CO2排出量管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

CO2排出量管理システムの開発会社は、算定機能だけでなく、既存データとの連携・証跡管理・現場定着まで支援できる会社を選ぶことが重要です。自社の規模や業種、Scope 1・2・3の対象範囲に合うパートナーを選べば、制度対応と削減活動を同時に進めやすくなります。

本記事では、株式会社riplaを最初に、CO2排出量管理システムの開発・導入支援を検討しやすい企業を計6社紹介します。SaaS製品の機能だけを比べるのではなく、要件定義、データ移行、ERPや購買システムとの連携、運用支援、公開価格の見方まで整理します。なお、各社の価格や機能は契約範囲によって変わるため、記事内の金額は公開情報・聞き取り情報にもとづく目安としてご覧いただけます。

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・CO2排出量管理システム開発の完全ガイド

CO2排出量管理システムのパートナー選びが重要な理由

CO2排出量管理システムは、電力・ガス・燃料・物流・購買などの活動量を集め、排出係数を掛けて排出量を算定する業務基盤です。グラフを表示するだけでなく、どのデータを使い、どの係数で計算し、誰が承認したかまで説明できる状態が求められます。製品選びと開発会社選びを切り分けず、導入後の運用まで見据えて比較することが大切です。

算定ルールが正しくても、拠点ごとに請求書の形式が違ったり、会計コードと環境データのひも付けが曖昧だったりすると、毎月の集計が担当者の手作業に戻ってしまいます。特にScope 3では、取引先から一次データを集めるのか、支出額や原単位から推計するのかでデータ品質が変わります。開発会社には、現場の入力負担と経営層の分析要件を両方理解した設計が必要です。

また、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度では、特定排出者に排出量の算定・報告が求められます。エネルギー起源CO2では全事業所の使用量が原油換算1,500kl以上などの基準があり、報告期限も設けられています（出典: 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」、2026年）。法定報告の対象外でも、取引先や金融機関からデータを求められるケースがあるため、将来の開示要求を含めた設計が必要です。

発注前には、対象Scope、組織境界、対象拠点、集計単位、データ更新頻度、排出係数の出典と版管理を確認します。さらに、CSV・Excel・請求書画像・API・スマートメーターのどれで取り込めるか、入力後に誰が承認するか、過年度の再計算履歴を残せるかも質問します。サービスの機能一覧だけでなく、自社のサンプルデータを使ったデモを依頼すると、導入後の工数を具体的に見積もれます。

2026年度はGX推進法にもとづく排出量取引制度が始まり、制度対象者は直接排出量などの算定、届出、移行計画の提出が必要になります（出典: 経済産業省「GX推進法に基づく排出量取引制度」、2026年）。自社が対象かを判定するだけでもデータ整備が必要となるため、短期の制度対応と中長期のScope 3・製品カーボンフットプリント対応を分けてロードマップ化することが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

CO2排出量管理システムを新たに導入する場合、環境部門だけでなく、経理、購買、情報システム、各拠点の責任者を巻き込む必要があります。riplaは業務フローを整理し、現場で使われる入力画面や承認フローに落とし込むところから伴走できます。既製SaaSを使う場合でも、足りない連携部分を補う周辺システムやデータ連携を設計することで、Excelへの二重入力を減らしやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する知見を活かし、CO2データを業務データとつなげたい企業に向いています。たとえば、購買明細からScope 3のカテゴリ別データを作る、製造量と排出量から原単位を算出する、拠点別の目標と削減施策を管理するといった要件です。特定の製品を一律に勧めるのではなく、現状のデータ品質と将来の拡張性を踏まえて、SaaS、パッケージ、個別開発の組み合わせを検討したい企業に適しています。

株式会社NTTデータ｜大企業・金融機関のScope 3高度化に強い

株式会社NTTデータは、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」や、金融機関と投融資先を対象にする「C-Turtle FE」を展開する大手IT企業です。自社の事業所だけでなく、金融機関が取引先の排出量やファイナンスド・エミッションを把握するような、大規模なデータ連携を検討する企業の候補になります。

