クラウド移行支援システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

クラウド移行支援システムの開発会社は、現行資産の棚卸しからクラウド設計、データ移行、切り替え、運用改善まで対応できる会社を選ぶことが成功の近道です。

クラウド移行はサーバーを別の場所へコピーするだけではありません。販売管理、会計、在庫、ファイルサーバー、Webシステムなどの業務を止めずに移すには、アプリケーションの依存関係、データ整合性、ネットワーク、権限、バックアップ、障害時の切り戻しまで設計する必要があります。本記事では株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を目的別に比較し、費用相場、公開価格、移行後の運用、発注前に準備したい資料まで解説します。

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クラウド移行支援システムのパートナー選びが重要な理由

クラウドへ移した後の使いやすさや安全性は、移行先のクラウド名だけでは決まりません。現行システムをどこまで理解しているか、業務アプリの改修とインフラ構築を誰が担当するか、移行後に料金と性能を継続的に見直せるかによって成果が変わります。特に基幹システムでは、設計段階の見落としが本番停止やデータ不整合として現れやすいため、会社の規模だけでなく対応範囲を確認することが大切です。

検索で見つかる「クラウド移行支援」には、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudの基盤サービス、サーバー移行の作業代行、業務アプリケーションのモダナイズ、移行後のマネージドサービスが含まれます。クラウド事業者は基盤を提供しますが、現行業務の整理、アプリの互換性確認、データ変換、利用者教育まで自動的に担うわけではありません。反対に、業務システムに強い開発会社でも、ネットワークやIAM、監視、バックアップを十分に設計できるとは限りません。

問い合わせる前に、依頼範囲を「現行調査」「クラウド選定」「基盤構築」「データ移行」「アプリ改修」「テスト」「切り替え」「運用保守」に分けてください。候補会社から提案を受けるときも、各項目が自社対応なのか、会社の対応なのか、別会社への再委託なのかを揃えて比較すると、見積もりの安さだけで判断するリスクを抑えられます。

「クラウドにすれば安くなる」とは限りません。移行作業費、旧環境との二重稼働、データ転送、バックアップ、ログ保管、VPNや専用線、サポートプラン、監視、運用担当者の教育まで加えると、月額の基盤料金以外にも費用が発生します。海外クラウドでは、サービスや契約形態によって為替変動や価格改定の影響を受ける場合もあります。

見積もりは初期費用と月額費用を分け、通常時、繁忙期、障害復旧時の3パターンで試算してください。さらに、5年間の利用を仮定したTCOとして「移行作業費＋クラウド利用料＋運用保守費＋追加改修費＋旧環境の撤去費」を並べると、候補会社の提案を同じ基準で評価できます。NTT東日本の2026年3月公開記事でも、導入費用は初期費用、月額費用、人件費の3つで構成され、標準構成は初期300万〜1,000万円、月額30万〜100万円程度と整理されています。出典はNTT東日本「パブリッククラウドの導入費用は？相場・内訳・コスト削減策」（2026年）です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

クラウド移行では、技術要件だけを先に決めると、現場の業務や経営上の目的と構成が合わなくなることがあります。riplaは、業務上の課題、移行後に実現したい成果、利用者が定着するための運用を整理してから、既存システムを残す範囲とクラウドへ移す範囲を検討しやすい会社です。リホストで早く移すのか、データベースや実行基盤をマネージド化するのか、業務アプリを段階的に作り直すのかを、費用と優先順位から相談できます。

要件定義では、現行のサーバー台帳、アプリケーション一覧、連携先、バッチ、データ量、ピーク時間、停止可能時間を整理し、MUSTとWANTを分けます。riplaに相談する際も、単純なサーバー移行なのか、業務アプリの改修を含むのか、既存システムとのAPI連携やデータ分析まで行うのかを伝えると、実行可能な計画に落とし込みやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務を整理し、クラウド上のシステムとして構築・導入したい企業に向いています。特定のクラウド製品をそのまま当てはめるより、自社の業務フローや既存資産に合わせて、標準機能、追加開発、外部サービス連携を組み合わせたい場合に相談しやすい選択肢です。

