共同配送システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

共同配送システム開発の進め方は、配車機能を導入するだけではなく、複数の荷主・運送会社・拠点が共有する業務ルールとデータを段階的に整えることが成功の要点です。

共同配送を検討すると、「どの荷物を混載できるのか」「既存のWMSや基幹システムと連携できるのか」「費用に見合う効果が出るのか」といった疑問が生まれます。この記事では、要件整理、システム選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分けて、実務で確認すべき項目と見積もりの見方を解説します。

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共同配送システムの全体像とは何ですか？

共同配送システムとは、複数の荷主や物流事業者の出荷情報を集約し、配送先・区間・時間帯・荷姿などの条件が合う荷物を一つの輸送計画にまとめる企業間連携基盤です。配車担当者の作業を自動化するだけでなく、荷主ごとの権限、配送責任、料金配賦、実績共有まで扱う点に特徴があります。

一般的な配車管理システムは、自社の車両、ドライバー、配送先を前提に配車を組みます。一方、共同配送システムでは、荷主ごとに異なる出荷締め時間、納品条件、温度帯、車格、荷姿を同じ計画上で扱います。そのため、荷主・運送会社・共同配送センター・地域配送会社が、それぞれ必要な情報だけを確認できる権限設計が必要です。

機能としては、荷主・拠点・車両・商品・パレットのマスタ管理、出荷データのCSV・EDI・API取込、共同配送候補の抽出、ルート・便の割り当て、GPSによる進捗確認、納品実績、電子受領書、荷主別の請求明細作成などが中心です。さらに、積載率、空車走行、荷待ち時間、荷役時間、納品遅延、配送単価、CO2排出量を同じ定義で集計できると、導入効果を継続的に判断できます。

共同配送の対象は、幹線輸送、共同配送センターでの集約・仕分け、地域内配送の三つに分けて考えると整理しやすくなります。幹線だけを共同化する場合は標準パレットや出荷予約が中心になりますが、センターを共同化する場合は入荷検品、仮置き、積み替え、誤出荷防止、作業費の配賦まで要件になります。個人宅へのラストワンマイルまで対象にする場合は、時間指定、不在、再配達、個人情報の扱いも追加されます。

食品、医薬品、温度管理品、重量物、危険物などは、同じ配送先であっても混載できない場合があります。荷姿、温度帯、納品時刻、返品条件、破損時の責任を先に分類し、「共同配送する荷物」と「対象外にする荷物」を明文化します。何でも混載できる前提を置かないことが、後工程の作り直しを防ぐ判断基準です。

共同配送システム開発の進め方

共同配送システムは、機能一覧を先に決めると失敗しやすい領域です。先に参加企業間の業務と責任分界をそろえ、その後に製品・開発方式を選び、実データで検証してから本番展開します。以下の6フェーズを一つずつ完了条件付きで進めると、システム導入だけが先行する状態を避けられます。

最初に、参加予定の荷主・運送会社・拠点を並べ、過去3か月から12か月程度の出荷実績を確認します。出荷日、納品先、個数、重量、容積、荷姿、温度帯、納品期限、車格、積み下ろし条件、再配達、返品を同じ項目で集計します。毎日変わる例外ではなく、通常便と例外便を分けて把握することが重要です。

この段階のチェック項目は、「どの区間を共同化するか」「誰が配車を確定するか」「積み替え後の破損責任は誰が負うか」「緊急出荷をどう扱うか」「荷主同士に何を見せるか」「費用を重量・容積・パレット・距離のどれで配賦するか」です。ここで未決定のルールを未決のまま要件定義書に残し、決定期限と決定者を置くと、後から仕様変更として膨らむリスクを抑えられます。

選定では、パッケージ、クラウド型TMS・SaaS、共同配送プラットフォーム、スクラッチ開発、標準製品と追加開発を組み合わせるハイブリッド方式を比較します。短期導入を優先するなら標準機能を中心にし、荷主間の権限、独自の混載条件、料金配賦、既存システム連携など競争力に直結する部分だけを追加開発する方法が候補になります。

候補会社には、同じ実績データを渡してデモを依頼します。確認するのは、出荷データの取込、共同配送候補の作成、再配車、ドライバーへの通知、納品実績、荷主別の請求明細、権限による画面の見え方です。資料上の「AI最適化」よりも、配車担当者が候補を修正したときの承認履歴、なぜそのルートになったかの説明、通信障害時の代替運用を確認する方が実務に直結します。

