清掃・ビルメンテナンス業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注では、現場報告だけを電子化するのか、物件・契約・作業・請求まで一気通貫で管理するのかを先に決めることが重要です。結論としては、現場人数や管理物件数ではなく、定期作業の件数、協力会社の利用有無、請求・会計連携の範囲を整理し、SaaS・パッケージ・個別開発を比較することが、過不足のない外注につながります。

本記事では、清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを発注・外注・委託するときの進め方を、発注形態の選択、RFPと要件整理、契約形態、2026年時点の費用相場、委託先選定、見積比較まで順番に解説します。紙やExcelからの移行で失敗しやすい点、協力会社を含む権限設計、法定点検の記録、導入効果を測るKPIも確認できるため、初めてシステム開発を依頼する担当者にも役立つ内容です。

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清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注・外注で決める全体像

発注前に整理するべきなのは、システムの機能名ではなく、業務の流れと責任の境界です。営業が作った見積が契約情報に引き継がれ、管理者が作業計画を立て、現場や協力会社が実績・写真を登録し、管理者が査収して顧客報告と請求につなげる流れを一つの業務モデルとして描きます。

清掃・ビルメンテナンス業では、作業予定を電話やFAXで伝え、現場の紙帳票を帰社後にExcelへ転記し、写真を別フォルダに保存してから報告書を作る運用が残りやすいです。この分断を解消するには、物件台帳、設備台帳、契約、作業計画、シフト、点検結果、写真、報告書、請求を同じ識別子でつなぐ要件が欠かせません。単に「スマートフォンで入力できること」だけを要件にすると、報告書の承認や請求漏れの防止まで届かない可能性があります。

発注時には、現場担当者が登録した結果を管理者がいつ、どの条件で差し戻すのか、顧客が何を確認して査収するのか、請求データをどのシステムへ渡すのかまで書き出します。ダイキン工業のDK-CONNECT BMも、年次・月次・日次の計画、作業結果、査収、報告書、契約情報、作業履歴などを機能として掲げています。こうした業務のつながりを自社の言葉に置き換えたものが、発注の土台になります。

同じ清掃会社でも、必要なシステムは一様ではありません。日常清掃の品質確認が中心なら点検・写真・帳票に強いサービスが適していますが、総合ビル管理会社なら契約単価、協力会社への発注、物件別損益、原価、請求、会計連携まで必要になります。設備管理や警備、防災、修繕を含む場合は、設備台帳や資格管理、履歴の長期保存も比較対象になります。

RFPには、従業員数だけでなく、管理物件数、月間の定期作業数、現場利用者数、管理者数、協力会社数、月間の報告書枚数、写真容量、請求締め日、既存システム名を記載します。これらの数値があると、同じ提案を複数社へ依頼でき、見積金額の差が機能差なのか、移行・教育・保守の含み方の差なのかを判断しやすくなります。

発注形態はSaaS・パッケージ・個別開発のどれがよいですか？

発注形態は、自社の業務をサービスに合わせられるか、独自ルールをシステムへ反映する必要があるかで選びます。最初から機能を増やすほどよいわけではなく、最初に解決する業務を一つに絞り、導入後に拡張できる余地とデータの持ち出しやすさを確認することが大切です。

業界特化SaaSは、サーバー構築や大規模な初期開発をせず、契約した範囲から使い始められる点が魅力です。清掃点検、現場報告、写真、作業台帳、帳票出力を先にデジタル化したい場合は、現場の操作を試しながら導入できます。協栄産業のKBL/Kit-C1は、全国ビルメンテナンス協会の作業品質シートに準拠した初期フォーマットを提供し、12か月利用を前提に月額約1,150円からと案内しています（出典: 協栄産業「KBL/Kit-C1 清掃点検支援ツール」、確認日2026年8月）。

一方で、独自の契約単価、複雑な請求計算、既存の会計・給与・勤怠システムとの深い連携は、標準機能だけで実現できないことがあります。料金が利用者数ではなく台帳数、作業票数、PDF出力数、保存容量で変わるサービスもあるため、月額だけでなく自社の月間処理量を入れた年間総額で比較します。

