共同配送システムの発注先は、業務要件への適合、企業間連携の実績、運用支援の範囲の3つで比べると選びやすくなります。共同化する範囲に合う基盤を整えるには、この3つを同じ基準で見ることが近道です。
パートナー選びが重要な理由から、6社それぞれの得意領域、発注前に確認したい事項までを取り上げます。全体像は、下に載せた完全ガイドもご覧ください。
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共同配送システムのパートナー選びが重要な理由
共同配送では、企業間で共有する情報と、各社だけが閲覧する情報を分けて扱います。データの責任範囲や配送費の分担方法が決まっていないと、現場が電話や表計算ソフトへ作業を戻すことがあります。
そのため、開発実績だけでなく、業務ルールの整理や参加企業の調整、運用設計まで支援できるかを確認しておく必要があります。機能の数が多くても、それだけで共同配送が定着するとは限りません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
荷主ごとの納品条件をそろえ、運行実績を比較できる形で蓄積することが、共同配送の運用設計の土台になります。
- 業務条件：出荷締め時間、荷姿、温度帯、納品時間、返品、緊急出荷、破損時の責任。
- 効果測定：積載率、空車走行、拘束・荷待ち・荷役時間、納品遅延、物流単価、CO2を導入前後で比べる。
- 報告への備え：将来の報告に使える実績データを蓄積できる設計が必要です。
たとえば、同じ納品先でも荷主Aは午前指定、荷主Bは午後指定なら、同じ車両へ積めない場合があります。そのため、混載できない条件をあらかじめ定義し、システムで除外できる仕組みが必要になります。
2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者に指定され、中長期計画や定期報告などを求められます（出典: 国土交通省「物流効率化法について」、2026年）。
発注前に確認すべきポイント
提供範囲、既存システムとの接続、安全・運用条件に分けて確認すると、各社の契約や責任分界の違いが見えてきます。
- 提供範囲：会社の役割と契約形態、責任分界を確かめる。
- 既存連携：参加企業ごとに異なるIT環境との接続方法。
- 安全・運用：権限や障害対応、データ返却、解約条件を確認します。
共同配送プラットフォーム、TMS、物流業務の受託、個別システム開発では、会社の役割が異なります。
物流会社に依頼する場合は、システム開発契約か、3PLなどの物流業務委託契約かを明確にしておきます。両方を組み合わせるのかも、あわせて整理しておきます。
既存のERP、受発注、WMS、運行管理、GPS、EDIとの連携可否も確認します。APIだけでなくCSVやEDIで段階的につなげる方法もあり、異なるIT環境の参加企業を含めやすくなります。
RFPには、企業・拠点・役割ごとの権限分離、監査ログ、バックアップ、障害時の代替運用を盛り込みます。データ返却と解約条件も確認しておくと、価格以外の違いが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して手がける企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaの特徴は、対象を絞ったPoCと、企画から導入後までの一貫支援です。
- 検証範囲：地域、荷主数、対象便、必要データを絞り込む。
- 情報設計：企業間で共有する情報と、個社限定の情報を分けて整理します。
現場ヒアリングや業務整理から始め、要件定義、画面・データ設計、開発、導入後の改善まで、工程ごとに相談できます。
既存業務は、運用に合う形に整えたうえでシステム化する方針で検討します。
公開記事では、MVP・小規模システムは100万〜500万円程度とされています（出典: 株式会社ripla「配車/物流管理システム開発の見積相場や費用」、2026年確認）。
中規模は400万〜1,500万円程度、本格運用規模は1,500万〜5,000万円程度です。
