの導入と運用が合わさって成り立ちます。対象建物と業務の基準、社内承認者、保存期間、報告方法を確認して、システム項目と実際の運用をすり合わせます。

まとめ

発注時は、どの機能を電子化するかより先に、現場報告から査収、顧客報告、請求までのどこをつなぐかを決めます。

点検・報告を小さく始めるなら業界特化SaaS、標準業務と独自要件の両立ならパッケージ＋カスタマイズが候補です。独自計算や複数拠点連携が重要なら、個別開発を検討します。

発注前に決めておく項目

発注範囲を決める前に、現場と社内の条件を洗い出します。

• 対象範囲：業務、物件、現場人数、協力会社
• 処理量：月間作業数、報告書枚数、写真件数
• システム：既存環境、移行範囲、連携先、必要な権限
• 管理条件：法定・品質記録、初年度予算、導入後KPI

RFPには、機能一覧だけでなく業務シナリオや非機能要件を含めます。データ返却、保守、セキュリティ、教育も、同じ条件で提示します。

見積は、工程、機能、前提、対象外に分けて見ます。そのうえで、初年度と2年目以降の総額を比べます。

現場2〜3物件での次の一歩の決め方

本番導入を広げる前に、現場での利用と業務効果を確かめます。

• 試行範囲：条件の異なる2〜3物件でのPoC。
• 比較指標：報告書作成時間、転記件数、報告遅延、作業漏れ、請求漏れ。
• 本番判断：現場利用、管理状況、顧客報告と請求へのデータ連携。

PoCで条件を満たしたと確認できたら、本番導入の対象を広げます。

業務を理解し、要件整理から運用定着まで支援できる委託先を選ぶことが、費用を成果へ変える近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。