清掃現場管理システムの開発会社を選ぶなら、現場報告だけでなく、物件・契約・品質・協力会社・請求までの業務をどこまで一つにつなげられるかを基準に比較することが重要です。清掃現場では、紙や電話で受けた依頼を担当者が表計算ソフトへ転記し、作業員から届いた写真を別のフォルダで管理するような分断が起こりやすいからです。
本記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に、ビルメンテナンス、基幹・収益管理、清掃業務特化、ホテル客室清掃、病院・施設清掃に強みを持つ実在企業を計6社紹介します。既製SaaSを導入するか、業界パッケージを組み合わせるか、独自システムを開発するかを判断できるよう、各社の特徴、向いている会社、問い合わせ時の確認事項を整理します。
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・清掃現場管理システム開発の完全ガイド
清掃現場管理システムのパートナー選びが重要な理由

清掃現場管理システムは、画面を作って終わるシステムではありません。作業の割当、実績入力、写真報告、責任者の査収、顧客提出用の報告書、契約・請求までがつながって初めて、二重入力や報告漏れを減らせます。開発会社の得意領域と自社の業務課題が合っているかを、最初に見極める必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
清掃会社、ビルメンテナンス会社、ホテル・民泊、病院・施設では、同じ清掃業務でも優先する機能が異なります。オフィスビルでは契約周期や点検結果、ホテルではチェックアウト情報と部屋ごとの進捗、病院では区域別の清掃基準と品質確認が重要です。現場アプリに強い会社を選んでも、契約・原価・請求が自社の業務に合わなければ、管理部門に別の入力作業が残ります。
反対に、基幹システムに強い会社でも、通信状態が不安定な現場や、私物スマートフォンを使う作業員が無理なく入力できるとは限りません。見積金額だけでなく、1拠点でのPoC、現場スタッフを交えた受入テスト、導入後の教育まで含めて比較することが、定着率を高めるポイントです。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、物件数、フロアや部屋の管理単位、作業員数、協力会社数、月間作業件数、写真容量、報告書の種類、既存の会計・勤怠・販売管理、必要な保存年数を一覧にします。さらに、現場の入力を「開始・完了」「チェック項目」「写真」「コメント」のどこまで必須にするかも決めます。入力項目が多すぎると現場で使われず、少なすぎると品質確認や請求の根拠が残らないためです。
提案を受ける際は、「オフライン時に保存できるか」「写真を自動圧縮できるか」「外国人スタッフ向けの表示にできるか」「協力会社を限定権限で招待できるか」「承認・差し戻し・再作業の履歴を残せるか」を質問します。料金は初期設定、データ移行、帳票作成、外部連携、保守、追加ユーザー、データ返却の条件まで分けて確認すると、後から予算が膨らみにくくなります。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務の棚卸しや要件整理から参加し、現場で使われる画面と管理者向けのデータ基盤を一緒に設計したい会社に向いています。清掃現場管理では、作業予定を組む管理者、スマートフォンで報告する作業員、写真を確認する責任者、請求を担当するバックオフィスで必要な情報が異なります。利用者ごとの権限や入力負担を整理し、段階的に機能を広げる相談がしやすい点が特徴です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含むシステム構築・導入を幅広く支援しているため、清掃業務の現場報告を契約・請求や経営管理へつなげたい企業と相性があります。問い合わせでは、1拠点での作業報告から始める場合の費用と期間、既存の会計・勤怠との連携方法、現場教育の担当範囲、保守運用の窓口を確認すると、自社に必要な支援範囲を整理しやすくなります。
ダイキン工業株式会社|ビルメンテナンス業務をクラウド化

ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンスの計画管理、タスク管理、作業結果登録、査収、報告書作成をクラウドで扱う業務支援アプリケーションです。物件情報、契約情報、作業履歴、設備情報、図面、点検表、協力会社の連絡先などもまとめて管理できるため、複数物件の情報が担当者ごとに分散している企業に適しています。
特徴と強み
公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者からの声をもとに機能を提供すると説明しています。スマートフォンやパソコンからの作業登録、作業状況の査収、顧客指定のExcel・Word形式に合わせた帳票出力、建物単位の権限設定など、管理者と現場作業者の間にある確認作業を減らしやすい構成です。紙の作業結果を別の報告書へ転記する業務を見直したい場合に、具体的なデモを依頼すると効果をイメージしやすくなります。
得意領域・実績
環境衛生、設備管理、建物・設備保全、警備・防災など、ビルメンテナンスの管理業務を複数物件で統合したい会社に向いています。計画の作成から作業結果の登録、報告書の受領までを同じ流れで管理したい場合に候補になります。料金は公式サイトで一律に公開されていないため、物件数、管理者数、委託先作業者の利用方法、帳票の種類、既存データの移行費用を見積時に確認してください。
株式会社大塚商会|基幹業務とバックオフィスを統合

