共同配送システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

共同配送システムの開発会社を選ぶなら、配車機能だけでなく、複数の荷主・物流事業者のデータを安全に連携し、費用配賦や現場運用まで定着させられるパートナーを選ぶことが重要です。本記事では、共同配送の仕組みづくりに関わる実在企業を、得意領域と発注時の注意点とともに6社紹介します。

共同配送システムは、単にトラックのルートを自動作成する製品ではありません。荷主ごとの出荷情報、納品条件、車両、拠点、配送実績を共通のルールで扱い、混載候補の抽出から配車、配送状況の共有、請求までを支える企業間連携基盤です。SIer、SaaSベンダー、物流事業者、地域物流のシステム構築会社では発注形態が異なるため、自社の共同化範囲に合う会社を見極める必要があります。

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共同配送システムのパートナー選びが重要な理由

共同配送では、荷主が一社で使う業務システムとは違い、企業間で共有する情報と、各社だけが閲覧する情報を分けなければなりません。システムの機能が多くても、データの責任範囲や配送費の分担方法が決まっていなければ、現場は電話や表計算ソフトに戻ってしまいます。パートナー選びでは、開発実績だけでなく、業務ルールを整理し、参加企業を巻き込みながら運用を設計できるかを確認します。

共同配送の成否は、配車アルゴリズムの精度だけでなく、出荷締め時間、荷姿、温度帯、納品時間、返品、緊急出荷、破損時の責任といった業務条件をどこまで整理できるかで決まります。たとえば同じ納品先でも、荷主Aは午前指定、荷主Bは午後指定であれば、単純に同じ車両へ積めません。混載できない条件を最初に定義し、システム上で除外できる仕組みまで落とし込む必要があります。

また、共同配送の導入効果は「車両が何台減ったか」だけで判断できません。積載率、空車走行、ドライバー拘束時間、荷待ち時間、荷役時間、納品遅延、荷主ごとの物流単価、CO2排出量などを導入前後で比較する必要があります。2026年4月からは、一定規模以上の荷主・物流事業者が特定事業者に指定され、中長期計画や定期報告などを求められます（出典: 国土交通省「物流効率化法について」、2026年）。発注先には、将来の報告に使える実績データを蓄積できる設計を求めることが大切です。

最初に確認するのは、発注先が何を提供する会社なのかという点です。共同配送プラットフォームを提供する会社、TMSを提供する会社、物流業務を受託する会社、個別システムを開発する会社では、契約や責任分界が異なります。物流会社に依頼する場合は、システム開発契約なのか、3PLなどの物流業務委託契約なのか、両方を組み合わせるのかを明確にします。

次に、既存のERP、受発注、WMS、運行管理、GPS、EDIと連携できるかを確認します。APIだけでなくCSVやEDIを使った段階的な連携に対応できれば、参加企業ごとに異なるIT環境でも導入しやすくなります。さらに、企業・拠点・役割ごとの権限分離、監査ログ、バックアップ、障害時の代替運用、データ返却と解約条件までRFPに含めて比較すると、価格だけでは見えない差を把握できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

共同配送システムの企画では、最初から大規模なプラットフォームを作るのではなく、共同化する地域、荷主数、対象便、必要なデータを絞ってPoCを設計することが有効です。riplaは、現場ヒアリング、業務整理、要件定義、画面・データ設計、開発、導入後の改善までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。既存業務をそのままシステム化するのではなく、荷主間で共有する情報と個社に閉じる情報を整理しながら、運用に合う形を検討できます。

配車・物流管理システムの費用は、riplaの公開記事では、MVP・小規模システムが100万〜500万円程度、中規模システムが400万〜1,500万円程度、本格運用規模が1,500万〜5,000万円程度と整理されています（出典: 株式会社ripla「配車/物流管理システム開発の見積相場や費用」、2026年確認）。共同配送では企業間連携、権限管理、費用配賦などが加わるため、この記事の相場をそのまま自社価格とせず、要件を分けた見積もりを取ることが重要です。

