比較サイトシステムの費用は、開発方式、比較対象の件数、データ連携の範囲で変わり、50万円程度から4,000万円以上まで幅があります。
タイプ別の違い、費用の内訳、価格を左右する要因を、金額の目安とあわせて説明します。全体像は比較サイトシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・比較サイトシステム開発の完全ガイド
Webサービス開発の費用の考え方や見積もりの注意点については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
比較サイトシステムの全体像
比較サイトシステムは、商品やサービスなど複数の候補を同じ評価軸で並べ、利用者が条件を絞って比べられるWebシステムです。比較の後は、問い合わせや申込みへとつなげます。
記事の掲載に加えて、比較対象のデータを登録・更新する管理機能と、利用者が判断しやすい比較画面の両方が必要です。
コンテンツ型は初期費用を抑えやすいタイプ
コンテンツ型は、編集部が情報を掲載し、広告や送客などで収益化する形です。運営の負担と初期の連携費は、次のとおり変わります。
- 初期連携：管理者が商品情報を登録・更新する方式なので、連携費を抑えやすい。
- 運用作業：商品が増えるほど、価格やキャンペーンの更新、口コミ審査、広告リンクの管理が増えます。
hikakuCMSは、商品登録や口コミ投稿、レスポンシブ表示、メタタグ、パンくず、商品絞り込みリンクを標準機能として案内しています。この内容は、製品の紹介ページで示されています（出典: 株式会社ウェブスクウェア「商品比較サイト構築システム hikakuCMS」、2026年閲覧）。
月に何件を誰が更新するか、更新漏れを検知できるかも要件に含めます。
データ連携型の費用を左右する更新精度と処理量
データ連携型は、販売店や外部サービスの情報を取得し、同じ商品をそろえて表示する形です。取得と整備では、次の作業が必要になります。
- 取得方法：API、CSV、許諾済みのクローリングがあります。
- データ整備：商品名、税込・税別、送料、容量、在庫状態をそろえます。
画面制作だけのWebサイトと比べると、データ設計と検証の工数が増えます。
株式会社ピーエスラボの公開事例では、数秒ごとに他店価格を取得して最安価格を更新し、在庫切れ時には掲載を停止する仕組みが紹介されています。参考価格は100万〜300万円です。
ただし、同社は打ち合わせ内容やシステム規模で変動すると説明しています。比較サイト全体の価格ではなく、連携範囲が限られた類似事例として扱います（出典: 株式会社ピーエスラボ「販売管理システム（インターネット販売小売業）」、2026年閲覧）。
リード獲得型に必要な業者管理と成果計測
一括見積もりや問い合わせ獲得型では、利用者の条件をフォームで受け付け、複数の事業者へ案件を配分します。
- 案件管理：受付・配信、対応状況、メール通知を扱う機能。
- 成果管理：重複除外、成果承認、請求データの出力。
- 事業者管理：企業情報の更新画面と配信先の設定。
事業を回すには、利用者向けの比較表に加えて、運営者が不正な問い合わせを確認するログや、クリック・送信を媒体別に集計する仕組みも見積もりに含める必要があります。利用者、掲載企業、運営者で必要な機能を分けると、見積もり漏れを防ぎやすくなります。
比較サイトシステムの費用相場の目安
費用相場は、サイトのタイプと開発手法を組み合わせて見ていきます。小さく始める場合、既存CMSやパッケージの初期設定は50万〜300万円程度です。
比較サイト向けパッケージは50万〜500万円程度です。検索・比較・問い合わせを備えたMVPは200万〜500万円程度です。また、複数カテゴリや口コミ審査、広告計測、外部連携を含むカスタム開発は500万〜1,000万円程度が目安です。
大量データやリアルタイム連携を含む大規模案件は、1,000万〜2,000万円以上になる可能性があります。要件によって価格帯は変わります。