C-Turtle FEは、金融機関向けの国際的な算定基準であるPCAFスタンダードに準拠し、投融資先のファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。一般企業のScope 1・2を計算するだけのシステムとは異なり、金融機関と顧客企業の間にあるデータ収集・評価・報告の業務を意識している点が特徴です。既存の金融データや顧客基盤と環境データをつなぎたい場合に、SI体制を含めて相談しやすい会社です。

NTTデータは2025年4月、コンコルディア・フィナンシャルグループへのC-Turtle FEの提供開始を発表しました。発表時点でC-Turtle／C-Turtle FEを導入した預金取扱金融機関は20社を突破し、地域銀行での利用率は30％を超えています（出典: NTTデータ「コンコルディア・フィナンシャルグループにC-Turtle FEを導入」、2025年）。金融、保険、投資先管理など、複数の企業やデータソースを横断する要件に強みがあります。

一方で、中小企業が数拠点のScope 1・2だけを早く始めたい場合には、機能や体制が大きすぎる可能性があります。見積時には、ライセンス、データ連携、導入支援、報告帳票、運用保守を分け、どこまで標準機能で対応できるかを確認すると比較しやすくなります。

株式会社ゼロボード｜制度対応とサプライチェーン管理を重視

株式会社ゼロボードの「Zeroboard」は、Scope 1・2・3の算定・可視化、グループ企業やサプライヤーからのデータ収集、環境項目の一元管理を支援するGHG排出量算定クラウドです。AIST-IDEAデータベースを標準搭載し、排出係数や算定根拠を意識して運用したい企業に向いています。

Zeroboardは、グループ企業間の入力依頼やサプライヤーからのデータ収集を含め、バリューチェーン全体を段階的に管理したい企業に適しています。単に排出量を集計するだけでなく、制度対応や開示に向けて、誰がどのデータを提出したかを管理しやすい点が比較ポイントです。Scope 3の各カテゴリをどこまで対象にするか、一次データと推計データをどのように区別するかを要件定義で確認します。

公式サイトでは、グループ企業を含む利用社数15,000社、システム利用実績のある海外の国数90か国を掲載しています。利用社数は2025年10月時点、海外の国数は2024年10月時点の情報です（出典: 株式会社ゼロボード「Zeroboard」公式サービスサイト）。大企業のグループ管理や海外拠点を含む運用を検討する際に、導入実績の規模を確認しやすい会社です。

中国経済産業局の2025年更新資料では、Zeroboardの聞き取り価格は1拠点あたり月額8,000円からと整理されています（出典: 中国経済産業局「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」、2025年）。ただし、Scope 3、サプライヤー収集、導入支援、拠点数によって変動します。公開価格だけで判断せず、初期設定費・データ整備費・伴走費を分けて見積もることが重要です。

アスエネ株式会社｜見える化から削減・開示まで伴走

アスエネ株式会社は、CO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「アスエネ」を提供しています。Scope 1・2・3の算定に加え、エネルギー、廃棄物、水、製品CFP・LCAなどの環境データを扱い、算定後の分析や削減計画までつなげたい企業に向いています。

請求書データなどのファイルを取り込み、排出量を自動算定する機能に加え、ホットスポット分析や削減目標・貢献量の管理にも対応しています。見える化だけで終わらせず、排出量が多い拠点・カテゴリを特定し、再エネ切り替えや省エネ投資などの施策に結び付けたい企業に適しています。導入時には、算定代行と自社運用の境界、データレビューの範囲、開示支援の有無を確認するとよいです。

公式導入事例では、ツルハホールディングスが2,600店舗のCO2排出量を1人で算定した事例を紹介しています。多数拠点のデータを集める小売・サービス業では、拠点ごとの入力方法をそろえ、担当者の確認工数を削減できるかが重要なため、実際の自社帳票でデモを行うと判断しやすくなります。

公式サイトでは、2026年7月調査時点で累計導入社数22,000社以上と案内されています。中国経済産業局の資料では、アスエネの聞き取り価格は初期費用なし、月額利用料は個別見積とされています（出典: アスエネ公式サイト、中国経済産業局資料、2026年・2025年）。拠点数だけでなく、Scope 3やLCA、コンサルティングの範囲を条件にして見積もることが大切です。