自社の業務に合わせた共同配送システムを検討している企業や、既存の基幹システム・WMS・受発注システムと連携したい企業に向いています。共同配送を始めたいものの、対象範囲や要件が固まっていない場合も、現状分析から相談しやすい候補です。特に、配送管理だけでなく、荷主別の請求明細、KPIダッシュボード、権限設計まで一体で検討したい場合に適しています。

一方、標準機能だけをすぐ使いたい企業は、SaaS型TMSや物流事業者の既存サービスと比較してください。riplaに相談する際は、対象拠点、荷主数、車両台数、出荷データの形式、配車の制約、共有したくない情報、導入後に測りたいKPIを準備すると、PoCと本番開発を分けた現実的な提案を受けやすくなります。

富士通株式会社｜複数企業をつなぐ大規模な物流基盤

富士通株式会社は、ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport株式会社（SST）と共同で、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムを提供する企業です。2025年2月1日からシステムの稼働を開始し、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を掲げています（出典: ヤマトホールディングス「共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービス」、2025年）。

出荷計画、荷姿、荷物量などの情報と運行計画を組み合わせ、輸配送計画の最適化を目指せる点が強みです。企業ごとに異なるデータ項目をつなぐ際、標準化された項目を共通の土台にできるため、参加企業が増える共同配送で課題になりやすいデータ変換の負担を抑えやすくなります。富士通が持つ大規模システム、クラウド、セキュリティ、データ連携の知見を活用しやすい候補です。

国土交通省が2025年2月に物流情報標準ガイドラインをver3.00へ改訂し、物流サービス提供者の参画やCO2排出量報告への対応を盛り込んだことも、共同配送のデータ設計を考えるうえで重要です（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドラインをver3.00に改訂」、2025年）。将来の連携や報告を見据えるなら、個社向けの画面開発だけでなく、標準プロセスとデータモデルを含めて提案してもらいます。

複数の業界・企業をまたぐ共同輸配送基盤を整備したい大手企業や、物流情報の標準化、データガバナンス、セキュリティを重視する企業に向いています。全国規模の荷主ネットワークや複数拠点を対象にする場合も比較候補になります。大規模案件では要件定義や参加企業間の調整に時間がかかるため、短期間で単一拠点の配車だけを始めたい場合は、SaaS型や小規模PoCと並行して検討してください。

ヤマトホールディングス株式会社｜共同輸配送の運用網とオープンプラットフォーム

ヤマトホールディングス株式会社は、SSTを通じて荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送オープンプラットフォームを展開する企業です。単独の受託開発会社というより、ヤマトグループの配送網と共同輸配送の運用知見、プラットフォームを組み合わせて物流を効率化したい企業に向く候補です。システムの発注先を選ぶ際は、利用できるサービス範囲と、個別開発として対応できる範囲を事前に確認します。

共同配送では、システムに貨物情報を登録するだけでなく、実際の集荷、幹線輸送、拠点間の積み替え、ラストワンマイルまで動かす運用力が問われます。ヤマトホールディングスの候補性は、システム機能と配送オペレーションを切り離さずに、荷主や物流事業者を巻き込む仕組みを検討できる点にあります。業界の垣根を越えた共同輸配送を想定し、標準化されたデータ連携を重視している点も特徴です。

一方、荷主が自社の固有業務を細部までカスタマイズしたい場合は、サービスの標準仕様に合わせる必要があるか、外部システム連携で解決できるかを確認します。料金体系、対象エリア、対象貨物、納品条件、データの閲覧権限、事故・遅延時の責任分界を、システム仕様書と物流サービス契約の両面から比較することが大切です。

配送網を持つ事業者と連携し、共同輸配送の実行まで含めて検討したい荷主に向いています。自社単独で車両を持つより、複数荷主の貨物をまとめることで輸送手段を安定させたい企業や、幹線の共同化を検討する企業が相談しやすい候補です。開発会社だけを探している場合でも、運用一体型の選択肢として比較に加える価値があります。

