建設請求管理システムの開発会社は、請求書の発行・受領査定、工事別原価、会計連携、拠点規模といった観点で比べると、自社の業務に合う候補を絞り込めます。
6社の特徴と導入前の比べ方も後半で取り上げます。全体像は建設請求管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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建設請求管理システムのパートナー選びが重要な理由
建設請求管理システムは、経理だけでなく現場、工事部、購買、管理部門が使います。現場入力から査定、注文・原価の確認、会計・支払までを一続きでつなぐため、関係する部門をまとめて見てから選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
2026年時点では複数の方式が並行しています。そのため、人気や導入社数だけで順位を付けず、課題ごとに比べることが大切です。
- 請求書回収・査定：特化クラウド。発行と受領後の査定を切り分けて見る
- 工事原価：工事原価を中心にしたパッケージ
- 会計連携：会計一体型クラウド。原価とどこまで統合できるかを見る
- 全社基幹：複数拠点で使う建設業ERP
会計一体型や全社基幹の製品を選ぶときは、原価との統合範囲を先に確かめます。請求書の発行を先に入れると、原価や出来高の査定を後から足すことになり、二重入力が起きるおそれがあります。大規模ERPでも、現場や協力会社が使わなければ紙やExcelに戻ってしまいます。発注側は、改善する範囲と、標準機能か追加開発かの区分を説明できる会社を選びます。
発注前に確認すべきポイント
ベンダーごとに見積の前提が違うと、金額を比べられません。そこで、規模や運用、既存システムの情報を発注側が先にまとめておきます。
- 利用規模：月間請求書枚数、工事件数、利用者数、拠点数、協力会社数
- 業務ルール：工事コード、注文番号、査定者、相殺項目、締め日、差戻し条件
- 既存環境：会計製品名と現行のExcel・紙運用
この情報がそろっていれば、各社が同じ条件で見積を出せます。発行中心のクラウドは初期数万円から100万円程度が目安です。工事別請求・原価・会計連携を含むSaaSは初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度です。
一方で、複数拠点や帳票、データ移行を含むパッケージ・オンプレミスは500万〜5,000万円程度です。基幹刷新やERP開発は3,000万〜1億5,000万円程度まで広がることがあります。
ただし、これらは製品の定価ではなく、公開相場情報と一般的な開発規模を組み合わせた推定です。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。社内DXを推進したIT事業会社としての経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築と導入の実績があるため、業務要件に合わせて対応できます。
特徴と強み
既存の環境を活かす段階導入と、基幹業務を再設計する開発の、どちらも相談できます。
- 段階導入：会計ソフトや工事台帳を残し、入力画面や承認を追加する
- 業務再設計：基幹業務をまとめて見直す
現場、工事部、購買、経理、経営層それぞれの要件を整理し、必須（MUST）と希望（WANT）を分けます。そのうえで、請求書枚数や利用者数、締め日、査定ルール、相殺項目、会計連携の正データを確かめ、実際に使われる範囲から開発を計画します。
得意領域・実績
基幹領域の経験を活かして、案件、見積、注文、実行予算、原価、請求のつながりを整理します。
- 画面設計：現場向け入力と本社向け集計・承認を分ける
- データ設計：将来のダッシュボードやAI活用を見据える
独自の出来高査定、JV、複雑な相殺、既存会計連携などがあり、標準SaaSで対応しにくい企業に向いています。
まずは1現場・1締め処理をPoCで試し、入力時間、差戻し件数、会計登録までの時間を測ります。効果が確認できた範囲から、順に広げていきます。
株式会社アンドパッド｜請求書の受領・出来高査定を電子化しやすいANDPAD請求管理
株式会社アンドパッドは、建設業向けクラウド「ANDPAD」を提供しています。その請求管理は、回収、現場への振り分け、査定、承認、保存を扱うため、受領業務の改善候補になります。
特徴と強み
協力会社はPDFの請求書を登録して送付でき、受領側は請求書を現場ごとに振り分けられます。
- 査定：注文番号や工種を紐づけ、出来高と立替経費の相殺額を入力する
