クラウド移行支援システムの開発会社は、現行業務の理解、移行方式、費用と運用範囲の3点を比べて選ぶと、移行後の業務改善につながります。riplaと実在する5社の支援内容と、選定時の確認軸、費用相場を比べます。全体像は、クラウド移行支援システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・クラウド移行支援システム開発の完全ガイド
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クラウド移行支援システムのパートナー選びが重要な理由
クラウドへ移した後の使いやすさや安全性は、移行先のクラウド名だけでは決まりません。現行システムへの理解と、業務アプリの改修やインフラ構築を誰が担当するかで、成果が変わります。
さらに、移行後の料金や性能を継続して見直せるかも大切です。基幹システムでは設計の見落としが本番停止やデータ不整合として表れやすいため、対応範囲を事前に確かめておく必要があります。
クラウド基盤の会社と業務システムの開発会社の役割分担
AWS・Microsoft Azure・Google Cloudの事業者は基盤を提供しますが、業務整理やアプリの互換性、利用者教育まで担うとは限りません。また、業務システムに強い開発会社でも、ネットワークやIAM、監視、バックアップを十分に設計できるとは限りません。
発注側は依頼範囲を工程ごとに分け、各工程の担い手を決めておきます。分ける工程は、現行調査、クラウド選定、基盤構築、データ移行の4つと、アプリ改修、テスト、切り替え、運用保守の4つです。
- 基盤サービス：クラウド環境の提供
- 移行代行：サーバーの移行作業の担当
- アプリのモダナイズ：業務アプリの改修
- 移行後の運用：マネージドサービスの提供
- 工程範囲：現行調査から保守までの全工程
見積もりの安さだけで判断するリスクは、各工程を自社、候補会社、別会社への再委託のどこが担うかをそろえて比べることで、抑えられます。
初期費用だけでなく5年TCOと移行後の責任の範囲
クラウドに移すと費用が下がると考えられがちですが、月額の基盤料金以外にも、移行や運用にかかる費用が発生します。費用の内訳は、移行、基盤、運用、価格変動に分けて押さえます。
- 移行費用：移行作業や旧環境との二重稼働
- 基盤費用：データ転送、バックアップ、ログ、VPNや専用線
- 運用費用：サポートプラン、監視、担当者教育
- 価格変動：海外クラウドは契約により為替や価格改定の影響を受ける場合がある
初期費用と月額費用は分けたうえで、通常時、繁忙期、障害復旧時の3パターンで試算します。5年TCOには、移行作業費や利用料、保守費などを含めます。追加改修費や旧環境の撤去費も対象です。
NTT東日本の2026年3月公開記事では、導入費用は初期費用、月額費用、人件費の3つで構成されます。標準構成の目安は、初期300万〜1,000万円、月額30万〜100万円程度です。出典はNTT東日本「パブリッククラウドの導入費用は？相場・内訳・コスト削減策」（2026年）です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着を支援します。
riplaには、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
技術要件だけを先に決めると、現場の業務や経営目的と構成が合わなくなることがあります。そのため、riplaへの相談では、業務の視点から話を始めます。
- 業務整理：課題、移行後の成果、利用者が定着する運用を整理し、既存システムを残す範囲とクラウドへ移す範囲を検討する
- 対応業務：営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務への対応
- 移行方式：リホスト、データベースや実行基盤のマネージド化、業務アプリの段階的な再構築について、費用と優先順位から相談できる
- 相談範囲：MUSTとWANTを分け、単純移行、アプリ改修、API連携、データ分析の範囲を伝えると、実行可能な計画に落とし込みやすい
