CMS開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

CMS開発会社は、製品の導入だけでなく、業務整理・データ移行・外部連携・運用保守まで任せられるかで選ぶことが重要です。

CMSは企業サイトやオウンドメディアを更新するためのツールに見えますが、実際には、誰がどの情報を作成し、誰が承認して、いつ公開するかを管理する業務基盤です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を紹介します。ヘッドレスCMS、パッケージ型、クラウド型の違い、導入事例、公開料金の読み方、移行・セキュリティ・保守費用まで、発注前に比較したいポイントを整理します。

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CMS開発会社・ベンダー選びが重要な理由

CMSの選定では、管理画面の使いやすさや月額料金だけで判断すると、公開後に運用が回らなくなる可能性があります。CMS本体、Webサイトのフロントエンド、既存データの移行、検索・フォーム・会員基盤などの連携、公開後の保守は、別々の専門性が必要になるためです。

CMSには、記事やニュースの登録、画像・PDFの管理、下書き、レビュー、承認、予約公開、公開終了、ユーザー権限、版管理、操作履歴などの機能があります。製品情報を複数サイトへ展開したり、会員データや商品データと連携したりする場合は、単にページを入力できるだけでは不十分です。更新担当者、承認者、システム管理者の役割を整理し、実際の業務フローを再現できる会社を選ぶ必要があります。

公開料金は、CMSを使うためのライセンス料や月額利用料だけを示していることが多いです。サイトのデザイン、テンプレート実装、既存コンテンツの棚卸しと移行、URLのリダイレクト、外部システム連携、教育、脆弱性対応、監視、障害対応は別見積もりになる場合があります。2025年公開の国内解説では、クラウド型の初期費用は無料から100万円程度、月額は無料から10万円程度、パッケージ型は初期50万〜300万円程度という目安が紹介されていますが、これはCMS本体や導入の目安であり、サイト制作の総額ではありません（出典：LeadGrid「CMSの導入費用の相場はいくら？」、2025年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

CMS導入では、先に製品を決めるのではなく、更新時間を短縮したいのか、SEO流入を増やしたいのか、複数部署の承認を統制したいのか、商品情報を一元管理したいのかを明確にすることが重要です。riplaは、業務上の課題や目指す成果を整理する段階から相談し、標準CMSの導入、ヘッドレス構成、既存システムとの連携、個別開発の境界を検討しやすい会社です。

コーポレートサイトだけでなく、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務とCMSをつなぎたい場合は、APIやCSVの連携、データの正本、権限の責任分界を要件に落とし込む必要があります。開発前の業務整理と、公開後に現場が使い続けるための定着支援を一つの計画にまとめやすい点が強みです。

既存の業務システムを残しながらWebサイトや社内ポータルを刷新したいケース、CMSをきっかけに業務全体を見直したいケースに向いています。問い合わせ時には、サイトの種類、ページ数、更新部署数、承認段階、既存CMS、移行対象のコンテンツ、会員・商品・顧客データとの連携有無を共有してください。課題がまだ整理できていない場合も、現場の困りごとと達成したい成果を伝えると要件定義から相談できます。

ハートコア株式会社｜大規模サイトとWebガバナンスに強いHeartCore CMS

ハートコア株式会社は、企業サイト、検索サイト、会員サイト、イントラサイトなどに利用されるHeartCore CMSを提供しています。複数部署やグループ会社がそれぞれ情報を更新する環境で、サイトを集約しながら権限や運用ルールを整えたい企業の候補になります。

HeartCore CMSは、静的サイトと動的サイトの双方を管理し、データベースや外部ツールと連携してコンテンツを更新する構成を取りやすい製品です。グループ共通のテンプレートや承認フローを設けながら、各事業部が必要な情報を更新するようなガバナンス設計と相性があります。多言語、会員認証、検索、マーケティング施策まで含めて相談できる点も比較材料です。

ただし、機能が豊富なパッケージほど、初期の要件定義と権限設計が重要です。標準機能で実現する範囲、個別カスタマイズ、サーバーやクラウド環境、データ移行、運用教育、脆弱性対応を分けて見積もってもらう必要があります。

ハートコア公式の導入事例では、SUBARUグループが約100サイトを一元管理し、日本航空が海外向け26か国・60サイトを運用する事例が紹介されています。また、ニコン・トリンブルでは製品情報ページの更新工数を80％削減した事例が掲載されています（出典：ハートコア株式会社「HeartCore CMS 導入事例」、2026年確認）。これらはベンダー掲載の事例値ですので、自社で同じ効果が出ると断定せず、対象サイト数や運用体制を確認してください。