設計では、荷主、運送会社、拠点、車両、ドライバー、商品、パレット、配送便、運賃のマスタを誰が登録し、いつ同期するかを決めます。データ連携はAPI、EDI、CSVのどれを使うかだけでなく、取込失敗時の再送、重複防止、コード変換、締め時間後の変更を定義します。国土交通省が2025年2月に公表した物流情報標準ガイドラインver3.00は、運送計画情報や出荷情報などの標準化に加え、物流サービス提供者が参画するプロセスやCO2排出量報告にも対応しています。この標準を参照し、個社固有の項目は拡張項目として分離する設計が有効です（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドラインをver3.00に改訂しました」、2025年）。

企業間システムでは、テナント分離、拠点・役割ごとの最小権限、MFA、通信・保存時の暗号化、API認証、監査ログ、バックアップ、復旧時間、データ返却条件を要件化します。個人宅の住所や氏名を共同配送システムに保持しない方式が適するケースもあります。ゼンリンは2024年6月、埼玉県秩父市でヤマト運輸・西濃運輸・福山通運の3社の荷物を集約し、地域事業者が配送する「おむす便」の実運用開始を公表しています。この事例のように、既存システムとの連携範囲と共同システムが保持する情報を分けて設計することが判断材料になります（出典: 株式会社ゼンリン「共同配送システムを構築」、2024年）。

テストは画面が表示されるかだけで終わらせず、出荷取込から精算までの業務シナリオで実施します。通常便では、出荷登録、混載候補、配車確定、積み込み、出発、到着、納品完了、請求明細まで一連のデータがつながるかを確認します。荷主Aの情報が荷主Bに過剰表示されないか、運送会社が必要な配達先だけを見られるかも同時に確認します。

例外テストには、欠損データ、重複伝票、急な出荷追加、車両故障、納品先不在、温度帯不一致、センターの受入停止、通信断、GPS未送信、再配車、返品、破損、請求差異を含めます。各ケースで「誰が判断し、誰に通知し、どのログを残し、紙や電話に戻る場合はどの時点でシステムへ再入力するか」を決めます。現場担当者と荷主の事務担当者が受入テストを行い、操作時間と入力ミスも記録します。

本番稼働は、全荷主・全拠点を一度に切り替えるより、1地域、1ルート、1〜2社などの小さな範囲から始めます。最初の対象には、出荷量が安定し、納品条件が過度に複雑ではなく、現場責任者が改善に参加できるルートを選びます。PoCでは、共同配送候補率、配車作成時間、積載率、空車走行、納品遅延、荷待ち・荷役時間、現場の入力時間を導入前と同じ定義で比較します。

切替当日は、マスタ凍結の時間、初回データ取込、未処理伝票の扱い、ドライバーへの連絡、障害時の紙帳票、復旧後の再入力責任を決めます。クラウド型サービスであっても、通信会社、地図API、GPS端末、外部連携先の障害が起こり得ます。システムが使えないときに配送そのものが止まらないよう、最低限の配車表と連絡網を準備してから稼働します。

稼働後1か月から3か月は、問い合わせ件数、入力漏れ、手戻り、電話への逆戻り、例外処理の時間を重点的に見ます。次に、荷主別の配送単価、車両台数、積載率、空車走行、ドライバー拘束時間、荷待ち時間、荷役時間、納品遅延、破損・返品、CO2排出量を定例会で確認します。車両削減率だけで評価すると、積み替え作業や納品遅延が増えた場合を見落とすため、コスト、品質、現場負荷を同時に判断します。

2026年4月からは、一定規模以上の荷主・物流事業者が特定事業者として指定され、中長期計画や定期報告などが求められます。荷待ち時間・荷役時間や積載効率を後から集計するのではなく、配送実績の登録時点で測定方法と責任者を決めておくと、法対応と業務改善を同じデータ基盤で進められます（出典: 国土交通省「物流・自動車：物流効率化法について」、2026年）。定例会では、KPIの悪化理由を「データ不足」「ルール不一致」「現場負荷」「物量変動」に分類し、システム改修だけに頼らず運用ルールも更新します。

