COBOLのシステム開発会社は、保守や現行分析、設計書の復元、段階移行まで支援でき、COBOLを残すか別言語へ移すかを一緒に判断できる会社を選ぶことが大切です。
株式会社riplaを含む計6社を、会社選びの基準、費用の見方、失敗を防ぐ確認項目の3つから比べます。対象は金融・保険・公共・流通の基幹業務です。
- 現行分析・設計書復元
- COBOL保守・段階移行
- クラウド化・外部連携
- 費用・テスト・保守
▼全体ガイドの記事
・COBOLのシステム開発の完全ガイド
AI駆動開発の基本や工程ごとの活用方法、費用・期間への影響については、無料ホワイトペーパー「【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
COBOLのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
COBOL案件の発注先には、COBOLを読めるだけでなく、全体を見渡せる力が求められます。ソースコードやコピー句、JCLは、CICSやDB2、VSAMと一体で動いています。
帳票やジョブネット、運用手順も含まれます。そのため、アプリケーションと基盤を分けずに全体を確認する必要があり、会社選びが成否を左右します。
業務知識とCOBOL技術の両立
COBOLのプログラムには、給与計算や口座振替、保険契約、売上締め、在庫引当など、企業ごとのルールが長年かけて積み重ねられています。そのため、ソースを別言語へ機械的に変換しても、締め日や丸め処理、日付の境界、例外的な手作業まで再現できるとは限りません。
金融なら勘定系や決済、製造なら生産実績や原価、流通なら受発注や在庫といった業務を理解している会社ほど、変換後の差異に気づけます。たとえば、2025年のNTTデータの公式記事では、仕様書が古いレガシーシステムに対して、COBOLソースから設計書を復元し、COBOL有識者がモデルごとに精度を評価する取り組みが紹介されています。
会社を比べる際は、「COBOLに対応できます」という説明だけでなく、どの業務領域と実行基盤を経験しているかまで質問します。AIを使う場合も、生成結果を業務担当者と技術者が検証する体制が欠かせません。
発注前の対象資産と移行条件の整理
見積もりの前に、COBOLプログラムの本数やデータ量、外部システム、利用頻度を整理しておきます。画面や帳票、バッチ、JCL、コピー句も一覧にすると、会社ごとの見積もりを比べられます。仕様書がない場合は、ソースコードに加えて、ジョブの実行順序やファイルレイアウト、障害対応記録や担当者のメモも資料になります。
停止できる時間や休日リリースの可否、並行稼働の期間、切り戻しの条件を先に決めておくと、提案を同じ条件で比べられます。費用を比べるときは、現行調査、方式検討、変換または再開発を工程ごとに分けて確認します。さらに、データ移行とテストを、それぞれ別の項目として見ます。教育と運用引き継ぎも、切り分けて確認します。
記事用の推定では、現行資産の棚卸し・影響分析だけで300万〜1,000万円、小規模なリホストで1,000万〜5,000万円、中規模サブシステムの刷新で5,000万〜2億円程度が目安です。出典はリサーチノート「COBOLのシステム」（2026年確認）で、公開見積の平均値ではなく案件条件を踏まえた推定です。ただし、実際の金額はアセスメント後の個別見積もりで確定します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。さらに、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
COBOLのシステム刷新は、最初から言語を決めるのではなく、現行業務の内容を一覧にし、課題に優先順位を付けて、移行方式を比べるところから始めます。riplaは、業務の整理からシステム設計・開発、導入後の定着まで、一つの相談窓口で進められる点が特徴です。
既存のCOBOLを、残す業務、APIで連携する業務、段階的に再構築する業務に切り分けたい企業に向いています。特に、仕様書が不足している場合や、現場にしか分からない手順がある場合、複数部門の要望をまとめきれていない場合は、技術を選ぶ前の整理が成果を左右します。
