清掃現場管理システムの開発会社は、現場報告だけでなく、物件から請求までの業務をどこまで一つにつなげられるかで比べると選びやすくなります。
清掃現場では、紙や電話で受けた依頼を表計算ソフトへ転記し、写真を別フォルダで管理するような分断が起きやすいため、つながりの広さが選定の要です。
▼全体ガイドの記事
・清掃現場管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲：物件から請求までの業務を、どこまで一つにつなげるか
- 既存業務・連携・定着条件：会計や勤怠との関係と、導入後に現場で使われ続けるかどうか
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清掃現場管理システムのパートナー選びが重要な理由
清掃現場管理システムは、業務の流れ全体がつながって効果を発揮するシステムです。作業の割当から実績入力、写真報告、責任者の査収までがつながり、顧客提出用の報告書や契約・請求まで続いて初めて、二重入力や報告漏れを減らせます。
発注側は、開発会社の得意領域と自社の業務課題が合っているかを見極める必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
清掃会社、ビルメンテナンス会社、ホテル・民泊、病院・施設では、同じ清掃業務でも優先する機能が異なります。たとえば、オフィスビルでは契約周期や点検結果、ホテルではチェックアウト情報と部屋ごとの進捗、病院では区域別の清掃基準と品質確認が中心になります。
- 業務との合い方：現場アプリに強くても、契約・原価・請求が自社の業務に合わなければ、管理部門に別の入力作業が残ります。
- 現場の通信と端末：基幹システムに強くても、通信状態が不安定な現場や私物スマートフォンでは、作業員が無理なく入力できるとは限りません。
- 見積以外の確認範囲：見積金額だけでなく、1拠点でのPoC、現場スタッフを交えた受入テスト、導入後の教育まで含めると、定着率を高めやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、物件数、フロアや部屋の管理単位、作業員数を一覧にします。協力会社数、月間作業件数、写真容量は、同じ表に書き出しておきます。さらに、報告書の種類や既存の会計・勤怠・販売管理との関係、必要な保存年数も整理しておきます。
現場の入力は、「開始・完了」「チェック項目」「写真」「コメント」のどこまでを必須にするか、決めておく必要があります。入力項目が多すぎると現場で使われず、少なすぎると品質確認や請求の根拠が残らないためです。
- 現場での使い勝手：提案時に「オフライン時に保存できるか」「写真を自動圧縮できるか」「外国人スタッフ向けの表示にできるか」を確かめます。
- 社外の関わり方：協力会社を限定権限で招待できるか、承認・差し戻し・再作業の履歴を残せるかも聞いておきます。
- 料金の内訳：初期設定、データ移行、帳票作成、外部連携の条件を分けて確認し、保守や追加ユーザー、データ返却の条件も見ておくと、後から予算が膨らみにくくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務を洗い出す段階から参加し、現場で使われる画面と管理者向けのデータ基盤を一緒に設計したい会社に向いています。
清掃現場管理では、作業予定を組む管理者と、スマートフォンで報告する作業員とでは、必要な情報が違います。写真を確認する責任者や、請求を担当するバックオフィスも、それぞれ別の情報を必要とします。
riplaは、利用者ごとの権限や入力負担を整理しながら、機能を段階的に広げる相談がしやすい点が特徴です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含むシステム構築・導入を幅広く支援しているため、清掃業務の現場報告を契約・請求や経営管理へつなげたい企業と相性があります。
問い合わせでは、1拠点での作業報告から始める場合の費用と期間を確認します。あわせて、既存の会計・勤怠との連携方法、現場教育の担当範囲、保守運用の窓口を聞いておくと、自社に必要な支援範囲を整理しやすくなります。
ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンス業務をクラウド化
ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンスの計画管理やタスク管理から、作業結果の登録、査収、報告書作成までを、クラウドで扱う業務支援アプリケーションです。
物件や契約、作業履歴に関する情報を、設備情報や図面、点検表、協力会社の連絡先まで、まとめて管理できます。そのため、複数物件の情報が担当者ごとに分散している企業に適しています。