共同配送では、企業間連携や権限管理、費用配賦が加わります。そのため、この相場をそのまま自社の予算とみなさず、要件ごとに分けた見積もりを取ることが大切です。
得意領域・向いている企業
自社業務に合わせたシステムを作りたい企業や、基幹システム・WMS・受発注システムとの連携を考える企業に向いています。対象範囲や要件がまだ固まっていなくても、現状分析の段階から相談できます。
配送管理に加え、荷主別請求明細、KPIダッシュボード、権限設計も一体で検討できます。標準機能をすぐ使いたい企業は、SaaS型TMSや物流事業者のサービスも比べておくと判断しやすくなります。
相談時は、対象拠点、荷主数、車両台数などの規模感に加え、出荷データの形式や配車の制約を伝えられるよう準備します。共有しない情報と測定するKPIも決めておくと、PoCと本番開発を分けた提案を受けやすくなります。
富士通株式会社｜複数企業をつなぐ大規模な物流基盤
富士通は、ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport株式会社（SST）と共同でシステムを提供しています。対象は、荷主・物流事業者向けの共同輸配送システムです。
システムは2025年2月1日に稼働を開始しており、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を掲げています（出典: ヤマトホールディングス「共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービス」、2025年）。
特徴と強み
出荷計画、荷姿、荷物量と運行計画を組み合わせ、輸配送計画の最適化を目指せます。
- データ標準化：標準化した項目を、企業間連携の土台として使えます。
- 基盤の知見：大規模システム、クラウド、セキュリティ、データ連携に関する知見を生かせます。
物流情報標準ガイドラインは2025年2月にver3.00へ改訂されており、企業ごとのデータ項目を標準化項目に合わせると、参加企業が増えた際のデータ変換の負担を抑えやすくなります。
改訂では、物流サービス提供者の参画やCO2排出量報告への対応が盛り込まれています（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドラインをver3.00に改訂」、2025年）。
将来の連携や報告を見据えるなら、個社向けの画面だけでなく、標準プロセスとデータモデルも提案に含めてもらうとよいでしょう。
得意領域・向いている企業
複数業界をまたぐ基盤を整備したい大手企業や、データ標準化、ガバナンス、セキュリティを重視する企業に向いています。全国規模の荷主ネットワークや複数拠点も比較対象です。
大規模案件は、要件定義や参加企業間の調整に時間がかかります。そのため、短期間で単一拠点の配車を始めたい場合は、SaaS型や小規模PoCも並行して検討します。
ヤマトホールディングス株式会社｜共同輸配送の運用網とオープンプラットフォーム
ヤマトホールディングスは、SSTを通じて荷主・物流事業者向けの共同輸配送オープンプラットフォームを展開します。配送網や運用知見とプラットフォームを組み合わせたい企業に向く候補です。
発注時には、利用できるサービスの範囲と、個別開発で対応できる範囲を分けて確かめる必要があります。単独で開発を受ける受託開発会社とは、役割が異なります。
特徴と強み
ヤマトホールディングスを比べるときは、配送運用とシステム連携に加えて、標準仕様との適合も見ておきます。
- 配送運用：集荷からラストワンマイルまでを担う実行体制。
- 企業間連携：荷主や物流事業者をつなぐ仕組みの検討が可能です。
- 標準仕様：個別要件への対応方法と、データ連携の進め方。
共同配送では、貨物情報の登録だけでなく、集荷、幹線輸送、拠点間の積み替え、ラストワンマイルまで動かす運用力が問われます。その点で、ヤマトホールディングスは、システム機能と配送オペレーションを組み合わせて検討できます。
業界を越えた共同輸配送を想定しており、標準化されたデータ連携を重視しています。一方で、固有業務を細かくカスタマイズしたい場合は、標準仕様に合わせるか、外部連携で対応できるかを確かめる必要があります。