ただし、ヤマトグループのサービスを利用することと、荷主独自の共同配送プラットフォームを新規開発することは別の選択です。自社が求めるのが配送委託なのか、共同配送の参加者をつなぐ基盤なのか、既存システムとのデータ連携なのかを整理してから問い合わせます。

株式会社NEXT DELIVERY｜地域配送に対応するSkyHub TMS

株式会社NEXT DELIVERYは、地域の物流課題に向き合いながら、SkyHub TMSを提供する企業です。公式情報では、リアルタイム配送管理、ルート作成、GPS、ドライバー向けスマートフォン機能、共同配送、バーコード追跡、請求明細などを案内しています。実際の共同配送の運用経験を踏まえたTMSを使いたい企業にとって、現場に近い候補です。

地域配送では、荷主ごとに別々の車両を走らせるより、拠点で荷物を集約し、配送先と時間帯を考慮してまとめる方が効率化しやすいケースがあります。SkyHub TMSは、配送状況の可視化やルート作成、GPSによる位置把握を組み合わせ、現場が日々の配送を回すための機能をまとめています。標準機能を活用しながら、地域や事業者単位で導入範囲を広げる発想に向いています。

導入前には、トライアルで自社の実データを使えるか、荷主ごとの権限を設定できるか、既存の受注データをCSVやAPIで取り込めるかを確認します。AIによる自動最適化を先に評価するのではなく、住所の揺れ、荷姿、時間指定、再配達、キャンセルなどのデータが正しく記録されるかを確かめることが、効果測定の前提になります。

自治体や地域事業者と連携する配送、過疎地のラストワンマイル、複数の運送会社を束ねる小規模な共同配送に向いています。大手企業でも、まずは一地域、一拠点、少数の荷主でPoCを始め、配送件数や車両稼働の変化を見ながら拡大したい場合に検討しやすい候補です。導入支援や運用支援の範囲は案件ごとに異なるため、システム利用だけか、実配送の設計まで含むかを確認します。

全国規模の基幹連携や厳格な企業間データガバナンスが最優先の場合は、富士通のような大規模SIerや、自社開発会社との比較が必要です。SkyHub TMSを採用する場合も、契約終了時のデータ返却、APIの利用条件、サポート時間、障害時の連絡方法を事前に確認しておくと安心です。

佐川急便株式会社｜食品・小売の物流運用まで一体で改善

佐川急便株式会社は、共同配送の参加企業のマッチング、センター運営、入出庫・保管・梱包、配送手配、システム管理までを3PLの提案として支援する企業です。純粋なソフトウェア開発会社というより、物流業務そのものを設計・運用し、その一部としてシステムを活用したい荷主に向く候補です。

佐川急便の公式情報では、パンメーカー複数社の共同配送プロジェクトで、輸送台数約36％削減、CO2排出量約19％削減という成果が公表されています（出典: 佐川急便「小売流通の効率化支援・共同配送」、2026年確認）。この数値は特定の商材・地域・運用条件で得られた事例であり、すべての企業に同じ効果が出ることを示すものではありませんが、食品・小売の共同配送を検討する際の具体的な評価材料になります。

共同配送では、システム画面の使いやすさだけでなく、集約センターの入荷時刻、仕分け方法、積み込み順、納品先の受け入れ条件を合わせる必要があります。佐川急便のように物流現場の設計と配送を一体で相談できる会社なら、システム導入後に運用が回らないリスクを早い段階で確認しやすくなります。

食品、日用品、小売など、配送センターや納品先の運用を含めて見直したい企業に向いています。荷主同士の調整、集約拠点の設計、在庫や荷役の扱い、配送手配までをまとめて相談したい場合は、システム開発会社だけでなく物流事業者を選択肢に含めると検討の幅が広がります。

自社独自の料金配賦ロジックや複雑なデータ連携を持つ場合は、どこまで標準サービスで対応できるかを確認します。佐川急便に依頼する場合は、システムの所有権、データの利用範囲、現場作業の費用、輸送費、追加開発費を分けて見積もると、他社との比較がしやすくなります。

