共同配送システムの発注は、対象業務と参加企業の合意を整え、RFPで要件を示し、PoCと段階導入を経て進めます。この順に進めると、現場で使える運用につながります。
発注形態、要件整理と費用、委託先選定、導入後の運用の順に取り上げます。全体像は完全ガイドで確認できます。
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共同配送システムの発注で最初に決める事項
発注先を探す前に、共同配送をどの範囲で実現したいかを決めます。要望をシステム会社に任せきりにすると、画面が完成してもデータ共有や費用配賦が決まらず、現場で使えないおそれがあります。
共同化する区間と成果指標の決定
共同配送の対象は、幹線輸送の混載、共同配送センターでの仕分けと店舗配送、地域のラストワンマイルなどに分かれます。対象業務によって必要な要件も異なります。
- 幹線輸送：出荷計画、荷姿、パレット数、輸送区間、到着希望日の整理
- センター・店舗配送：入荷予約、検品、積み替え、受入時間、返品、再配達の扱い
- 地域配送：対象地域・商品・参加企業の絞り込みと、配送区間・目標KPIの設定
最初から全工程を対象にせず、1地域・1区間・1〜2社で検証できる範囲にすると、発注内容と効果が明確になります。あわせて、システムに任せる業務と、人が判断する業務を分けておきます。
システム導入前の業務ルールの合意
共同配送の運用を始める前に、参加企業の間でルールを揃えておきます。
- 配送条件：標準パレット、荷姿、出荷締め時間、温度帯、納品時間、緊急出荷の扱いについての合意
- 責任と費用：欠損・破損時の責任、運賃・積替費の配賦方法の決定
- 情報閲覧：誰が、いつまで、どの会社の情報を見られるかの取り決め
発注側と開発会社は、情報閲覧の範囲をシステムの権限設計と契約条件に反映させます。
参加企業が増えても、それだけで共同配送が成立するわけではありません。ルールが未決定のまま開発すると、後から画面やデータ連携を作り直す可能性が高くなります。そのため、発注前に参加企業の間で確認しておきます。
共同配送システムの発注形態の選び方
発注形態は、既製のTMSや配車ソフト、クラウドサービス、個別開発、物流業務の委託に分けられます。選定では、共同配送の複雑さを標準機能でどこまで扱えるかを見極めます。
既存システムと参加企業が少ない場合は、SaaSが候補になります。一方で、独自の料金配賦や多社連携がある場合は、ハイブリッド方式や個別開発を検討します。
SaaS・パッケージを利用する発注
標準的な配車、配送実績、GPS、ドライバー向けスマートフォン機能を早く導入したい場合は、SaaSやパッケージが向いています。この方式は、自社でサーバーを用意する必要がなく、利用開始までの期間も短くできます。
ただし、荷主ごとのテナント分離、共同配送候補の抽出、荷主別請求、既存WMSとの特殊連携は、標準機能とは限りません。そのため、標準機能、設定対応、追加開発、API利用料、データ返却条件のどれに当たるかを、契約前に確認します。
標準システムと追加開発を組み合わせる発注
標準TMSやクラウドを基盤に、共同配送マッチング、料金配賦、データ変換、企業間権限だけを追加開発する方式は、費用と拡張性のバランスをとりやすい進め方です。
標準TMSの配送実績、地図、スマートフォン機能は、再利用できます。
標準機能が更新されたときに追加部分が壊れないか、障害時にどちらの会社が一次対応するかを確認します。
個別開発・スクラッチで発注するケース
標準機能との適合性や連携要件によっては、個別開発を検討することになります。
- 複数システムの統合：基幹システム、WMS、EDI、運行管理、請求システムが複数あり、各社固有のルールを統合する場合に適しています。
- 特殊な配送条件：温度管理品、重量物、特殊な納品条件、自治体を含む地域配送の扱い
- 標準機能との不一致：業務を標準機能に合わせると品質が落ちる場合も、候補になります。
個別開発は自由度が高い分、要件定義が不足すると、その影響を受けやすくなります。
発注側は、最初から全機能を確定させず、PoCで実データを検証してから本番開発へ進む契約にすると、リスクを抑えられます。
物流業務とシステム運用を一体で委託するケース