パッケージ導入の費用目安は50万〜500万円程度
比較サイト向けパッケージでは、機能をゼロから開発せずに導入できます。費用と機能は、次のとおり分けて確認します。
- 標準機能：商品登録、カテゴリ、比較表、口コミ、簡易SEO設定が標準で入っています。
- 追加開発：デザイン変更、独自ランキング、会員区分、広告主管理、CSV変換、データ移行、API接続を加えるほど費用が増えます。
株式会社カスタメディアは、類似するマッチングサイトの導入を50万〜500万円程度、月額運用費を2万〜6万円程度と紹介しています。この目安は、同社の記事で示されています（出典: 株式会社カスタメディア「2026年版 マッチングサイト・システム構築の開発手法・費用・手順を徹底比較」、2026年）。
示された金額は、比較サイト一律の価格ではなく、類似プラットフォームの公開目安です。
買い切りのパッケージでも、サーバーやバックアップ、監視は別に必要になります。データ更新や脆弱性診断、運用担当者の人件費も別途かかります。そのため、初期費用と運営費を分けて確認します。
MVP開発の出発点となる200万〜500万円程度
MVPは、1カテゴリと10〜30件程度の比較対象に限り、検証に必要な機能へ絞って作ります。
- 基本機能：検索・絞り込み・比較・問い合わせ、管理画面、アクセスと送信の計測が含まれます。
- 連携範囲：全件の自動化は行わず、限定的なCSV取り込みや手動承認で済ませます。
- 公開後の検証：比較表到達率、絞り込み利用率、比較後のクリック率、問い合わせ率、情報更新の遅延を測り、使われる機能から広げます。
この構成なら、200万〜500万円程度の予算帯で検証を始めやすくなります。
株式会社カスタメディアは2026年、類似プラットフォームの価格帯を公開しています（出典: 同社公開記事、2026年）。小規模は200万〜500万円、中規模は500万〜1,000万円、大規模は1,000万円以上です。
比較サイトでは、決済に代わって広告計測やデータ正規化が必要になるなど、類似プラットフォームとの差があります。ただし、機能の複雑さに応じて価格帯が上がる考え方は参考になります。
大規模連携型の費用は1,000万円以上の可能性
高頻度の価格・在庫更新や、数万件以上の商品検索を扱うには、データ基盤などの構築が必要になります。
- 基盤機能：検索エンジン、キュー処理、キャッシュ、再実行、監視の設計。
- 追加要件：会員権限、成果承認、CRM・決済連携、個人情報保護、負荷試験が費用に加わります。
これらを含めると、1,000万〜2,000万円以上になる場合があります。さらに、業務システムと深く連携するケースでは、1,500万〜4,000万円以上も考えられます。
価格は公開情報と類似案件を基にした予算レンジで、比較サイト全般の固定価格ではありません。特にデータ件数と取得頻度、連携先数で変わります。そのほか、アクセスや可用性、セキュリティに加えて、既存データの品質も条件になります。
見積書には、こうした前提条件を必ず併記してもらいます。
比較サイトシステムの費用内訳
比較サイトの見積もりでは、画面数に加えて、データの流れと運営作業も分けて確認します。
- 企画・設計：要件定義とUI/UX設計を含みます。
- 開発・移行：画面、サーバー側機能、データ連携と移行の実装。
- 検証・公開：テスト、インフラ、リリースを進める作業。
- 管理費：プロジェクト管理と予備費の見積もり。
後工程の費用を左右する企画・要件定義・UI設計
要件定義では、比較対象と利用者に促す行動、掲載企業が更新する情報を決めておきます。ここで検討項目をそろえておくと、後工程での変更を抑えやすくなります。
- 価格比較：税込価格、送料、ポイント、クーポン、在庫の表示基準の定義。
- 一括見積もり：案件の配信先数と重複問い合わせの扱いを決めます。
要件定義を省くと、開発の途中で比較軸や広告主ごとの表示順位を変えたくなったり、手入力では更新できないと分かったりします。こうした変更がデータベースやAPI、権限、テストに波及すると、追加費用になります。
