出来形管理システムの開発会社は、帳票作成だけでなく、測定データと写真、承認、電子納品をつなげられるかで比べると選びやすくなります。取り上げるのは株式会社riplaを含む6社です。導入方式や費用の考え方、問い合わせ時の確認事項もあわせて見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・出来形管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲
- 既存業務・連携・導入後の定着条件
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出来形管理システムのパートナー選びの重要性
出来形管理は、単独の入力アプリを入れれば終わる業務ではありません。工事・工種・測点の台帳と設計値・実測値のデータが、電子納品まで一続きにつながって初めて、再入力や検査前の手戻りを減らせます。さらに、次の記録と電子データも同じ流れでつなぐ必要があります。
- 工種・測点ごとの規格値
- 写真
- 承認
- 帳票
- XMLなどの電子データ
会社ごとに得意な領域が異なるため、知名度よりも、写真や承認履歴を含めて自社のデータの流れに合うかを確かめる必要があります。
パートナー選定が成否を分ける理由
出来形管理でつまずきやすいのは、機能が足りないことよりも、業務と機能のつながりが切れることです。たとえば、現場でタブレットに実測値を入力しても、事務所で同じ数値を帳票へ打ち直すなら、入力の手間も転記ミスも残ります。
写真アプリや測量機器、CADなどが別々に動くと、測点番号や工種名が食い違い、検査前の修正につながります。また、発注者や工事種別によって、施工管理基準と提出様式も異なります。
国土交通省は、3次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領を、土工、舗装工、路面切削工などの工種別に整備し、令和7年3月にも改定しています（出典：国土交通省「建設施工・建設機械：要領関係等」、2025年）。そのため、導入時点の帳票を出せるだけでなく、基準の改定日、過去工事の旧基準、訂正履歴まで扱えるかが選定の分かれ目になります。
発注前に確認すべきポイント
相談前には、年間工事件数や主な工種、発注者など、業務の基本情報を整理しておきます。既存のCADや測量機器、写真管理の方法を確かめ、通信が不安定な場所の有無や電子納品要領も確かめておきます。
特に、現場で入力する人と、事務所で帳票を確認する人が同じとは限りません。役割ごとの権限や承認経路まで書き出すと、単なるソフトの比較から、業務システムの比較へ視点を変えられます。
デモでは、正常な数値を入れるだけでは足りません。規格値外の実測値や同じ測点の再入力、写真未登録などを実際に試し、通信断からの復帰や訂正前後の履歴も確かめます。これらを試せるパートナーは、導入後の現場運用まで見据えている可能性が高くなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一貫した支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持ちます。
営業や生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、既製品では収まりにくい業務を、現場と管理部門の両方から整理したい企業に向いています。出来形管理であれば、設計値と実測値、写真、帳票などを業務データとして分解し、どこまで標準機能を使い、どこから追加開発するかを相談できます。
いきなり全工種を作り込むより、1工種・1発注者・1現場で入力から帳票出力までを試すMVPを設ける進め方と相性が良いです。また、既存のExcel帳票を土台にしつつ、再入力回数、1工事あたりの集計時間、検査前の修正件数といったKPIに置き換えて要件を決められる点も強みです。
標準的なパッケージで足りる部分まで独自開発すると費用が膨らむため、パッケージのFit to StandardやAPI連携、アドオン、スクラッチの順に検討し、投資対効果を説明できる計画が必要です。
得意領域・実績