特徴と強み
公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者からの声をもとに機能を提供すると説明しています。
スマートフォンやパソコンから作業を登録でき、作業状況の査収も行えます。顧客指定のExcel・Word形式に合わせた帳票を出力でき、建物単位で権限を設定できます。こうした機能により、管理者と現場作業者の間にある確認作業を減らしやすい構成です。
紙の作業結果を別の報告書へ転記している業務を見直したい場合は、具体的なデモを依頼すると効果をイメージしやすくなります。
得意領域・実績
環境衛生や設備管理、建物・設備保全、警備・防災など、ビルメンテナンスの管理業務を複数物件で統合したい会社に向いています。計画の作成から作業結果の登録、報告書の受領までを同じ流れで管理したい場合にも、候補になります。
料金は公式サイトで一律に公開されていないため、見積時には物件数や管理者数、委託先作業者の利用方法を確認してください。帳票の種類や既存データの移行費用も、あわせて見ておくと、見積の前提がそろいます。
株式会社大塚商会｜基幹業務とバックオフィスを統合
株式会社大塚商会の「SMILE V 2nd Edition B.M.Manager」は、ビルメンテナンス業向けの販売管理システムです。また、清掃・設備・警備などの業務を管理しながら、会計や販売・購買、人事・給与、就業などの関連システムとの統合を検討できます。
特に、現場報告のデジタル化だけでなく、売上・仕入・労務・会計までの二重入力を減らしたい企業向けの選択肢です。
特徴と強み
ビルメンテナンス業務の標準機能を利用しつつ、自社の会計や人事給与とのつながりを重視できる点が特徴です。大塚商会の公式導入事例では、東宝ビル管理株式会社が会計・財務、販売・購買の領域で導入した事例が掲載されています。同じ事例では、人事・給与・就業と共通業務の領域でも導入されています。
特に、大規模な清掃会社では、現場の作業実績を管理部門の売上や人件費のデータへ渡せるかが重要です。
得意領域・実績
（出典：大塚商会「SMILE V 2nd Edition B.M.Manager」導入事例）複数拠点を運営し、契約・受注・購買・請求・人事・会計を統合したい会社に向いています。
料金は個別見積となるため、現場の写真報告やチェックリストをどの製品・連携で実現するか、B.M.Manager単体で対応できる範囲と追加開発の範囲を分けて確認してください。すでにSMILEシリーズを利用している場合は、既存環境との連携可否も初回相談で伝えると比較が進みます。
株式会社Samurai Technologies｜清掃業務に特化したSaaS
株式会社Samurai Technologiesの「CleanGo」は、清掃業務管理SaaSです。案件管理、スタッフ用アプリ、写真・署名・会計の機能を備えています。顧客管理や完了レポート、操作ログなども提供しています。
初期費用・設定費用がなく、公式サイトではFreeが月額0円、Standardが1ユーザー月額980円、Proが1ユーザー月額1,980円と公開されています。
まず少人数・少拠点で現場報告をデジタル化したい会社にとって、料金を比較する基準になります。
特徴と強み
CleanGoは、案件・スタッフ・店舗を管理しながら、現場スタッフが写真や署名を使って作業結果を残す運用を始めやすい点が特徴です。
Standard以上ではカレンダー、顧客管理、分析ダッシュボード、CSV出力などを利用でき、Proでは店舗・管理者を無制限にできる料金設計です。
プランの機能と制限は変更される可能性があるため、契約前に最新の料金表とデータ保持条件を確認してください。
得意領域・実績
小規模な清掃会社、店舗清掃、定期訪問型のサービスなど、複雑な基幹連携よりも案件の抜け漏れ防止と完了報告の共有を優先する会社に向いています。無料プランから試せる一方、複数物件の契約更新、細かな承認階層、建物別損益、会計連携、オフライン対応が必要な場合は、標準機能で足りるかをデモで確認してください。
月額料金だけでなく、ユーザー数、店舗数、データ保持期間、追加オプションを含めた年間費用で比較することが大切です。
出典：Samurai Technologies「CleanGo」公式サイト
アイセイソウ株式会社｜ホテル客室清掃の進捗管理に特化
アイセイソウ株式会社の「ISEISOUホテル清掃管理システム」は、ホテルや民泊などの客室清掃を中心に支援するシステムです。タスクの自動割当や部屋状況のリアルタイム更新、作業時間の管理に加えて、スタッフとのメッセージや清掃集計にも対応します。
チェックアウト後の客室をいつ誰が担当し、どの部屋が完了したかをすぐに把握したい現場に適しています。
特徴と強み