ワイヤーフレームでは、利用者向け画面と運営者向け画面を分けて記載します。
開発・外部連携・データ移行に集中する工数
比較サイトの実装では、利用者の画面と、データを更新する裏側の仕組みを合わせて設計します。
- 画面：検索、比較表、ランキング、レスポンシブ表示、表示速度への対応。
- バックエンド：商品・業者・料金・地域・レビュー・広告枠のデータモデルと、権限、承認、履歴、通知、成果計測の構築。
- 外部連携：認証、制限、再実行、名寄せ、形式変換、差分更新、障害通知の設計。
検索条件をURL化してSEOに使う場合は、重複ページやcanonical、サイトマップの設計も必要になります。
既存の商品マスタを移行する場合は、重複や表記揺れを整えるデータクレンジングも発生します。欠損や古い価格も、この作業で整えます。連携先が増えると、接続だけでなく運用とテストの費用も加わります。
テスト・インフラ・リリース後の費用
テストでは、表示や更新の正確さ、会員・レビューの権限などを確かめます。検証範囲は、サイト規模に応じて変わります。
- 機能テスト：検索結果や価格、更新失敗時の表示の確認。
- 会員・レビュー：権限、投稿審査、通報、削除、ログイン、個人情報の確認。
- 負荷試験：検索負荷、同時接続、API遅延、キャッシュ期限の調査。
公開後も、サーバーやデータベースの利用料が続きます。そのほか、CDNや監視、バックアップの費用もかかります。メールや検索基盤、外部APIの利用料も含まれます。
riplaの類似プラットフォーム保守記事では、年間保守費用を構築費の10〜15％程度としています。
Webシステム全体の目安は年間50万〜200万円程度です（出典: ripla「マッチングサイトのリニューアルの保守・運用費用・ランニングコストについて」、2026年閲覧）。
比較サイトではデータ更新やコンテンツ運営の人件費も加わるため、個別に見積もります。
比較サイトシステムの価格が変動する要因
掲載対象が少ないコンテンツ型と、複数事業者の最新情報を自動で連携するデータ型では、必要な仕組みが違います。そのため見積もりでは、金額だけでなく、価格に影響する前提も確認します。
データ件数と更新頻度による構成の違い
掲載件数と価格の更新間隔が大きくなるほど、取得や検索、障害対応に必要な仕組みが増えます。
- 数十件・週次更新：担当者が週1回更新するなら、管理画面とCSVで運用できる場合があります。
- 数千〜数万件・日次更新：差分取得、名寄せ、エラー一覧、履歴、再処理、検索更新が必要です。
- 数秒ごとの価格更新：API制限、取得キュー、キャッシュ、障害時の代替表示が加わります。
「できるだけリアルタイム」のような曖昧な表現は避け、数値で定めます。定める項目は、通常時の更新間隔と最長許容遅延、取得失敗時の表示、在庫切れの反映時間です。
条件が決まると、必要なインフラと監視が明確になり、過剰な処理によるコスト増も抑えられます。
収益モデルと権限設計による複雑さの違い
収益方法によって成果計測や請求処理が増え、編集と承認の権限分担も設計の対象になります。
- 広告収益：広告枠とクリック計測が中心です。
- 成果報酬：広告主別リンク、送客、重複除外、成果承認、キャンセル、請求データが必要です。
- 掲載課金：契約期間、掲載枠、請求状態、更新通知の管理。
- 問い合わせ課金：案件配信と、事業者ごとの上限設定。
権限を細かく分けるほど、画面やAPIが増え、監査ログやテストの範囲も広がります。権限の主体には、利用者や掲載企業、編集者、承認者、管理者があります。
広告主が情報を編集する場合は、公開前の承認と変更履歴を設計します。退職時の権限停止や操作ログの設計も必要です。
SEO・セキュリティ・法務要件の見積もりへの影響
SEO、セキュリティ、法務の要件では、実装の範囲と運用ルールを決めます。検索流入や情報管理に関わる条件も整理しておくと、見積もりに反映しやすくなります。
