共同配送システム開発は、共同化する範囲を決めたうえで、要件整理、選定、実データによる検証、段階的な導入の順に進めます。この順で進めると、参加企業の業務と責任をそろえられます。
共同配送システムの全体像や費用相場、見積もり時の確認点も、あわせて説明します。
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共同配送システムの全体像
共同配送システムは、複数の荷主や物流事業者の出荷情報を集約する企業間連携基盤です。配送先や区間、時間帯、荷姿の条件が合う荷物を、一つの輸送計画にまとめます。
配車担当者の作業を自動化するだけでなく、荷主ごとの権限、配送責任、料金配賦、実績共有も扱います。
企業間連携の仕組みとしての位置づけ
一般的な配車管理システムは、自社の車両、ドライバー、配送先を前提に配車を組みます。一方、共同配送では、荷主ごとに異なる条件を同じ計画上で扱う必要があります。
- 出荷条件：締め時間、納品条件、温度帯を荷主ごとに確認
- 車両・荷姿：車格や荷姿の違いを計画に反映
- 閲覧権限：荷主や運送会社が必要な情報だけを見られる範囲
主要機能には、各種マスタの管理と、CSV・EDI・APIからの出荷取込があります。さらに、共同配送候補の抽出と、ルート・便の割り当ても含まれます。
実績面では、GPS進捗、納品実績、電子受領書を扱います。さらに、荷主別請求明細も含みます。効果を判断するには、積載率、空車走行、荷待ち・荷役時間を同じ定義で集計します。加えて、納品遅延、配送単価、CO2排出量も同じ基準で数えます。
共同化する範囲の区分：幹線・拠点・ラストワンマイル
共同配送の範囲は、幹線輸送、共同配送センターでの集約と仕分け、地域内配送に分けて整理します。
- 幹線輸送：標準パレットや出荷予約が中心
- 共同配送センター：入荷検品、仮置き、積み替え、誤出荷防止、作業費配賦が要件
- ラストワンマイル：時間指定、不在、再配達に加え、個人情報の扱いも加わる
食品、医薬品、温度管理品は、同じ配送先でも混載できない場合があります。重量物や危険物も、混載が難しいことがあります。
荷物は、荷姿、温度帯、納品時刻で分類します。返品条件と破損時の責任も分けておき、「共同配送する荷物」と対象外の荷物を明文化すると、後工程の作り直しを防げます。
共同配送システム開発の進め方
共同配送システムは、機能一覧を先に決めると失敗しやすい領域です。まず参加企業の業務と責任分界をそろえ、そのうえで製品や開発方式を選びます。
その後、実データで検証してから本番に展開します。全体は6つのフェーズに分け、各フェーズに完了条件を付けて進めると、システム導入だけが先行する事態を避けられます。
フェーズ1：要件整理と共同配送の成立条件
参加予定の荷主、運送会社、拠点を並べたうえで、過去3か月から12か月程度の出荷実績を確認します。
- 実績項目：出荷日、納品先、個数、重量、容積、荷姿、温度帯を同じ項目で集計
- 配送条件：納品期限、車格、積み下ろし条件、再配達、返品の取り決め
- 便の区分：毎日変わる例外ではなく、通常便と例外便を分けて把握
このフェーズで決める事項は、共同化区間と配車確定者です。加えて、積み替え後の破損責任、緊急出荷の扱い、荷主間の閲覧範囲も決めます。
費用の配賦に使う重量・容積・パレット・距離も、基準として決めておきます。未決定のルールは要件定義書に残し、決定期限と決定者を置くと、仕様変更が膨らむのを抑えられます。
フェーズ2：選定と標準機能・個別開発の境界
短期導入を優先するなら、標準機能を中心にし、競争力に直結する部分だけを個別開発する方法が候補になります。
- 比較対象：パッケージ、クラウド型TMS・SaaS、共同配送プラットフォーム
- 開発方式：スクラッチ開発と、標準製品に追加開発を組み合わせるハイブリッド方式
- 追加開発：荷主間権限、独自の混載条件、料金配賦、既存連携の検討
候補会社には同じ実績データを渡し、デモで出荷取込から共同配送候補、再配車、ドライバー通知までを確認します。
納品実績、荷主別請求明細、権限ごとの画面も見ておきます。AI最適化の説明よりも、候補修正の承認履歴、ルートの理由、通信障害時の代替運用を確かめるほうが、判断しやすくなります。
フェーズ3：設計開発と、データ・権限・例外処理の実装
設計では、荷主や運送会社、拠点のマスタを扱います。車両、ドライバー、商品、パレット、配送便、運賃のマスタも含まれます。そのうえで、マスタの登録者と同期の時期を決めておきます。
- 連携方法：API、EDI、CSVのなかから方式を選定
- 例外処理：取込失敗時の再送と重複防止、コード変換、締め時間後の変更の扱い
- 標準化：個社固有の項目は、拡張項目として分離