移行後の定着を重視する場合は、利用者向けの操作説明、運用手順、権限管理、問い合わせ窓口、障害時の連絡体制まで提案に含めるよう依頼してください。設計書、IaCや設定情報、データの所有権と引き渡し条件を確認しておくと、将来の内製化や他社への移管にも備えられます。

NTT DATA｜大規模業務とハイブリッドクラウドを一気通貫で支援

NTT DATAは、公共、金融、製造、通信など幅広い業界の業務システムを扱う総合SIerです。公式のクラウドサービス情報では、現行環境の分析、クラウドの実装方式や移行範囲の検討、クラウド事業者の選定、移行ロードマップの整備、データ移行までを支援し、開発や運用につなげる考え方が示されています。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのパブリッククラウドに加え、プライベートクラウドやオンプレミスを組み合わせるハイブリッド構成を検討できます。公式情報では、既存環境を運用やSLAまで含めて調査し、技術、運用、セキュリティ、費用の面からクラウド化の妥当性を検証したうえでロードマップを策定すると説明されています。複数拠点や高い可用性、監査要件がある場合に、基盤と業務アプリの責任分界を設計しやすい点が特徴です。

また、クラウドの導入だけでなく、運用の一元管理やマルチクラウドの改善まで相談できます。大規模案件では、移行対象を一度に切り替えるのではなく、低リスクの開発環境、周辺業務、主要業務の順に移行ウェーブを設けると安全です。候補にする場合は、プロジェクト管理費、業務コンサルティング費、クラウド利用料、運用サービス費を分けた見積もりを依頼してください。

金融、公共、製造など、停止時間やデータ保護、監査対応の条件が厳しい企業に向いています。既存の基幹システムをすべて作り直すのではなく、残すシステムとクラウドネイティブ化するシステムを整理し、長期のITロードマップとして進めたい場合に適しています。マルチクラウドを採用すると選択肢が増える一方、運用ルールや監視窓口が複雑になるため、一元管理の範囲を確認してください。

NTT DATAの公式サイトには、AWS、Google Cloud、Microsoftなどの認定パートナー情報や各種導入事例が掲載されています。問い合わせ前には、対象業務、利用者数、拠点数、データ量、RTO・RPO、既存契約、移行希望時期をまとめ、類似業界の事例に近い体制や成果指標を確認すると比較しやすくなります。

SCSK｜業務アプリとクラウド基盤を段階移行しやすい総合SIer

SCSKは、業務アプリケーション、インフラ、クラウド、運用を幅広く扱うシステムインテグレーターです。公式には、オンプレミスやプライベートクラウドで運用するSAPシステムをAWS、Azure、Google Cloudへ移すクラウド移行ソリューションが案内されています。SAPに限らず、既存業務とクラウド基盤の連携を重視する企業が候補を比較する際の選択肢になります。

SCSKのSAP向け公式情報では、初期同期の後に差分転送で現行環境と同期し、本番切り替えを数分から数十分以内に完了させる方式が紹介されています。一般的なSAPクラウド移行は6か月から1年程度とされる一方、同社のソリューションには最短1週間程度の移行例もあります。ただし、これは対象システム、事前準備、方式が限定されたサービス情報であり、一般の基幹システムにそのまま納期保証として適用できる数字ではありません。出典はSCSK「SAPシステム クラウド移行ソリューション」（2026年確認）です。

差分同期やリハーサルを活用すれば、停止時間を抑えながら切り替え条件を検証できます。業務システムでは、データ移行後の件数照合だけでなく、伝票番号、在庫残高、会計期間、外部連携、帳票、権限、バッチの実行結果を確認してください。候補にする場合は、移行ツール、切り替え作業、性能テスト、旧環境の停止判断がどの工程に含まれるかを見積書で揃えます。

SAPや基幹業務を利用しており、業務停止を短くしながらクラウドへ移したい中堅企業から大企業に向いています。既存の業務プロセスを保ったままリホストする段階と、PaaSやマネージドサービスを活用して運用負荷を減らす段階を分けることで、全面刷新による要件膨張を避けやすくなります。

依頼時は、SAPだけを対象にするのか、周辺の販売、購買、在庫、会計、データ分析まで含めるのかを明確にしてください。移行後のクラウド運用、アプリの保守、ライセンス、障害時の一次窓口、他社クラウドへの移管条件も確認すると、稼働後の責任分界を見誤りにくくなります。

