クラウドERPの開発会社は、業種や拠点数、製品、移行と連携の範囲、稼働後の支援体制を比べると選びやすくなります。
候補6社の特徴と比べる観点を先に押さえると、見積もりを同じ条件で見比べられます。全体像はクラウドERP開発の完全ガイドにまとめています。
▼全体ガイドの記事
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クラウドERPのパートナー選びが重要な理由
クラウドERPは、会計だけでなく販売、購買、在庫、生産、人事、プロジェクトの情報を共通マスターでつなぐ仕組みです。だからこそ、経営判断に使える状態へ整えるには、製品機能に加えて導入会社の設計経験が成果を左右します。
導入の成否を決めやすい業務設計
導入では、Excelや個別システムをそのまま再現せず、標準機能に業務を合わせるFit to Standardが基本です。標準化、設定、API連携、追加開発のどこで要件を満たすかは、発注側と開発会社で決めておく必要があります。線引きが曖昧だと、カスタマイズが膨らみ、更新のたびに費用とテスト工数が増えてしまいます。
既存の会計、販売、在庫のシステムを止めずに切り替えるには、マスターデータの整理と移行リハーサルが欠かせません。給与やECの既存システム、銀行やEDIの既存システムも、同じく業務を止めずに切り替える対象です。
発注前の5年TCOと担当範囲の切り分け
クラウドERPの見積もりは、依頼先によって費用に含まれる範囲が異なります。そのため、見積もりでは担当範囲と費用比較の2つを確認します。
- 担当範囲：構想策定、要件定義、製品設定、連携、テスト、教育、稼働後の問い合わせのうち、会社が担う工程
- 費用比較：月額ライセンスに加えて、初期費用と5年分の総額
会計や販売など1〜2領域だけを導入する場合は、初期費用100万〜500万円、月額3万〜30万円程度が目安です。
複数部門や複数拠点に標準製品を導入する場合は初期費用で500万〜1,500万円、受発注や在庫、会計、生産まで刷新する場合は1,500万〜4,000万円程度を見込むことがあります。ただし、これらは一律の公開価格ではなく、基幹システムの工数目安をもとにした編集上の参考レンジです。
総額には、5年分のライセンスや追加ユーザーの費用を含めます。さらに、APIやiPaaSの連携、移行、教育の費用も加えます。保守や法改正対応、バックアップ、社内人件費も合算します。
SaaSの利用料が安く見えても、連携や移行に別途費用がかかる場合があります。そのため、同じ前提条件で各社に概算を依頼し、総額を並べて比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理などの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、業務上の成果から逆算してシステムを組み立てます。そのため、業務フローとデータの流れを整理し、各部門の課題をまとめます。
既存製品、クラウド連携、必要な機能開発を組み合わせ、業務の標準化と柔軟な開発のバランスを見ながら検討します。導入後は、社内での運用まで支援します。
特定の製品を前提に進めると、合わない機能の利用や追加開発につながりがちです。そのため、riplaは経営層と現場の認識がずれた企業や、基幹業務を段階的に整理したい企業に向いています。
得意領域・実績
企業活動の中心となる基幹システムを、構築から導入まで幅広く支援します。
既存システムをすべて置き換えず、残す領域とクラウド化する領域を分けたい場合も、全体のデータ連携を見ながら計画できます。
問い合わせの際は、対象業務、利用者数、拠点を伝えます。あわせて、移行データや二重入力、集計作業の課題も伝えます。
NTT DATA｜SAP・Biz∫による大規模企業とグローバル展開の支援
NTT DATAは、グローバルERPのSAPと、自社製の国産ERPであるBiz∫を中心に、構想策定から導入・保守まで支援します。
公式サイトでは、SAPの導入企画から構築・保守を支える体制として、53以上の国・地域に16,000名を超えるSAP有識者が在籍していると案内しています。
海外拠点やグループ会社まで含めて基幹業務を統合する場合は、体制の大きさも比べる観点になります。
特徴と強み
SAPは会計・購買・販売・生産などをグローバル標準で統合しやすい製品です。一方で、Biz∫は日本の商習慣に合う機能と業界別テンプレートが特徴です。