客室ごとの作業量や優先順位が日々変わり、責任者が電話や口頭で割当を変えているホテルでは、部屋の状態をリアルタイムに共有できることが大きな意味を持ちます。
たとえば、公式サイトでは、アプリがタスクを自動的に割り当て、部屋の状況を更新し、スタッフと管理者がメッセージや通知で連携できる機能を案内しています。
品質やクレームへの対応履歴まで残せるかは、商談時に実際のケースで確認してください。
得意領域・実績
ホテル、民泊、客室清掃を請け負う事業者など、部屋単位の進捗とスタッフコミュニケーションを重視する会社が検討しやすい候補です。ただし、多言語での通知や現場スタッフの端末利用、ホテルのPMSやチェックアウト情報との連携、オーナー提出用の品質報告書が必要な場合は、標準対応か追加開発かを確認してください。
料金は公開情報だけで判断せず、客室数、拠点数、スタッフ数、繁忙期の同時利用数を前提に見積を取ることをおすすめします。
株式会社シービーエム｜病院・施設清掃の品質管理を支援
株式会社シービーエムは、ビルメンテナンス、ビル清掃、病院清掃の知見を活かし、「コンピュータサポートシステム」を提供しています。
顧客の要望や建物構造など必要な情報をパソコンに入力し、清掃管理の品質向上と効率化を支援する考え方を公式サイトで示しています。
一般的な案件管理だけでなく、施設ごとに異なる清掃基準を管理したい企業にとって、相談しやすい候補です。
特徴と強み
病院や施設では、エリアごとの立入制限、感染対策、清掃手順、点検者の確認など、ホテルや一般オフィスとは異なる運用が必要です。
シービーエムは長年培った清掃管理ノウハウをもとに、建物構造や顧客要望をシステムに反映し、漏れのない業務を支援すると説明しています。
現場の手順をそのまま画面へ落とし込めるか、品質チェックと再作業の記録を残せるかを、ヒアリングで確認してください。
得意領域・実績
病院、介護施設、オフィスビルなど、現場固有の清掃品質や顧客要望を優先する会社に向いています。公式サイトでは、ビルメンテナンス業や病院清掃の品質向上・効率化を支援するシステムとして紹介されています。
料金や導入事例、標準機能、個別開発の範囲は、公開情報だけでは判断しにくいものです。そのため、実際の作業基準書や点検表、報告書を提示して、どの範囲をシステム化できるかを確認することが重要です。
清掃現場管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じランキングで優劣をつけるより、自社のボトルネックに合う役割で比較することが大切です。
たとえば、現場報告だけなら清掃業務特化SaaS、契約・請求・損益まで管理するなら業界パッケージ、独自の承認や複雑な連携があるなら個別開発というように、導入目的から候補を絞ります。
実績と経験の確認方法
実績は導入社数だけでなく、自社と似た業態・規模・運用の事例を確認します。ホテルなら客室数と清掃ピーク、ビルメンテナンスなら物件数と協力会社数、病院なら区域・権限・品質基準を聞きます。
導入事例があっても、自社と同じ機能が標準なのか、個別開発なのかで費用と期間が変わります。そのため、画面デモで実際の作業を再現してもらうことが有効です。
公開価格のあるCleanGoは、3ユーザーでStandardを使う場合の月額が2,940円、5ユーザーでProを使う場合の月額が9,900円と公式サイトに掲載されています。ただし、標準SaaSの一例であり、パッケージ導入や開発費用の相場を示すものではありません。自社の候補については、初期設定、移行、帳票、連携、教育、保守を含む総額を同じ前提で見積もります。
技術力と専門性の評価
技術力は、目新しい機能の数よりも、現場条件を安全に処理できるかで評価します。通信が切れたときの一時保存や写真の圧縮と復旧、古い端末での動作を確認します。加えて、多言語ややさしい日本語、権限による情報の見せ分け、会計・勤怠・PMS・CSVとの連携を見ておきます。
写真には顔、名札、鍵、入退館情報が写る場合があるため、保存先やアクセス制御、操作ログ、退職者アカウントの停止、データ返却の条件を質問します。また、清掃会社がシステムを外部委託する場合も、ベンダー任せにせず、バックアップ、事故時の連絡、委託先の管理、管理者の多要素認証を要件に含めると安心です。
IPAは2026年3月27日に中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開し、ランサムウェア、サプライチェーン、人材不足への対応を拡充しています。さらに、個人情報保護委員会の安全管理措置も参照し、必要な対策を自社のリスクに合わせて決めてください。
プロジェクト管理体制の確認