パッケージを使い、帳票や権限、項目、外部連携を必要な範囲だけ追加する方式は、業界標準に近い業務と自社固有の運用を両立しやすい選択肢です。清掃・ビルメンテナンス業向け基幹システムでは、見積、契約、作業予定、検収、請求、原価、会計や勤怠との連携をまとめて扱える製品があります。東計電算のBillyは、1991年の初版以来、約200社への導入実績を公式に案内しており、物件別・業種別の損益や見積から月次集計までを対象にしています（出典: 東計電算「Billy」、確認日2026年8月）。

ただし、パッケージに合わせる業務とカスタマイズする業務を混同しないことが重要です。既存帳票を完全に同じ見た目へ再現する、例外的な料金計算を大量に追加する、といった要望は保守費用や将来のバージョンアップに影響します。標準機能で変えられない業務を本当に残すべきか、業務手順を見直せないかを社内で検討してから追加開発を依頼します。

スクラッチ開発は、複数拠点の業務を統合する、独自の作業単価や変動契約を計算する、顧客ポータルを提供する、設備データやIoTを取り込むなど、既製サービスでは事業上の強みを表現できない場合に適しています。現場アプリ、管理画面、協力会社画面、顧客画面を分けた設計も可能です。

その反面、要件定義、データ移行、現場テスト、教育、障害対応、セキュリティ、バージョンアップを自社と開発会社で継続的に管理します。スクラッチを選ぶときは、機能の多さだけでなく、APIの仕様、データ出力、バックアップ、復旧目標、ソースコードや設計書の扱い、担当者が退職した後の保守体制まで契約前に確認します。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの発注・外注はどう進めますか？

発注は、候補会社へいきなり「清掃業務を管理するシステムを作ってほしい」と依頼するのではなく、現状把握、優先課題の決定、RFP作成、提案比較、契約、PoC、本番導入の順に進めます。全社導入を前提に要件を膨らませるより、2〜3物件で成果を検証できる範囲を先に決める方が、現場の反発や予算超過を抑えやすいです。

最初の1〜2週間は、現場担当者、物件管理者、営業、請求担当、協力会社からヒアリングします。確認する内容は、作業指示の受け方、開始・完了の記録、写真撮影、点検値の入力、異常時の連絡、報告書の確認、顧客への提出、請求への反映です。実際の帳票やExcel、FAX、メール、チャットを見ながら、同じ情報を何度入力しているかを洗い出します。

この段階で「現場入力を1回にする」「報告書作成を半日から1時間以内にする」「定期作業の未実施を管理者が当日把握する」など、測定できる目標を置きます。効果を「DXを推進する」とだけ表現すると、導入後に成功か失敗かを判断できません。報告書作成時間、転記件数、報告遅延、作業漏れ、請求漏れ、問い合わせ対応時間を導入前に計測しておきます。

RFPは、開発会社へ渡す発注依頼書です。背景と目的、対象業務、対象物件、利用者区分、現状の課題、必要機能、連携対象、移行データ、希望スケジュール、予算の考え方、納品物、保守条件、提案書に求める回答項目を記載します。機能名だけでなく、「誰が」「いつ」「何を入力し」「誰が承認し」「どの帳票やデータを出すか」という業務シナリオにすると、会社ごとの解釈差が小さくなります。

非機能要件には、スマートフォンとタブレットの対応、通信が不安定な現場での入力、写真の容量、検索速度、利用可能時間、バックアップ、障害時の連絡、権限、操作履歴、データ保存期間、API、CSV出力を含めます。建築物衛生法の対象となる業務では、実施日時、担当者、点検項目、測定値、写真、異常時の対応、報告書の保存と検索性を社内の法務・品質担当と確認します。厚生労働省は、特定建築物の維持管理権原者に建築物環境衛生管理基準に従った維持管理を求めていますが、システム導入だけで法令適合が自動的に保証されるわけではありません（出典: 厚生労働省「建築物衛生のページ」「建築物環境衛生管理基準について」、確認日2026年8月）。

PoCでは、代表的な物件を2〜3件選びます。単純な物件だけでなく、日常清掃が多い物件、定期点検や設備管理がある物件、協力会社が入る物件など、導入後に問題になりそうな条件を含めます。現場担当者が片手で入力できるか、写真の撮影・添付が負担にならないか、通信が切れたときに記録を失わないか、管理者が未報告を把握できるかを実データで試します。