多数のブランドサイト、海外サイト、会員向けサイトを統一基盤で管理したい企業に適しています。問い合わせ時には、サイト数、言語数、運用部署数、公開承認の段階、会員情報の保管場所、既存システムとの連携方式、障害時の一次対応と復旧目標を確認してください。

シックス・アパート株式会社｜長期運用に対応するMovable Type

シックス・アパート株式会社は、ソフトウェア版、クラウド版、PremiumなどのMovable Typeを提供しています。企業サイトやメディアを継続的に運用し、編集・承認・ステージングなどの管理機能と、長期的な保守体制を重視する場合に検討しやすいベンダーです。

自社運用を基本にしながら、必要な範囲で開発会社や認定パートナーの支援を受ける構成を取りやすい点が特徴です。記事やニュースの管理に加え、予約公開、承認、ステージング、API連携など、運用の成熟度に合わせて機能を選びやすくなっています。既存のサイト構造や運用ノウハウを活かしながら刷新したい企業に向いています。

一方で、ライセンスだけでサイトが完成するわけではありません。2026年4月1日以降、Movable Typeソフトウェア版は132,000円（税込）、年間メンテナンスは44,000円（税込）、Advancedは1,650,000円（税込）と案内されています。クラウド版は本体プランとストレージ料金の合算で、S1と10GBの組み合わせは月額8,250円（税込）から、XL16と500GBでは月額262,900円（税込）までの料金例です（出典：シックス・アパート株式会社「Movable Type価格改定」、2026年）。別途、制作・移行・連携費が必要です。

長期運用するコーポレートサイトやオウンドメディア、複数の編集者が関わるニュースサイトを安定して更新したい企業の候補になります。問い合わせ時には、ソフトウェア版とクラウド版のどちらが適するか、必要なCPU・メモリ・ストレージ、マルチドメイン、ワークフロー、ステージング、バックアップ、バージョンアップの担当範囲を確認してください。

株式会社microCMS｜API連携を軸にした国産ヘッドレスCMS

株式会社microCMSは、APIベースの日本製ヘッドレスCMS「microCMS」を提供しています。管理画面で登録したコンテンツをAPIでWebサイト、スマートフォンアプリ、デジタルサイネージなどへ配信したい企業に向くサービスです。フロントエンドを自由に設計しやすい一方、表示側の開発、ホスティング、プレビュー、キャッシュ、監視は別途設計する必要があります。

Webとアプリで同じコンテンツを使う、サービスごとに表示画面を分ける、フロントエンドを段階的に刷新する、といった構成を考えやすい点がヘッドレスCMSの強みです。管理画面側では、プランに応じてメンバー権限、IP制限、複数環境、編集履歴、二要素認証、監査ログなどを確認できます。2025年6月10日の料金改定後は、Hobbyが0円、Teamが月額4,900円から、Businessが月額75,000円から、Enterpriseが見積もりと案内されています（出典：株式会社microCMS「料金プラン」、2025年改定）。

公開料金はCMS利用料ですので、フロントエンド開発、既存コンテンツの変換、API設計、検索、フォーム、会員認証、CDN、監視、運用ルールの策定は別に見積もります。特に、API数、コンテンツ数、メンバー数、データ転送量、ファイル容量、検証環境の数が増えると、必要なプランが変わる可能性があります。

Web、アプリ、IoT機器など複数のチャネルへ同じ情報を配信したい企業、フロントエンドの技術選択を柔軟にしたい開発チームに適しています。問い合わせ時には、誰がAPIを設計・保守するか、プレビューをどう実現するか、公開失敗時にどう戻すか、解約時にコンテンツと画像をどの形式で取り出せるかまで確認してください。

株式会社ディバータ｜複雑な連携に対応するKuroco

株式会社ディバータは、API中心設計の国産エンタープライズ・ヘッドレスCMS「Kuroco」を開発・運営しています。Kurocoは、CMSの管理機能をバックエンドとして利用し、Webサイトやアプリなどの表示部分を別に開発する構成です。Kuroco公式サイトでは、前身サービスであるRCMSを含む6,000社を超える導入実績が案内されています。