共同配送センターの運営、仕分け、配送手配、荷主間の調整まで任せたい場合は、物流事業者や3PLへの業務委託も選択肢になります。その場合は、委託先のシステムを利用する形もあります。
たとえば、佐川急便は、参加企業のマッチングからセンター運営、入出庫・保管・梱包・配送手配・システム管理まで一貫支援する例を公開しています。
委託すると、自社の開発負担は軽くできます。ただし、システム所有権、データ閲覧範囲、解約後のデータ返却、委託先変更時の移行費用は、契約書に明記しておく必要があります。
RFPと要件整理の進め方
RFPは、機能一覧だけでなく、解決したい物流課題と発注条件を候補会社へ伝える文書です。発注側は、各社の解釈がずれないよう、現状業務、対象範囲、データ量、連携先、非機能要件を記載します。
さらに、予算の考え方、納期、選定基準も明記します。作成には、荷主の代表者、現場責任者、情報システム部門、経理・法務を交えます。
現状業務と例外処理の洗い出し
出荷予定の作成から集荷、センター入荷、仕分け、配車、配送、納品確認、請求までを時系列で書き出します。そのうえで、通常の処理に加えて例外時の対応も整理します。
- 出荷・車両：出荷数量の変更や車両不足への対応
- 納品・荷物：納品先不在、破損、返品、遅延時の処理の取り決め
- システム障害：通信障害時の対応と記録方法の決定
電話や表計算ソフトで行う業務は、「自動化する」と書くだけでなく、誰が何を判断し、どの記録を残すかまで定めます。例外処理を整理しておけば、導入後に電話運用へ戻るリスクを下げられます。
共有データと企業別の権限の定義
データ要件では、共有するマスタと配送情報、企業別の権限を決めます。
- マスタ：荷主、運送会社、拠点、店舗、車両、ドライバー、商品、パレット
- 配送情報：出荷予定、荷姿、数量、重量、サイズ、温度帯、納品期限、配送実績
- 役割別権限：全体管理者、荷主担当者、運送会社、センター作業者、ドライバー、経理担当者ごとの、閲覧・登録・変更・承認・出力の可否
- 共有範囲：顧客名や運賃は荷主間で見せず、共同配送に必要な納品エリアや荷姿に絞る
国土交通省は2025年2月、物流情報標準ガイドラインをver.3.00へ改訂しました。その改訂では、運送計画情報や出荷情報の標準化、標準プロセス、CO2排出量報告などが反映されています（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドライン」をver.3.00に改訂しました、2025年）。
新規開発では標準項目に寄せ、個社固有の情報は拡張項目として分けておくと、将来の参加企業の追加に対応できます。
情報は全部共有か全部非公開かの二択にせず、業務に必要な範囲に絞ります。
連携・セキュリティ・運用の非機能要件
RFPでは、連携、セキュリティ、障害時の運用要件を分けて示します。
- データ連携：CSV・EDI・APIの方式、頻度、件数、エラー時の再送、マスタ同期の責任者
- 現場端末：GPS、地図API、スマートフォン、バーコード、電子受領書の圏外保存と再送を要件とする
- 情報保護：テナント分離、最小権限、多要素認証、暗号化、監査ログ、バックアップの確認
- 安全運用：復旧目標、脆弱性対応、委託先管理の取り決めと、国土交通省の安全ガイドラインに沿った対策の提案
国土交通省は物流分野の情報セキュリティ安全ガイドラインを公開しています。そのため、候補会社にこのガイドラインを踏まえた対策を求めると、提案を並べて比べられます（出典: 国土交通省「物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2026年確認）。
契約形態と共同配送システムの費用相場
費用は、参加企業数、拠点数、既存システムとの連携で変わります。最適化の難易度、料金配賦、セキュリティ、現場端末の数によっても変わります。
共同配送専用サービスの一律価格は少ないため、金額は物流・配車システムの公開相場をもとにした推定です。これは、共同配送特有の企業間連携を加味した予算検討用のレンジで、個別案件の確定金額ではありません。RFPで見積もりを比較する際の参考として扱います。
準委任・請負・SaaS利用契約の使い分け