IIJ｜Azureサーバー移行を公開価格で比較しやすい

IIJは、ネットワークやクラウドインテグレーション、運用サービスを提供する国内企業です。Microsoft Azure向けのクラウドインテグレーションソリューションでは、設計、構築、移行、運用をフェーズ別のメニューとして選択できます。サーバーイメージを移すだけのベーシックプランと、移行計画や監視、バックアップ、周辺機能まで扱うエンタープライズプランを分けて検討できる点が特徴です。

IIJの公式ページに掲載されたAzure移行のベーシックプランは、Azure利用に関するヒアリングと構成図作成が25万円、5台までのAzure Migrateによる移行支援が120万円、6台目以降の追加サーバー移行が1台7万円です（税抜、出典：IIJ「クラウド移行 – IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」、2026年確認）。公開価格があるため、単純な仮想サーバー移行の予算を初期段階で置きやすい点がメリットです。

一方で、ベーシックプランではシステム全体の移行計画や移行元OSの設定変更を利用者側で行う前提があります。アプリケーション改修、データベースのPaaS化、ファイアウォールやロードバランサーの再設計、複雑な切り替え、24時間運用が必要な場合は、エンタープライズプランや別メニューの範囲を確認してください。公開価格を最終見積もりと誤解せず、対象サーバーの台数と周辺機能を一覧化して相談します。

Azureを第一候補にしており、オンプレミスの仮想サーバーを台数単位で移行したい企業に向いています。ネットワークサービスや監視、移行後のリソース利用状況確認と改善提案まで組み合わせられるため、社内にAzureの専任担当者が少ない企業でも段階的に運用体制を整えやすい候補です。

問い合わせ前には、サーバーごとのOS、CPU・メモリ、ディスク容量、通信先、稼働時間、データベース、ライセンス、停止許容時間をまとめてください。移行後の監視、バックアップ、アラート対応、休日の切り替え、アフターケアの費用を分けて確認すると、公開価格から本番運用に必要な総額を見積もりやすくなります。

NTT東日本｜中堅・中小企業のクラウド導入から運用まで支援

NTT東日本は、AWSやMicrosoft Azureの導入、ネットワーク接続、ファイルサーバー移行、Active Directory移行、監視、運用管理をまとめて相談しやすい企業です。公式サイトでは、AWS・Azureの認定資格を持つクラウド認定技術者が5,000名以上在籍し、250社以上のクラウド環境構築を支援したと案内されています。出典はNTT東日本「クラウド導入・運用サービス」（2026年確認）です。

情報システム部門の人材が限られている企業でも、クラウド環境の構築・移行・運用を一つの窓口で進めやすい点が強みです。拠点間ネットワークや閉域接続、ファイルサーバー、認証基盤まで含めると、アプリだけを移す場合よりも通信と権限の設計が重要になります。NTT東日本は、インフラと回線を合わせて検討したい企業に適しています。

また、公式の2026年3月公開記事では、最小構成の初期費用は数十万円、月額は数万円から、標準構成は初期300万〜1,000万円、月額30万〜100万円程度、大規模構成は初期数千万円からという費用目安が示されています（出典：NTT東日本「パブリッククラウドの導入費用は？相場・内訳・コスト削減策」、2026年）。これは一般的な構成例であり、業務アプリ改修や専用線、データ量によって変わるため、相場を自社見積もりの代わりにしないことが大切です。

中堅・中小企業の社内業務システム、拠点のファイルサーバー、認証基盤、ネットワークを段階的にクラウドへ移したい場合に検討しやすい会社です。医療、教育、地域企業など、業務を止められない一方で専門人材を増やしにくい組織では、導入後の問い合わせ窓口と監視体制まで含めて比較してください。

相談時は、回線の現状、拠点数、利用者数、ファイル容量、認証方式、バックアップ要件、休日対応の必要性を伝えます。AWSやAzureの利用料、請求代行、導入費、運用費、データ移行費が一つの見積もりに混在していないかを確認し、5年TCOで他社と比較できる状態にしてください。