- 連携：承認状況を確認し、査定結果をCSVで基幹・会計へ出力する
既存システムを全面的に刷新せず、請求業務から改善を始めたい企業に適しています。
建設業特有の査定項目は、会社ごとに追加できるのが特徴です。一方で、発行、受領、原価、会計、施工管理のどこまでを製品群で担うかによって、構成と費用が変わります。
見積の前に、権限、協力会社の参加方法、CSV項目、会計側の受入形式をデモで確かめておくと安心です（出典：株式会社アンドパッド「ANDPAD請求管理」、確認日2026年8月）。
得意領域・実績
協力会社から届く紙やPDFを現場別に仕分け、出来高と相殺を確認する作業が重い企業に向いています。
- 現場査定：現場担当者が事務所へ戻らず査定する運用を目指せる
- 役割分担：複雑な原価計算や独自仕訳は連携先と分担する
現場で査定できれば、締め処理の集中や承認待ちを減らせるため、締め処理の負担が大きい企業では候補になります。
再入力を防ぐには、工事・取引先マスター、税区分、注文番号の管理元をRFPに書いておく必要があります。
日本電気株式会社（NEC）｜複数拠点の標準化と基幹連携を重視する建設クラウド
日本電気株式会社（NEC）は、建設業向けの基幹業務クラウド「建設クラウド」を提供しています。会計、原価、受発注を全社の基盤として整えるサービスで、工事別収支や電子商取引を含む基幹刷新に向いています。
特徴と強み
NECの公式導入事例では、大日本土木が50年稼働したメインフレームをSaaS型ERPへ刷新し、全社の業務を標準化した事例が紹介されています。
- 南海辰村建設：建設クラウドとCI-NETで見積・注文を電子化
- 矢作建設工業：原価管理システムを刷新
受発注・原価・会計をまとめて見直したい企業には、導入事例が検討材料になります。
大規模基幹システムは、価格も期間も案件ごとに変わります。そこで、移行、拠点別の締め、進行基準、CI-NET、権限、障害復旧を要件表にまとめておくと、見積を比べる土台になります。
見積は、標準機能、個別パラメータ、追加開発の範囲を分けて出してもらいます（出典：日本電気株式会社「建設クラウド導入事例」、確認日2026年8月）。
得意領域・実績
総合建設会社や複数拠点の企業で、工事原価・受発注・会計を標準化したい場合に向いています。
- マスター統一：現場ごとに異なるExcelを減らし、工事・取引先・勘定科目を共通化する
- 体制確認：現場、工事部、購買、情報システム、経営層から業務代表を選ぶ
請求書の発行だけを早く始めたい小規模な企業は、機能、導入体制、総額が過大になっていないかを確かめる必要があります。
実際の請求締め処理をプロトタイプで一巡させておくと、定着につながりやすくなります。
株式会社建設ドットウェブ｜工事別原価を軸に請求・支払を整えるどっと原価シリーズ
株式会社建設ドットウェブは、建設業向け原価管理システム「どっと原価シリーズ」を提供しています。
工事ごとの予算、実績、仕入、支払、収支を管理し、請求や会計のデータを原価の流れに沿って整えたい企業に向いています。
特徴と強み
公式サイトは、建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場で2015年度から2023年度まで9年連続導入企業数第1位と表示しています。
- 調査表示：2023年度の導入企業数は東京商工リサーチの2025年2月調べに基づく
- 候補評価：対象業種、導入範囲、サポート内容を見る
調査の定義とサービスの価値は別物です。そのため、表示順位だけで判断せず、対象範囲を確かめます。
仕入・発注・支払・原価を工事に紐づけ、会計や請求業務へつなげやすい設計です。
リコーの公式発表では、RICOH 受領請求書サービス 原価管理から「どっと原価3」へのAPI連携が示されています。
明細の入力から原価計上までを一続きにしたい企業は、この連携も含めて比べるとよいでしょう（出典：株式会社建設ドットウェブ「どっと原価シリーズ」、2025年表示、株式会社リコー「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」、2025年）。
得意領域・実績
工事別原価を経営管理の中心にし、請求・支払・仕入の転記を減らしたい会社に向いています。
- 業務適合：建設業の標準的な原価管理へ業務を寄せられる
- 工事比較：総合建設、専門工事、設備などで予算と実績を比べる
導入の前に、工事コード、費目、取引先、発注と請求の締め日を整理します。そのうえで、移行する過去データの期間を決めておきます。
