見積積算システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

見積積算システムの開発会社を選ぶなら、見積書を作れるだけでなく、積算根拠・承認・実行予算・原価まで同じデータでつなげられるかを確認することが重要です。

本記事では、見積積算システムの開発・導入を相談できる会社を、公共土木、建築見積、総合建設、クラウド受発注、OEM開発、設備工事という6つのタイプに分けて紹介します。製品を導入する場合と、自社の業務に合わせて開発する場合の違い、費用や選定時の確認事項まで整理しますので、比較検討の土台としてご活用ください。

▼全体ガイドの記事
・見積積算システム開発の完全ガイド

見積積算システムのパートナー選びが重要な理由

見積積算システムは、見積担当者だけが使う帳票作成ツールではありません。案件情報、工種や科目の階層、数量、単価、歩掛、労務費、材料費、諸経費、利益率を管理し、受注後の実行予算や発注、原価、請求に引き継ぐ業務基盤です。初期の要件定義で業務の範囲を誤ると、導入後にExcelへ戻ったり、別システムへ二重入力したりする可能性があります。

建築、土木、電気設備、管工事、リフォームでは、必要な工種体系や単価の持ち方が異なります。公共土木では発注者や地域、年度ごとの基準を意識する必要があり、国土交通省は公共土木工事の予定価格算出に土木工事標準歩掛や施工パッケージ型積算方式を用いています。標準歩掛は施工実態調査をもとに労務、材料、機械などの所要量を設定するものです（出典：国土交通省「土木工事標準歩掛」、2026年確認）。

一方、民間建築や設備工事では、自社の見積書式、取引先ごとの掛け率、協力会社からの見積回収、追加工事の管理が業務の中心になる場合があります。そのため、知名度だけで決めるのではなく、同じ工事種別の業務を理解し、現場のサンプル案件で操作や計算結果を確かめられる会社を選ぶことが大切です。

発注前には、対象業務を「見積だけ」「積算から実行予算まで」「見積から発注・請求まで」のどこに置くかを決めます。あわせて、利用拠点と人数、過去見積の移行量、単価マスタの更新者、帳票数、承認経路、Excel入出力、会計や原価管理との連携、スマートフォンや現場からの利用可否を整理します。

製品標準に業務を合わせられるなら、パッケージやクラウドの導入が短期間になりやすいです。自社固有の階層明細や複雑な計算式、既存基幹システムとの連携が競争力に直結するなら、カスタマイズや受託開発を含めて検討します。見積価格だけではなく、データ移行、教育、保守、制度改定対応まで含めた3年程度の総保有コストで比べる必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システム導入を目的にせず、現場の業務設計から成果指標まで一緒に整理できる点です。見積積算システムでは、まず見積作成時間、提出までのリードタイム、転記回数、計算ミス、見積粗利と実績粗利の差を確認し、どの業務を標準化するかを決めます。そのうえで、クラウド型の案件・見積データベース、権限管理、承認履歴、ExcelやCSV連携などを組み合わせ、利用者に定着しやすい画面へ落とし込みます。

標準機能に合わせるのが難しい場合は、単価マスタ、階層明細、帳票、追加工事、会計・原価・受発注連携を自社仕様で設計できます。AIやOCRも、金額を自動確定させるのではなく、過去案件に近い単価の候補提示やPDFからの明細候補抽出など、担当者が確認しやすい範囲から導入する考え方が適しています。

既存のExcelやパッケージでは、部門ごとの工事体系や承認ルールを吸収できない会社に向いています。見積から実行予算、発注、請求までのデータをつなぎたい場合や、複数拠点の単価と権限を統制したい場合にも相談しやすい候補です。開発前に業務フローとデータの現状を可視化し、必要な範囲から段階導入したい会社にも適しています。

なお、riplaに相談する際は、代表的な案件の見積書、単価表、実行予算書、承認経路、会計や原価システムの入出力サンプルを準備すると要件整理が進みます。BIMやCAD、OCR、EDIなどの連携を希望する場合は、対象データの形式と更新頻度も先に共有すると、実現方法と優先順位を検討しやすくなります。

株式会社ビーイング｜公共土木の積算から実行予算・原価管理まで

株式会社ビーイングは、土木工事積算システム「Gaia」シリーズや、見積・実行予算システム「BeingBudget」などを提供する企業です。公式サイトでは、1984年の創業以来、企画から開発、販売、サポートまで自社で行う体制を示しています。公共土木の積算を中心に、見積・実行予算・原価分析へデータを活用したい場合に検討しやすい会社です。