リサーチノートの一般的な業務システム目安では、PoCは0〜3か月、費用は50万〜300万円程度、本番パイロットは4〜12か月、300万〜1,500万円程度とされています。ただし、これは清掃業専用の統計ではなく、類似する業務システムからの推定です。発注時には「PoCに何を含めるか」「本番契約へ移行したときに再利用できる成果物は何か」「PoC後に中止した場合のデータ返却方法」を見積書と契約書に書きます。

本番導入では、マスタ登録、既存データの移行、権限設定、帳票の確定、操作研修、問い合わせ窓口、旧運用との並行稼働、切り替え判定を工程に入れます。清掃員、現場責任者、本社管理者、顧客、協力会社で必要な操作が異なるため、全員に同じ長時間研修をするより、役割別の短い手順書と実機演習を用意する方が定着しやすいです。

導入後1か月は、ログインできない、物件が検索できない、写真が重い、帳票の項目が足りないといった小さな問題が出ます。月次の振り返りで、利用率、報告完了率、差し戻し率、作業漏れ、報告作成時間を確認し、設定変更と追加開発を切り分けます。現場の要望をすべて個別開発で解決するのではなく、標準設定、運用変更、将来開発の三つに分類します。

システム開発の契約形態と責任分界はどう選びますか？

契約形態は、要件をどこまで確定できるかと、成果物の完成責任をどこに置くかで判断します。契約書の名称だけで安全と判断せず、作業範囲、検収条件、変更管理、知的財産、再委託、データ返却、損害賠償、保守の条件を具体化することが重要です。法務・情報システム・現場責任者が契約前に確認し、口頭の合意を残さないようにします。

請負契約は、合意した成果物を完成させ、発注者が検収する形に向いています。画面一覧、機能一覧、帳票、連携仕様、テスト項目、納品物、受入条件が固まっている開発では、成果を確認しやすいです。ただし、契約後に「ついでに追加したい」機能が増えると、納期と金額の変更が発生します。

請負で依頼する場合は、検収を「画面が動くこと」だけにしないことが大切です。たとえば、指定した物件・契約・作業データで報告書が作成できること、協力会社には担当物件だけが表示されること、写真と点検値が履歴に残ること、CSVや会計連携データが所定の形式で出力できることまで受入条件にします。

準委任契約は、要件定義、業務整理、プロジェクト管理、技術支援、アジャイルな改善など、作業の遂行を依頼する場面に向いています。現場の運用を見ながら必要な機能を決めるPoCや、既存システムとの連携調査では、最初から完成形を固定しにくいため、準委任で調査・設計を進めてから請負の開発契約へ移る方法もあります。

準委任では、完成品の保証範囲を誤解しないようにします。月間の稼働時間、担当者、会議体、成果物、報告方法、意思決定者、課題管理、追加作業の承認方法を決めます。作業した時間を払う契約でも、議事録、要件一覧、課題表、画面プロトタイプなど、次の判断に使える成果物を残してもらうことが重要です。

SaaSを契約する場合は、利用規約だけでなく、サービスレベル、障害通知、バックアップ、復旧、データ保存場所、ログ、アカウント管理、解約時のデータ返却、サポート窓口、料金改定、仕様変更を確認します。提供会社がサーバーを管理していても、自社が端末、パスワード、権限、退職者アカウント、協力会社の利用者を管理する責任は残ります。

2026年3月にIPAが公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、サプライチェーン全体を含む対策の考え方を拡充しています。清掃・ビルメンテナンス業では、顧客情報、建物図面、鍵や入退館に関する情報、作業員の個人情報、写真を扱う可能性があるため、委託先や協力会社を含めたアクセス権限と情報の流れを契約・運用の両方で管理します（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策」第4.0版、2026年3月27日）。

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムの費用相場はいくらですか？

費用相場は、利用者数だけでなく、対象業務、帳票、データ移行、外部連携、協力会社の権限、導入支援、保守によって変わります。公開価格があるSaaSと、個別見積になるパッケージ・スクラッチ開発を同じ尺度で比べないことが重要です。以下の金額は、公開価格と、リサーチノートに記載された類似業務システムからの推定を分けて示します。