営業や生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かせます。出来形管理を現場だけのツールとせず、事務所の承認や経営側の進捗把握まで含めて検討したい企業に適しています。たとえば、工事ごとの実測データを検査完了後も維持管理や原価管理へ活用する場合は、最初の要件定義でデータの所有者と再利用方法を決める必要があります。
問い合わせ時には、現場のオフライン入力と再送をどう設計するか、発注者ごとの帳票を誰が更新するかを確認します。あわせて、測量機器や写真アプリとの連携、データ移行と運用教育の支援範囲も尋ねます。
独自システムを開発する場合は、保守費や基準改定への対応、障害時の復旧目標に加え、バックアップやデータ返却も見積書に含めることが大切です。
株式会社建設システム（KENTEM）｜標準帳票による施工管理の効率化
株式会社建設システム（KENTEM）は、建設土木工事向けの施工管理ソフトウェアを開発・販売する企業です。公式の出来形管理システムでは、i-Constructionや全国各地域の土木共通仕様書への対応を案内しています。
また、略図や測定項目、規格値を登録した状態から帳票を作れる点も示されています。標準帳票を使いながら、会社独自の工種や項目を追加したい企業にとって、検討しやすい候補です。
特徴と強み
設計値と実測値の入力から、出来形管理図表や総括表を作成でき、横断入力や縦断入力にも対応しています。規格値に対する50％線・80％線を帳票へ表示する社内基準の運用も可能と案内されています。そのため、合否だけでなくばらつきを確認しながら施工品質を管理したい場合に向いています（出典：株式会社建設システム「出来形管理システム」、2026年8月確認）。
クラウドデキスパートシリーズなど、施工管理全体を複数人で扱う選択肢もあります。そのうえで、現場、工事事務所、本社で同じデータを見たい企業は、出来形だけを単独導入するのか、写真・情報共有・電子納品まで一体で導入するのかを比較すると判断しやすくなります。
得意領域・実績
既にデキスパートなどの施工管理環境を使っている土木施工会社や、共通仕様書に沿った帳票を工事ごとに安定して作りたい企業に適しています。個別の実績件数より、自社の発注者や工種、写真ルールを入れたデモで、規格値の追加・訂正と帳票の微調整ができるかを見ることが大切です。
見積時には、標準ライセンスに出来形や写真、電子納品がどこまで含まれるかを確認します。TS連携やクラウド共有の扱いも、あわせて見ておきます。現場が山間部にある場合は、オフライン利用の可否や、データの同期方式、端末交換時の復元方法も確認が必要です。
公式ページに「全国対応」とあっても、対象となる発注者と基準の版は工種単位で照合してください。
福井コンピュータ株式会社｜測量・CADから電子納品までの連携
福井コンピュータ株式会社のEX-TREND武蔵は、測量計算や建設CAD、出来形・写真・品質管理などをまとめ、電子納品まで扱える土木施工業向けのオールインワンシステムです。2026年1月20日には、ICT施工を支援する機能を強化したVer.25がリリースされています（出典：福井コンピュータ株式会社「EX-TREND武蔵」および2026年1月のリリース情報）。
測量や図面から電子納品までのデータ連携を重視する企業に向いています。
特徴と強み
出来形管理では、実測値の入力と同時にグラフ化し、Excelへ出力できます。また、建設CADとの文字列・実測値連携や、電子小黒板アプリの出来形計測から出来形管理への実測値連携により、帳票作成までを自動化する構成も案内されています。
国土交通省や農林水産省のTS出来形管理に関するXML形式の施工管理データを読み込み、帳票や豆図を自動生成できる点も、測量機器を使う現場で確かめたい点です。設計データや計測データ、写真を同じ工事情報の下で管理できれば、担当者が変わっても成果作成の手順を標準化しやすくなります。
反対に、すでに別のCADや写真アプリを使っている企業は、追加購入する機能と既存データを移行できる範囲を先に確認する必要があります。
得意領域・実績
測量会社や土木施工会社、ICT施工に取り組む企業など、図面と現場計測のデータを一貫して扱いたい場合に検討しやすい候補です。3次元設計データやTSの利用が増える予定なら、現在の2次元帳票だけでなく、将来の面管理や点群データをどの範囲まで扱えるかを確かめます。