要件定義では、サーバー台帳、アプリ一覧、連携先を中心に現行環境を整理します。バッチやデータ量、ピーク時間に加えて、停止可能時間も押さえます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務を整理して、クラウド上に構築したい企業に向いています。
riplaは、特定のクラウド製品を前提にせず、業務フローや既存資産に合わせて、標準機能、追加開発、外部サービス連携を組み合わせたい場合に相談しやすい選択肢です。
定着を重視する場合は、操作説明や運用手順、権限管理に加えて、問い合わせ窓口や障害時の連絡体制も、提案に含めてもらうとよいでしょう。設計書やIaC、設定情報、データの所有権と引き渡し条件は、契約前に発注側から確かめておくとよいでしょう。
NTT DATA｜大規模業務とハイブリッドクラウドを一気通貫で支援
NTT DATAは、公共や金融、製造、通信など幅広い業界の業務システムを扱う総合SIerです。公式情報では、現行環境の分析、実装方式や移行範囲の検討、クラウド事業者の選定を支援するとされています。また、移行ロードマップやデータ移行まで含めて、開発や運用につなげる考え方が示されています。
特徴と強み
AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのパブリッククラウドのほか、プライベートクラウドやオンプレミスも選べます。さらに、これらを組み合わせたハイブリッド構成も検討できます。
公式情報によると、同社は既存環境を運用やSLAまで含めて調査し、技術や運用、セキュリティ、費用の面からクラウド化の妥当性を検証して、ロードマップを策定します。
複数拠点や高可用性、監査要件がある場合は、運用体制と、どこまでを誰が受け持つかも比べる必要があります。
- 責任分界：基盤と業務アプリの担当の設計
- 一元管理：運用やマルチクラウドの改善を相談できる
- 移行順序：開発環境、周辺業務、主要業務の順に進める
大規模案件では、プロジェクト管理費や業務コンサルティング費、クラウド利用料、運用サービス費を、それぞれ分けて見積もります。
得意領域・実績
金融、公共、製造など、停止時間やデータ保護、監査対応の条件が厳しい企業に向いています。具体的には、既存の基幹システムを残す領域と、クラウドネイティブ化する領域に分け、長期計画で進められます。
問い合わせ前には、運用体制や候補事例を確かめておきます。
- 運用管理：マルチクラウドでは運用ルールや監視窓口が複雑になるため、一元管理の範囲を見る
- 相談準備：対象業務、利用者数、拠点数、データ量、RTO・RPO、既存契約、移行希望時期をまとめておく
- 公式事例：AWS、Google Cloud、Microsoftなどの認定情報や導入事例で、類似業界の体制や成果指標を確かめる
SCSK｜業務アプリとクラウド基盤を段階移行しやすい総合SIer
SCSKは業務アプリやインフラ、クラウド、運用を扱うSIerです。オンプレミスやプライベートクラウドのSAPを、AWS、Azure、Google Cloudへ移すサービスを案内しています。
特徴と強み
SCSKのSAP向け公式情報では、初期同期後に差分転送し、本番切り替えを数分から数十分以内に完了する方式が紹介されています。一般的なSAPクラウド移行は6か月から1年程度とされます。
一方で、同社には最短1週間程度の移行例もあります。ただし、対象や事前準備、方式が限られたサービス情報です。一般の基幹システムの納期保証として当てはめられる数字ではありません。
出典はSCSK「SAPシステム クラウド移行ソリューション」（2026年確認）です。
停止時間や移行後の整合性は、検証と見積もりの段階で確かめておく必要があります。
- 切り替え：差分同期やリハーサルによる停止時間の抑制
- データ・連携：伝票番号、在庫残高、会計期間、外部連携、帳票の検証
- 実行・権限：権限設定とバッチの実行結果の確認
- 見積範囲：移行ツール、切替作業、性能テスト、旧環境の停止判断をそろえる