Booost株式会社｜段階導入と海外拠点の可視化に対応

Booost株式会社の「booost GX」は、Scope 1・2・3の算定、拠点別の集計、本部での集約、開示や削減に向けたマルチレポーティングを支援するサービスです。研究ノートでは旧社名のbooost technologies株式会社として整理されていますが、現在の公式サービスサイトではBooost株式会社のサービスとして案内されています。企業名や契約主体は、問い合わせ時点の最新情報を確認することをおすすめします。

booost GXは、会社や拠点ごとに異なるデータを集め、算定結果を分析し、開示・削減につなげる業務を意識した構成です。小さな拠点単位から始め、対象会社やScopeを広げる段階導入を検討しやすい点が特徴です。海外拠点を含む企業では、単位・通貨・排出係数・入力言語の扱いをデモで確認し、将来の統合に耐えられるかを判断します。

中国経済産業局の2025年資料では、中小企業向けプランが1拠点あたり数千円からと整理されています（出典: 中国経済産業局「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」、2025年）。まずScope 1・2を小さく始めたい企業にとって検討しやすい入口ですが、価格は対象範囲や支援内容で変動します。入力代行、Scope 3、削減目標、レポート、運用伴走を追加した場合の料金は別々に確認することをおすすめします。

また、イオンの「AEON Green System」開発では、booost GXの機能を活用して全社のCO2排出量やバリューチェーン排出量の可視化を実現する取り組みが発表されています。自社向けの業務システムとして拡張したい場合に、標準サービスと個別開発をどこで分けるかを相談すると、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。

富士通Japan株式会社｜環境・ESGデータを大企業基盤で一元管理

富士通Japan株式会社の「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」は、環境、SDGs、ESGに関するデータをインターネット経由で管理し、全体集計や報告書作成を支援するSaaS型クラウドサービスです。CO2排出量だけでなく、サステナビリティ情報全体を管理したい企業や、既存の大規模IT基盤と接続したい企業に向いています。

Eco Trackは、データ収集項目や換算係数を設定し、環境情報を組織横断で集計する用途に適しています。CO2の算定担当者だけでなく、ESG開示、人事、コンプライアンス、環境法令の管理部門が同じ基盤を使う場合は、データ項目の追加や権限管理のしやすさが重要です。導入時には、CO2データの粒度、Scope 3の対応範囲、API連携、SSO、承認履歴の仕様を確認します。

富士通は、みずほフィナンシャルグループへのEco Track導入について、2023年1月に合意したと発表しています。金融グループのサステナビリティ経営情報を扱う事例は、複数会社のデータを集め、集計・報告につなげる運用を検討する際の参考になります。さらに、富士通はサプライチェーンの製品カーボンフットプリントのデータ連携にも取り組んでおり、将来、製品別・取引先別の環境情報に広げたい企業は確認する価値があります。

中国経済産業局の資料では、Eco Trackの基本運用サービスは月額65,000円から、導入支援サービスは個別見積と整理されています（出典: 中国経済産業局「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」、2025年）。公開価格がある部分と個別見積の部分を分けて、対象拠点、データ項目、導入教育、保守範囲を明記して比較することが重要です。

SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？

結論として、対象拠点が少なく標準的なScope 1・2から始める企業はSaaSが向いており、既存システムとの深い連携、独自の製品CFP、海外子会社やサプライヤーの複雑な業務を一体化したい企業は、パッケージ＋SIや個別開発が向いています。最初から全機能を作るのではなく、3〜6か月分の実データで算定方法と入力工数を検証し、必要な連携だけを追加する進め方が安全です。

実績は導入社数だけでなく、自社と近い業種、拠点数、Scopeの範囲、データ連携の有無で確認します。たとえば、製造業なら生産量や原単位、店舗型企業なら請求書と店舗マスタ、金融機関なら投融資先のデータ収集が論点になります。守秘義務で社名を出せない場合でも、対象規模、導入期間、どの課題を何時間削減したかを匿名で聞くと比較できます。