共同配送システムの費用相場とコストの内訳

共同配送専用サービスには、参加企業数、拠点数、連携先、温度帯や納品条件、料金配賦、セキュリティ、運用時間によって大きな幅があります。公開された一律価格は少ないため、以下は株式会社riplaが公開する配車・物流管理システムの規模別情報を基準に、共同配送特有の企業間連携を加味した推定レンジです。特定サービスの定価ではなく、要件を伝えたうえで見積もりを取得するための初期目安として利用します。

標準機能を使うクラウド型TMS・SaaSの小規模導入は、初期費用0〜100万円程度に加え、月額数万円から30万円程度が一つの推定目安です。1拠点、少数荷主、CSV取込、スマートフォン運用であれば、2週間から3か月程度で始められる場合があります。株式会社NEXT DELIVERYはSkyHub TMSについて、全国10か所の自治体で複数社の荷物を集約する共同配送を含む実配送経験を掲げ、最短2週間程度でトライアルを開始できると案内しています（出典: 株式会社NEXT DELIVERY「SkyHub TMS」、2026年確認）。ただし、これは同サービスの案内であり、個別開発の期間を示すものではありません。

小規模な個別開発は100万〜300万円程度、2〜4か月程度が推定目安です。中規模で10〜50台、2〜5社のデータ連携、GPS、ルート最適化、ドライバーアプリ、荷主別請求まで含める場合は、400万〜1,000万円程度、4〜8か月程度が目安になります。本格的な多拠点・多荷主プラットフォームは1,000万〜3,000万円以上、8〜18か月程度、大規模な業界横断基盤は3,000万円から数億円規模、12〜24か月以上になる可能性があります。いずれも共同配送固有の公表価格ではなく、要件から組み立てた推定レンジです。

費用の大きな項目は、要件整理・業務設計、画面とAPI、データ基盤、配車最適化、地図・GPS、ドライバーアプリ、既存のERP・WMS・受発注・EDI連携、テスト、教育、クラウド運用、保守・改善です。要件整理だけでも100万〜300万円程度になる場合があり、荷主間の会議やデータクレンジングを含めるほど工数が増えます。特に料金配賦は、パレット、重量、容積、距離、作業時間などのルールを複数持つと、請求検証と例外処理の設計が増えます。

ランニング費用には、ユーザー・拠点・車両の利用料、クラウド、地図API、SMS、GPS・IoT通信、監視、バックアップ、セキュリティ対応、サポート、追加改修が含まれます。初期費用だけで比較せず、3年間の総保有コストで判断します。費用を抑えるなら、1地域・1配送ルート・1〜2社で、出荷取込、共同配送候補、配車、実績、効果測定に絞ったPoCを100万〜500万円程度の推定レンジで実施し、本番拡張の見積もりと分ける方法が現実的です。

共同配送システムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの金額だけを並べると、安い提案が本当に安いのか判断できません。対象業務、データ量、連携方式、参加企業数、例外処理、運用体制を同じ条件で提示し、初期費用、月額、追加費用、保守費用、前提条件を分けて比較します。特に「標準機能に含まれる範囲」と「個別開発になる範囲」を明細で出してもらうことが重要です。

RFPや要件メモには、共同化する区間、荷主数、拠点数、車両台数、配送件数、荷姿、温度帯、締め時間、納品条件、対応する既存システムを記載します。さらに、出荷データのサンプル、コード体系、必須項目、過去の例外件数、配車を確定する時刻、現場の利用端末を添付します。実データを渡すことで、候補会社が連携難易度やデータ欠損の影響を具体的に見積もれます。

業務要件には、責任分界と閲覧範囲も含めます。たとえば、荷主は自社貨物の詳細を見られるが、他社の顧客名や単価は見られない、運送会社は担当便の配送先と荷姿を見られる、運営事務局は精算に必要な集計だけを見られる、といった権限を文章で表します。欠損・破損・返品・緊急出荷・再配車・請求差異の扱いを決めておくと、追加費用の根拠も明確になります。

候補会社は、SIer、SaaS・TMSベンダー、物流事業者、地域物流・位置情報企業など、役割を分けて比較します。システム開発の実績だけでなく、複数荷主の実稼働、現場教育、共同配送センターの運用、料金精算、障害対応を確認します。例えば、ヤマトホールディングス傘下のSSTと富士通は、2025年2月に共同輸配送システムと「SST便」の稼働を開始し、標準パレット単位の輸送計画、企業間マッチング、物流情報標準ガイドライン準拠を掲げています（出典: ヤマトホールディングス「共同輸配送のオープンプラットフォーム」、2025年）。大規模な企業間基盤の参考になりますが、その実績が自社の商材や地域にそのまま適用できるとは限りません。