株式会社ゼンリン｜地域物流と位置情報を組み合わせたシステム構築

株式会社ゼンリンは、地図・位置情報の知見を活かし、複数の物流事業者の配送状況を一括管理する共同配送システムを構築した企業です。公式発表によると、ヤマト運輸の協力のもと、2024年6月3日から埼玉県秩父市で、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を地域の事業者がまとめて配送する「おむす便」で実運用を開始しています（出典: 株式会社ゼンリン「共同配送システムを構築」、2024年）。

地域配送では、事業者ごとに異なる配送状況を一つの画面で把握し、地域の配送担当者へ必要な情報だけを渡す仕組みが重要です。ゼンリンの事例では、各物流事業者の既存システムを直接連携せず、共同配送システム内に個人情報を持たない設計が示されています。すべての案件に同じ構成を適用できるとは限りませんが、データを共有する範囲を限定し、プライバシーや企業間の情報管理に配慮する考え方として参考になります。

地図情報や配送先の位置関係を活用し、山間部や人口密度の低い地域で配送効率を検証したい場合にも、実運用に近い設計を相談しやすい候補です。位置情報を使うシステムでは、GPSの精度や通信状況だけでなく、配送先住所の表記揺れ、個人情報の取り扱い、地図データの利用条件も要件に含めます。

自治体、地域の運送会社、地元事業者と連携する共同配送や、地域物流のPoCを検討する企業に向いています。既存の物流事業者がそれぞれ別のシステムを使っている場合でも、すべてを一つの基幹システムへ統合するのではなく、必要な配送状況だけを集約する方式を検討できます。

大規模な企業間取引や、複雑な請求・在庫・受発注連携が中心の場合は、物流基盤を得意とするSIerや業務システム会社との役割分担が必要です。ゼンリンに相談する際は、地図・配送状況の可視化を担う範囲と、配車、受注、請求、データ連携を担う範囲を切り分けて確認します。

共同配送システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaや富士通はシステム企画・開発を中心に相談しやすく、ヤマトホールディングスや佐川急便は物流運用とサービス利用を組み合わせやすく、NEXT DELIVERYやゼンリンは地域配送や位置情報を含む導入に特徴があります。比較では、会社の知名度ではなく、自社が必要とする役割を満たすかを確認します。

実績を確認するときは、「物流システムの開発実績」ではなく、「複数荷主または複数物流事業者をまたぐ共同配送を、どの地域・商材・規模で実稼働させたか」を聞きます。荷主数、拠点数、車両台数、配送件数、対象となる温度帯、導入期間、現場の利用者数、導入後の改善内容が分かれば、自社との近さを判断できます。守秘義務で社名を出せない場合でも、匿名化した範囲で運用条件を説明できるかを確認します。

事例の削減率は、そのまま自社の効果として使いません。輸送台数やCO2の削減は、出荷量、配送距離、納品条件、集約拠点の有無、比較期間によって変わります。候補会社には、導入前のベースラインをどう取り、PoCで何を検証し、本番移行の判断基準をどう設定するかを提案してもらいます。

機能一覧では、出荷取込、配送計画、共同配送候補の抽出、ルート最適化、GPS、ドライバーアプリ、納品実績、請求、KPIの各機能を確認します。そのうえで、荷主別のデータ権限、企業をまたぐマスタ管理、API・EDI・CSV連携、再配車、欠損データ、通信断、障害時の手作業への切り替えを質問します。AIを使う場合は、最適化結果を現場が修正できるか、修正理由がログに残るか、学習データの品質を誰が管理するかまで確認します。

セキュリティでは、多要素認証、通信・保存時の暗号化、最小権限、テナント分離、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、インシデント時の連絡体制を要件にします。国土交通省は物流分野の情報セキュリティ安全ガイドラインを公開しているため、サービス提供会社の説明だけでなく、委託先管理、復旧目標、データセンター、解約時の消去・返却を含めて評価します。