国土交通省が2025年2月に公表した物流情報標準ガイドラインver3.00は、運送計画情報や出荷情報などの標準化に対応しています。さらに、物流サービス提供者の参画プロセスやCO2排出量報告にも対応しています（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドラインをver3.00に改訂しました」、2025年）。
企業間システムでは、セキュリティの要件として、テナントの分離や拠点・役割ごとの最小権限を定めます。さらに、MFA、通信と保存時の暗号化、API認証も要件に含めます。
監査ログやバックアップ、復旧時間、データの返却条件も決めておきます。また、個人宅の住所や氏名を共同配送システムに保持しない方式が、適する場合もあります。
ゼンリンは2024年6月、埼玉県秩父市でヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を集約しました。同社はあわせて、地域事業者が配送する「おむす便」の実運用開始も公表しています（出典: 株式会社ゼンリン「共同配送システムを構築」、2024年）。既存連携と共同システムの保持情報を分けて考える際の参考になります。
フェーズ4：テストによる通常便と例外便の実データ検証
テストは、出荷取込から精算までの業務シナリオで行います。通常便では、各工程のデータ連携を確かめます。
- 出荷登録から混載候補の作成、配車確定、積み込み、出発、到着までの流れ
- 納品完了から請求明細まで、一連のデータがつながるかどうか
荷主Aの情報が荷主Bに過剰に表示されないか、運送会社が必要な配達先だけを見られるかも確かめます。
例外テストには、欠損データや重複伝票、急な出荷追加を含めます。車両故障、納品先不在、温度帯の不一致も対象です。
さらに、センターの受入停止や通信断、再配車も、テストの対象に入れます。次の4項目も、テストに含めます。
- GPS未送信
- 返品
- 破損
- 請求差異
各ケースについて、判断者、通知先、記録ログを決めておきます。紙や電話に戻した場合は、システムへ再入力する時点も定めます。
現場の担当者と荷主の事務担当者が受入テストを行い、操作時間と入力ミスを記録します。
フェーズ5：稼働範囲の絞り込みと止めない運用
本番稼働は、全荷主と全拠点を一度に切り替えず、1地域、1ルート、1〜2社などの小さな範囲から始めます。
最初のルートは、出荷量が安定し、納品条件が複雑すぎず、現場責任者が改善に参加できるものを選びます。
- 共同配送候補率：導入前と同じ定義での比較
- 配車・積載：配車作成時間、積載率、空車走行の測定
- 配送品質と負荷：遅延、荷待ち・荷役時間、現場入力時間の比較
切替当日は、マスタを凍結する時間と初回のデータ取込の段取りを決めておきます。未処理伝票の扱いやドライバーへの連絡も、あわせて決めます。
障害に備えて、紙帳票を使う場合の運用と、復旧後に再入力する責任者も定めておきます。通信会社、地図API、GPS端末、外部連携先のいずれでも、障害が起こる可能性があります。
配送を止めないよう、最低限の配車表と連絡網を準備してから稼働します。
フェーズ6：定着のためのKPIと業務ルールの更新
稼働後1か月から3か月は、定例会で運用の安定度と導入効果を確認します。
- 運用状況：問い合わせ、入力漏れ、手戻り、電話への逆戻り、例外処理時間
- 導入効果：荷主別の配送単価、車両台数、積載率、空車走行、ドライバー拘束時間
- 品質と負荷：荷待ち・荷役時間、納品遅延、破損・返品、CO2排出量
車両削減率だけでなく、コスト、品質、現場負荷を同時に判断します。
2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者に指定され、中長期計画や定期報告などが求められます。
荷待ち・荷役時間や積載効率は、配送実績の登録時点で測定方法と責任者を決めておきます。こうしておけば、法対応と業務改善を同じデータ基盤で進められます（出典: 国土交通省「物流・自動車：物流効率化法について」、2026年）。
KPIが悪化した理由は、データ不足、ルール不一致、現場負荷、物量変動のいずれかに分類します。システム改修のほかに、運用ルールも更新します。
共同配送システムの費用相場とコストの内訳
共同配送専用サービスの費用は、参加企業数や拠点数、連携先で幅が出ます。温度帯や納品条件、料金配賦、セキュリティ、運用時間も、費用の幅を生む要素です。
公開されている一律の価格は少ないため、ここでは株式会社riplaが公開する配車・物流管理システムの規模別の情報を基準にします。
共同配送特有の企業間連携を加味した推定レンジです。特定のサービスの定価ではなく、見積もりを取る際の初期の目安として使えます。
規模別の初期費用と導入期間の目安