料金や納品条件、事故・遅延時の責任分界は、システム仕様書と物流サービス契約の両面から比べます。対象エリアや貨物、データ閲覧権限も、同じ見方で確かめます。
得意領域・向いている企業
配送網を持つ事業者と連携し、共同輸配送の実行まで検討したい荷主に向いています。
自社単独で車両を持つより、複数荷主の貨物をまとめたい企業や、幹線の共同化を考える企業も候補になります。
ヤマトグループのサービス利用と、荷主独自のプラットフォーム開発は別の選択になります。配送委託、参加者をつなぐ基盤、既存システム連携のどれを求めるのか、整理しておく必要があります。
株式会社NEXT DELIVERY｜地域配送に対応するSkyHub TMS
NEXT DELIVERYは地域の物流課題に取り組み、SkyHub TMSを提供します。公式情報では、リアルタイム配送管理、ルート作成、GPS、ドライバー向けスマートフォン機能を案内しています。
共同配送、バーコード追跡、請求明細にも対応しています。共同配送の運用経験を踏まえたTMSを求める企業にとっては、現場に近い候補といえます。
特徴と強み
拠点集約と実データの適合性を早めに確かめると、SkyHub TMSを適用する地域や事業者の範囲を判断しやすくなります。
- 配送計画：拠点集約や配送先、時間帯を踏まえた運用の検討。
- 実データ：自社データのトライアルと、荷主ごとの権限設定。
- 受注連携：既存受注データをCSVやAPIで取り込めるかどうか。
地域配送では、拠点で荷物を集約し、配送先と時間帯を考慮してまとめると効率化しやすいケースがあります。
SkyHub TMSでは、配送状況を見られるようにしたうえで、ルート作成やGPSによる位置把握を組み合わせます。
標準機能を使い、地域や事業者単位で導入範囲を広げる方法に向いています。
効果測定の前提になるのは、住所の揺れや時間指定、再配達、キャンセルが正しく記録されていることです。
AIによる自動最適化を評価する前に、記録データの品質を確かめておきます。不備があると、効果を正しく測れないためです。
得意領域・向いている企業
導入候補を選ぶときは、地域の特性に加えて、検証規模や支援範囲も整理しておきます。
- 地域配送：自治体や地域事業者との配送、過疎地、小規模な共同配送に向く。
- PoC：一地域・一拠点・少数荷主で始め、配送件数や車両稼働を見て拡大できます。
- 支援範囲：システム利用のみか、実配送の設計まで含むかは案件ごとに異なる。
- 比較先：全国基幹連携や厳格なデータ管理を優先するなら、大規模SIer等も比べる対象です。
契約終了時のデータ返却、API利用条件、サポート時間、障害時の連絡方法も、あわせて確認しておきます。
佐川急便株式会社｜食品・小売の物流運用まで一体で改善
佐川急便は、共同配送の参加企業のマッチングやセンター運営を支援します。入出庫、保管、梱包、配送手配、システム管理まで、3PLの提案として扱います。
純粋なソフトウェア開発より、物流業務を設計・運用し、その一部にシステムを活用したい荷主に向く候補です。
特徴と強み
佐川急便の公式情報では、パンメーカー複数社の共同配送で、輸送台数約36％、CO2排出量約19％の削減が公表されています（出典: 佐川急便「小売流通の効率化支援・共同配送」、2026年確認）。
ただし、この成果は特定の商材・地域・運用条件による事例です。すべての企業で同じ効果が出るとは限りませんが、食品・小売の共同配送を評価する材料にはなります。
共同配送では、集約センターの入荷時刻や仕分け方法、積み込み順、納品先の受け入れ条件を、参加企業の間で合わせていく必要があります。物流現場の設計と配送をまとめて相談できれば、導入後に運用が回らなくなるリスクを早く確認しやすくなります。
得意領域・向いている企業
食品、日用品、小売など、配送センターや納品先の運用も見直したい企業に向いています。荷主調整、集約拠点、在庫・荷役、配送手配をまとめて相談できます。
独自の料金配賦や複雑なデータ連携がある場合は、標準サービスでどこまで対応できるかを確認します。見積もりは現場作業費、輸送費、追加開発費を分けてもらい、システム所有権やデータ利用範囲も確認します。