技術評価では、排出係数マスタの更新責任、ロケーション基準とマーケット基準の扱い、Scope 3の15カテゴリ、推計から一次データへ移行する方法を確認します。請求書画像のOCR、CSV一括取込、ERP・会計・購買・生産管理システムとのAPI連携、単位変換、欠損値の検知が自社のデータで動くかを試します。入力者・承認者、元ファイル、計算式、係数の版、修正履歴を保存できることも、第三者保証や監査を見据えると欠かせません。

プロジェクト管理では、要件定義、データクレンジング、画面・帳票設計、連携開発、テスト、教育、運用保守の責任分界を確認します。CO2排出量管理は環境部門だけでは完結しないため、ベンダー側に業務設計の責任者と技術責任者がいるか、自社側の意思決定者を誰にするかを早めに決めます。見積はライセンス、初期設定、データ移行、API連携、導入支援、年間保守に分け、変更時の追加費用も確認することが重要です。

個別開発の予算仮説としては、Scope 1・2、数拠点、CSV取込、基本ダッシュボードなら初期300万〜800万円、2〜4か月程度です。複数法人・Scope 3・承認ワークフロー・API連携まで含める場合は初期800万〜2,000万円、4〜8か月程度、海外・製品CFP・サプライヤーポータル・第三者保証向け証跡まで含める場合は初期2,000万〜5,000万円以上、8〜18か月程度が予算仮説になります。CO2管理固有の一律相場ではなく、類似業務システムと公開SaaS価格からの推定です。

よくある質問

ここでは、CO2排出量管理システムの導入を検討する企業からよく寄せられる質問に回答します。法定報告、Scope 3、費用の考え方を分けて確認すると、自社に必要な機能と相談先を整理しやすくなります。

すべての企業に同じシステムが必要なわけではありません。法定報告の対象企業はもちろん、取引先からScope 3や製品別排出量を求められる企業、多拠点の集計を効率化したい企業にも導入効果があります。対象拠点が少ない場合はExcelで算定方法を固めてからSaaSへ移行する方法もありますが、証跡・権限・版管理が必要なら早めにシステム化を検討します。

最初から15カテゴリすべてを完璧にそろえる必要はありません。まずScope 1・2と重要なScope 3カテゴリを対象に、活動量、排出係数、データ品質、責任者を定義し、推計値を使う範囲を明示します。その後、取引先から一次データを取得できるカテゴリから精度を上げ、システムには推計から一次データへ置き換えた履歴を残せるようにします。

標準的なSaaSの公開・聞き取り例では、初期費用0〜90万円、月額5,000円〜10万円程度が入口の目安です。複数拠点、Scope 3、承認ワークフロー、API連携、伴走支援を含めると月額10万〜50万円程度、グループ・海外・サプライヤーまで含めると月額50万〜200万円以上になる可能性があります。導入設定、データ移行、教育、保守を含むかで総額が変わるため、同じ要件書で2〜3社に見積を依頼することをおすすめします。

まとめ

CO2排出量管理システムの開発会社・ベンダーは、機能数や価格の安さだけでなく、自社のデータを正しく集め、計算根拠を残し、削減施策まで運用できるかで選ぶことが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入定着まで、NTTデータは大企業・金融機関の高度なデータ連携、ゼロボードは制度・サプライチェーン対応、アスエネは見える化から削減・開示、Booostは段階導入、富士通Japanは環境・ESG情報の一元管理に強みがあります。

比較の際は、Scopeの範囲、一次データと推計データの扱い、排出係数の更新、API・CSV・OCR連携、承認・監査証跡、セキュリティ、解約時のデータ返却を同じ質問票で確認します。2週間程度のサンプルデータを使ったPoCで、入力から承認、再計算、レポート出力までを試すと、カタログだけでは分からない運用負担を把握できます。

まず自社の拠点・法人・対象Scope・データ項目を一覧にし、現状のExcelや請求書をサンプルとして2〜3社に提示します。2026年度の制度対応だけを急いで個別開発するのではなく、将来のScope 3、製品CFP、サプライヤー連携に拡張できるデータモデルと、導入後に社内で運用できる体制を同時に確認することが大切です。要件定義から相談したい場合は、業務システム開発の経験を持つ会社に、SaaS導入・連携開発・個別開発の選択肢を含めて提案してもらうと進めやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・CO2排出量管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。