得意領域・実績
SAPや基幹業務を使い、停止を短くしてクラウドへ移したい中堅企業から大企業に向いています。また、リホストとPaaS活用を分けて考えると、全面刷新による要件の膨張を避けやすくなります。
まず、対象をSAPだけにするか、販売や購買まで含めるかを明確にします。在庫、会計、分析の扱いも、あわせて確かめます。移行後の運用や保守、ライセンスに加えて、障害窓口や他社クラウドへの移管条件も見ておきます。
IIJ｜公開価格で比べやすいAzureサーバー移行支援
IIJは、ネットワークやクラウド連携、運用までを提供しています。Azure移行では、設計や構築から、移行、運用まで選べます。サーバー移行が中心のベーシックと、計画や監視も扱うエンタープライズがあります。
特徴と強み
IIJの公式ページでは、Azure利用のヒアリングと構成図作成が25万円です。また、5台までのAzure Migrateによる移行支援は120万円、6台目以降は1台7万円です。いずれも税抜です（出典：IIJ「クラウド移行 – IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」、2026年確認）。
公開価格を実案件に当てはめる際は、支援範囲を分けて確かめる必要があります。
- 予算の目安：単純な仮想サーバー移行なら、公開価格で試算しやすい
- 利用者側の作業：移行計画と移行元OSの設定変更を担う
- 別メニューの確認：アプリ改修、DBのPaaS化、ネットワーク再設計、複雑な切り替え、24時間運用
- 相談時の情報：対象サーバーの台数と周辺機能を伝えること
得意領域・実績
Azureを候補にしつつ、オンプレミスの仮想サーバーを台数単位で移したい企業に向いています。ネットワークや監視、利用状況の確認、改善提案も組み合わせられます。
相談前に、OSやCPU・メモリ、ディスクといった構成情報を整理します。通信先や稼働時間、停止可能時間に加えて、DBやライセンスの情報もあわせて伝えます。監視やバックアップ、休日対応などの費用も、分けて確かめます。
NTT東日本｜中堅・中小企業のクラウド導入から運用まで支援
NTT東日本には、AWSやAzureへの移行、ネットワーク接続について相談できます。また、ファイルサーバーやActive Directoryの移行、監視や運用管理もまとめて相談できます。
公式サイトによると、認定技術者は5,000名以上、クラウド環境の構築支援は250社以上です。出典はNTT東日本「クラウド導入・運用サービス」（2026年確認）です。
特徴と強み
導入後の運用を見据えて、窓口と周辺基盤の支援範囲を比べます。
- 相談窓口：構築、移行、運用を一つの窓口で進めやすい
- 回線・認証：通信と権限の設計の確認
費用の目安は、最小構成で初期数十万円、月額数万円からです。標準構成は初期300万〜1,000万円、月額30万〜100万円程度です。これらの目安は、NTT東日本が2026年3月に公開した記事に基づきます。
大規模構成は初期数千万円からです。なお、いずれも一般的な例で、アプリ改修や専用線、データ量によって変わるため、個別見積もりで確かめます。
得意領域・実績
中堅・中小企業の業務システムや拠点のファイルサーバーを、認証基盤やネットワークとあわせて段階的に移したい場合に検討できます。導入後の問い合わせ窓口と監視体制も比べます。
相談時には、回線や拠点数、利用者数、容量を伝えます。認証方式やバックアップ、休日対応も含めます。利用料や請求代行の費用と、導入や運用、データ移行の費用を分けて、5年TCOで比べます。
さくらインターネット｜国内クラウドとデータ所在を重視する企業向け
さくらインターネットは、国内データセンターを基盤とする「さくらのクラウド」を提供します。国内でのデータ所在や円建て予算、国内サポートに加え、ISMAP登録クラウドである点を重視する企業の候補です。
移行を一社で担うか、認定パートナーや開発会社と連携するかは、案件ごとに確かめます。
特徴と強み
移行支援キャンペーンの利用条件と特典は、申し込み前に確かめておく必要があります。