契約では、SLA、障害時の連絡と復旧、データの所有権、解約時の返却形式、APIの利用制限、第三者サービスの値上げ、追加改修の単価、保守の対応時間を確認します。物流会社に依頼する場合は、システム開発契約なのか、物流業務委託契約なのか、両方を含むのかを分けてください。発注先の分類が曖昧なままだと、運賃・作業費・システム利用料の責任範囲が不明確になります。

共同配送では、通常便のデモだけでは実力が分かりません。車両故障、物量急増、納品先変更、データ欠損、通信断、積み替え遅延を見せ、何分で再配車できるか、誰が承認するか、現場へどう通知するかを確認します。AIや最適化機能を採用する場合も、担当者が候補を手動修正でき、修正理由と結果をログに残せることが重要です。

セキュリティは、企業・拠点・役割ごとの分離、MFA、暗号化、脆弱性対応、監査ログ、バックアップ、復旧テスト、委託先管理を確認します。国土交通省は物流分野の貨物自動車運送・倉庫向け情報セキュリティ安全ガイドラインを公開しているため、可用性と復旧、サプライチェーン、インシデント連絡体制までRFPに含めます。導入後の教育では、配車担当、センター作業者、ドライバー、荷主事務の役割ごとに短い手順書を用意し、問い合わせ窓口と改善会議を設定します。

共同配送システムについてよくある質問

最後に、導入前に特に相談が多い疑問を整理します。自社の規模や商材によって正解は変わりますが、システムの機能だけでなく、共同化する範囲、データの共有方法、費用配賦、現場の代替運用を合わせて判断することが基本です。

一律の社数や台数で効果が決まるわけではありません。配送先、時間帯、荷姿、出荷の重なりがそろい、共同化できる物量があるかで判断します。最初は1地域、1ルート、1〜2社で、混載可能率、配車時間、積載率、空車走行、遅延、現場負荷を実データで検証し、効果が確認できてから荷主や拠点を増やす方法が現実的です。

連携できますが、APIがあるかだけでなく、データ項目、コード、更新頻度、エラー時の再送、責任分界を確認する必要があります。APIが難しい場合は、まずCSVで小規模PoCを行い、出荷・配車・配送実績の項目を標準化してからAPIへ移行する方法もあります。住所や顧客情報を共同配送側に持たせない設計も含め、共有する情報と各社に残す情報を分けて決めます。

対象地域と機能を絞ったPoCを先に行い、効果が確認できた機能だけを本番へ拡張する方法が有効です。最初から全荷主・全拠点・全例外をスクラッチ開発するのではなく、標準TMSやSaaSの出荷取込、配車、実績、ダッシュボードを使い、共同配送特有の権限、料金配賦、データ変換などに開発費を集中させます。月額、連携費、GPSや地図の従量費、保守を含む3年間の総額で比較してください。

最初からAIを導入する必要はありません。荷主間で共有できるデータ、正確な荷姿・納品条件、実績KPI、再配車の承認ルールが整っていないと、AIの計算結果を現場が信頼できないためです。まず標準化と実績蓄積を進め、配車担当者が候補を確認・修正できるHuman in the Loopの運用を作ったうえで、需要予測や最適化の範囲を広げることが安全です。

まとめ

共同配送システム開発は、配車機能を選ぶ作業ではなく、複数社のデータ、業務ルール、責任分界、費用負担を安全に共通化するプロジェクトです。まず共同化する区間と対象外条件を定め、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の順に進めます。

見積もり前には、対象荷主・拠点・車両、実績データ、荷姿、納品条件、既存連携、共有権限、料金配賦、例外処理、障害時の代替運用を整理します。導入効果は車両台数だけでなく、積載率、空車走行、配車時間、荷待ち・荷役時間、遅延、配送単価、CO2、現場負荷を同時に測ります。小さく始めて実績を確認し、参加企業とルールを更新しながら拡張することが、共同配送を定着させる進め方です。

複数の荷主や物流会社をまたぐ案件では、システム開発会社の技術力だけでなく、物流現場の業務理解、データ標準化、セキュリティ、教育、稼働後の改善体制を確認します。2026年時点の法対応や標準ガイドラインを踏まえつつ、自社の配送条件に合うPoCと本番展開を分けて計画すると、投資判断と現場定着を両立しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。