APIを介してコンテンツ、会員、フォーム、検索、外部サービスなどを組み合わせやすく、既存の業務システムや独自のフロントエンドを活かしながらWeb基盤を作りたい場合に検討しやすいサービスです。従来型CMSの画面にすべてを詰め込むのではなく、バックエンドとフロントエンドを分離し、改善を小さく繰り返したいプロジェクトと相性があります。

ヘッドレス構成では自由度が高い反面、画面側の開発・ホスティング・認証・キャッシュ・エラー処理を設計する必要があります。Kurocoの機能だけでなく、どの会社がフロントエンドを作るのか、既存DBとの連携を誰が担うのか、公開後の改善をどの体制で行うのかを提案書で明確にしてください。

Kuroco公式の事例では、サイバーエージェントが多言語サイトの管理・運用負担の軽減を目的に導入し、日本ハムがサイトのパフォーマンス、SEO、セキュリティの改善を目的にディバータへ相談した事例が紹介されています（出典：Kuroco「導入事例」、2026年確認）。事例の目的と自社の課題が近いかを照らし合わせ、会員機能、多言語、検索、商品・拠点情報の管理、既存CMSからの移行範囲を確認してください。

複雑なAPI連携や多チャネル配信を重視する企業に向いています。見積もりでは、Kurocoの利用料だけでなく、API設計、フロントエンド、認証、データ移行、テスト、監視、SLA、障害時の連絡体制を分けると、導入後の負担を把握しやすくなります。

株式会社サイト・パブリス｜大規模サイトと商品情報を統合するSITE PUBLIS

株式会社サイト・パブリスは、大規模サイト向けの「SITE PUBLIS 4」や「SITE PUBLIS Connect」を提供しています。複数拠点や複数サイトを運用し、商品情報、会員情報、基幹システムなどと連携しながらコンテンツを統制したい企業の候補になります。

SITE PUBLISの2025年公開資料では、大手企業、官公庁・自治体などでの導入実績や、純国産CMSとして20年にわたる実績が紹介されています。多段階の公開、拠点ごとの運用、商品データベースとの連携などを組み合わせ、情報の正確性と更新効率を両立させたい案件で検討しやすい製品です（出典：株式会社サイト・パブリス「SITE PUBLIS 4ご紹介資料」、2025年）。

2025年資料に掲載された価格例では、標準ライセンスが1,100,000円、年間サポートが220,000円、Advancedが3,850,000円、年間サポートが770,000円、Enterpriseが6,600,000円、年間サポートが1,320,000円です。クラウドAdvancedは初期660,000円、月額165,000円の例です。いずれも製品・サポートの例であり、デザイン、SI、移行、連携、教育、保守の総額とは異なりますので、契約前に最新資料を確認してください。

複数ブランドや拠点の情報を統合したい企業、基幹システムや商品データベースとの連携が必要なメーカー、官公庁・自治体などの候補になります。公開前に複数段階の承認が必要か、各拠点の裁量をどこまで認めるか、商品情報をどこで管理するかを整理すると、SITE PUBLISの適合性を判断しやすくなります。

導入時は、ライセンス価格だけでなく、ページ・画像・PDFの棚卸し、旧URLと新URLの対応、検索インデックス、基幹データとの同期、権限設計、段階公開、運用教育を見積もりに含めます。大規模案件では、全サイトを一度に切り替えるのではなく、代表サイトで移行手順を検証してから段階展開する計画が安全です。

CMS開発会社はどう選べばよいですか？

CMS開発会社は、製品の知名度ではなく、自社の運用要件と導入後の責任分界に合う会社を選ぶことが大切です。最初に目的、コンテンツの種類、更新者、承認者、連携先、移行対象、予算、公開希望時期を整理し、同じRFPを6社から2〜3社へ絞った候補へ提示すると比較しやすくなります。

導入社数や受賞歴だけでなく、サイト数、ページ数、言語数、更新部署数、会員や商品情報の有無、既存CMSからの移行経験を確認してください。導入事例では、導入前の課題、実装範囲、移行期間、公開後の運用体制、効果測定の方法を聞くことが重要です。ベンダー掲載の削減率や導入件数は参考にしつつ、自社の担当者数や更新頻度を当てはめて判断します。

技術面では、ヘッドレスか従来型か、クラウドか自社運用か、APIやWebhookの有無、検索の方式、プレビュー、キャッシュ、バックアップ、アクセス権限、監査ログ、MFA、IP制限、WAF、脆弱性診断の範囲を確認します。既存サイトからの移行では、タイトルや本文だけでなく、画像・PDF、公開日、カテゴリ、canonical、構造化データ、301リダイレクト、フォームデータまで対象に含めるかを決めます。