「Gaia Cloud」は、公共土木工事の積算をクラウドで行い、発注機関に対応したデータを利用できる製品です。「BeingBudget」は、見積・実行予算の作成から原価管理までを一元化し、Gaiaシリーズの積算データを取り込めると案内されています。見積から予算へ転記する作業を減らし、受注後の利益を早く把握したい会社にとって、積算と予算をつなぐ設計が強みになります。

また、公式の機能紹介では、積算データを実行予算書や工程表の作成に活用し、他システムと連携してデータを一元管理する考え方が示されています。単価や歩掛の年度・発注者対応が自社の対象に合うか、導入前に確認することが重要です。

公共土木を主力とする建設会社、土木案件の入札・積算担当者、積算から工事情報まで一貫して管理したい会社に向いています。検討時は、発注機関、工種、地域、利用する積算基準が自社と一致するかを確認します。さらに、BeingBudgetや施工管理システムとの連携範囲、過去の見積・積算データをどの形式で移行できるかも質問しておくと安心です。

価格は利用規模や対象製品によって異なるため、公開されている製品の機能だけで総額を判断できません。ライセンス、クラウド利用料、マスタ更新、教育、サポート、連携設定を分けた見積を依頼し、初期費用と継続費用を比較することをおすすめします。

協栄産業株式会社｜建築積算から見積・実行予算まで連携

協栄産業株式会社は、建築積算システム「FKS」シリーズ、見積書作成システム「KYOEI COMPASS 2.0」、実行予算システムなどを提供する企業です。RC数量積算、仕上数量積算、設備向け見積など複数の業務領域を持ち、積算結果を見積や予算へ流用したい総合建設会社に向いています。

「KYOEI COMPASS 2.0」は、「FKS」から拾いデータを取り込んで見積書を作成できます。最大16階層の多階層構造、明細の無制限入力、複数の数量・単価・金額の保持、掛け率によるシミュレーション、法定福利費や諸経費の自動計算などが公式に案内されています（出典：協栄産業株式会社「KYOEI COMPASS 2.0」、2026年確認）。大規模な複合案件や、見積金額と予算金額を比較しながら調整する業務に対応しやすい設計です。

協栄産業の導入事例では、積算・見積と実行予算・原価管理を連携し、二重入力を減らす考え方が示されています。さらに、公式の沿革には2026年の「KYOEI COMPASS 2.0」物件比較システムの案内があります。AIやBIMなど新しい連携を検討する場合も、どのデータを基準にするかを先に定義しておくことが大切です。

RC造や仕上工事などの積算業務があり、見積、実行予算、原価を同じ流れで管理したい総合建設会社に向いています。確認する項目は、対象工種とCAD・BIM連携、拾いデータの形式、実行予算への変換範囲、会計や工事原価システムとの接続です。大規模案件で使う場合は、明細の階層数や同一案件の版管理が現場の運用に合うかをデモで確認してください。

製品を組み合わせる構成では、どの製品がマスタの正本になるかを決めないと、単価や工種の不整合が起きます。導入後のマスタ更新、製品間のバージョン互換性、利用部門への教育、データ連携の保守窓口を契約前に明確にすることが重要です。

株式会社アンドパッド｜クラウドで見積から受発注・粗利を一元化

株式会社アンドパッドは、建設業向けクラウドサービス「ANDPAD」を提供する企業です。見積作成、実行予算、受発注、請求、入金、粗利・原価管理などを扱う「ANDPAD引合粗利管理」や、協力会社との受発注を電子化する機能があります。見積単体よりも、営業から現場、経理まで案件情報を共有したい会社に適しています。

公式情報では、見積のテンプレート利用や外部ファイルの取り込みに対応し、作成した見積をもとに実行予算や受発注まで一貫して管理できます。予算をもとに受発注や請求・支払を管理し、案件ごとの粗利低下を検知する流れを作れる点が特徴です。協力会社との情報交換をFAXやメールからクラウドへ移し、社内と社外の認識差を減らしたい場合に有効です。

料金は初期費用、月額費用、オプション費用の3階建てで、詳細は問い合わせとなっています（出典：アンドパッド「料金について」、2026年確認）。アカウント数だけで比較せず、初期登録やレクチャー、帳票、連携、利用する機能の範囲を含めて見積を取る必要があります。

住宅、リフォーム、専門工事など、見積後の受発注や入金までをクラウドで追いたい会社に向いています。導入時は、見積項目を実行予算や発注へどう引き継ぐか、協力会社の利用範囲、既存の積算ソフトや会計サービスとの連携可否を確認します。通信環境が不安定な現場で使う場合は、オフライン時の閲覧・入力や復旧方法も質問してください。