公開価格の参考例として、過去の製品資料には写真・出来形管理セットが税別60万円と記載された例があります。また、建設CADや出来形、写真などを組み合わせた補助金掲載例では、税別105万1,200円が示されています。
公開価格は現行見積の確定価格ではないため、ライセンスや保守、データ移行などを分けて見積もることが大切です（出典：福井コンピュータ株式会社の製品資料・補助金掲載例、2026年確認）。
株式会社ワイズ｜出来形帳票のコンパクトな整備
株式会社ワイズは、出来形管理書類作成ソフト「出来形マネージャ6.0」などを提供する企業です。
公式情報では、土木工事の実測値・設計値などを入力し、出来形管理図表や出来形管理総括表を自動作成するソフトとして紹介されています。
国土交通省、農林水産省、全47都道府県の土木書式・構造物集への対応を訴求しているため、まず帳票作成を効率化したい企業の候補になります。
特徴と強み
実測値と設計値を入力した結果から、管理図表や総括表を作成できるため、紙やExcelで測定結果を集計している現場では効果を把握しやすいです。また、社内規格値だけでなく社内目標値を設定し、規格値からのばらつきを50％・80％で管理できる機能も、公式ページで案内されています。
標準帳票に合わせて運用し、現場担当者の入力を複雑にしたくない場合に検討しやすい製品です。一方で、出来形マネージャ6.0は帳票作成に強い製品であり、写真管理や電子納品、TSやGNSS、社内基幹システムとの連携範囲は構成によって変わります。
TS出来形マネージャは、単体ではなく情報化施工マネージャとのセット販売です。そのため、必要な機能がどの製品やオプションに含まれるかを、見積書で確かめてください。
得意領域・実績
専用の出来形帳票を早く整備したい中小の土木施工会社や、発注者ごとの書式を一つの環境で扱いたい企業に向いています。初回のデモでは、自社の工種と発注者を指定し、既存のExcel帳票と同じ項目がどのように入力・出力されるかを確認すると、導入後のイメージを持ちやすくなります。
見積時には、対応する書式の範囲のほか、自治体の改定版がいつ反映されるか、ユーザー定義の構造物集を社内で共有できるかを尋ねます。また、過去工事のデータを再編集できるかも確認します。特に、帳票が出力できても、写真や電子納品との間に再入力が残ると、導入目的の「集計時間削減」を達成できない場合があります。
株式会社ピースネット｜地域基準の更新と土木書類の幅広い管理
株式会社ピースネットは、上出来BESTシリーズを展開する企業です。製品案内では、出来形管理だけでなく、写真管理や電子納品、土木測量などを一連の土木書類業務として扱える構成が確認できます。
地域や発注者に応じた施工管理基準を更新しながら使いたい企業にとって、比較対象にしやすいベンダーです。
特徴と強み
上出来BEST Xは64bitアプリケーションで、大容量ファイルや大量データを扱う構成、Web認証方式、サブスクリプション版などが公式に案内されています。また、出来形管理、写真管理、電子納品を連動させる場合は、工事台帳の情報をどこまで共通利用できるか、利用する版とオプションの組み合わせを確認します。
地域基準の保守も選定軸です。2025年10月23日版の更新情報には、茨城県の出来形管理様式の修正が掲載されています。国土交通省都市局の公園緑地工事や、複数県の施工管理基準の追加・修正も含まれています（出典：株式会社ピースネット「上出来BEST X 更新履歴」、2025年10月）。
基準改定のたびに自社で帳票を作り直す負担を抑えたい企業は、更新の頻度と適用方法を確かめてください。
得意領域・実績
公共工事が多く、都道府県や農林水産系の基準を扱う企業や、出来形以外の写真・品質・電子納品も同じ系統で管理したい企業に適しています。特に、営業所や協力会社が複数ある場合は、Web認証の方式とインターネット接続の条件を確認し、現場の利用環境に無理がないかを判断します。
問い合わせでは、自社の発注者の最新基準がどの版で提供されるかや、基準改定の通知を誰が受け取るかを質問します。あわせて、旧基準で作成した過去工事を再現できるか、写真や電子納品まで連動するかも尋ねます。
地域帳票への対応は、都道府県名があるかどうかより、工種、様式、適用年度を確かめることが大切です。
Intelligent Style株式会社｜建機・点群を使ったリアルタイムの出来形管理