2026年3月にIPAが公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、バックアップや安全なWebサイト運用に関する項目が拡充されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、2026年）。CMSの導入先にも、バックアップ復元テスト、パッチ適用、管理画面の認証、障害時の連絡、インシデント対応の責任者をRFPへ入れておくことをおすすめします。

見積書は、CMSライセンスまたは月額、デザイン、フロントエンド実装、環境構築、コンテンツ移行、外部連携、SEO設定、アクセシビリティ検証、教育、保守、追加開発に分けてもらいます。公開情報では、10ページ以下の小規模サイトは30万〜50万円、30〜50ページの中規模サイトは100万〜200万円、100ページ以上の大規模サイトは500万円程度という目安もありますが、制作会社の公開目安であり、要件によって変動します（出典：HubSpot「CMS導入・Webサイト構築の相場」、2025年）。

初期費用が安くても、月額、ストレージ、APIやデータ転送量、サーバー、保守、脆弱性対応、追加ページ、移行後の修正費が積み上がることがあります。少なくとも3年間のライセンス、インフラ、保守、教育、追加開発、再移行の可能性を含めたTCOを試算し、解約時のデータ返却や他社への引き継ぎ費用も確認してください。

よくある質問

CMS開発会社を探すときは、製品の種類、費用、移行、セキュリティ、公開後の運用について疑問が生じます。発注前に確認しやすい質問を、判断のポイントとあわせて回答します。

CMSベンダーはCMS製品そのものを提供する会社で、開発会社やSI会社は、要件定義、デザイン、実装、データ移行、連携、教育、保守などを担うことが多いです。両者が同じ会社の場合もありますが、製品提供会社と導入支援会社が別の場合もありますので、契約先、障害時の窓口、製品サポートと個別開発の責任分界を確認してください。

CMS本体だけなら無料から月額数万円、パッケージでは数十万円から数百万円の公開価格例がありますが、サイト開発の総額はページ数、デザイン、移行、連携、権限、検索、多言語、保守で大きく変わります。小規模サイトでも、旧URLのリダイレクトや画像整理、フォームテスト、教育を含めると追加費用が発生しますので、初期費用だけでなく3年TCOで見積もってください。

Webサイト、アプリ、サイネージなど複数のチャネルへ同じコンテンツを配信したい企業や、フロントエンドを自由に設計したい開発チームに向いています。ただし、表示側の実装、ホスティング、プレビュー、認証、キャッシュ、監視を別途設計する必要があります。CMSの管理画面だけでなく、開発・運用体制まで用意できるかを確認してください。

移行できますが、旧CMSから出力できるデータと新CMSの取り込み形式を確認する必要があります。本文、画像、PDF、公開日、カテゴリ、タグ、著者、canonical、構造化データ、フォーム、会員情報をどこまで移すかを決め、旧URLから新URLへの301リダイレクト、XMLサイトマップ、リンク切れ、検索流入をテストしてください。公開後の順位変動や不具合に備え、旧サイトをすぐに削除せず、一定期間は復旧できる状態にしておくと安全です。

まとめ

CMS開発会社・ベンダー6選として、株式会社ripla、ハートコア株式会社、シックス・アパート株式会社、株式会社microCMS、株式会社ディバータ、株式会社サイト・パブリスを紹介しました。大規模な多サイト運用やガバナンスならHeartCore CMSやSITE PUBLIS、長期運用やクラウドを重視するならMovable Type、API連携や複数チャネル配信ならmicroCMSやKuroco、業務整理から基幹システム連携まで一貫して相談したいならriplaが候補になります。

問い合わせ前に、CMSの目的、コンテンツ種別、ページ数、更新部署、承認フロー、言語数、既存サイトのURL、移行対象、外部連携、公開希望時期、予算、3年TCOの前提を整理してください。各社へ同じ条件で提案を依頼し、製品価格、開発費、移行費、連携費、保守費、セキュリティ対応費を分けて比較すると、見積もりの抜け漏れを発見しやすくなります。

CMSは公開して終わりではなく、コンテンツの追加、権限変更、バックアップ、パッチ適用、脆弱性対応、アクセス分析、改善を続ける基盤です。価格や機能だけでなく、現場への教育、問い合わせ窓口、障害時の復旧、解約時のデータ返却まで確認し、自社で運用できる製品と開発会社を選んでください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。