入力担当者、承認者、差戻しの流れ、会計への受入形式を確かめます。標準機能で足りない部分は、追加連携の見積を取ります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント｜会計・工事別原価をまとめる勘定奉行クラウド［建設業編］
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、「勘定奉行クラウド［建設業編］」を提供しています。
工事・工種と工事別予算を軸に、原価を会計の中で管理できる製品です。会計を中心に原価を管理したい企業に向いています。
- 間接費・労務費の配賦
- 原価報告書
- 入金台帳
特徴と強み
公式案内では、工事別仕訳や間接費・労務費の配賦を自動化し、工事別収支をリアルタイムに把握できます。
- 奉行製品連携：債務奉行クラウドなどと連携する
- 外部連携：CSV・APIを利用する
受領や査定を別の製品で担うのか、会計へ渡すデータをどこまで明確にするのかを決めておきます。
公開例では、中小企業向けの勘定奉行iクラウド［建設業編］は、1ユーザー・1年で月額27,500円からです。初期費用は50,000円からです。また、30日間の無料体験も案内されています。
費用は、ライセンス数、拡張機能、導入指導、他製品との連携によって変わります。公開価格だけでは総額が分からないため、見積で確かめます（出典：株式会社オービックビジネスコンサルタント「建設業向け会計ソフトの勘定奉行クラウド」、確認日2026年8月）。
得意領域・実績
会計制度、工事別仕訳、原価帳票、入金・支払を会計中心に整えたい中小・中堅建設会社に向いています。
- 既存利用：奉行シリーズの利用企業は移行や運用教育を相談しやすい
- 受領査定：現場情報をどの製品で管理するかを決めておく
勘定奉行へ取り込むタイミングは、請求書のサンプルと仕訳例を使って確かめます。
株式会社リコー・リコージャパン株式会社｜AI明細入力で受領請求書を原価へつなぐRICOHサービス
株式会社リコーとリコージャパン株式会社は、「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」を提供しています。サービスは2025年9月19日に提供開始されました。
請求書や領収書の商品名、数量、単価を中心に、AIでデータ化して仕入データを生成します。規格、単位、工事現場名なども対象になります。
特徴と強み
AIが明細を読み取り、工事や費目を振り分けて、原価管理システムへCSVやAPIで連携します。
- 原価連携：建設ドットウェブの「どっと原価3」とAPI連携する構成を検討できる
- 効果測定：紙やPDF明細の入力時間と確認時間を分けて測る
工事マスター情報を受け取り、仕入伝票へつなげる構成も検討できます。
リコーは、ヒアリングに基づく試算として、原価管理業務の約85％の工数削減を掲げています。ただし、これは第三者調査や全顧客の実測値ではなく、リコージャパンのシミュレーションです。
月額は100枚コースが20,000円、200枚コースが34,000円、500枚コースが75,000円です。初期費用5,000円と超過料金は別途必要です（出典：株式会社リコー「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」、2025年8月27日発表）。
得意領域・実績
請求書・領収書が多く、商品名、数量、単価、工事現場名を手入力する企業に向いています。
- 既存環境：原価・会計システムを継続利用したい
- 確認工程：読み取り後も現場名、工事コード、規格、単位、税率、費目の確認が必要
AI-OCRで読み取っても、確認が不要になるわけではありません。訂正の学習と反映、読めない帳票の扱いも、PoCで確かめておきます。
枚数課金、超過料金、API利用料、原価管理側の追加費用は、5年総額で比べます。
建設請求管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は機能の数ではなく、改善したい請求業務の段階で評価します。発行、受領・査定・承認、原価・会計のどこまでが必要かによって、候補が変わります。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社に近い業種、工事規模、請求書枚数、利用者数の事例を見ます。
- 業務差：総合建設、リフォーム、設備工事でコードや締め日、相殺方法を比べる
- 処理確認：匿名化した請求書と現行Excelで画面・連携を説明してもらう
事例を見るときは、作業時間が何分から何分になったか、何人分の作業が減ったかを押さえます。