公式サイトでは、Biz∫が大企業向けの国産ERPとして1,600社以上に採用されていると案内されています。
AI-OCRやRPA、データ分析を組み合わせ、ERPのデータを業務自動化や経営管理へ広げたい企業にも適しています。
得意領域・実績
大規模な会計統合やグループ経営、海外展開を伴う案件では候補になります。業界固有の業務を含む案件でも、検討の対象になります。
少人数の会社が会計と販売だけを短期間で始める場合は、体制やプロセスが過剰になる可能性があります。
問い合わせでは、自社に近い規模の事例と、海外拠点への展開方法を確認します。さらに、標準機能と個別開発の分担、稼働後の保守窓口も聞いておきます。
SCSK｜国産ERP PROACTIVEとAI活用を重視する企業向けの選択肢
SCSKは、自社開発のERPパッケージPROACTIVEを提供しています。会計、人事給与、販売管理、生産管理などをカバーし、公式サイトでは30年以上の提供実績と7,500社超の導入実績を掲げています。
国産ERPとして法改正対応や日本企業に合う操作性を重視しており、クラウドで基幹業務をまとめたい企業の候補になります。
特徴と強み
2026年5月の発表では、会計、販売管理、生産、人事・給与の4領域でAIエージェントを実装する戦略が示されました。請求書の読み取りや仕訳作成、異常値検知、経営ダッシュボード作成などを支援する方向です。
AIが提案した仕訳や検知結果を誰が承認するか、ログをどう残すかは、導入企業側で決めておく必要があります。
得意領域・実績
会計、販売、人事、生産を段階的に統合したい中堅企業や、導入後の改善まで国産ERPで進めたい企業が候補になります。
独自の締め処理や原価計算、承認経路がある場合は、標準機能との適合をデモで確かめます。
2026年のAI機能を検討する際は、追加料金と提供時期、対象モジュールを確認します。さらに、データの保存場所や、人による承認フローも押さえておきます。
TIS｜Oracle Cloud ERPの標準化と導入方法論を重視した支援
TISはOracle Fusion Cloud ERPを中心に、標準業務プロセスと導入方法論を用いて支援します。公式情報では、ファイナンス業務改善とシステム導入を約25年支援した経験をもとに、Oracle Cloud ERPの標準化を進めています。
会計を中心に、グループ統合や既存データの移行を進めたい企業が比べやすい会社です。
特徴と強み
Oracle Cloud ERPの標準機能に業務を合わせるFit to Standardを進めつつ、競争力に関わる固有の業務は拡張開発で補う方針です。
まず標準業務プロセスを確認し、そのうえで残すべき独自業務を要件定義で整理できます。
導入前に操作体験や業務シナリオを検証し、導入後の活用や定着、運用内製化まで見通したい企業に向いています。
得意領域・実績
グループ会計や経営管理を優先する企業が候補です。加えて、Oracle製品との連携や会計データ統合を重視する場合も、検討の対象になります。
販売や生産の要件が中心で、会計以外を独自仕様のまま再現したい場合は、他製品も比べます。
問い合わせでは、勘定科目や組織コードの移行範囲と、連結・管理会計の範囲を確認します。さらに、外部連携や追加開発の保守責任も聞いておきます。
富士通｜SAP Cloud ERPと大規模運用の組み合わせ
富士通はSAP Cloud ERPのパブリッククラウドやRISE with SAPに対応します。加えて、業務改革とクラウド・オンプレミスを組み合わせた基盤づくりを支援しており、業種別テンプレートや導入実績、コンサルティング力を強みとして紹介しています。
既存の基幹資産を考慮しながら、大規模なERP刷新を段階的に進めたい企業の候補になります。
特徴と強み
SAP標準機能による業務改革に加えて、クラウドとオンプレミスの混在や可用性、監視、運用体制まで設計しやすい点が特徴です。
特に、認証やネットワーク、連携の範囲と、バックアップや障害時の復旧は、どこまでを誰が担うかを事前に決めておく必要があります。
基盤とアプリケーションを別々に発注する場合は、全体のPMOを誰が担うのかを確認してください。
得意領域・実績
複数拠点や複数会社の標準化、製造や物流を含むグループ基幹、既存環境を残すハイブリッド構成を重視する企業が候補です。
短期や小規模の導入では富士通の体制が合わない可能性があるため、最初のフェーズを絞れるかを相談します。