- 利用料割引：開始後12か月間、20％割引で上限1,000万円
- 無料診断：ITインフラアセスメントは先着20社
- 対象条件：仮想マシン50台以上、または想定月額50万円以上など
条件や期間は変更される場合があります（出典：さくらインターネット「さくらのクラウド、法人のお客さまを対象に移行支援キャンペーンを実施」、2025年開始・2026年確認）。
無料アセスメントでは、台数やOS、利用状況から課題や料金試算、簡易構成図を確認できます。一方で、アプリ改修やデータ変換、複雑な連携、業務運用は別途設計が必要です。
得意領域・実績
国内保管や仮想マシンの段階移行を重視する企業に向いています。導入先を検討する際は、条件と比較軸を確かめます。
- 調達条件：官公庁や自治体、教育、研究機関などでは、データ所在やセキュリティ評価をRFPに含める場合がある
- 安全管理：ISMAPの登録状況に加えて、アプリや権限、バックアップ、ログ、運用者側の安全管理
- サービス比較：IaaS・PaaS機能、他クラウドとの接続、データ転送費、監視、復旧、将来の移管方法を比べる
基盤費と開発費を分けておくと、移行後の費用を管理しやすくなります。
クラウド移行支援システムのパートナー選びのポイント
6社は順位ではなく、規模や業務領域、クラウドの違いに加えて、移行方式や運用体制の違いで選び分けます。
提案資料の見栄えよりも、現行環境を正確に把握できるか、リスクを見積もれるか、稼働後の改善まで責任を持てるかで評価します。
会社名より類似条件で見る実績
実績が自社に近いかは、条件を一つずつ照合して判断します。
- 類似条件：「実績があります」という説明だけでなく、業界、サーバー台数、データ量、業務アプリ、停止可能時間、セキュリティ要件を照合する
- 事例の適用範囲：短期の社内移行が基幹システムの複雑な連携や24時間運用に当てはまるとは限らないため、前提条件と成果指標も確かめる
たとえば、AWS公式の2025年12月の事例では、アーベルソフトが2名のチームで社内ポータルと基幹システムを、合計2週間でAWSへ移行しました。OSレイヤーの運用工数を9割以上削減した事例でもあります。
アーベルソフトの事例は、既存のAWS知識や対象範囲、サーバーレス化、少人数体制などが前提になっています（出典：AWS「株式会社アーベルソフト様のAWS事例」、2025年）。
移行方式と検証計画による技術力の評価
移行方式と検証計画は、提案書の中身で確かめます。
- リホスト・リプラットフォーム：現状のままの移行、またはDBや実行基盤の入れ替え
- リファクタリング・リパーチェス：アプリの再構築、またはSaaSへの置き換え
- リテイン・リタイア：オンプレミスに残す、または廃止する
- 検証項目：性能、件数・金額、権限、復旧、RTO・RPO、外部連携
- 切り替え：障害時の切り戻しと、本番に向けたリハーサル
生成AIや自動化を使う場合は、コード変換などの補助と、人が行う設計やレビュー、受入テストを分けて説明できるかを見ます。
見積もりで確かめるプロジェクト管理と契約範囲
移行には、複数の部署やクラウド事業者、回線会社、アプリ開発会社が関わります。そのため、見積もりや契約では、担当の範囲をはっきりさせておく必要があります。
- 進行管理：課題・変更管理、承認者、定例会、障害時のエスカレーションの決定
- 契約形態：請負は要件が曖昧だと追加変更が生じやすく、準委任は成果物や責任の境界が不明確になりやすいため、成果物と判定条件を確かめる
- 工程別見積もり：アセスメント、要件定義、設計・構築、ネットワーク、データ移行、アプリ改修、テスト、教育、並行稼働、切り替え、保守ごとの見積もり
- 運用費用：利用料、サポート、ライセンス、専用線、監視、バックアップ、ログ保管、夜間対応の別建て
- 成果物の引き渡し：設計書や設定情報、ソースコードの扱いと、移行データの所有者、解約時の引き渡し形式を契約に記載
よくある質問
方式や費用は自社の条件によって変わるため、候補会社に条件を伝えて確かめることが欠かせません。