Intelligent Style株式会社は、一般的な帳票入力ソフトとは異なる、建機搭載型出来形管理システムを開発している企業です。土工・舗装工事で、締固め機械に搭載した装置から路面を計測し、3次元点群データと設計データの差分を確認する方式を公式に紹介しています。
施工後にまとめて測る方式とは違い、施工中の状態を把握したい大規模土工や舗装工で検討しやすい候補です。
特徴と強み
公式情報では、現場で取得した3次元点群データを処理し、設計データとの差分値をクラウドへアップロードして、Webブラウザで確認する流れが示されています。さらに、3D Point Studioをベースにした処理では、計測から数十分で解析結果を得られると説明されています（出典：Intelligent Style株式会社「建機搭載型出来形管理システム」、2026年8月確認）。
計測、解析、共有を短いサイクルで回せる点が特徴です。ただし、これは全国の工種・帳票に対応した標準的な出来形管理パッケージと同じものではありません。対応する建機やレーザースキャナ、工種、発注者への提出方法を、案件ごとに確かめる必要があります。
帳票中心の導入を考えている企業は、従来の出来形帳票や電子納品へどのデータを受け渡せるかを、先に確認してください。
得意領域・実績
ICT施工、土工、舗装工で施工中のリアルタイムなフィードバックを重視する企業に適しています。公式の開発情報では、前田道路、法政大学、三菱電機エンジニアリングとの共同開発であることも示されています。
導入前には、実証や試行の対象工事と自社案件の条件が一致するか、計測精度や通信・クラウド送信、発注者が受け付ける成果形式を確かめます。また、費用は、ソフトウェアライセンスだけでなく、建機側のセンサーや取付、現場教育、保守まで含めて考える必要があります。
一般的な帳票入力を低コストで始めたい会社が選ぶ方式ではないため、工事1件あたりの測量時間、再施工の抑制、検査までの期間短縮など、投資効果を計測できる案件から始めると判断しやすくなります。
出来形管理システムのパートナー選びのポイント
株式会社riplaに、標準帳票、測量・CAD連携、現場写真、地域基準、ICT施工という異なる強みを持つ5社を加えた計6社を比較します。同じ「出来形管理システム」という言葉で検索されても、標準帳票や測量・CAD、ICT建機など得意な領域が分かれています。そのため、自社が削減したい作業と、将来つなぎたいデータを先に決めると、比較の軸がぶれません。
実績と経験の確認方法
実績は社名や導入社数だけでなく、自社と近い規模や利用人数で確認します。問い合わせ時には、道路や河川、造成などの対象工種と、国土交通省や農林水産省、自治体などの発注者を提示します。あわせて、測点数や写真枚数、電子納品の形式も示し、どの範囲を標準機能で扱えるかを尋ねます。
公開事例を見つけにくい場合は、匿名化されたデモデータでも構いません。工程の一部だけを見せるデモでは、再入力が残る場所を見落としやすいため、全体の流れで見る必要があります。
自社の帳票サンプルでは、設計値の登録から実測値の入力、合否判定、帳票出力までを試します。写真ひも付けや承認も、同じ流れで確かめます。
技術力と専門性の評価
技術面では、入力画面の使いやすさだけでなく、データモデルと連携方式を確かめます。特に見ておきたいのは、次の点です。
- データの変換：測量機器のXMLや点群を、どのデータへ変換するか
- 写真と測点の対応：写真の原本と測点を、どうひも付けるか
- 様式の管理担当：帳票テンプレートを誰が更新するか
- クラウドの安全性：暗号化、MFA、権限、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧、契約終了時のデータ返却
費用は、既製品の標準導入やパッケージの追加設定、独自開発などで大きく異なります。標準機能中心の初期設定・データ登録・研修は20万〜60万円程度、写真やCAD、電子納品を含むパッケージ導入は100万〜300万円程度が目安になりやすいです。
独自開発では、帳票・判定・Excel/PDF出力だけのMVPで500万〜1,200万円が目安です。写真・権限・クラウドまで含む標準的な業務システムは1,200万〜3,000万円、機器・3次元データ・基幹連携まで含むと3,000万〜8,000万円以上になる可能性があります。