株式会社ゼンリン｜地域物流と位置情報を組み合わせたシステム構築
ゼンリンは地図・位置情報の知見を活かし、複数物流事業者の配送状況を一括管理する共同配送システムを構築しました。ヤマト運輸の協力で2024年6月3日から埼玉県秩父市で実運用を始めています。
「おむす便」では、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を地域事業者がまとめて配送します（出典: 株式会社ゼンリン「共同配送システムを構築」、2024年）。
特徴と強み
地域配送では、事業者ごとの配送状況を一画面で把握し、担当者に必要な情報を届ける仕組みが欠かせません。ゼンリンの事例は、物流事業者の既存システムと直接連携しない設計になっています。
共同配送システム内に個人情報を持たない構成も示されています。すべての案件に適用できるとは限りませんが、共有範囲を限定する設計の参考になります。
地図と配送先の位置関係を使い、山間部や人口密度の低い地域の配送効率を検証したい場合にも候補になります。GPSの精度や通信状況に加え、住所の表記揺れ、個人情報、地図データの利用条件も要件に含めます。
得意領域・向いている企業
自治体、地域運送会社、地元事業者と連携する共同配送や、地域物流のPoCを検討する企業に向いています。必要な配送状況だけを集約する方式も検討できます。
大規模な企業間取引や、複雑な請求・在庫・受発注の連携では、SIerや業務システム会社との役割分担が必要になります。地図や配送状況の見える化と、配車・受注・請求・データ連携の担当範囲は、切り分けて考えます。
共同配送システムのパートナー選びのポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。riplaや富士通はシステム企画・開発、ヤマトホールディングスや佐川急便は物流運用、NEXT DELIVERYやゼンリンは地域配送や位置情報に特徴があります。
知名度よりも、自社に必要な役割を満たせるかで比べることが大切です。候補の実績、技術、管理体制を確かめ、共同化する範囲に合う相手を選びます。
実績と経験の確認方法
共同配送の実績は、稼働条件と効果の測定方法をあわせて見ると、判断材料になります。
- 稼働実績：複数荷主・物流事業者による実績を、地域・商材・規模ごとに尋ねる。
- 比較材料：荷主数、拠点数、車両台数、配送件数、温度帯、期間、利用者数、改善内容が示されているか。
- 匿名事例：社名を出せない場合は運用条件を聞き、削減率をそのまま自社の効果とは扱いません。
- 効果検証：削減効果は出荷量、距離、納品条件、集約拠点、比較期間で変わるため、基準値・PoC・本番移行の判断基準を確かめる。
技術力と専門性の評価
技術評価では、機能・連携、例外時の運用、セキュリティを分けて確認します。
- 主な機能：出荷取込、配送計画、候補抽出、ルート最適化が備わっているか。
- 管理・連携：GPS、ドライバーアプリ、納品実績、請求、KPIとの連携状況。
- 企業間データ：荷主別の権限やマスタ管理、API・EDI・CSV連携の方式。
- 障害・AI：再配車、欠損データ、通信断への対応と、AI結果の修正・記録方法。
障害が起きた際に、手作業へ切り替えられるかも確かめておきます。
AIを使う場合は、現場で結果を修正できるか、修正理由を記録するか、学習データの管理者は誰かも尋ねます。
セキュリティ要件には、多要素認証や通信・保存時の暗号化、最小権限を含めます。テナント分離、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、事故時の連絡体制も、同じ要件として並べます。
参考として、国土交通省は物流分野の情報セキュリティ安全ガイドラインを公開しています。
委託先の管理や復旧目標、データセンター、解約時の消去・返却も評価対象になります。
プロジェクト管理体制の確認
共同配送では、システム担当者に加え、荷主、物流会社、倉庫、配送拠点、現場ドライバーの合意が必要です。
候補会社には、各工程の担当を示してもらいます。
- 業務ルールの確定：現状を調べ、関係者と業務ルールを合わせる。