初期費用と導入期間の目安は、方式や連携範囲によって異なります。ここに示す各レンジは、共同配送固有の公表価格ではなく推定値です。
- クラウド型TMS・SaaS：初期費用0〜100万円程度、月額数万円から30万円程度
- 小規模な個別開発：100万〜300万円程度、2〜4か月程度の推定目安
- 中規模開発：400万〜1,000万円程度、4〜8か月程度の目安
- 多拠点・多荷主基盤：1,000万〜3,000万円以上、8〜18か月程度
- 業界横断基盤：3,000万円から数億円規模、12〜24か月以上になる可能性
小規模導入では、標準機能を使い、1拠点・少数荷主でCSVを取り込み、スマートフォンで運用する場合に、2週間から3か月程度で始められることがあります。
NEXT DELIVERYは、SkyHub TMSについて、全国10か所の自治体で複数社の荷物を集約する共同配送を含む実配送の経験を掲げています。
同社は最短2週間程度でトライアルを開始できると案内しています（出典: 株式会社NEXT DELIVERY「SkyHub TMS」、2026年確認）。これは同サービスの案内であり、個別開発の期間ではありません。
中規模の10〜50台、2〜5社の連携では、GPS、ルート最適化、ドライバーアプリ、荷主別請求までを含む場合があります。
費用を左右する要件整理・連携・運用
初期費用は、要件整理や業務設計、画面とAPI、データ基盤で構成されます。さらに、配車最適化、地図・GPS、ドライバーアプリも含まれます。
- 既存連携：ERP・WMS・受発注・EDIとの連携が対象
- 導入作業：テストや教育の工数
- 運用・改善：クラウド運用、保守、継続的な改善
要件整理だけでも100万〜300万円程度になる場合があります。荷主間の会議やデータクレンジングを含めるほど、工数は増えていきます。
料金配賦に、パレット、重量、容積、距離、作業時間などの複数のルールを持たせると、請求の検証と例外処理の設計も増えます。
ランニング費用には、ユーザー・拠点・車両の利用料のほか、クラウド、地図API、SMS、GPS・IoT通信の費用が含まれます。
監視、バックアップ、セキュリティ対応、サポート、追加改修も対象になります。そのうえで、初期費用だけでなく3年間の総保有コストで比べます。
費用を抑える方法として、1地域・1配送ルート・1〜2社のPoCを行う選択肢があります。
出荷取込、共同配送候補、配車、実績、効果測定に絞ると、100万〜500万円程度の推定レンジです。本番拡張の見積もりとは分けて考えます。
共同配送システムの見積もりを取る際のポイント
金額だけを見ても、安い提案が本当に安いかは判断できません。各社に同じ条件を示し、費用と前提を分けて比べます。
まず、対象業務、データ量、連携方式をそろえます。さらに、参加企業数、例外処理、運用体制も同じ条件にします。そのうえで、初期費用、月額、追加費用、保守費用も分けて見ます。
「標準機能に含まれる範囲」と「個別開発になる範囲」は、明細で提示してもらいます。
RFPに入れる業務ルールと実績データの条件
見積もり条件をそろえるため、RFPや要件メモには、業務範囲、実績データ、権限、例外時の扱いを記載します。
- 業務範囲：共同化区間、荷主数、拠点数、車両台数、配送件数
- 配送条件：荷姿、温度帯、締め時間、納品条件、対応する既存システム
- 実績データ：出荷サンプル、コード体系、必須項目、過去の例外件数
- 運用条件：配車確定時刻、現場の利用端末、責任分界、例外処理
- 閲覧権限：荷主、運送会社、運営事務局ごとの閲覧範囲
実データを渡すことで、候補会社は連携難易度やデータ欠損の影響を具体的に見積もれます。
欠損や破損、返品、緊急出荷、再配車、請求差異の扱いを決めておくと、追加費用の根拠が明確になります。
荷主には自社貨物の詳細を見せ、他社の顧客名や単価は隠します。運送会社には担当便の配送先と荷姿、運営事務局には精算用の集計だけを見せる設計が一つの例です。
ベンダーの実績・運用力・契約条件の比較
候補会社は、役割、実稼働の経験、契約条件に分けて比べます。
- 会社の役割：SIer、SaaS・TMSベンダー、物流事業者、地域物流・位置情報企業の違い
- 実稼働の経験：複数荷主、現場教育、共同配送センター、料金精算、障害対応の実績
- 契約条件：SLA、障害連絡・復旧、データ所有権、解約時の返却形式、API制限
- 費用と保守：第三者サービスの値上げ、追加改修単価、保守対応時間
- 契約の範囲：開発契約と物流業務委託契約、両方を含むかどうか
ヤマトホールディングス傘下のSSTと富士通は、2025年2月に共同輸配送システムと「SST便」の稼働を開始しました。
両社は、標準パレット単位の輸送計画、企業間マッチング、物流情報標準ガイドライン準拠を掲げています（出典: ヤマトホールディングス「共同輸配送のオープンプラットフォーム」、2025年）。