共同配送では、システム担当者だけでなく、荷主、物流会社、倉庫、配送拠点、現場ドライバーの合意形成が必要です。候補会社には、現状調査、業務ルールの合意、データ移行、画面試験、実データによる並行稼働、教育、定着支援を誰が担当するかを示してもらいます。会議体、承認者、課題管理、変更管理、リリース判定の方法が明確なら、途中で要件が膨らむリスクを抑えやすくなります。

見積もりは、要件定義、基本設計、開発、既存システム連携、テスト、教育、クラウド、保守、地図・GPS・通信などの外部サービス費用を分けて提示してもらいます。共同配送の本番化を一度に目指すのではなく、1地域・1〜2社・1配送ルートのPoCを設け、混載可能率、配車時間、積載率、遅延、現場の入力負荷を実データで確認してから拡張する方法が現実的です。

よくある質問

共同配送システムの導入では、会社選びだけでなく、費用、導入期間、対象となる荷物、既存システムとの連携がよく質問されます。ここでは、発注前に特に確認しておきたい3つの疑問に回答します。

小規模なMVPや基本的な配送管理であれば100万〜500万円程度、中規模でGPS・ルート最適化・外部連携を含める場合は400万〜1,500万円程度、本格的な複数拠点・基幹連携では1,500万〜5,000万円程度が一つの目安です。共同配送では荷主間の権限、費用配賦、標準化、セキュリティが加わるため、実際の価格は要件によって変わります。SaaSの利用料、地図API、通信、保守、教育も含めた総額で比較します。

標準機能を使った小規模な導入であれば、数週間から3か月程度で始められる場合があります。個別開発、複数荷主のデータ連携、WMS・ERP・EDI連携、料金精算、現場教育まで含める場合は、4〜8か月程度、規模によっては8〜18か月以上かかります。最初に1地域・少数荷主でPoCを行い、システムの検証と本番向け要件定義を分けると、導入判断を早めやすくなります。

自社独自の業務要件、基幹システム連携、権限設計、費用配賦を重視するなら、SIerや受託開発会社が向いています。集約拠点の運営、輸送手配、荷役、配送品質まで一体で任せたいなら、ヤマトホールディングスや佐川急便のような物流事業者も候補になります。どちらか一方に決めるのではなく、物流運用会社と開発会社の役割分担を含めて比較する方法もあります。

まとめ

共同配送システムの開発会社・ベンダー選びでは、ripla、富士通、ヤマトホールディングス、NEXT DELIVERY、佐川急便、ゼンリンの6社を、同じ基準で順位付けするのではなく、役割の違いで比較することが大切です。システムを企画・開発する会社、既存のプラットフォームを利用する会社、物流運用を委託する会社、地域配送の仕組みを構築する会社では、得られる価値と契約内容が異なります。

自社の検討では、まず共同化する範囲を決めます。幹線だけなのか、共同配送センターまで含むのか、ラストワンマイルまで対象にするのかを分け、荷主数、拠点数、車両台数、出荷量、納品条件、温度帯を整理します。その後、既存システムとの連携、共有データ、費用配賦、責任分界、セキュリティ、KPIをRFPにまとめます。

共同配送システムは、配車を自動化する製品選びではなく、複数社のデータ、業務ルール、費用負担を安全に共通化するプロジェクトです。最初から全社・全拠点を対象にするのではなく、1地域、1配送ルート、1〜2社を対象に、混載可能率、積載率、配車時間、遅延、荷待ち、現場負荷を測定します。検証結果をもとに、標準機能で足りない部分だけを追加開発すれば、過剰投資や作り直しを避けやすくなります。

なお、共同配送に関する実績の削減率や費用相場は、商材、地域、車両、納品条件、参加企業によって変わります。候補会社には、実績の数字だけでなく、導入前の条件、導入後の測定方法、運用定着までの支援範囲を説明してもらい、自社のKPIと照らし合わせて判断してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。