点検や報告に絞った導入では、初期費用と月額の負担を抑えたサービスがあります。協栄産業のKBL/Kit-C1は、12か月利用を前提に月額約1,150円からと公表しています。アイデンのCleanManager Bizは初期費用0円、2か月無料、月額3,000円から利用可能と案内していますが、作業台帳数、作業票、PDF出力、利用者数、データ保存量によって料金が変わります（出典: アイデン「CleanManager Biz」「ご利用料金」、確認日2026年8月）。

公開価格から見た比較軸は、清掃点検に限定したサービスなら初期0〜15万円程度、月額約1,150〜25,000円程度、契約・作業・請求まで扱う小規模クラウドなら初期10万〜30万円程度、月額25,000〜60,000円程度です。ただし、このレンジは公開価格をもとにした比較目安であり、すべての製品に当てはまる標準価格ではありません。初期設定、マスタ登録、データ移行、研修、追加帳票、写真保存料を必ず分けて確認します。

個別開発の費用は、開発会社の単価だけでなく、要件定義、設計、画面開発、モバイル対応、連携、テスト、移行、教育、保守の積み上げで決まります。リサーチノートでは、一般的な業務システムからの推定として、既存SaaSの初期設定・データ移行は10万〜50万円、小規模な現場報告・写真・帳票のカスタマイズは50万〜300万円、契約・作業・請求・会計連携を含む中規模開発は300万〜1,000万円、複数拠点・協力会社ポータル・基幹連携・権限や監査を含むスクラッチは1,000万〜2,000万円超のレンジが示されています。

この金額は清掃業専用の公的統計ではなく、類似する業務システムからの推定です。したがって、記事のレンジをそのまま予算上限にせず、自社のRFPを使って複数社へ同じ条件で見積を依頼します。開発期間も、設定中心なら1〜2か月、小規模カスタマイズなら2〜4か月、中規模なら4〜9か月、大規模刷新なら9〜18か月以上が一つの目安ですが、要件定義、移行、現場テスト、並行稼働、教育を含むかで変動します。

システム費用は、初期費用と月額利用料だけではありません。写真や帳票の保存容量、PDF出力、追加ユーザー、SMSやメール、地図、電子署名、API利用、会計・勤怠連携、端末、通信、導入支援、運用サポート、データ移行、追加研修が発生する場合があります。CleanManagerの料金ページでも、作業台帳、作業票、報告書PDF、利用者数、保存量に応じた料金体系と、導入支援の費用が示されています。

比較時には、初年度総額と2年目以降の年間総額を別々に計算します。初年度総額は、初期設定、移行、開発、端末、研修、月額を合計します。2年目以降は、月額、保守、追加ユーザー、保存量、法改正や仕様変更への対応を合計します。安価な月額サービスでも、作業票や写真の従量課金が多い会社では年間費用が増えるため、実際の月間件数を入れたシミュレーションを依頼します。

委託先選定と見積比較で確認すべきポイントは何ですか？

委託先は、知名度や見積総額だけで決めません。清掃・ビルメンテナンス業の業務理解、現場での操作性、データ移行、連携、導入後の支援、セキュリティ、将来の拡張を同じ質問で比較します。提案書のきれいさより、自社の実際の帳票・契約・作業データを使ったデモと、想定外のケースへの回答を重視します。

「業務システムの開発実績があります」という説明だけでは不十分です。建物・設備台帳をどの単位で持つのか、定期・臨時・変動契約をどう管理するのか、協力会社へどの情報を見せるのか、現場写真と点検値をどう報告書へ反映するのかを質問します。類似業界の実績があっても、清掃の品質管理や物件別原価まで理解しているとは限らないため、要件定義を担当する人が業務デモに参加するか確認します。

製品型の選択肢も、機能領域で見ます。ダイキン工業のDK-CONNECT BMは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供すると説明し、建物情報、契約情報、作業履歴、委託先作業者、モバイルアプリ、システム連携などを掲げています（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM」、確認日2026年8月）。一方、清掃点検に特化したサービスや、販売管理・損益に強い基幹パッケージもあるため、自社の優先課題に近い実績を選びます。