SAP Cloud ERPの範囲やデータ移行の回数は、見積書に明記してもらいます。さらに、標準化ワークショップと運用引き継ぎも記載を求めます。
NEC｜既存環境を活かしたハイブリッド移行と運用の強み
NECは業務システム、ERP、EDIなどを含むクラウドサービスを提供します。既存環境の調査から移行計画、構築、運用まで支援し、クラウドとオンプレミスの併用や複数クラウド連携にも対応します。
すべてを一度にクラウドへ移せない企業でも、現実的な移行計画を立てやすい会社です。
特徴と強み
公式情報では、計画策定に加えて、ネットワーク転送やデータ保全、監視、バックアップまで移行ソリューションに含めています。さらに、30年以上のアウトソーシング実績とクラウド運用経験をもとに、運用代行も案内しています。
情報システム部門の人員が限られ、稼働後の監視や問い合わせも外部に任せたい企業が候補になります。
得意領域・実績
公共や大企業、厳しいセキュリティ要件のある組織、オンプレミスと複数クラウドを組み合わせる企業が検討しやすい相手です。
ERP導入の支援だけを希望する場合は、アプリ担当とNECのクラウド・運用担当の役割を分けて確認します。
問い合わせでは、障害時の一次窓口と復旧目標時間を確認します。さらに、データ返却の方法、ネットワークと認証の構成、既存サーバーを残す期間も聞いておきます。
日立システムズ｜製造・卸売業の販売・生産管理に強いFutureStage
日立システムズは、製造業・卸売業向けに販売・生産管理を支援するFutureStageを展開しています。約40年の提供実績と4,500システム以上の導入実績を掲げ、2025年11月からはクラウド型ERPサービスも提供しています。
販売や購買、在庫、原価、生産までつなげたい中堅・中小企業が候補になります。
特徴と強み
FutureStageは、日本の商習慣に沿う製造・卸売業向けの機能を備えます。クラウド版は標準機能を基本とし、ノーコード・ローコードでの拡張にも対応します。
2026年7月には、承認ワークフローや原価管理などの新機能が案内されています。帳票や承認経路は、デモで確認しやすい点もメリットです。
得意領域・実績
製造業や卸売業で、生産計画や製造実績、原価、在庫、受発注を一体で管理したい企業が候補になります。日立システムズは、現状分析や要件定義、設計の段階から、開発・テスト、導入支援、本番稼働までの流れを案内しています。
短期導入でも既存コードや過去在庫の移行、並行稼働期間、現場教育を確認します。そのうえで、標準機能で変える業務と拡張する業務は、あらかじめ分けておきます。
クラウドERPのパートナー選びで比較すべきポイント
ここで挙げる6社は、ランキングではなく、得意な規模や業種、製品、支援範囲が異なる候補です。そのため、問い合わせの前に条件を揃えて同じRFPを渡し、知名度や月額料金だけでなく、導入後にどこまで運用できるかも評価します。
- 近い導入実績：自社と近い業種・規模の稼働事例
- 見積範囲：導入作業と稼働後支援の担当範囲
- 運用条件：改善KPI、保守、セキュリティの対応
自社と近い実績の確認
導入社数の多さより、自社に近い条件の事例を確認します。業種や年商、従業員数、拠点数を揃えて質問します。さらに、取引量や海外拠点、利用モジュール、移行前システムも同じ条件で聞いておきます。
特に稼働後1年の事例を聞くと、導入後の姿を具体的に思い描けます。例えば、月次決算が何日短縮したか、在庫差異がどう変わったか、現場の問い合わせを誰が受けたかです。
見積書での導入範囲と担当範囲の切り分け
「導入支援一式」では作業範囲が分からないため、見積もりは作業の種類ごとに分けて確認します。
- 導入作業：構想、要件定義、ライセンス、設定、追加開発、API連携
- データと検証：データクレンジング、移行リハーサル、テスト
- 引き継ぎと運用：教育、マニュアル、稼働後の保守
契約前には、請負と準委任の違いや追加費用の条件を確認してください。さらに、どこまでを納品するか、設計書の引き渡し、解約時のデータ返却も押さえておきます。
費用は5年間のTCOで比べます。たとえば、freeeの公式料金では、freee販売が月2,980円から、スタンダードが月19,800円からで、統合ERPは問い合わせとなっています。
ライセンス価格は導入判断の入口にすぎず、複数サービスの統合費や支援費を含む総額とは異なります。なお、デジタル化・AI導入補助金2026には、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料が対象となる枠があります。
