クラウドERP開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

クラウドERP開発でおすすめの会社は、製品を導入するだけでなく、業務整理・データ移行・外部連携・定着支援まで伴走できる会社です。自社の業種、拠点数、既存システム、予算に合うパートナーを選ぶことが、導入後に使われるクラウドERPを実現する近道です。

この記事では、クラウドERPの導入・開発を依頼できる会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に取り上げ、NTT DATA、SCSK、TIS、富士通、NEC、日立システムズを、得意領域や向いている企業、問い合わせ時に確認したい点まで比較します。費用の考え方やRFPに入れる項目も整理するため、候補会社を絞り込む際にお役立てください。

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クラウドERPのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

クラウドERPは、会計だけをオンライン化するサービスではありません。会計、販売、購買、在庫、生産、人事、プロジェクトなどの情報を共通のマスターでつなぎ、経営判断に使える状態へ整える仕組みです。そのため、製品の機能だけでなく、導入プロジェクトを設計する会社の経験が成果を左右します。

クラウドERPの導入では、現場が使ってきたExcelや個別システムをそのまま再現するのではなく、標準機能に合わせて業務を見直すFit to Standardが基本になります。どの業務を標準化し、どの要件を設定で吸収し、どこをAPI連携や追加開発で補うのかを判断しなければなりません。この線引きが曖昧なまま進むと、カスタマイズが膨らみ、アップデートのたびに費用とテスト工数が増えます。

また、既存の会計・販売・在庫・給与・EC・銀行・EDIを止めずに切り替えるには、マスターデータの整理と移行リハーサルが欠かせません。導入会社には、構想策定、要件定義、製品設定、連携、テスト、教育、稼働後の問い合わせまで、どの範囲を担当するのかを確認する必要があります。

費用は月額ライセンスだけでは比較できません。会計・販売など1〜2領域の導入なら、初期費用100万〜500万円、ランニング費用月3万〜30万円程度が一つの目安です。複数部門・複数拠点の標準導入では初期500万〜1,500万円、受発注・在庫・会計・生産まで刷新する場合は1,500万〜4,000万円程度を見込むことがあります。これらは公開された一律価格ではなく、基幹システムの工数目安をもとにした編集上の参考レンジです。

見積もりでは、初期導入費、5年分のライセンス、追加ユーザー、APIやiPaaS、データ移行、教育、法改正対応、バックアップ、運用保守、社内人件費を合算します。SaaSの利用料が安く見えても、連携や移行に費用がかかるケースがあるため、候補会社には同じ前提条件で概算を出してもらうと比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、システムを作ること自体を目的にせず、業務上の成果から逆算して支援する点です。クラウドERPの導入では、最初に現状の業務フローとデータの流れを整理し、経営・管理部門・現場それぞれの課題を同じ地図に落とし込みます。そのうえで、既存製品の活用、クラウドサービスとの連携、必要な機能の開発を組み合わせます。

特定製品の導入だけを進めると、現場に合わない機能を無理に使うか、追加開発を重ねることになりがちです。riplaでは、業務標準化と柔軟な開発のバランスを検討し、導入後に社内で運用できる状態まで支援します。経営層と現場の認識がずれている企業や、複数の基幹業務を段階的に整理したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理など、企業活動の中心となる基幹システムの構築・導入を幅広く支援しています。既存システムをすべて置き換えるのではなく、残す領域とクラウド化する領域を分けたい場合にも、全体のデータ連携を見ながら計画できます。問い合わせ時は、対象業務、利用者数、拠点、移行したいデータ、現在困っている二重入力や集計作業を伝え、段階導入と概算費用の両方を相談すると具体化しやすくなります。

NTT DATA｜SAP・Biz∫で大規模企業やグローバル展開を支援

NTT DATAは、グローバルERPのSAPと、自社製の国産ERPであるBiz∫を中心に、構想策定から導入・保守まで支援する企業です。公式サイトでは、SAPの導入企画から構築・保守を支える体制として、53以上の国・地域に16,000名を超えるSAP有識者が在籍すると案内しています。海外拠点やグループ会社を含めた基幹業務の統合を検討する企業にとって、体制の大きさが比較軸になります。