クラウド移行支援システムの費用相場はいくらですか？
小規模PoCや1〜2台の単純なリホストは初期30万〜150万円程度です。一方、社内システムやWebアプリは300万〜1,000万円程度が目安です。
複数業務を含む基幹系は1,500万〜4,000万円程度です。これらは公開情報や類似案件をもとにした目安です。実際の費用は、改修の範囲やデータ量、停止許容時間に左右されるほか、可用性や専用線、保守の内容によっても違います。
AWS・Azure・Google Cloud・国内クラウドはどう選べばよいですか？
既存ライセンスや社内スキル、必要なサービスを確かめたうえで、データ所在や接続の条件、予算、運用体制に合う候補を選びます。既存の資産を整理したあとに、IaaSやPaaS、SaaS、ハイブリッドを比べます。業務の重要度や移行方式も合わせて判断します。
最初から一つに決めず、現行資産を確かめてから候補を絞るとよいでしょう。
個人情報をクラウドへ移すときに何を確認すべきですか？
個人情報の移行では、契約と運用の両面から安全性を確かめる必要があります。
- 認証：MFA、最小権限、特権ID管理
- データ保護：保存時・通信時の暗号化、秘密情報管理
- 監査・保全：監査ログ、バックアップの改ざん耐性
- 復旧：RTO・RPO、インシデント通知
- 委託条件：再委託先、データの保存地域
個人情報保護委員会は、個人データの取り扱いが契約に含まれるかによって、第三者提供と委託のどちらに当たるかの整理が変わると説明しています。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A Q7-53」（2026年確認）です。
IPAが2026年3月に公開したガイド第4.0版では、情報セキュリティ6か条にバックアップが加わりました。さらに、クラウドサービス安全利用の手引きも案内されています。出典はIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（2026年）です。
契約内容は、法務や情報セキュリティの担当者も交えて確かめます。
会社へ相談する前にどの資料を用意すべきですか？
構成図とサーバー台帳、OS・DB・ミドルウェア・ライセンスの一覧を用意します。あわせて、データ容量や連携先、バッチを整理します。利用者数やピーク時間も、分かる範囲でまとめます。
停止可能時間やRTO・RPO、予算、希望時期もまとめます。ただし、資料がそろっていなくても、分かる範囲で作成し、現行調査の方法と費用を候補会社に尋ねます。
まとめ
クラウドの知名度や初期見積もりだけでなく、現行業務の理解や移行方式を比べます。さらに、データ整合性やセキュリティ、切り戻し、移行後の運用も見ます。
riplaは業務整理から開発・定着、NTT DATAは大規模・高信頼、SCSKは業務アプリやSAPの段階移行に向いています。また、IIJはAzureサーバー移行の公開価格、NTT東日本は中堅・中小企業の導入運用、さくらインターネットは国内クラウドとデータ所在を重視する企業の候補です。
まずは現行資産と5年TCOの整理
サーバーやアプリを一覧にしたうえで、残す、移す、作り替える、廃止するのどれに当たるかで分けます。
5年TCOには、調査や設計、移行、テストにかかる費用を含めます。さらに、並行稼働や利用料、監視、保守も対象にします。相場は検討の入口です。最終判断では、停止許容時間やデータ、連携要件を見積もりに反映したものを使います。
比較表をそろえた複数社への相談
対応クラウドや移行方式、改修、データ移行は、同じ質問票で各社に尋ねます。ネットワークやセキュリティ、運用についても、同じ条件で回答をそろえます。公開価格や再委託、成果物、解約条件も、比較表に並べて確認します。
切り替え計画やFinOps、権限の洗い出しに加えて、障害時にどこまでを誰が受け持つかも比べます。稼働後の改善まで提案できる会社を選ぶことが、継続的な業務改善につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。