さくらインターネット｜国内クラウドとデータ所在を重視する企業向け

さくらインターネットは、国内データセンターを基盤とする「さくらのクラウド」を提供する企業です。国内でのデータ所在、円建ての予算管理、国内事業者のサポート、ISMAP登録のクラウドを重視する企業が、AWSやAzureなどと比較する際の候補になります。移行作業のすべてを一社で担うのか、認定パートナーや開発会社と連携するのかは、案件ごとに確認してください。

さくらインターネットの公式キャンペーンページでは、オンプレミスや他社クラウドからの移行を対象に、利用開始から12か月間の利用料金20％割引、上限1,000万円の特典と、先着20社への無料ITインフラアセスメントが案内されています。対象には仮想マシン50台以上、または想定月額利用料50万円以上などの条件があります。キャンペーンは条件や期間が変更される可能性があるため、申し込み時点の公式情報を確認してください。出典はさくらインターネット「さくらのクラウド、法人のお客さまを対象に移行支援キャンペーンを実施」（2025年開始、2026年確認）です。

無料アセスメントでは、サーバー台数、OS、リソース利用状況などを基に、構成の課題や移行後の料金シミュレーション、簡易ネットワーク構成図を確認できるとされています。自社の構成を可視化する入口として活用しやすい一方、アプリ改修、業務データの変換、複雑な外部連携、移行後の業務運用は別途設計が必要です。

データを国内に保管したい、国内クラウドを含めて比較したい、既存の仮想マシンを段階的に移したい企業に向いています。官公庁、自治体、教育、研究機関など、データ所在やセキュリティ評価をRFPに入れたい組織では、ISMAPの登録状況だけでなく、アプリケーション、権限、バックアップ、ログ、運用担当者側の安全管理まで確認してください。

国内クラウドを選ぶ場合も、機能や料金だけで決めるのではなく、必要なIaaS・PaaS機能、他クラウドとの接続、データ転送費、監視、障害時の復旧、将来の移管方法を比較します。さくらのクラウドの料金シミュレーションと、業務アプリを担当する開発会社の見積もりを組み合わせ、基盤費と開発費を分けて判断すると、移行後の費用を管理しやすくなります。

クラウド移行支援システムのパートナー選びのポイント

6社は順位ではなく、規模、業務領域、クラウド、移行方式、運用体制の違いで選び分けることが大切です。会社を絞るときは、提案資料の見栄えより、現行環境を正確に把握し、リスクを見積もり、稼働後の改善まで責任を持てるかを評価します。

実績を見るときは、「クラウド移行の実績があります」という説明だけで判断しません。自社と近い業界、サーバー台数、データ量、業務アプリ、停止可能時間、セキュリティ要件の案件があるかを確認します。公開事例が社内システムの短期移行であれば、基幹システムの複雑な連携や24時間運用にそのまま当てはまるとは限りません。

たとえばAWS公式の2025年12月の事例では、アーベルソフトが2名のチームで社内ポータルと基幹システムを合計2週間でAWSへ移行し、OSレイヤーの運用工数を9割以上削減したと紹介されています。これは既存のAWS知識、対象範囲、サーバーレス化、少人数体制などの前提がそろった事例です（出典：AWS「株式会社アーベルソフト様のAWS事例」、2025年）。自社案件では、前提条件と成果指標を照合して評価してください。

移行方式には、既存環境をほぼそのまま移すリホスト、データベースや実行基盤をマネージドサービスへ置き換えるリプラットフォーム、アプリケーションをクラウドネイティブに作り直すリファクタリング、SaaSへ置き換えるリパーチェスがあります。加えて、オンプレミスに残すリテイン、廃止するリタイアも候補に含めます。短期の移行を優先する領域と、将来の運用負荷を減らす領域を分けることが現実的です。

提案書には、性能テスト、データ件数と金額の照合、権限テスト、バックアップからの復旧、RTO・RPOの確認、外部連携、障害時の切り戻し、本番切り替えリハーサルを含めてもらいます。生成AIや自動化ツールを使う会社でも、コード変換や棚卸しの補助と、人が行う設計・レビュー・受入テストを分けて説明できることが重要です。