SAPでは会計・購買・販売・生産などをグローバル標準で統合しやすく、Biz∫では日本の商習慣に合う機能と業界別テンプレートを使いやすい点が特徴です。公式サイトではBiz∫が大企業向け国産ERPとして1,600社以上に採用されていると案内されています。AI-OCRやRPA、データ分析などの周辺ソリューションを組み合わせ、ERPのデータを業務自動化や経営管理に広げたい企業にも適しています。

大規模な会計統合、グループ経営、海外展開、業界固有の業務を含むプロジェクトで候補になります。一方で、少人数の会社が会計と販売だけを短期間で始めたい場合は、体制や導入プロセスが過剰になる可能性があります。問い合わせでは、自社に近い企業規模の事例、海外拠点への展開方法、標準機能と個別開発の切り分け、稼働後の保守窓口を確認してください。

SCSK｜国産ERP PROACTIVEとAI活用を重視する企業向け

SCSKは、自社開発のERPパッケージPROACTIVEを提供しています。会計、人事給与、販売管理、生産管理などをカバーし、公式サイトでは30年以上の提供実績と7,500社を超える導入実績を掲げています。国産ERPの法改正対応や日本企業の業務に合う操作性を重視しながら、クラウドで基幹業務をまとめたい企業に向く選択肢です。

2026年5月の発表では、PROACTIVEに会計、販売管理、生産、人事・給与の4領域でAIエージェントを実装する戦略が示されています。請求書の読み取りから仕訳作成、異常値の検知、経営ダッシュボード作成など、定型処理と分析をAIで支援する方向性です。ただし、AIが提案した仕訳や検知結果を誰が承認するのか、ログをどう残すのかは導入企業側で決める必要があります。

会計・販売・人事・生産を段階的に統合したい中堅企業や、導入後の業務改善まで含めて国産ERPを使いたい企業に適しています。業務をPROACTIVEの標準機能へ寄せられるかが重要になるため、独自の締め処理、原価計算、承認経路がある場合は、デモで実データに近いシナリオを確認してください。2026年のAI機能を検討する場合は、追加料金、提供時期、対象モジュール、データの保存場所、人による承認フローも質問しておくと安心です。

TIS｜Oracle Cloud ERPの標準化と導入方法論を重視

TISは、Oracle Fusion Cloud ERPを中心に、標準業務プロセスと導入方法論を使った支援を展開しています。公式情報では、ファイナンス業務の改善とファイナンスシステム導入を約25年支援してきた経験をもとに、Oracle Cloud ERPの標準化を進める考え方が紹介されています。会計を核に、グループ統合や既存データの移行を進めたい企業が比較しやすい会社です。

Oracle Cloud ERPの標準機能を前提に業務を整えるFit to Standardを進めつつ、競争力に関わる固有業務は拡張開発で補う方針を取りやすい点が特徴です。標準業務プロセスを先に確認できるため、要件定義の段階で「本当に残すべき独自業務」を整理できます。導入前に操作体験や業務シナリオの検証を行い、導入後の活用・定着・運用内製化まで見通しを持ちたい企業に向いています。

グループ会計、経営管理、Oracle製品との連携、会計データの統合を優先する企業が候補にしやすいです。一方、販売・生産の現場要件が中心で、会計以外の業務を独自仕様のまま再現したい場合は、Oracle Cloud ERP以外の選択肢も含めて比較する必要があります。問い合わせ時は、勘定科目や組織コードの移行方法、連結・管理会計の範囲、外部システム連携、追加開発の保守責任を確認してください。

富士通｜SAP Cloud ERPと大規模運用を組み合わせる

富士通は、SAP Cloud ERPのパブリッククラウドやRISE with SAPに対応し、業務改革とクラウド・オンプレミスを組み合わせた基盤づくりを支援しています。公式サイトでは、業種別テンプレート、豊富な導入実績、コンサルティング力を強みとして紹介しています。既存の基幹資産を考慮しながら、大規模なERP刷新を段階的に進めたい企業に向く候補です。

SAPの標準機能を活かした業務プロセス改革に加え、クラウドとオンプレミスの混在、可用性、監視、運用体制まで含めて設計しやすい点が特徴です。大企業では、ERP本体だけでなく、認証、ネットワーク、データ連携、バックアップ、障害時の復旧手順まで責任分界を定義しなければなりません。基盤とアプリケーションを別々に発注する場合でも、全体のPMOを誰が担うかを確認してください。