対象ツールや補助率、上限、締切は、公募要領で確認してください。
RFPに入れる導入後の運用条件
RFPには、対象業務から導入後の運用・安全管理まで、提案を比べるための条件を揃えて記載します。
セキュリティを、クラウド事業者に任せきりにしないことも大切です。そのため、セキュリティのうち自社が担う範囲を決めておきます。その際の参考として、IPAの2026年3月公開「中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は、ランサムウェアやサプライチェーン、人材不足などの変化を踏まえています。
- 業務と規模：対象業務、会社・拠点数、ユーザー数、取引件数
- 移行と統制：移行データの件数・期間、連携先、帳票、権限、承認ルート、電子帳簿保存法対応
- 運用と予算：バックアップ、SLA、5年予算、希望稼働時期
- 改善指標：月次締めの日数、在庫差異、二重入力の回数
- 安全管理：多要素認証、権限分離、監査ログ、バックアップの復旧テスト、委託先のアカウント管理、生成AIへ入力できる情報の範囲
クラウドERPに関するよくある質問
クラウドERPの導入では、製品の機能だけでなく、既存業務との適合や費用に加え、移行やセキュリティにも疑問が生まれがちです。そのため、会社選びの前によく確認される質問に答えます。
クラウドERPとクラウド会計は何が違いますか？
クラウド会計は、会計処理を中心にオンライン化したサービスです。一方で、クラウドERPは販売や購買、在庫、生産、人事なども会計と連携します。
会計だけが課題なら、会計サービスで足りる場合があります。受注から出荷、請求、入金までデータを一貫してつなぎたい場合は、ERPを検討します。
クラウドERPの導入費用はいくらですか？
会計や販売などを小規模に始める場合は初期100万〜500万円程度、複数領域を統合する場合は500万〜4,000万円程度が参考レンジです。
費用は、製品ライセンスやデータ移行、外部連携によって変わります。教育や保守も含めて考える必要があります。
月額料金だけでは判断しにくいため、社内の運用工数まで含めた5年TCOを候補会社に出してもらいます。
既存システムを止めずにクラウドERPへ移行できますか？
可能ですが、段階移行や並行稼働、休日の切り替えなどを含む計画が必要です。そのうえで、マスターの重複やコードの不整合を整理し、移行リハーサルを複数回行います。
締め処理や帳票、外部連携、障害時の復旧も確認しておきます。会計から始めて販売や在庫へ広げる進め方についても、候補会社と検討してください。
クラウドERPならセキュリティ対策は不要ですか？
クラウドERPでも、セキュリティ対策は自社で必要です。物理対策やサービス側の更新は任せられても、利用者の権限や認証、端末の管理は自社の責任です。
委託先の管理やバックアップ復旧、データ持ち出しの範囲も、自社が担う部分です。
多要素認証と権限分離の設定、監査ログの定期確認といった運用を、導入プロジェクトの成果物に含めておく必要があります。
まとめ｜自社の業務と導入後の運用に合う会社の選び方
会社を選ぶ際は、知名度よりも、自社の業務を整理し、標準機能、設定、連携、追加開発を切り分けられるかを見ます。riplaは業務成果と定着、NTT DATAはSAP・Biz∫による大規模・海外展開、SCSKは国産ERPとAI活用が比較の観点です。
TISはOracle Cloud ERPで会計標準化を支援します。富士通はSAPと大規模運用、NECはハイブリッド移行と運用、日立システムズは製造・卸売業の販売・生産管理を得意とします。
候補6社の同じ条件での比較
候補は2〜3社に絞り、同じRFPで条件を提示します。提示する条件は、対象業務や拠点、ユーザー数、移行件数です。さらに、連携先や法対応、SLA、5年予算、希望稼働時期も揃えます。
機能数の多さより、業務改善のKPIと運用体制で評価します。
最初の相談で伝える現状の課題と希望する成果
「クラウドERPを入れたい」と伝えるだけでなく、課題を具体的に示すと提案力を見極めやすくなります。例えば、月次決算の遅れや在庫差異、二重入力、拠点ごとのコードの違い、属人化した業務などです。
現状分析から始める場合も、段階的な導入を考える場合も、導入後に誰が運用するかまで相談しておきます。
▼全体ガイドの記事
・クラウドERP開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。