要件の確定度と利用形態に合わせて、契約を段階的に組み合わせます。
- 準委任：要件が固まらない現状調査・業務整理やPoCに使い、作業時間に応じて進めます
- 請負：成果物と完成条件を定義できる設計・開発への利用
- SaaS利用契約：クラウドサービスの利用への適用
- 契約条件：成果物、検収、変更手続き、知的財産権、第三者費用、情報取扱い、再委託、障害対応、サービスレベル、データ返却、解約時の移行支援の記載
参加企業との合意やデータ検証で要件が変わるため、全工程を最初から固定価格の請負にすると、変更費用や納期延長をめぐる対立が生じるおそれがあります。
物流業務も委託する場合は、開発契約と運送・倉庫・3PLの業務委託契約が別になることがあります。そのため、契約の名称だけで判断せず、配送品質とシステム可用性を誰が負担するかを整理します。
規模別の初期費用と期間の目安
費用と期間は導入規模によって異なり、以下の金額は共同配送固有の公表価格ではなく、推定レンジです。
- 小規模SaaS：初期0〜100万円程度、月額数万円〜30万円程度となる可能性があります。1拠点、少数荷主、CSV取込、標準機能を前提とした推定です。
- 小規模な個別開発：100万〜300万円程度、期間は2〜4か月程度が目安
- 中規模導入：10〜50台、2〜5社の連携、GPS、最適化、アプリ、荷主別請求を含む場合の推定レンジで、400万〜1,000万円程度、4〜8か月程度
- 本格的な多拠点基盤：1,000万〜3,000万円以上、8〜18か月程度かかる可能性があります
この推定は、ERP・WMS・EDI連携、監査ログ、BCP、企業間権限を含む場合のものです。実際の料金はサービスごとに確認してください。ただし、複雑な費用配賦や多社連携には、追加の費用と期間が必要になります。
金額はリサーチノートと株式会社riplaの配車・物流管理システムの公開情報をもとにした推定です（出典: 共同配送システムのリサーチノート、株式会社ripla「配車/物流管理システム開発の進め方・費用相場」、2026年確認）。
見積の内訳とランニングコストの分け方
初期費用だけを見ると、月額費用や追加利用の費用が見えなくなります。そのため、見積書は初期費用、ランニングコスト、PoC費用を分けて整理します。
- 初期費用：要件定義、画面、API、データ基盤、候補抽出、最適化、地図・GPS、アプリ、連携、テスト、教育、移行、保守ごとの内訳
- 運用費用：クラウド、地図API、SMS、IoT通信、GPS、監視、サポート、拠点・ユーザー追加、データ容量を含めた3年総額での比較
- PoC費用：1地域・少数荷主で出荷取込、候補抽出、配車、配送実績、効果測定を行う場合の推定レンジ、100万〜500万円程度
- 検証指標：混載可能率、配車時間、積載率、遅延、現場入力負荷、費用配賦を、実データで確かめる
PoCの目的は、完成版を安く作ることではなく、本番移行の判断材料を得ることです。そのため、検証項目と移行条件を先に決め、PoC費用と本番費用を別々に見積もります。
委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、受託開発の実績だけでなく、共同配送を現場で稼働させた知見を基準に選びます。委託先には、SIerやSaaSベンダーのほか、物流事業者、3PL、地図・地域DX企業があり、得意な役割はそれぞれ異なります。
富士通とSustainable Shared Transportは、2025年2月から共同輸配送システムを稼働させました。この事例では、標準パレット単位の輸送計画、荷主と物流事業者のマッチング、標準ガイドラインに準拠したデータ連携が示されています（出典: ヤマトホールディングス「共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始」、2025年）。
公開されている事例の実運用範囲と、自社に必要な範囲を照らし合わせます。
共同配送の実稼働と役割分担の確認
候補会社の実績と対応範囲は、稼働規模、対応条件、運用支援の3つの観点で確認します。
- 稼働規模：共同配送の実稼働件数、荷主数、拠点数、車両数
- 対応条件：幹線・地域配送の別、温度帯、特殊荷姿への対応の有無