複数拠点・複数会社の標準化、製造や物流を含むグループ基幹、既存環境を残したハイブリッド構成を重視する企業に適しています。短期・小規模の導入では、プロジェクトの規模や体制が合わない可能性もあるため、最初のフェーズを限定できるかを相談しましょう。SAP Cloud ERPの提供範囲、データ移行の回数、標準化ワークショップ、運用引き継ぎの方法を見積書に明記してもらうことが大切です。

NEC｜既存環境を活かしたハイブリッド移行と運用に強み

NECは、業務システムやERP、EDIなどを含むクラウドサービスを提供し、既存環境の調査から移行計画、構築、運用まで支援しています。公式サイトでは、クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境、複数クラウドの連携、データ移行やバックアップまで対応する方針が示されています。すべてを一度にクラウドへ移せない企業にとって、現実的な移行計画を立てやすい会社です。

NECの公式情報では、クラウド導入の計画策定だけでなく、ネットワークを使った転送、データの保全、監視、バックアップまで移行ソリューションの範囲に含めています。また、30年以上のアウトソーシングサービス実績とクラウド運用経験をもとに、運用を代行するサービスも案内しています。情報システム部門の人員が限られ、稼働後の監視や問い合わせまで外部化したい企業に適しています。

公共・大企業、セキュリティ要件が厳しい組織、オンプレミスと複数クラウドを組み合わせる企業が検討しやすいです。一方、ERP製品の導入支援だけを希望する場合は、アプリケーションの担当会社とNECのクラウド・運用担当の役割を分けて確認する必要があります。問い合わせでは、障害時の一次窓口、復旧目標時間、データ返却、ネットワークや認証の構成、既存サーバーをいつまで残すかを質問してください。

日立システムズ｜製造・卸売業の販売・生産管理に強いFutureStage

日立システムズは、製造業・卸売業を中心に販売・生産管理を支援するFutureStageを展開しています。公式サイトでは、約40年の提供実績と4,500システム以上の導入実績を掲げ、2025年11月からクラウド型ERPサービスを提供しています。販売、購買、在庫、原価、生産まで、現場の業務を一つにつなげたい中堅・中小企業に向く選択肢です。

FutureStageは、日本の商習慣を踏まえた製造・卸売業向けの機能を備え、クラウド版では標準機能を基本にしながらノーコード・ローコードでの拡張にも対応しています。2026年7月には承認ワークフロー機能や原価管理機能などの新機能が案内されており、販売・生産の現場要件をクラウドへ移す選択肢として具体性があります。現場が使う帳票や承認経路を、デモで確認しやすい点もメリットです。

製造業・卸売業で、生産計画、製造実績、原価、在庫、受発注を一体で管理したい企業に適しています。日立システムズの案内では、現状分析、要件定義、設計、開発・テスト、導入支援、本番稼働までの流れが示されています。短期導入を狙う場合でも、既存コードや過去在庫の移行、並行稼働の期間、現場教育を先に確認し、標準機能で変える業務と拡張する業務を分けておくと安心です。

クラウドERPのパートナー選びで比較すべきポイント

6社は優劣のランキングではなく、得意な規模・業種・製品・支援範囲が異なる候補です。問い合わせ前に自社の条件を揃え、同じRFPを渡して比較することが重要です。会社の知名度や月額料金だけで決めず、導入後に運用できるかを評価してください。

実績は「導入社数」だけでなく、自社と近い条件で確認します。業種、年商、従業員数、拠点数、取引量、海外拠点の有無、利用モジュール、移行前のシステムを揃えて聞いてください。特に、稼働後1年たった事例で、月次決算が何日短くなったか、在庫差異がどう変わったか、現場の問い合わせをどの会社が受けたかまで確認できると、導入後の姿を想像しやすくなります。

「導入支援一式」という表記だけでは、どこまで含まれるか分かりません。構想、要件定義、製品ライセンス、設定、追加開発、API連携、データクレンジング、移行リハーサル、テスト、教育、マニュアル、稼働後の保守を分けて見積もってもらいます。請負と準委任の違い、追加費用が発生する条件、成果物の範囲、設計書の引き渡し、解約時のデータ返却も契約前に確認してください。