相談の際は、既存資産の調査範囲や担当者へのヒアリング方法を確認します。データ連携、テスト方法、運用引き継ぎも聞いておくと、riplaの支援範囲と自社の課題が合うかを判断しやすくなります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、企業活動の中心となる基幹システムの構築・導入を幅広く扱えることが強みです。COBOLプログラムを変換する案件のほか、既存業務を整理したうえでWebシステムやクラウドと連携させたい場合も、業務要件から相談できます。
候補に入れる際は、COBOL資産の種類とメインフレームやオープン系との接続方法を確認してください。あわせて、データ移行の範囲と移行後の保守体制も具体的に聞いておくと、提案の中身を比べられます。
NTTデータ｜大規模レガシーの可視化とモダナイゼーション
NTTデータは、金融をはじめとする大規模な業務システムの企画・開発・運用を手がける大手SI企業です。2025年7月に公開された公式記事では、2000年代初期に構築されたレガシーシステムを対象に、COBOLソースから設計書を復元し、生成AIとCOBOL有識者による評価を組み合わせる取り組みが紹介されています。
NTTデータは、仕様書が古い案件や、設計意図が担当者の記憶にだけ残っている大規模案件では、現状把握の段階から相談しやすい候補になります。
特徴と強み
大規模なCOBOL資産を対象にする場合は、変換率だけでなく、プログラム間の依存関係を見ることが欠かせません。業務ルールやデータの流れ、テスト証跡も見えるようにする必要があります。NTTデータが公表している取り組みは、生成AIに設計書を作らせるだけで終えず、COBOL有識者による精度評価を組み込んでいる点が参考になります。
AIを活用したい企業は、入力データの機密性や生成物のレビュー者、設計書とテスト結果のひも付け方法を確認してください。また、全面的なリライトだけでなく、現行を保守しながら周辺機能を段階的に更新する選択肢も検討できます。
金融・公共など停止時間に制約がある場合は、業務領域ごとの移行の順番を提案に含めてもらうことが重要です。旧新システムの並行稼働や差分照合、切り戻し条件も、あわせて示してもらいます。
得意領域・実績
複数部門・複数システムにまたがる大規模刷新、金融系の基幹業務、現行仕様のリバースエンジニアリングを重視する企業に向いています。
候補に入れるときは、プロジェクトの規模と、現行基盤がIBM z/OS・富士通系・日立系のどれに当たるかを確認してください。COBOLを残す方式とJava等へ移行する方式の費用差も尋ねてください。
大手企業は体制が多層になることもあります。そのため、設計・移行・運用を実際に担う責任者と、意思決定の窓口を早い段階で明確にしておくことが大切です。
富士通｜NetCOBOLと基盤知識を生かした移行支援
富士通は、メインフレームや業務システムの基盤に加え、Fujitsu Software NetCOBOLというCOBOL開発環境を提供しています。公式の製品情報では、EclipseをベースにしたNetCOBOL Studioで、ソースの編集からビルド、デバッグ、実行までを一つの環境で行えると説明されています。
既存の富士通系資産を保守しながらオープン系へ移す場合や、COBOLを継続利用する場合に検討しやすい会社です。
特徴と強み
2026年2月の富士通資料では、現行のCOBOLなどのプログラムからAIを使って設計書を自動復元し、モダナイゼーションを支援する方向性が示されています。特に、資料のない環境では、設計書を新しく作ること自体が大きな工程になります。
現行分析から依存関係、画面や帳票の仕様、業務ルールの確認まで一体で進められるかを見ると、移行後の保守性まで評価できます。一方で、富士通の製品・基盤に強い提案が、自社の将来像と一致するとは限りません。
富士通系メインフレームを続けるのか、他社クラウドへ移すのか、COBOLをオープン系で動かすのかを先に整理しておきます。そのうえで、特定の製品を前提にしない複数案を求めることが重要です。ライセンス費や保守契約、移行後の運用費は、初期費用とは分けて比べてください。
得意領域・実績
富士通系のメインフレーム、NetCOBOL、既存業務アプリケーションの運用を前提とする企業に向いています。過去のプログラム資産を生かしながら、必要な範囲だけを段階的に更新したい場合も相談候補になります。すべてをJavaなどへ書き直す必要はありません。
提案を受けるときは、富士通以外の基盤にも対応できるか、文字コードや帳票の移行をどう検証するか、旧環境の停止までにどの程度の並行稼働が必要かを確認してください。