クラウド導入では、機能よりも入力ルールの設計が成否を左右します。見積の版、値引き、追加工事、承認、発注変更の扱いを決め、担当者がどのタイミングで何を入力するかを業務フローに落とし込むと、導入後の利用率を高めやすくなります。

HRKサンズ株式会社｜建設業向け見積ソフトのOEM・受託開発

HRKサンズ株式会社は、建設業向け見積ソフトのOEM開発と保守サポートを専門にする会社です。自社ブランドで見積・積算サービスを提供したい企業や、建設業務に特化した機能を組み込んだ製品を開発したい企業にとって、一般的な業務システム会社とは異なる相談先になります。公式サイトでは、見積PRO以来の知見をもとにProfitシリーズへ展開していると説明されています。

公式サイトでは、階層形式の見積、豊富な印刷帳票、予算・見積の同時作成、見積の世代管理、複雑な計算式などをソフトウェアの強みとして紹介しています。クラウドに見積データを保持し、デスクトップアプリで作成・編集するハイブリッド構成も案内されています。初回見積、修正見積、最終見積を比較しながら管理したい業務に適した考え方です。

保守面では、納入後のバージョンアップ、不具合対応、OSや制度変更への追随を掲げています。AI連携にも取り組んでいますが、建設業の見積では出力結果の根拠と承認者を残すことが欠かせません。AIが提示した数量や単価を誰が確認し、どの版に反映したかをログに残せるかを要件に含めると安全です。

建材・住宅設備の販売会社、業界向けサービス事業者、自社ブランドの見積ソフトを持ちたい企業、独自の工種や帳票を製品化したい企業に向いています。個社向けの社内システムを新規開発する場合は、OEM開発の契約範囲と合わない可能性もあるため、利用者が自社だけなのか、外部顧客へ提供するのかを最初に明確にします。

相談時は、必要な帳票、明細階層、単価や数量の計算式、過去見積の版管理、クラウドとデスクトップの役割、ブランド表示、サポート窓口を具体化します。開発費だけではなく、OSや制度変更時の保守費、利用企業が増えた場合のインフラ費用、データの所有権と返却方法まで確認することが重要です。

株式会社アクアソフト｜電気・水道・消防設備の積算見積に対応

株式会社アクアソフトは、設備・建築業向けの積算見積ソフト「AQUA Works!! premiere」や見積ソフト「見積Goo！」を提供する会社です。水道、電気、消防などの設備工事で見積・積算を行う会社が、業種に合ったパッケージを比較したい場合の候補になります。公式サイトでは、2026年にも設備業向け展示会への出展案内が掲載されています。

「AQUA Works!! premiere」では、民間工事の経費入力や見積金額の調整に加え、官公庁向けの共通費を自動計算する機能が紹介されています。設備工事に必要な材料や機器、労務、経費の項目を自社の運用に合わせて登録できるかを確認しやすい製品です。見積Goo！は設備・建築業向けの見積作成を中心に比較できます。

設備工事は、メーカーや品番、単価の更新、材料の拾い、現場条件による追加・変更が見積精度に影響します。単価マスタの搭載範囲と更新方法、官公庁工事の基準への対応、原価や請求との連携、ネットワーク版の利用可否を自社の案件で試す必要があります。

電気、給排水、消防、空調などの専門工事会社、設備業向けに業務を揃えたい地域企業、官公庁案件と民間案件の両方を扱う会社に向いています。確認すべきなのは、自社の工種・材料マスタが使えるか、複合単価や歩掛に対応できるか、見積書の書式を変更できるかです。営業担当と積算担当で同じデータを利用できるかも、デモで確認してください。

設備工事の見積ソフトは、対象工種が合えば操作性を高めやすい一方、総合基幹システムとの連携が別途必要になることがあります。導入前に、見積後の発注、実行予算、請求、入金までをどのシステムで管理するかを決め、CSVやAPIでの連携費用と保守範囲を見積書に分けて記載してもらうことをおすすめします。

見積積算システムのパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ得意な業種と導入形態が異なります。公共土木の積算、建築見積、数量積算から原価、クラウドの受発注、OEM、設備工事のどこを重視するかを先に決めると、比較対象を絞りやすくなります。価格が公開されている会社でも、実際の総額はデータ移行や連携、教育で変わるため、同じ条件のRFPを渡すことが大切です。

実績は会社名の数ではなく、自社と同じ工事種別、案件規模、利用者数、業務範囲で確認します。「見積だけ」の導入実績なのか、積算から実行予算・原価までつないだ実績なのかを区別してください。可能であれば、似た案件のデモを依頼し、図面やExcel見積を登録してから、数量・単価・利益率を変更し、承認後に実行予算へ引き継ぐ一連の操作を見せてもらいます。