株式会社大塚商会の「SMILE V 2nd Edition B.M.Manager」は、ビルメンテナンス業向けの販売管理システムです。清掃・設備・警備などの業務を管理しながら、会計、販売・購買、人事・給与、就業などの関連システムとの統合を検討できます。現場報告のデジタル化だけでなく、売上・仕入・労務・会計までの二重入力を減らしたい企業向けの選択肢です。
特徴と強み
ビルメンテナンス業務の標準機能を利用しつつ、自社の会計や人事給与とのつながりを重視できる点が特徴です。大塚商会の公式導入事例では、東宝ビル管理株式会社が会計・財務、販売・購買、人事・給与・就業、共通業務で導入した事例が掲載されています。大規模な清掃会社では、現場の作業実績を管理部門の売上や人件費のデータへ渡せるかが重要です。
得意領域・実績
複数拠点を運営し、契約・受注・購買・請求・人事・会計を統合したい会社に向いています。料金は個別見積となるため、現場の写真報告やチェックリストをどの製品・連携で実現するか、B.M.Manager単体で対応できる範囲と追加開発の範囲を分けて確認してください。すでにSMILEシリーズを利用している場合は、既存環境との連携可否も初回相談で伝えると比較が進みます。
出典:大塚商会「SMILE V 2nd Edition B.M.Manager」導入事例
株式会社Samurai Technologies|清掃業務に特化したSaaS

株式会社Samurai Technologiesの「CleanGo」は、案件管理、スタッフ用アプリ、写真・署名・会計、顧客管理、完了レポート、操作ログなどを提供する清掃業務管理SaaSです。初期費用・設定費用がなく、公式サイトではFreeが月額0円、Standardが1ユーザー月額980円、Proが1ユーザー月額1,980円と公開されています。まず少人数・少拠点で現場報告をデジタル化したい会社にとって、料金を比較する基準になります。
特徴と強み
CleanGoは、案件・スタッフ・店舗を管理しながら、現場スタッフが写真や署名を使って作業結果を残す運用を始めやすい点が特徴です。Standard以上ではカレンダー、顧客管理、分析ダッシュボード、CSV出力などを利用でき、Proでは店舗・管理者を無制限にできる料金設計です。プランの機能と制限は変更される可能性があるため、契約前に最新の料金表とデータ保持条件を確認してください。
得意領域・実績
小規模な清掃会社、店舗清掃、定期訪問型のサービスなど、複雑な基幹連携よりも案件の抜け漏れ防止と完了報告の共有を優先する会社に向いています。無料プランから試せる一方、複数物件の契約更新、細かな承認階層、建物別損益、会計連携、オフライン対応が必要な場合は、標準機能で足りるかをデモで確認してください。月額料金だけでなく、ユーザー数、店舗数、データ保持期間、追加オプションを含めた年間費用で比較することが大切です。
出典:Samurai Technologies「CleanGo」公式サイト
アイセイソウ株式会社|ホテル客室清掃の進捗管理に特化