- 運用支援：稼働後のサポート体制の確認
ゼンリンは2024年6月から埼玉県秩父市で、地域事業者が配送する共同配送システムを実運用したと公表しています。対象は、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物です（出典: 株式会社ゼンリン「共同配送システムを構築」、2024年）。
この事例の数字を自社の効果とみなさず、どの条件で成果が実現したかを確認します。
同じ条件での見積比較
見積と提案は、費用項目、計算条件、対応範囲、導入期間を揃えて比較します。
- 費用項目：要件定義、標準機能、追加開発、連携、移行、テスト、教育、保守、クラウド、ライセンス、端末、拠点追加の一覧
- 計算条件：対象データ、車両数、便数、荷主数、API本数、利用者数、想定ピークの統一
- 対応範囲と期間：標準・設定・追加開発・対象外の区分と、現状分析から並行稼働までの期間
- 別費用：受入テスト、データクレンジング、現場教育が別料金の場合は、最終金額が高くなる可能性も含めた比較
「共同配送候補の計算」の意味が各社で違うと、金額だけでなく性能も比べられません。
RFPで候補会社に確認する質問
候補会社への質問は、機能、運用、契約、制度対応の観点で揃えます。
- 機能・実績：実績、標準データ、WMS・ERP・EDI・GPS連携、権限分離、料金配賦、請求、再配車の確認
- 運用・契約：通信障害対応、監査ログ、バックアップ、SLA、サポート時間、責任分界、再委託先の確認
- 終了・移行：契約終了時のデータ返却と、他社へ移行する場合のデータ形式の確認
回答は口頭だけで済ませず、提案書と見積書に残してもらいます。
法制度への対応についても、「対応済み」という記載だけでなく、中身を確かめます。国土交通省によると、2026年4月から一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者に指定され、中長期計画や定期報告が求められます。
特定荷主には、物流統括管理者の選任も必要になります（出典: 国土交通省「物流効率化法について」、2026年）。そのうえで、荷待ち・荷役時間、積載効率、配送件数をどの画面やログから集計するかを、RFPに記載します。
発注後の導入・PoC・運用を成功させる進め方
契約後は開発会社に任せきりにせず、荷主、物流会社、現場、情報システム、経理の代表者で意思決定会議を運営します。仕様変更は契約や現場ルールに影響するため、承認者を明確にしておきます。
全社へ一斉に展開せず、実データでの小規模検証、限定運用、評価、本番拡張の順に進めます。そうすると、失敗を早く修正できます。
PoCによる費用対効果と現場負荷の検証
PoCでは、導入前後の物流指標を比べます。車両台数や積載率だけでなく、現場作業と費用配賦も評価します。
- 配送効率：混載できる割合、車両台数、積載率、走行距離の確認
- 現場負荷：配車計画の作成時間、荷待ち・荷役時間、入力時間の比較
- サービス・費用：納品遅延と荷主別の物流単価の確認
車両が減っても、センターの仕分け作業や積替費が増えると、全体コストは下がらない場合があります。一方で、輸送台数約36％、CO2排出量約19％を削減した佐川急便の事例もあります。
この事例は、複数のパンメーカーの共同配送で、商材・地域・期間・比較条件が異なります。そのため、自社の基準値を作って評価します（出典: 佐川急便「小売流通の効率化支援・共同配送」、2026年確認）。
段階展開と現場定着の設計
本番展開では対象地域や荷主を一度に増やさず、業務が安定した単位で広げます。さらに、ドライバーやセンター作業者には操作研修を行い、障害時の代替手順も用意します。
- 端末の不具合：端末が使えない場合の手順
- 読取・荷物の不一致：バーコードを読めない場合や、予定と異なる荷物への対応の取り決め
- 自動計画の確認：担当者が計画を確認・承認できる画面と、変更理由のログ
AIや自動最適化を使う場合も、手動で再配車する機能は残しておきます。特に、データ品質が低いまま自動化を急ぐと、誤った計画を大量に作るおそれがあります。
定例会議でのKPIの見直し
運用開始後は、配送効率、配送品質、環境・システムの3つのKPIを定例会議で確認します。