移行は複数の部署、クラウド事業者、回線会社、アプリ開発会社が関わるため、課題管理、変更管理、承認者、定例会、障害時のエスカレーションを最初に決めます。要件定義が曖昧なまま請負契約にすると追加変更が膨らみやすく、準委任契約では成果物と責任の境界が不明確になりやすいため、契約形態だけでなく成果物と判定条件を確認してください。

見積書では、アセスメント、要件定義、設計・構築、ネットワーク、データ移行、アプリ改修、テスト、教育、並行稼働、切り替え、移行後保守を分けます。クラウド利用料、サポートプラン、ライセンス、専用線、監視、バックアップ、ログ保管、夜間対応を別建てにすると、他社提案と比較できます。設計書や設定情報、ソースコード、移行データを誰が所有し、解約時にどの形式で引き渡すかも契約へ記載します。

よくある質問

クラウド移行支援会社を比較するときに、特に相談の多い質問へ回答します。自社の条件によって最適な方式や費用は変わるため、以下を確認項目として候補会社へ具体的に質問してください。

小規模なPoCや1〜2台の単純なリホストなら初期30万〜150万円程度、社内業務システムやWebアプリなら300万〜1,000万円程度、複数業務を含む基幹系なら1,500万〜4,000万円程度が目安です。ただし、これらは公開情報と類似案件から整理した目安であり、業務アプリ改修、データ量、停止許容時間、可用性、専用線、運用保守によって大きく変わります。

既存のライセンスや社内スキル、利用したいマネージドサービス、データ所在、接続方式、予算、移行後の運用体制で選びます。最初から一つに決めず、現行資産の棚卸し後にIaaS、PaaS、SaaS、ハイブリッドクラウドを比較し、業務の重要度と移行方式を合わせて判断することが安全です。

MFA、最小権限、特権ID管理、保存時と通信時の暗号化、秘密情報管理、監査ログ、バックアップの改ざん耐性、RTO・RPO、インシデント通知、再委託先、データの保存地域を確認します。個人情報保護委員会は、クラウド事業者が個人データを取り扱う契約かどうかで、第三者提供または委託に当たるかの整理が変わると説明しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A Q7-53」、2026年確認）。また、IPAが2026年3月に公開した中小企業向けガイドライン第4.0版では、情報セキュリティ6か条にバックアップが加わり、クラウドサービス安全利用の手引きも案内されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年）。法務・情報セキュリティ担当も交えて契約内容を確認してください。

現行構成図、サーバー台帳、OS・DB・ミドルウェア・ライセンス一覧、データ容量、連携先、バッチ、利用者数、ピーク時間、停止可能時間、RTO・RPO、予算上限、希望時期を用意します。完全な資料がなくても、分かる範囲で作成して候補会社に現行調査の方法と費用を提示してもらうと、初回相談から具体的な比較に進めます。

まとめ

クラウド移行支援システムの会社選びでは、クラウドの知名度や初期見積もりの金額だけでなく、現行業務の理解、移行方式、データ整合性、セキュリティ、切り戻し、移行後の運用までを同じ条件で比較することが重要です。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを相談しやすく、NTT DATAは大規模・高信頼、SCSKは業務アプリやSAPの段階移行、IIJはAzureサーバー移行の公開価格、NTT東日本は中堅・中小企業の導入運用、さくらインターネットは国内クラウドとデータ所在を重視する企業に向いています。

最初に、サーバーやアプリケーションを一覧化し、残す、移す、作り替える、廃止する対象を分けます。そのうえで、アセスメント、設計、移行、テスト、並行稼働、クラウド利用料、監視、バックアップ、保守を含む5年TCOを作成してください。費用相場は検討の入口であり、最終的には自社の停止許容時間とデータ・連携要件を反映した見積もりで判断します。

問い合わせでは、対応クラウド、移行方式、アプリ改修、データ移行、ネットワーク、セキュリティ、運用保守、公開価格の有無、再委託、成果物の引き渡し、解約・移管条件を同じ質問票で確認します。業務停止やデータ消失を避ける切り替え計画、障害時の責任分界、移行後のFinOpsと権限棚卸しまで提案できる会社を選ぶことで、クラウド移行を単なる置き換えではなく、継続的な業務改善につなげやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。