アイセイソウ株式会社の「ISEISOUホテル清掃管理システム」は、ホテルや民泊などの客室清掃を中心に、タスクの自動割当、部屋状況のリアルタイム更新、作業時間の管理、スタッフとのメッセージ、清掃集計を支援するシステムです。チェックアウト後の客室をいつ誰が担当し、どの部屋が完了したかをすぐに把握したい現場に適しています。
特徴と強み
客室ごとの作業量や優先順位が日々変わり、責任者が電話や口頭で割当を変えているホテルでは、部屋の状態をリアルタイムに共有できることが大きな意味を持ちます。公式サイトでは、アプリがタスクを自動的に割り当て、部屋の状況を更新し、スタッフと管理者がメッセージや通知で連携できる機能を案内しています。品質やクレームへの対応履歴まで残せるかは、商談時に実際のケースで確認してください。
得意領域・実績
ホテル、民泊、客室清掃を請け負う事業者など、部屋単位の進捗とスタッフコミュニケーションを重視する会社が検討しやすい候補です。多言語での通知や現場スタッフの端末利用、ホテルのPMSやチェックアウト情報との連携、オーナー提出用の品質報告書が必要な場合は、標準対応か追加開発かを確認してください。料金は公開情報だけで判断せず、客室数、拠点数、スタッフ数、繁忙期の同時利用数を前提に見積を取ることをおすすめします。
株式会社シービーエム|病院・施設清掃の品質管理を支援

株式会社シービーエムは、ビルメンテナンス、ビル清掃、病院清掃の知見を活かし、「コンピュータサポートシステム」を提供しています。顧客の要望や建物構造など必要な情報をパソコンに入力し、清掃管理の品質向上と効率化を支援する考え方を公式サイトで示しています。一般的な案件管理だけではなく、施設ごとに異なる清掃基準を管理したい企業が相談しやすい候補です。
特徴と強み
病院や施設では、エリアごとの立入制限、感染対策、清掃手順、点検者の確認など、ホテルや一般オフィスとは異なる運用が必要です。シービーエムは長年培った清掃管理ノウハウをもとに、建物構造や顧客要望をシステムへ反映し、漏れのない業務を支援すると説明しています。現場の手順をそのまま画面へ落とし込めるか、品質チェックと再作業の記録を残せるかをヒアリングで確認してください。
得意領域・実績
病院、介護施設、オフィスビルなど、現場固有の清掃品質や顧客要望を優先する会社に向いています。公式サイトでは、ビルメンテナンス業や病院清掃の品質向上・効率化を支援するシステムとして紹介されています。料金、導入事例、標準機能、個別開発の範囲は公開情報だけでは判断しにくいため、実際の作業基準書、点検表、報告書を提示して、どの範囲をシステム化できるかを確認することが重要です。
清掃現場管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、同じランキングで優劣をつけるより、自社のボトルネックに合う役割で比較することが大切です。現場報告だけなら清掃業務特化SaaS、契約・請求・損益まで管理するなら業界パッケージ、独自の承認や複雑な連携があるなら個別開発というように、導入目的から候補を絞ります。
実績と経験の確認方法
実績は導入社数だけでなく、自社と似た業態・規模・運用の事例を確認します。ホテルなら客室数と清掃ピーク、ビルメンテナンスなら物件数と協力会社数、病院なら区域・権限・品質基準を聞きます。導入事例があっても、自社と同じ機能が標準なのか、個別開発なのかで費用と期間が変わるため、画面デモで実際の作業を再現してもらうことが有効です。
公開価格のあるCleanGoは、3ユーザーでStandardを使う場合の月額が2,940円、5ユーザーでProを使う場合の月額が9,900円と公式サイトに掲載されています。これは標準SaaSの一例であり、パッケージ導入や開発費用の相場を示すものではありません。自社の候補については、初期設定、移行、帳票、連携、教育、保守を含む総額を同じ前提で見積もります。
技術力と専門性の評価
技術力は、目新しい機能の数よりも、現場条件を安全に処理できるかで評価します。通信が切れたときの一時保存、写真の圧縮と復旧、古い端末での動作、多言語ややさしい日本語、権限による情報の見せ分け、会計・勤怠・PMS・CSVとの連携を確認します。写真には顔、名札、鍵、入退館情報が写る場合があるため、保存先、アクセス制御、操作ログ、退職者アカウントの停止、バックアップ、データ返却の条件も質問します。
IPAは2026年3月27日に中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開し、ランサムウェア、サプライチェーン、人材不足への対応を拡充しています。清掃会社がシステムを外部委託する場合も、ベンダー任せにせず、バックアップ、事故時の連絡、委託先の管理、管理者の多要素認証を要件に含めると安心です。個人情報保護委員会の安全管理措置も参照し、必要な対策を自社のリスクに合わせて決めてください。
プロジェクト管理体制の確認
開発の成否は、最初の提案書より、要件変更をどう扱い、現場の意見をどう反映するかで決まります。業務棚卸しと要件優先順位付けに2〜4週間、1拠点でのPoC、写真報告と承認のパイロット、その後の請求・勤怠・会計連携という段階導入にすると、全社一括導入のリスクを下げやすくなります。現場作業員、責任者、営業、経理の代表者を受入テストに参加させてください。
見積書では、要件定義、UI設計、開発、テスト、データ移行、教育、リリース後の保守を分けて確認します。一般的な業務システムの目安として、部分的なPoCは50万〜300万円程度、小規模な本番化は300万〜1,500万円程度、スクラッチ開発は300万〜2,000万円程度とされますが、清掃専用システムに限定した公的な相場統計ではありません。物件数、利用者数、帳票数、写真容量、外部連携で大きく変わるため、必ず自社条件で再見積もりを取ります。
出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版
清掃現場管理システムについてよくある質問