デモでは、本社の担当者だけでなく、現場責任者と協力会社の作業者にも操作してもらいます。ログイン、当日の作業確認、開始・完了、写真、点検値、コメント、異常報告、承認、報告書出力を一連の流れで試します。通信が弱い場所、手袋をした状態、複数の物件を掛け持ちする担当者、外国人スタッフが使う場合など、実際の条件で確認することが重要です。

現場画面は入力項目を絞り、選択式を中心にし、写真やコメントを後から補える設計にします。管理画面は、未実施、未報告、差し戻し、期限超過、契約更新月、請求対象を一覧で確認できることが重要です。現場と管理者で求める画面が違うため、同じ画面にすべての情報を詰め込む提案は慎重に評価します。

見積書は、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、環境設定、教育、プロジェクト管理、保守、ライセンス、外部サービスに分かれているか確認します。「システム一式」とだけ書かれた見積は、後から追加費用が発生しやすく、会社間の比較ができません。機能ごとに、標準、設定、カスタマイズ、対象外を記載してもらいます。

特に比較したいのは、データ移行の対象件数、既存帳票の再現範囲、APIやCSV連携、権限設定、写真保存、端末、研修回数、問い合わせ対応時間、障害時の復旧、追加開発の単価です。見積金額が低い会社でも、移行や教育が対象外なら初年度の総額は高くなることがあります。提案の前提を揃えるため、物件数や報告書枚数を同じ数値で渡し、前提が異なる場合は差分を説明してもらいます。

協力会社が使う場合は、会社ごとに閲覧できる物件、入力できる項目、写真の扱い、作業員の追加・削除、契約終了時のアカウント停止を確認します。顧客に報告する写真へ個人情報や機密情報が写り込む可能性もあるため、撮影ルール、保存期間、ダウンロード制限、削除依頼への対応を決めます。権限は「管理者か現場か」の二択ではなく、会社、拠点、物件、業務、操作の単位で設計します。

委託先には、二要素認証、暗号化、脆弱性対応、ログ監視、バックアップ、障害連絡、再委託先、データセンター、退職者アカウントの停止、インシデント発生時の報告期限を質問します。契約書に書かれているから安心するのではなく、自社のアカウント管理と端末管理の担当者を決めます。IPAは2026年の情報セキュリティ対策で、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体の状況把握と対策を重視しています。

発注・外注で起こりやすい失敗と対策は何ですか？

システム発注の失敗は、開発会社の技術力だけで起こるものではありません。目的が曖昧なまま機能を増やすこと、現場を要件定義から外すこと、データ移行や教育を後回しにすること、契約後の変更ルールを決めないことが主な原因です。発注者側の意思決定と現場参加を最初から工程に含めます。

「営業から請求まで全部を一度に変えたい」という方針は理解できますが、最初から全業務を個別開発すると、要件が固まらないまま費用と期間だけが増えます。まずは報告書作成、定期作業の漏れ防止、請求漏れ防止など、効果を計測しやすい一つの業務を選びます。次に、契約・作業・請求のデータを共通化し、段階的に対象を広げます。

個別開発を依頼する場合も、将来の拡張候補をすべて初期見積へ入れる必要はありません。将来候補は一覧化し、初期リリースに含める機能、次期に検討する機能、標準サービスで代替する機能に分けます。優先順位を合意しておくと、現場から要望が出たときに追加開発か運用変更かを判断しやすくなります。

紙やExcelの情報を新システムへ移すときは、物件名、住所、顧客、契約、設備、作業項目、単価、担当者、協力会社、過去報告書のどこまでを移行するか決めます。古いデータをそのまま移すと重複や表記揺れが持ち込まれるため、移行前にマスタの統合ルールを定め、サンプル移行と件数照合を行います。

教育では、研修を一度実施して終わりにしません。現場リーダーを先行利用者にして、よくある質問と操作動画を蓄積し、新人や協力会社へ展開します。旧帳票と新システムを短期間だけ並行稼働させ、報告漏れや請求差異がないことを確認してから旧運用を止めます。教育費や運用支援費が見積に含まれているかを確認し、対象外なら別途予算を確保します。