日立製作所｜COBOL2002と安全性を重視したマイグレーション
日立製作所は、COBOL2002に関連する開発・運用製品や、既存プログラム資産の移行を支援するソリューションを公開しています。公式情報では、AIX、HP-UX、SolarisなどのOS移行による影響を事前に調査し、プログラム資産の効率的なマイグレーションを支援すると説明されています。
公式情報では、テスト結果収集支援サービスと組み合わせると、現行データを使ったテストの網羅性を確認できることも示されています。
特徴と強み
COBOLの刷新で見落とされやすいのが、プログラムを移した後のテストです。テストでは、正常系に加えて、締め処理や異常終了、再実行を確認します。日付変更や在庫不足、金額の丸め、コード変換まで含めないと、稼働後に業務の差異が見つかります。
日立の公開情報にあるテスト結果収集や現行データの活用という考え方は、同値性を検証したい案件で参考になります。また、言語を一括で変換する代わりに、業務サービス単位で切り出し、古い基盤と新しい基盤を接続する方式も候補になります。
24時間運用の基幹システムでは、移行対象を小さくし、リハーサルで処理時間と結果を確認しながら進めるほうが、現場の受け入れ負担を抑えやすくなります。提案書には、テストデータの作成方法、性能測定、障害時の復旧手順まで含めてもらってください。
得意領域・実績
既存のCOBOL資産を活用しながらOSや実行環境を更新したい企業、品質保証とテスト証跡を重視する企業に向いています。
日立系の基盤に限らず、対象システムの構成に合った移行方式を確認してください。COBOLの継続利用、リホスト、リライト、段階的なAPI化のうち、どれを提案できるかも比べます。
導入後の運用監視や障害対応、技術者の引き継ぎまで契約範囲に含まれるかどうかも、大切な確認点です。
NEC｜既存COBOL資産とデータベースの継承
NECは、A-VXマイグレーションのCOBOL DBアクセスなど、既存のCOBOLアプリケーションとデータベースを接続する製品情報を公開しています。COBOL DBアクセスは、COBOLアプリケーションから一般のデータファイルと同じ方法でOracleやSQL Serverへアクセスするためのミドルウェアです。
既存資産を活用しつつ、データベースやサーバー構成を見直したい場合に検討できる候補です。
特徴と強み
NECの公式情報では、A-VX IIのCOBOL言語仕様を踏襲しており、COBOLプログラムとCOBOLデータをそのまま移行して運用できると示されています。一方で、データ型や項目数、長さ、ロック制御、HIGH-VALUE、NULL値の扱いでは、ソース修正やチューニングが必要になる場合があるとされています。
この注意点は、既存資産を継承する移行で特に重要です。「そのまま動く」と言われた場合も、差異が出る項目を事前に洗い出してもらう必要があります。複数のサーバーにデータが分散している場合や、ファイル処理をデータベースへ段階的に置き換える場合は、排他制御やトランザクションの扱いを確かめます。
性能や障害時の再実行も、あわせて確かめます。RFPには、現行データを匿名化して検証環境へ移せるか、対象をOracleとSQL Serverのどちらにするか、既存の運用監視ツールを続けて使えるかを記載しておくと、提案の比較が具体的になります。
得意領域・実績
NEC系のA-VX資産、COBOLファイル、既存データベースを活かし、サーバーやデータアクセス方式を更新したい企業に向いています。全面的な再開発よりも、現行機能と業務ルールを継承し、リスクを抑えながら実行環境を移したい案件で候補になります。
対象資産がA-VX以外の場合の対応範囲や、周辺システムとの連携を確認してください。データ型・文字コードの変換と、移行後の製品ライセンスも、確かめておくとよいでしょう。
SCSK｜COBOL PARKとメインフレームモダナイゼーション
SCSKは、システム開発・運用やメインフレーム領域の支援を手がけるSI企業です。2025年12月には、FPTジャパンホールディングスと「COBOL PARK」を設立し、レガシーシステムの課題解決に取り組む事業を始めたと公式発表しています。
既存COBOLの継続運用とモダナイゼーションを、技術者の確保やプロジェクト体制も含めて検討したい企業にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