- SEO：構造化データやパンくず、canonical、サイトマップ、表示速度の検討。
- 情報管理：アクセス権限、二要素認証、ログ、バックアップ、脆弱性診断、漏えい時の対応の取り決め。
- 広告・表示：比較根拠、調査日、広告表示、レビューとの関係の確認。
絞り込みURLでは、価値の薄い組み合わせを大量に登録しないよう制御する必要があります。
個人情報保護委員会は、安全管理措置と委託先の監督を、必要な措置として説明しています（出典: 個人情報保護委員会「安全管理措置」、2026年閲覧）。
広告やランキングでは、比較の根拠と調査日、広告・成果報酬の表示を確かめます。レビューとの関係性も、確認の対象に入ります。
比較サイトシステム開発の進め方
全機能を一度に作るより、比較後の行動を検証できる最小構成を先に決めてから拡張する方が、費用とリスクを管理しやすくなります。データ取得の権利と更新方法は、画面設計より先に確認します。
企画と要件定義で決める比較単位・収益・データ権利
比較する対象と収益の形が決まると、必要なデータ取得元と利用条件を具体化できます。
- 比較対象：商品、プラン、業者、店舗、見積もり案件の中から選びます。
- 収益・評価：成果報酬、掲載課金、問い合わせ課金、広告、データ提供から収益モデルを選び、ランキング軸と広告表示を定めます。
- データ取得：API、公式CSV、提携先画面、手動登録、許諾済みクローリングの区別。
データについては、更新頻度や再利用、第三者への再配布を確認します。加えて、障害時の扱いと契約終了時の削除も見ておきます。
取得できても、比較表示や再配布が許可されているとは限りません。そのため、法務と運用の確認が必要です。
MVPで比較後の行動を測れる機能への絞り込み
MVPでは、行動検証に必要な機能から作ります。後から追加する機能は、事業上の必要性を確かめます。
- 基本機能：比較対象登録、検索・絞り込み、比較表、問い合わせ・送客、管理画面、アクセス計測。
- 追加候補：口コミ、会員登録、複数カテゴリ、広告主更新、自動API連携。
- 後工程の検討：AIレコメンドや全カテゴリの自動連携は、検証後に判断します。先行導入は、費用と期間を膨らませます。
開発期間の目安は、既存パッケージの初期設定なら数週間〜2か月、MVPのカスタム開発なら3〜5か月です。標準的なカスタム開発は3〜10か月、大規模連携型は8か月〜1年以上が目安になります。
デザイン確認やデータ提供元との調整、レビュー、法務確認が遅れると、開発会社だけでは期間を短縮できません。そのため、社内の意思決定者とデータ担当者を早めに決めておきます。
リリース後のKPIに基づくカテゴリと比較軸の拡張
公開後は、KPIと運用負担をもとに、改善や機能追加の順序を決めます。
- 計測項目：PV、比較表到達率、絞り込み利用率、比較から詳細へのクリック率。問い合わせ率、情報更新遅延、獲得単価も見ます。
- 改善判断：到達率が低ければ導線を見直し、問い合わせが少なければ価格条件や比較軸、CTA、情報の信頼性を確かめます。
- 拡張順：利用されるカテゴリ、質問される比較軸、更新頻度の高いデータの順に優先します。
- 投資判断：事業成立前の大規模検索基盤や複雑なレコメンドは避け、KPIと運用負担を根拠に決めます。
この順序で追加投資を判断すると、全体の費用を抑えることにつながります。
比較サイトシステムのコストを抑えるポイント
機能を一律に削ると、データ更新や問い合わせ対応が手作業に戻り、運営費や機会損失が増えることがあります。そこで、事業価値を検証する機能に予算を配り、利用が不明な機能は後工程に分けます。
初期リリースの必須機能と後回しにする機能
初期は、比較対象の管理と検索・絞り込み、比較表を優先します。問い合わせまたは送客、最低限の計測、情報更新履歴も、初期から押さえておきます。
口コミの高度な不正検知やAI推薦、複雑な会員ランクは、利用データと収益性を確認してから追加します。複数の決済方式や全カテゴリの自動連携も、同じ確認を経てから追加します。