導入後に担当者が変わったり、サービスを乗り換えたりする可能性はあります。契約時に、物件・契約・作業・写真・報告書・ログのデータをどの形式で返却できるか、返却費用はいくらか、解約後いつまでダウンロードできるか確認します。カスタマイズした仕様書、データ項目、連携仕様、テスト結果、運用手順書を納品物に含めると、将来の引き継ぎに役立ちます。

また、窓口担当者だけが運用を理解する状態を避けます。月次の利用状況を確認できる担当者を複数置き、設定変更の承認者、アカウント発行者、障害連絡先、請求確認者を決めます。開発会社との定例会では、未解決課題、追加要望、セキュリティ更新、バックアップ確認、次回リリースを記録します。

よくある質問

ここでは、清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを発注・外注するときに多い疑問へ回答します。費用だけでなく、導入範囲、既存データ、協力会社、法令記録、契約の考え方を確認してから候補会社へ相談すると、初回打ち合わせが具体的になります。

まず報告・点検・写真を早く電子化したい会社は、業界特化SaaSやパッケージを優先すると比較しやすいです。独自の契約計算、複数拠点の業務統合、顧客ポータル、基幹システムとの深い連携が競争力に直結する会社は、パッケージのカスタマイズや個別開発を検討します。2〜3物件のPoCで現場の利用状況と効果を確認してから拡張する方法が現実的です。

最初に、月額サービス、初期設定・移行、追加開発、教育・運用支援を分けて予算化します。公開価格のあるサービスでは、KBL/Kit-C1の月額約1,150円から、CleanManagerの初期費用0円・月額3,000円からなどが比較材料になりますが、処理量やオプションで変わります。個別開発は、リサーチノートの推定で小規模カスタマイズ50万〜300万円、中規模開発300万〜1,000万円、複数拠点や基幹連携を含むスクラッチ1,000万〜2,000万円超のレンジがありますが、清掃業専用の統計ではないため、RFPによる個別見積で確定します。

相談できますが、現状の帳票、物件数、利用者、困っている業務、目標、希望時期を最低限まとめておくと、提案の精度が上がります。RFPをゼロから自社だけで完成させる必要はありません。最初は業務ヒアリングや要件定義を準委任で依頼し、その成果物をもとに複数社の提案と見積を比較する進め方もあります。

システムは、点検項目、実施日時、担当者、測定値、写真、異常、是正対応、報告書を記録・検索しやすくする手段です。導入だけで法令上の対応や品質が自動的に完了するわけではありません。対象建物や業務に必要な基準、社内の承認者、保存期間、報告の方法を確認し、システムの項目と実際の運用を合わせる必要があります。

まとめ

清掃・ビルメンテナンス業向けシステムを発注・外注するときは、最初に「何をデジタル化するか」ではなく、現場報告から管理者の査収、顧客報告、請求までのどこをつなぐかを決めます。発注形態は、点検・報告を小さく始めるなら業界特化SaaS、標準業務と独自要件を両立するならパッケージ＋カスタマイズ、独自の料金計算や複数拠点連携が重要なら個別開発が候補になります。

発注前には、対象業務、対象物件、現場人数、協力会社、月間の作業・報告書・写真件数、既存システム、移行範囲、連携先、必要な権限、法定・品質記録、初年度予算、導入後のKPIを整理します。RFPでは機能一覧だけでなく、現場の業務シナリオ、非機能要件、データ返却、保守、セキュリティ、教育を同じ条件で提示します。見積は工程・機能・前提条件・対象外を分け、初年度と2年目以降の総額を比較します。

いきなり全社刷新の契約を結ぶのではなく、現場条件の異なる2〜3物件でPoCを行い、報告書作成時間、転記件数、報告遅延、作業漏れ、請求漏れを比較します。現場が使い続けられ、管理者が状況を把握でき、顧客報告と請求にデータをつなげられることを確認できれば、本番導入の対象を広げます。清掃・ビルメンテナンス業務を理解し、要件整理から運用定着まで伴走できる委託先を選ぶことが、費用を成果へ変える近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。