開発の成否は、提案書より、要件変更の扱いと現場の意見の反映で決まります。まず2〜4週間かけて業務を洗い出し、要件の優先順位を付けるとともに、受入テストには現場作業員や責任者、営業、経理の代表者を加えます。そのうえで、1拠点のPoCや写真報告と承認のパイロットから始め、請求・勤怠・会計連携へ段階的に広げると、全社一括導入のリスクを下げやすくなります。
見積書では、要件定義、UI設計、開発の工程を分けて確認し、残りの工程も次のとおり見ておきます。
- テスト：受入テストを含めた動作の確認
- データ移行：既存データを新しいシステムへ移す作業
- 教育：導入後の現場スタッフや管理者への教育
- リリース後の保守：稼働後も続く保守
一般的な業務システムの目安は、部分的なPoCが50万〜300万円程度、小規模な本番化が300万〜1,500万円程度、スクラッチ開発が300万〜2,000万円程度とされます。これは清掃専用の公的な相場統計ではないため、物件数や利用者数、写真容量、外部連携などで大きく変わります。そのため、自社条件で再見積もりを取ります。
出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版
清掃現場管理システムについてよくある質問
導入前に費用、開発期間、既存システムとの関係を確認しておくと、候補会社との会話がスムーズになります。比較検討中によくある質問に、順に答えます。
清掃現場管理システムの開発費用はいくらですか？
既製SaaSなら月額数千円から、パッケージ導入や連携を含めると初期100万〜500万円程度、個別開発では数百万円から数千万円まで幅があります。
これは一般的な業務システムの目安であり、清掃専用の公的な相場ではありません。利用者数と物件数を前提に見積を取ってください。そのうえで、写真・帳票、外部連携、移行、教育を分けた内訳で比べてください。
SaaSを導入するか個別開発するか、どちらが良いですか？
現場報告、写真共有、案件管理を早く始めたいならSaaS、契約・請求・損益や独自の承認フローまで統合したいならパッケージや個別開発が向いています。
最初から全社の仕組みを作り込まず、1拠点の報告・承認をPoCで試し、効果が確認できた機能から拡張する方法が現実的です。また、既存システムを残したままCSVやAPIで連携する選択肢もあります。
現場スタッフがシステムを使えるか不安な場合はどうしますか？
要件定義と受入テストに現場スタッフを参加させ、実際のスマートフォン、通信状態、写真、作業基準書を使って試します。
発注側は、入力を開始・完了、チェック、写真、コメントなど必要最小限に絞り、やさしい日本語や多言語表示、オフライン時の一時保存を確認すると定着しやすくなります。
導入後も拠点ごとの説明会と問い合わせ窓口を用意し、利用率や報告漏れ率を確認してください。
清掃写真や顧客情報の安全性はどう確認しますか？
権限別の閲覧・編集・出力制御、管理者の多要素認証、通信と保存時の暗号化を確認します。さらに、操作ログ、バックアップ、退職者アカウントの停止、委託先管理、事故時の連絡手順も見ておきます。
写真に顔、名札、鍵、入退館情報が写る場合は、誰がいつまで閲覧できるか、解約時にデータを返却・削除できるかも契約前に明文化しておきます。
法令への対応は、システムと自社の管理ルールを合わせて運用して初めて成り立ちます。
まとめ
清掃現場管理システムの開発会社を選ぶときは、企業規模や知名度だけでなく、自社の業態とボトルネックに合うかを見極めます。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着まで相談したい企業に向いています。ダイキン工業は、ビルメンテナンスの計画・作業・報告をクラウド化したい企業に、大塚商会は、基幹やバックオフィスとの統合を重視する企業に向いています。
CleanGo、アイセイソウ、シービーエムは、それぞれ清掃業務、ホテル客室、病院・施設に特化した候補です。
6社の比較結果
CleanGoは、小規模な清掃業務を料金公開のSaaSで始めたい場合に候補になります。アイセイソウは、ホテル客室の割当と進捗を管理したい場合に、シービーエムは、病院・施設など固有の清掃品質をシステムに反映したい場合に候補になります。
まず、自社の優先課題が現場報告、業界業務、基幹連携、ホテル客室、病院・施設のどれに近いかを確かめ、その分野の候補から比べてください。
導入の進め方
まずは物件数、スタッフ数、作業件数、写真容量、報告書、連携先を整理し、1拠点の報告・承認から試してください。報告漏れ率、報告書作成時間、再作業率、クレーム対応時間、請求締め作業時間などのKPIで効果を測定してから、協力会社、請求、勤怠、会計へ段階的に広げると、現場に定着するシステムへ近づけられます。
▼全体ガイドの記事
・清掃現場管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。