後付けしにくいデータモデルや権限、ログは、初期から拡張性を意識します。同意記録と外部連携の識別子も、初期の設計で拡張しやすくしておきます。完成版を作らなくても、将来の追加を妨げない境界を設計します。
パッケージ・CMS・クラウド・スクラッチの使い分け
手作業で情報を更新するサイトと、大量データや基幹システムをつなぐサイトでは、適した方式が異なります。
- パッケージ・WordPress：管理者が登録し、比較表と問い合わせを早く公開する場合に検討します。
- クラウド・スクラッチ：大量データ、高負荷、複雑な成果計測、基幹連携がある場合が候補です。
hikakuCMSは、初回の買い切りと月額ランニング費用なしを掲げています。ただし、デザインやサーバー、運用、追加開発の条件は別途確認が必要です。
自由度の高い構成では、設計書とソースコード、データの所有権を契約で確認します。保守体制と障害対応時間も、契約で明記してもらいます。
公開価格が見えない場合は、製品価格と導入支援、カスタマイズを分けて問い合わせます。将来の作り直しも見込んで、5年間の総コストで比べます。
初期費用より5年間の総保有コストでの比較
総保有コストには、初期費や利用料に加えて、運用に関わる支出も含めます。たとえば、次の費用を確認します。
- システム費：初期開発費と、月額・年額利用料。サーバー・DB・CDN、API、メール、検索基盤の利用料も含みます。
- 運用費：監視、バックアップ、脆弱性対応の作業。データ更新、コンテンツ制作、広告主審査も含みます。
- 追加費：追加開発と、掲載数増加に伴うデータ更新・問い合わせ対応を含めます。
掲載数が増える場合は、1件追加するときの作業単価も確認します。
見積書が「保守一式」と書かれている場合は、対応時間と作業時間を質問します。さらに、障害と仕様変更の区分、セキュリティ更新、バックアップ復元、外部サービス障害時の対応も確かめます。
初期費用が安くても、手作業や追加開発の単価が高ければ、数年後の負担は大きくなります。
比較サイトシステムの見積もりを取る際のポイント
相談時には、比較対象とデータ取得元、更新頻度を資料にします。想定件数やアクセス規模、利用者の行動、収益モデル、希望時期も、あわせて伝えます。同じ条件で2〜3社に依頼し、内訳と前提をそろえると、価格差を説明できます。
RFPに書くデータと運用の条件
RFPには、比較対象の種類と件数、カテゴリ数を記載します。登録・更新担当者や取得元、更新頻度、データの許諾も書きます。税込・税別の表示や送料の扱いも記載します。
検索条件、ランキングの根拠、口コミ審査、広告表示を明記します。成果計測、問い合わせ配信、権限、ログ、削除も書きます。想定PVとピーク時の同時アクセスも明記します。
未確定の項目は、候補と判断期限を記載します。「価格はAPIで毎時更新するか、日次CSVにするかを要件定義で決定する」と書けば、見積もりの前提と追加費用の条件が明確になります。
一式見積もりの工数・成果物・除外範囲
「システム開発一式」と書かれていると、範囲が見えにくくなります。要件定義やデザイン、画面開発、APIに分けて確認します。データ移行やテストは工程ごとに確かめ、インフラやリリース、マニュアル、保守も同じ単位で見ます。
各項目の工数や成果物、回数、対象ブラウザ、対応範囲も確認します。安い見積もりでは、データ移行やスマートフォン対応、検索調整が除外されていないかを見ます。負荷試験や脆弱性診断、運用マニュアル、公開後修正の扱いも確かめます。
高い見積もりでは、将来用の機能や過剰な品質要件が初期に含まれていないかを見直します。仕様とリスクの説明があって初めて、金額の妥当性を判断できます。
契約・保守・データの帰属と費用
契約と保守では、成果物と対応範囲を明確にします。確認項目を整理して、契約に反映します。
- 契約方式と納品物：請負か準委任かで、成果物や責任範囲、仕様変更の扱いが変わるため、契約条件を確認します。