大規模な企業間基盤を考えるうえで参考になります。ただし、その実績が自社の商材や地域にそのまま当てはまるとは限りません。
物流会社に依頼する場合は、契約範囲を明確にしておきます。分類が曖昧なままだと、運賃、作業費、システム利用料の責任範囲も不明確になります。
例外処理、セキュリティ、定着支援の確認
実力を判断するには、通常便のデモに加えて、例外対応、セキュリティ、稼働後の支援を確かめます。
- 例外対応：故障、物量急増、納品先変更、欠損、通信断、積み替え遅延への対応
- 再配車：所要時間、承認者、現場通知。AIや最適化機能を採用する場合は、手動修正と理由・結果のログも対象
- セキュリティ：企業・拠点・役割の分離、MFA、暗号化、脆弱性対応、監査ログ
- 復旧と委託先：バックアップ、復旧テスト、委託先管理
- 定着支援：職種別の手順書、問い合わせ窓口、改善会議
国土交通省は、物流分野の貨物自動車運送・倉庫向け情報セキュリティ安全ガイドラインを公開しています。
可用性と復旧、サプライチェーン、インシデント連絡体制まで、RFPに含めます。教育の対象は、配車担当、センター作業者、ドライバー、荷主事務です。
共同配送システムについてよくある質問
正解は、自社の規模や商材によって変わります。機能だけでなく、共同化範囲、データ共有、費用配賦、現場の代替運用をあわせて判断します。
共同配送システムは何社・何台から導入すると効果が出ますか？
効果が出る社数や台数に、一律の基準はありません。配送先、時間帯、荷姿、出荷の重なりがそろい、共同化できる物量があるかどうかで判断します。
最初は1地域、1ルート、1〜2社で始め、実データで混載可能率、配車時間、積載率、空車走行、遅延、現場負荷を検証します。
効果を確かめてから荷主や拠点を増やす進め方が現実的です。
既存のTMS・WMS・基幹システムと連携できますか？
連携は可能です。ただし、APIの有無だけでなく、データ項目、コード、更新頻度、エラー時の再送、責任分界も確認します。
APIが難しい場合は、まずCSVで小規模なPoCを行います。出荷・配車・配送実績の項目を標準化してからAPIへ移行する方法もあります。
住所や顧客情報を共同配送側に持たせない設計も検討します。そのうえで、共有する情報と各社に残す情報を分けて決めます。
共同配送システムの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
対象地域と機能を絞ったPoCを先に行い、効果を確認できた機能だけ本番へ拡張します。
全荷主、全拠点、全例外をスクラッチで作るのではなく、標準TMSやSaaSの出荷取込、配車、実績、ダッシュボードを活用します。
開発費は、共同配送特有の権限、料金配賦、データ変換に集中させます。比べるときは、月額、連携費、GPS・地図の従量費、保守を含む3年間の総額で見ます。
AIによる配車最適化を最初から導入するべきですか？
最初からAIを導入する必要はありません。共有データや正確な荷姿、納品条件、実績KPI、再配車の承認ルールが整っていないと、現場が計算結果を信頼しにくいからです。
まずは、標準化と実績の蓄積を進めます。配車担当者が候補を確認、修正できるHuman in the Loopの運用を作ってから、需要予測や最適化を広げていきます。
まとめ
共同配送システム開発は、複数社のデータ、業務ルール、責任分界、費用負担を共通化するプロジェクトです。共同化区間と対象外の条件を決めてから、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の順に進めます。
最初の一歩：対象ルートと判断指標の決定
見積もりを取る前に、対象ルートと判断指標を定め、共同化の条件を整理します。
- 対象条件：荷主・拠点・車両、実績データ、荷姿、納品条件、既存連携の整理
- 運用条件：共有権限、料金配賦、例外処理、障害時の代替運用の決定
- 効果指標：車両台数に加え、積載率、空車走行、配車時間、荷待ち・荷役時間
- 品質・負荷：遅延、配送単価、CO2、現場負荷の同時把握
小さく始めて実績を確かめ、参加企業とルールを更新しながら広げていくことが、定着につながります。
業務とシステムを一緒に設計できるパートナーの選定
複数の荷主や物流会社をまたぐ案件では、技術力に加えて、業務理解や運用体制も確認します。
- 業務設計：物流現場の業務理解とデータ標準化
- 安全・教育：セキュリティ、教育、稼働後の改善体制
- 導入計画：2026年時点の法対応と標準ガイドラインを踏まえた、PoCと本番展開の区分
こうした計画により、投資判断と現場定着を両立しやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。