清掃現場管理システムを導入する前に、費用、開発期間、既存システムとの関係を確認しておくと、候補会社との会話がスムーズになります。ここでは、比較検討中によくある質問へ直接回答します。
清掃現場管理システムの開発費用はいくらですか?
既製SaaSなら月額数千円から、パッケージ導入や連携を含めると初期100万〜500万円程度、個別開発では数百万円から数千万円まで幅があります。これは一般的な業務システムの目安であり、清掃専用の公的な相場ではありません。利用者数、物件数、写真・帳票、外部連携、移行、教育を分けた見積で比較してください。
SaaSを導入するか個別開発するか、どちらが良いですか?
現場報告、写真共有、案件管理を早く始めたいならSaaS、契約・請求・損益や独自の承認フローまで統合したいならパッケージや個別開発が向いています。最初から全社の仕組みを作り込まず、1拠点の報告・承認をPoCで試し、効果が確認できた機能から拡張する方法が現実的です。既存システムを残したままCSVやAPIで連携する選択肢もあります。
現場スタッフがシステムを使えるか不安な場合はどうしますか?
要件定義と受入テストに現場スタッフを参加させ、実際のスマートフォン、通信状態、写真、作業基準書を使って試します。入力を開始・完了、チェック、写真、コメントなど必要最小限に絞り、やさしい日本語や多言語表示、オフライン時の一時保存を確認すると定着しやすくなります。導入後も拠点ごとの説明会と問い合わせ窓口を用意し、利用率や報告漏れ率を確認してください。
清掃写真や顧客情報の安全性はどう確認しますか?
権限別の閲覧・編集・出力制御、管理者の多要素認証、通信と保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、退職者アカウントの停止、委託先管理、事故時の連絡手順を確認します。写真に顔、名札、鍵、入退館情報が写る場合は、誰がいつまで閲覧できるか、解約時にデータを返却・削除できるかも契約前に明文化してください。法令対応はシステムだけで完了しないため、自社の管理ルールと合わせて運用します。
まとめ

清掃現場管理システムの開発会社を選ぶときは、企業規模や知名度だけでなく、自社の業態とボトルネックに合うかを見極めます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで相談したい企業、ダイキン工業はビルメンテナンスの計画・作業・報告をクラウド化したい企業、大塚商会は基幹やバックオフィスとの統合を重視する企業に向いています。CleanGo、アイセイソウ、シービーエムは、それぞれ清掃業務、ホテル客室、病院・施設に特化した候補です。
6社の比較結果
CleanGoは小規模な清掃業務を料金公開のSaaSで始めたい場合、アイセイソウはホテル客室の割当と進捗を管理したい場合、シービーエムは病院・施設など固有の清掃品質をシステムへ反映したい場合に候補になります。riplaを含む6社は、同じ基準で順位をつけるのではなく、現場報告、業界業務、基幹連携、ホテル客室、病院・施設という自社の優先課題に合わせて比較してください。
導入の進め方
まずは物件数、スタッフ数、作業件数、写真容量、報告書、連携先を整理し、1拠点の報告・承認から試してください。報告漏れ率、報告書作成時間、再作業率、クレーム対応時間、請求締め作業時間などのKPIで効果を測定してから、協力会社、請求、勤怠、会計へ段階的に広げると、現場に定着するシステムへ近づけられます。
▼全体ガイドの記事
・清掃現場管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