レガシーシステムでは、開発案件のための一時的な人員に加えて、保守を続ける技術者と刷新を進める技術者の両方が必要になります。SCSKとFPTジャパンの取り組みは、長年のメインフレーム運用の知見と、COBOL人材の確保・育成、モダナイゼーションを組み合わせる方向性として確認できます。
2026年にはCOBOL PARKが、メインフレーム領域のアプリケーション開発高度化に向けたAI推進室を設立したことも公表されています。AIや海外人材を活用する場合は、変換スピードだけでなく、機密データの扱いとソースコードの保管場所を確認してください。
そのほか、国内の責任者やCOBOL有識者のレビュー、成果物の引き継ぎも、あわせて見ておくとよいでしょう。既存システムを止められない企業は、保守契約と刷新契約をどう分けるか、障害発生時の優先順位を誰が決めるかを、契約前に文章で残しておく必要があります。
得意領域・実績
COBOLシステムの保守継続、メインフレームのモダナイゼーション、技術者不足への対応を同時に進めたい企業に向いています。
SCSKの提案を比べるときは、COBOL PARKとの役割分担と、実際に担当する会社を確認してください。国内外の開発拠点、対応する基盤、移行後の運用窓口も、聞いておくとよいでしょう。
自社の機密情報を国外へ持ち出せない場合は、開発環境とデータの所在を要件に含めておくことが大切です。
COBOLのシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度や提示価格で決める前に、自社のCOBOL資産と移行目的に合うかを確認します。特に見るべきなのは、現行調査の深さ、技術・業務の専門性、プロジェクト管理と運用引き継ぎの三つです。COBOLを残す提案も含めて比べられる会社ほど、不要な全面刷新を避けやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、「COBOLの開発実績があります」という表現を分解して確認します。対象の基盤や業界、規模、方式、担当範囲を、それぞれ分けて聞くことが大切です。
自社がIBM z/OSならIBM z/OS、富士通系なら富士通系、A-VXならA-VXというように、同じ実行環境を扱った経験があるかを質問します。金融・保険・公共のように制度や監査が重い業務では、業界固有のテストや権限、ログ、障害報告まで経験しているかが問われます。
提案時には、匿名化されたサンプル資料でもよいので、現行資産の一覧、依存関係図、移行の段階計画、同値性テストの例を見せてもらいます。過去事例の会社名を開示できない場合でも、プログラム本数やデータ量、停止可能時間を説明できる会社なら、経験の具体性を評価できます。あわせて、次の項目も説明できるかを確認します。
- バッチ数：現行のバッチ処理の本数
- 期間：移行の開始から完了までの見込み
- 課題と対策：発生しうる問題と、その解決方法
技術力と専門性の評価
会社の技術力は、変換ツールの有無だけでなく、変換しない判断を含めて評価します。移行方式には、主に次の選択肢があります。
- リテイン：現行COBOLを維持する
- リホスト：実行基盤だけを移す
- リプラットフォーム：オープン系でCOBOLを動かす
- リファクタリング：構造を整理する
- リライト：Javaなどへ書き換える
段階移行では、新システムから旧システムをAPIで利用するラッピングも選択肢になります。SaaSやERPへ業務を寄せるパッケージ移行も、候補の一つです。また、2025年5月に、AWS Transform for mainframeが一般提供されました（出典: AWS「AWS Transform for mainframe is now generally available」、2025年）。
COBOL、JCL、CICS、DB2、VSAMを含むメインフレームアプリケーションの分析、文書化、分解、変換、テストを支援する機能が公開されています。
ただし、AIツールは業務判断を代わりに下すものではありません。入力資産の完全性や生成コードのレビュー、旧新結果の一致、セキュリティ、監査証跡まで含めて提案できる会社を選ぶ必要があります。
プロジェクト管理体制と契約範囲の確認
COBOL刷新は開発だけでは終わらず、現行調査やデータ移行、業務テストに加えて、利用者教育や並行稼働、旧環境の停止まで続きます。そのため、プロジェクト責任者と運用担当に加えて、業務側の意思決定者やCOBOL有識者が誰なのかを、組織図で確認します。移行担当と品質保証担当も、役割分担を組織図に書いてもらいます。