- 移行・変更：契約終了後のサーバー移設や外部サービス変更の可否。
- 保守と実績：開発会社の類似実績を確認し、比較データの正規化や広告成果計測の経験について、具体的に尋ねます。
納品物には、ソースコードや設計書、データベース定義が含まれるか確認します。インフラ設定やテスト結果、運用マニュアルも、納品物に入るかを確かめます。
保守契約では、バグ修正やOS・ミドルウェア更新、脆弱性対応を分けます。データ更新、問い合わせ、機能追加は、別の区分で整理します。
障害時の連絡先や一次回答時間、復旧目標も確認します。バックアップ保持期間とデータ削除手順も、あわせて確かめます。
比較サイトシステムに関するよくある質問
費用を検討するとき、よく質問される内容に答えます。公開価格は仕様によって変わるため、回答は公開情報と事例に基づく目安として読んでください。
比較サイトシステムは50万円以下で作れますか？
既存パッケージの初期設定や機能を絞ったCMS型なら、50万円前後から検討できる場合があります。デザインやサーバー、データ登録は別費用になりやすいです。API連携や口コミ審査、保守も、別費用として扱われやすいです。
50万円以下で比較サイト全体を自動運営できるとは限りません。
パッケージとフルスクラッチはどちらが安いですか？
標準機能を使えるパッケージの方が、一般に初期費用と期間を抑えやすいです。独自ロジックや複数権限が必要な場合、あるいはリアルタイム連携や基幹システム接続が必要な場合は、追加開発が積み上がります。
追加開発が積み上がる案件では、スクラッチ開発の方が長期的に管理しやすいこともあります。
比較サイトシステムの保守費用は毎月いくらですか？
サーバーや外部サービスだけなら、月額数万円から始まる構成もあります。保守作業やデータ更新、脆弱性対応、監視、コンテンツ運営まで含めると、年間50万〜200万円程度を参考にする考え方があります。
構築費の10〜15％程度という見方も併用します。掲載数や更新頻度、アクセスで変わるため、障害対応時間やAPI利用料を含めて月額の内訳を確認します。
比較データの更新を自動化すると費用はどれくらい増えますか？
連携先数やAPI・CSVの仕様、更新頻度に加え、名寄せや欠損・障害対応によって変わります。そのため、一律の金額はありません。
数件の定型CSVを日次で取り込む構成と、複数サイトの価格・在庫を数秒ごとに取得する構成では、必要な処理が異なります。
後者は、開発費だけでなく、API利用料や監視、再処理、データ品質管理の運用費も大きくなります。
まとめ
比較サイトシステムは、パッケージや初期設定なら50万〜500万円程度、MVPのカスタム開発なら200万〜500万円程度です。
標準的なカスタム開発は500万〜1,000万円程度、大規模な価格・在庫連携や業務システム連携は1,000万円以上が目安です。
予算レンジは、比較対象とデータ件数、更新頻度によって変わります。アクセス規模やセキュリティ、保守範囲も、金額を左右します。
初期費用と運用費の分け方
開発費に加えて、サーバーやAPI、検索、メールの利用料を確認します。監視やバックアップ、データ更新、コンテンツ制作も含め、保守と追加開発を足した5年間の総保有コストで見ます。
初期MVPで比較後の行動を測り、使われるカテゴリと機能に投資すれば、不要な作り込みと将来の作り直しを抑えやすくなります。
同じRFPによる2〜3社の比較
発注前には、比較対象とデータ取得元、更新頻度を整理します。MVP範囲や収益モデル、管理画面、想定アクセス、希望時期、保守体制も、同じ資料に含めます。
機能別の内訳や除外範囲、追加費用の条件を、同条件で確認します。ソースコードとデータの帰属も見たうえで、継続運営できるパートナーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・比較サイトシステム開発の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。