- 準備と試験：データの移行と、画面の試験。
- 本番移行：実データでの並行稼働と、教育・定着の支援。
会議体や承認者、課題・変更管理、リリース判定について、担当と方法を確かめておきます。体制が明確であれば、途中の要件拡大を抑えやすくなります。
見積もりは、要件定義や開発、既存連携、テストの作業ごとに分けてもらいます。教育やクラウド、保守、地図・GPS・通信などの費用も、同じように分けて示してもらうと比べやすくなります。
本番化を一度に目指さず、1地域・1〜2社・1配送ルートでPoCを行う方法があります。
混載可能率や配車時間、積載率、遅延、現場の入力負荷を実データで確かめてから、対象を広げていきます。
よくある質問
費用、導入期間、依頼先について、よく質問されます。発注前に確認したい3つの疑問に回答します。
共同配送システムの開発費用はいくらですか？
小規模なMVPや基本的な配送管理は100万〜500万円程度、中規模でGPS・ルート最適化・外部連携を含む場合は400万〜1,500万円程度が目安です。
複数拠点や基幹連携を含む本格運用規模は、1,500万〜5,000万円程度です。共同配送では荷主間の権限や費用配賦、標準化、セキュリティが加わるため、価格は要件によって変わります。
SaaS利用料や地図API、通信、保守、教育も含めた総額で比べることが大切です。開発費だけで判断すると、全体像を見誤るおそれがあります。
共同配送システムは何か月で導入できますか？
標準機能を使う小規模導入は、数週間から3か月程度で始められる場合があります。一方、個別開発や複数荷主の連携を含むと、期間は延びます。
WMS・ERP・EDI連携や料金精算、現場教育まで含めると、4〜8か月程度かかります。規模によっては8〜18か月以上かかることもあり、期間は要件や規模によって異なります。
1地域・少数荷主でPoCを行い、検証と本番要件定義を分けておくと、導入判断を早めやすくなります。
物流会社とシステム開発会社のどちらに依頼すべきですか？
依頼先は、重視する要件と任せたい物流業務に応じて選びます。
- 開発会社：独自要件、基幹連携、権限設計、費用配賦を重視する場合に候補です。
- 物流事業者（ヤマトホールディングスや佐川急便など）：集約拠点、輸送手配、荷役、配送品質まで任せたい場合の候補。
- 役割分担：物流運用会社と開発会社の分担も含めた比較。
まとめ
自社に合う会社の比較
候補の6社は、同じ基準で順位を付けるのではなく、役割の違いで比べます。企画・開発、既存プラットフォーム、物流運用、地域配送の構築では、得られる価値と契約内容が異なります。
まず、共同化する範囲を幹線、共同配送センター、ラストワンマイルに分けて決めます。そのうえで、荷主数や拠点数、車両台数、出荷量、納品条件、温度帯を整理します。
RFPには、候補ごとに差が出やすい項目を入れておきます。
- 既存連携：ERP、受発注、WMS、運行管理、GPS、EDIとの接続方法。
- 共有データ：企業間で共有する情報と、個社限定の情報の範囲。
- 費用配賦と責任分界：荷主間の費用の分け方と、事故・遅延時の責任の範囲。
- セキュリティ：権限分離、監査ログ、バックアップ、障害時の代替運用。
- KPI：効果を測る指標と、比較の基準。
こうしておくと、候補ごとの対応範囲を同じ条件で比べられます。
小さく検証してからの本番展開
共同配送は、複数社のデータや業務ルール、費用負担を安全に共通化するプロジェクトです。全社・全拠点へ一度に広げず、段階的に進める方法もあります。
- 対象は、1地域、1配送ルート、1〜2社に絞ります。
- 混載可能率や積載率、配車時間、遅延、荷待ち、現場負荷を測定します。
- 検証結果をもとに、標準機能で不足する部分だけを追加開発します。
この順で進めれば、過剰投資や作り直しを避けやすくなります。候補会社には、実績の前提、測定方法、運用定着までの支援範囲を確かめておきます。
実績の削減率や費用相場は、商材や地域、車両、納品条件、参加企業によって変わります。確かめた条件は、自社のKPIに照らして判断に使います。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。