二次請け・三次請けが入る場合は、課題管理と品質責任の所在を明確にする必要があります。契約書には、対象資産、納品する設計書・ソース・テスト結果、データ移行、運用手順のほか、保守期間から切り戻し方法までを記載します。
仕様書がない部分を準委任で調査し、要件が固まった部分を請負にするなど、工程ごとに契約を分ける方法もあります。初期見積もりの額だけでなく、変更管理と追加費用のルールまで比べてください。
よくある質問
COBOLのシステム開発会社を選ぶ際に、担当者から寄せられることの多い質問に答えます。費用や移行方式は、システムの規模と業務条件によって変わります。そのため、ここでの回答は、自社のRFPを作る際の目安として使ってください。
COBOLのシステムは今後も使い続けられますか？
使い続けられますが、保守できる技術者、実行基盤のサポート、セキュリティ、外部連携を確認したうえで判断する必要があります。
安定稼働している場合も、ソースコード、ジョブ、データ定義、運用手順を棚卸しし、保守継続と段階移行の両方を比べることが現実的です。
COBOLからJavaへ移行する費用はいくらですか？
一律の価格はなく、現行分析、変換、再設計、データ移行、テスト、並行稼働のどこまでを含むかで大きく変わります。
小規模な案件でも1,000万円単位、中規模の基幹サブシステムでは5,000万〜2億円程度、大規模なメインフレーム全体では2億円を超える可能性があります。
この数字は、公開見積の平均ではなく記事作成用の推定です。プログラム本数や停止可能時間を示して、アセスメント見積もりを取ってください。
AIでCOBOLを自動変換すれば短期間で移行できますか？
AIで現行分析や設計書の復元、コード変換、テスト項目の作成を効率化できる可能性はあります。ただし、短期間で安全に本番移行できるとは限りません。
入力資産の抜け、業務仕様の暗黙知、文字コード、金額計算、バッチ順序を人が確認し、旧新システムの結果を照合する必要があります。
AIの利用範囲や学習への利用有無、機密情報の扱い、レビュー責任者、修正後のテスト証跡を契約前に確認してください。
仕様書がなくてもCOBOLシステムの移行を依頼できますか？
依頼できますが、最初に現行資産の棚卸しと仕様復元を行う工程が必要です。
COBOLソースやコピー句、JCL、DB定義を集めるところから始めます。そのうえで、ファイルレイアウト、帳票、ジョブネット、障害履歴、担当者のメモも加え、静的解析やヒアリングで業務ルールを確認します。
設計書がないことを理由に変換を急ぐより、アセスメントの成果物を次工程の設計書やテスト計画へつなげられる会社を選ぶことが大切です。
まとめ｜COBOLのシステム開発会社は目的と資産に合わせた選び方
COBOLのシステム開発では、業務の重要度や現行資産、技術者、停止可能時間、将来の連携要件を整理してから、方式を決めます。言語が古いという一点で全面刷新を選ぶ必要はありません。
今回紹介した6社は、それぞれ得意な基盤、業界、製品、移行支援の考え方が異なります。自社の課題を整理し、現行分析から移行後の運用までを含めて提案できる会社を比較してください。
最初に棚卸しする資料の範囲
最初の相談では、COBOLソースとコピー句に加えて、JCLやジョブスケジュールを用意しておきます。DB・ファイル定義、帳票、外部連携、運用手順、障害履歴もそろえておくと、会社側が現状を把握できるようになります。
資料が不足していても、分かる範囲からアセスメントを始め、どの資料を追加で集めるかを合意すれば計画を立てられます。現場の担当者にしか分からない例外処理も、ヒアリング項目に含めてください。
業務整理から相談したい企業の候補｜ripla
どの方式が自社に合うか決めきれない場合は、業務要件の整理や現行システムの調査、優先順位付けから相談できる会社が向いています。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着まで一気通貫で支援する体制を整えています。COBOLを残す業務と段階的に更新する業務を整理し、企業の基幹業務に合うシステムの進め方を検討したい場合は、相談先の一つとして比較してください。
▼全体ガイドの記事
・COBOLのシステム開発の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。