入力ミスや承認待ちの変化も見ておきます。約85％削減のようなヒアリング試算は期待値と実績を分けて考え、導入前の自社の工数も測っておきます。
技術力と専門性の評価
機能表では、工事、注文番号、出来高の扱いが入力から会計までつながっているかを確かめます。
- 工種
- 原価
- 請求・入金・支払
- 会計連携
現場で使う場面と、基幹や会計とつなぐ場面では、確かめる内容が異なります。
- 現場利用：電帳法保存、権限、操作ログに加え、通信不安定時の入力や端末紛失対応を聞く
- 連携運用：APIがない場合はCSV項目、エラー時の再送、取込結果の照合を確かめる
スマートフォンやブラウザで使うなら、画像やPDFの扱い、承認通知も確かめておきます。
電子取引で受け取った注文書や請求書などは、一定の要件を満たして電子データとして保存する必要があります。国税庁の案内を踏まえると、「電帳法対応」と表示されているだけでは判断できません。検索、訂正削除の防止、帳簿との関連付けを確かめます。
出力、権限、ログも、自社の運用で満たせるかを確かめます（出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」「電子取引関係」、確認日2026年8月）。
プロジェクト管理体制の確認
営業担当のほかに、業務コンサルタント、PM、設計・開発、テスト、導入支援の担当者が誰かを確かめます。
- 進行管理：契約前に変更承認者、課題管理、定例会の頻度、受入テストの分担を明文化する
- 運用支援：リリース後の窓口と、再委託先の範囲や品質管理
クラウドでは、MFA、最小権限、暗号化の仕組みを確かめます。バックアップと復旧目標、監査ログと脆弱性対応も見ておきます。インシデント時の連絡や、解約時のデータ返却も含めて確認します。
見積は、初期費用と月額に加えて、利用者や帳票の追加、データ移行の費用も分けて出してもらいます。研修、保守、法改正対応の費用も別項目として扱い、1年目だけでなく5年総額で比べます。
よくある質問
請求書の発行、受領・査定、原価、会計、保存のどこを中心にするかで、選び方は変わります。ここでは、比較検討のときによく出る質問に答えます。
建設請求管理システムは一般的な請求書ソフトと何が違いますか？
一般的な請求書ソフトは、請求書の作成・送付と入金管理が中心です。一方、建設請求管理は、工事や注文番号、出来高を基にした査定・承認から、工事原価、会計連携までを扱います。
まず、発行機能だけで足りるのか、受領・査定や原価計上まで必要なのかを決めておきます。
建設請求管理システムの導入・開発費用はいくらですか？
発行中心のクラウドから基幹開発まで、方式ごとの費用と、費用が変わる条件を整理します。
- 発行中心のクラウド：初期数万円から100万円程度
- 建設業特化SaaS：受領・査定・原価連携を含み、初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度
- パッケージ・ERP・個別開発：工事数、利用者、拠点、移行、連携、帳票追加で変わり、500万円から1億円超
候補は3社程度に絞り、同じ要件書を渡します。そのうえで、初期費用と月額、追加開発の費用を分けて比べます。
建設請求管理システムを小さく始めるにはどうすればよいですか？
1現場か1拠点に絞って、請求書の受領、工事コードへの振り分け、出来高査定を試してみます。
承認、会計連携、保存まで一巡させるPoCが向いています。
- 工事コードへの振り分けから、保存まで一連の流れを試す
- 導入前後で請求書1枚の入力時間と差戻し件数を測る
- 承認完了と会計登録までの所要時間も測る
- 効果が出た入力項目と運用ルールを整理してから、他の現場や協力会社へ展開する
まとめ
建設請求管理では、工事から注文、出来高、原価、承認、会計までの業務フローを確かめることが前提になります。riplaは業務整理から個別開発・定着まで、アンドパッドは受領・査定、NECは大規模基幹刷新を比べる軸になります。
建設ドットウェブは工事原価、OBCは会計と工事別仕訳、リコーはAIによる受領明細入力を重視する企業の候補になります。
候補は3社程度に絞り、同じ質問票で条件を渡します。質問票には、工事件数や請求書枚数、利用者数を含め、会計製品と現行の運用も書きます。
データ移行や帳票、API、OCRの費用に加えて、研修、保守、利用者の追加、法改正対応、解約時の返却まで含めた5年総額で比べます。
まず1現場の締め処理で効果と運用を確かめ、そのあとで全社へ広げると、定着につながります。
▼全体ガイドの記事
・建設請求管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。