- 配送効率：積載率、配送件数、車両稼働率、空車走行、走行距離、配送単価の確認
- 配送品質：荷待ち・荷役時間、納品遅延、再配達の確認
- 環境・システム：CO2排出量、システム利用率、データエラー率を、荷主別・拠点別・便別に集計
削減率だけでなく、追加作業やサービス品質も評価します。参加企業が増えたときは、料金配賦の公平性や責任分界への不満を確認し、業務ルールと設定を改訂します。
共同配送システムの発注でよくある質問
共同配送の発注では、システム費用だけでなく、参加企業間の合意、物流業務の変更、データ共有範囲が課題になります。
共同配送システムの開発費用はいくらですか？
開発規模によって、小規模な導入から多社基盤まで予算に幅があります。
- 小規模な個別開発：100万〜300万円程度の推定レンジ
- 中規模導入：400万〜1,000万円程度の推定レンジ
- 本格的な多社・多拠点基盤：1,000万〜3,000万円以上の推定レンジ
共同配送専用の公開価格ではなく、対象範囲、連携数、費用配賦、セキュリティ、端末、保守の条件によって変わります。
RFPを使って個別見積を取得してください。月額費用やデータ移行費用を含む3年総額で比べると、予算のずれを抑えられます。
SaaSと個別開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的な配車・配送実績を早く使いたい場合はSaaSやパッケージが候補です。権限、独自の混載条件、料金配賦、複数基幹システムとの連携を重視する場合は、個別開発を検討します。
標準TMSやSaaSを使い、マッチングやデータ変換だけ追加開発するハイブリッド方式は、費用と拡張性のバランスをとりやすい進め方です。
PoCで標準機能の不足を確認してから選ぶこともできます。
荷主間でどのデータを共有すればよいですか？
共同配送に必要な共有候補は、納品エリア、荷姿、数量、重量です。このほか、サイズや温度帯、納品期限、出荷締め時間、配送実績も候補になります。一方で、顧客名、個別の販売情報、契約運賃は、非公開にするか、集計値のみの共有とする形が考えられます。
役割ごとに、閲覧、登録、承認、出力の権限を分けます。共有目的、保存期間、利用目的、委託先の取扱いは、契約とシステムの両方に反映してください。
共同配送の委託先は開発会社と物流会社のどちらがよいですか？
システム設計・連携・セキュリティを重視するならSIerや開発会社、配送・センター運営・荷主間調整まで任せるなら物流会社や3PLが候補です。
片方だけで足りない場合は、物流業務とシステム開発の責任者を分けた共同体制も選べます。
発注前に、契約主体、運用責任、データ所有権、障害時の連絡先、委託先変更時の移行方法を決めておきます。
共同配送システムの発注・外注方法まとめ
発注では、幹線、センター、ラストワンマイルのどこを共同化するかを決めます。あわせて、参加企業、対象商品、データ共有範囲、費用配賦、責任分界、目標KPIを整理します。次に、SaaS、パッケージ、ハイブリッド、個別開発、物流業務一体型を比べ、RFPで各候補会社に同じ条件を示します。
発注成功の要点は「業務・データ・契約」の一体整理
共同配送システムは、配車を自動化する製品を買うだけではなく、複数社の出荷情報や配送実績を標準化し、必要な情報だけを安全に共有するプロジェクトです。
現場の判断と費用負担は、共通ルールで運用します。費用相場は、小規模導入の100万円未満から、本格的な多社基盤の1,000万〜3,000万円以上まで幅があります。
発注側は、根拠のない一括金額ではなく、範囲別・工程別・3年総額で見積もりを比べます。
対象地域と実データの準備と相談
最初に、対象地域、対象便、参加荷主、過去数週間から数か月分の出荷データ、配送実績、現場の困りごとをまとめます。そのうえで、候補会社へ情報を共有し、共同化できる範囲を確認します。
候補会社には、必要な連携、PoCの検証項目、概算費用、導入期間を提案してもらいます。法制度対応やCO2の見える化も考慮して共同配送の形を決めると、無理のない発注と継続的な成果につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。