これらは出来形管理専用の統一価格ではなく、類似する業務システムからの推定目安です（出典：NotebookLM Q&A「業務システム全般_18」および本リサーチノートの相場整理、2026年8月）。
プロジェクト管理体制の確認
開発を依頼する場合は、要件定義や設計、現場検証、保守などを誰が担当するかを確認します。標準的な独自開発の期間は、MVPで3〜6か月、現場と事務所をつなぐ構成で6〜12か月、複数発注者の帳票や機器連携を含む大規模案件で12〜18か月以上が目安です。
帳票の例外工種を後から増やすと、当初工数の1.3〜1.5倍に膨らむリスクがあるため、最初に対象工事を1〜2件へ絞ります。RFPには、ソースコードや設計書、データ辞書、API仕様の引き渡し範囲を記載します。さらに、帳票テンプレート、環境設定、バックアップ復元手順についても、引き渡し範囲を記載します。
受入テストでは、規格値外や測点重複、写真未登録などのケースを確かめます。通信断や基準改定、訂正履歴の場合も、対象に含めます。価格だけでなく、OS更新などへの対応を含む年間保守費まで比べることが大切です。
よくある質問
出来形管理システムの選定では、ソフトの機能だけでなく、現場の通信環境や発注者の基準、導入後の保守まで確認する必要があります。問い合わせ前によく寄せられる質問に、順に答えます。
出来形管理システムは独自開発とパッケージのどちらがよいですか？
標準的な帳票、写真、電子納品で足りる場合は、パッケージを導入して不足部分だけを設定・連携する方法が現実的です。一方で、独自の計算式や特殊工法、基幹システムとの深い連携、将来の維持管理データ活用などが必要な場合は、業務要件を整理したうえで独自開発を検討します。
まずは全工種を作らず、1現場のMVPで効果を測ることをおすすめします。
出来形管理システムの導入費用はいくらですか？
標準機能中心の設定・研修は20万〜60万円程度、写真・CAD・電子納品を含むパッケージ導入は100万〜300万円程度、独自開発は500万円から数千万円まで幅があります。
現場数や工種、発注者、帳票の複雑さなどで金額が変わるため、初期費用だけでなく、月額の保守費や基準改定への対応、教育も分けて見積もります。公開価格は参考値のため、個別見積が必要です。
山間部など通信が不安定な現場でも使えますか？
製品によって異なるため、オフライン入力や端末への暗号化保存、通信復旧後の再送を確認します。同じ測点を複数人が編集した場合の競合解決も、あわせて見ておきます。
単に「スマートフォン対応」と書かれていても、通信断の間に写真と実測値を保存できるとは限りません。デモで機内モードや通信遮断を再現し、復旧後に帳票と履歴が正しく更新されるかを試してください。
まとめ
出来形管理システムの比較は、1社をランキングで決めるより、自社の課題に合う方式を見極めることから始まります。
標準帳票やクラウド施工管理ならKENTEM、測量・CAD・TS・電子納品の連携なら福井コンピュータが候補になります。帳票作成をコンパクトに始めるならワイズ、地域基準と土木書類の更新を重視するならピースネット、ICT建機や点群によるリアルタイム管理ならIntelligent Styleが候補として挙がります。
6社比較から見える結論
特殊な帳票や社内独自の承認、複数システムとの連携などで、既製品だけでは業務が分断される場合は、株式会社riplaへの相談も選択肢に入ります。
riplaは、業務要件の整理から開発、導入、定着まで一貫して支援できるため、出来形管理を現場の入力だけでなく、事務所や本社、将来のデータ活用まで含めて設計したい企業に向いています。
問い合わせ前に整理する項目
まず、対象工種と発注者、年間工事件数、現場数などを整理します。さらに、既存のExcelやCAD、写真アプリ、測量機器に加え、オフライン要件や電子納品の形式も書き出します。
自社では、1工事あたりの入力時間や再入力回数、帳票作成日数、検査前の修正件数を現状値として記録し、導入後の削減目標を決めます。
候補会社には同じ条件を伝え、総所有コストとデータ連携の範囲をそろえて比較してください。
▼全体ガイドの記事
・出来形管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。