クラウドERPの費用を考えるときは、5年間のTCOで比較します。例えばfreeeの公式料金ページでは、freee販売が月2,980円から、スタンダードが月19,800円からと案内される一方、統合ERPは問い合わせとなっています。ライセンス価格は導入判断の入口であり、複数サービスの統合や支援費用を含む総額とは異なります。なお、デジタル化・AI導入補助金2026には、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料が対象となる枠がありますが、対象ツール、補助率、上限、締切は公募要領で確認してください。

RFPには、対象業務、会社・拠点数、利用ユーザー数、取引件数、移行データの件数と期間、連携先、帳票、権限、承認ルート、電子帳簿保存法への対応、バックアップ、SLA、5年予算、希望稼働時期を記載します。加えて、月次締めの現状日数、在庫差異、二重入力の回数など、改善したいKPIを入れると提案内容を評価しやすくなります。

セキュリティも、クラウド事業者に任せきりにしないことが大切です。IPAは2026年3月公開の中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版で、ランサムウェア、サプライチェーン、人材不足などの環境変化を踏まえています。多要素認証、権限分離、監査ログ、バックアップの復旧テスト、委託先のアカウント管理、生成AIへ入力できる情報の範囲をRFPで確認しましょう。

クラウドERPに関するよくある質問

クラウドERPの導入では、製品の機能だけでなく、既存業務との適合、費用、移行、セキュリティに関する疑問が生まれます。ここでは、会社選びの前に確認されやすい質問へ直接回答します。

クラウド会計は会計処理を中心にオンライン化するサービスで、クラウドERPは会計に加えて販売、購買、在庫、生産、人事などの基幹業務を連携させる仕組みです。会計だけが課題なら会計サービスで足りる場合がありますが、受注から出荷、請求、入金までのデータを一貫させたい場合はERPを検討します。

小規模に会計・販売などを始める場合は初期100万〜500万円程度、複数領域を統合する場合は500万〜4,000万円程度が参考レンジです。ただし、製品ライセンス、データ移行、外部連携、教育、保守の有無で変わるため、月額料金だけで判断できません。候補会社から5年分のTCOを出してもらい、社内の運用工数も含めて比較してください。

可能ですが、段階移行、並行稼働、休日の切り替えなどを含む計画が必要です。マスターデータの重複やコード不整合を整理し、移行リハーサルを複数回行い、締め処理・帳票・外部連携・障害時の復旧を確認します。すべてを一度に置き換えるのではなく、会計から始めて販売や在庫へ広げる方法も候補会社と検討してください。

不要ではありません。クラウド基盤の物理対策やサービス側のアップデートを任せられても、利用者の権限管理、認証、端末、委託先、バックアップの復旧、データを持ち出せる範囲は自社の責任です。多要素認証と権限分離を設定し、監査ログを定期的に確認する運用を、導入プロジェクトの成果物に含めてください。

まとめ｜自社の業務と導入後の運用に合う会社を選びます

クラウドERPの会社選びでは、製品の知名度よりも、自社の業務を整理し、標準機能・設定・連携・追加開発を適切に切り分けられるかを見ます。株式会社riplaは業務成果と定着まで一気通貫で相談したい企業、NTT DATAはSAPやBiz∫で大規模・グローバルに展開したい企業、SCSKは国産ERPとAI活用を重視する企業、TISはOracle Cloud ERPで会計標準化を進めたい企業に向く候補です。

富士通はSAPと大規模運用、NECはハイブリッド移行と運用、日立システムズは製造・卸売業の販売・生産管理に強みがあります。候補を2〜3社に絞ったら、対象業務、拠点、ユーザー数、移行件数、連携先、法対応、SLA、5年予算、希望稼働時期を同じRFPで提示してください。各社の提案を、機能の多さではなく、業務改善KPIと運用体制で評価することが大切です。

「クラウドERPを入れたい」と伝えるだけでなく、月次決算の遅れ、在庫差異、二重入力、拠点ごとのコード違い、属人化している業務などを具体的に伝えると、会社の提案力を見極めやすくなります。現状分析から始めたい場合も、段階導入を検討したい場合も、導入後に誰が運用するかまで含めて相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。