導入事例を見るときは、導入前の課題、対象部門、移行したデータ、導入期間、利用定着の方法、導入後の効果が具体的かを確認します。「作業時間を短縮した」という説明だけでなく、見積作成時間、提出リードタイム、二重入力の回数、粗利の把握時期など、自社で測れる指標に置き換えることが重要です。

技術面では、クラウド・オンプレミスの選択、データベース、権限管理、監査ログ、ExcelやCSV、API連携、バックアップ、障害時の復旧を確認します。見積単価や利益情報は機密性が高いため、SSOや多要素認証、拠点・協力会社単位のアクセス制御、通信時と保存時の暗号化、操作・承認・出力ログの有無も重要です。

AIやOCRを使う場合は、入力データが学習に利用されるか、参照した案件や単価の根拠を表示できるか、誤抽出を修正した履歴を残せるかを確認します。見積金額や発注をAIだけで確定しない運用にし、必ず担当者の確認と承認を挟める仕組みを選ぶことが現実的です。

開発を伴う場合は、要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、移行、教育、稼働後の改善を誰が担当するかを確認します。見積書に記載された開発期間だけでなく、単価マスタの棚卸し、過去案件の移行、帳票のレビュー、現場研修に必要な期間も含めて計画してください。

最初から全社展開するのではなく、1工種・1拠点のPoCやパイロットで、代表案件を使って効果を測る方法が安全です。一般的な目安として、小規模クラウドは初期0〜30万円、月額3,000円〜10万円程度、業界特化クラウドは初期50〜300万円、月額10万〜100万円程度、パッケージのカスタマイズは300万〜1,000万円程度、スクラッチ開発は300万〜2,000万円程度とされます。ただし、これらは案件条件による相場目安であり、個別見積を代替するものではありません。

公共工事や企業間取引まで広げるなら、CI-NETなどの標準も確認します。CI-NETは見積依頼から注文、請求、決済までの情報を電子交換するための標準で、建設業振興基金の資料では2026年2月末時点で2万超の企業が利用中とされています（出典：一般財団法人建設業振興基金「事業案内2026」、2026年）。自社と取引先が利用するデータ項目や証明書、保存方法を、製品の連携仕様と照合してください。

よくある質問

見積積算システムは、会社の業種や案件の進め方によって必要な機能が変わります。ここでは、開発会社やベンダーへ相談する前に多く寄せられる疑問へ回答します。

見積システムは、数量や単価をもとに顧客へ提出する見積書を作る機能が中心です。積算システムは、図面や数量、歩掛、材料費、労務費、経費などから工事費を算出する機能が中心で、実行予算や原価へつなぐ場合があります。実際の製品では両者が一体化していることも多いため、自社が必要とする業務範囲で比較することが大切です。

小規模クラウドやパッケージなら、初期費用を抑えて始められる場合があります。一方、独自の単価体系、複雑な承認、帳票、既存システムとの連携、BIM・OCR・AIを含む開発では、300万円以上から数千万円規模になる可能性があります。利用者数だけでなく、データ移行、教育、保守、制度改定対応を含む3年総額で見積を比較してください。

現時点では、AIに金額確定や発注判断を全面的に任せるより、明細候補の抽出、過去案件に近い単価の提示、数量や利益率の異常検知に使う方法が現実的です。根拠となる単価や参照案件、AIの出力を確認した担当者、承認日時、変更履歴を残せる仕組みにすると、誤りの検証と説明がしやすくなります。

代表的な案件の見積書、内訳、単価表、歩掛、実行予算、発注書、請求書、現在使っているExcel、承認ルールを準備します。あわせて、月間案件数、利用者数、見積作成時間、提出までの日数、転記回数、現在困っているミスを記録してください。同じ案件を3社以上のデモへ入力して比較すると、操作性だけでなく、計算結果、帳票、承認、データ連携まで具体的に評価できます。

まとめ

見積積算システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社ビーイング、協栄産業株式会社、株式会社アンドパッド、HRKサンズ株式会社、株式会社アクアソフトのように、それぞれ得意な業種と導入形態が異なります。公共土木の基準、建築の積算・実行予算、設備の単価管理、クラウドの受発注、OEM開発、自社仕様の業務システムのどこを重視するかで、候補は変わります。

選定では、見積作成の速さだけでなく、積算根拠の標準化、承認と版管理、実行予算、発注・原価・請求への連携、セキュリティ、導入後のマスタ更新まで確認してください。代表案件を使ったデモと、同じ条件のRFPによる比較を行えば、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。まずは現状のExcelや帳票を棚卸しし、解決したい業務と効果測定の指標を明確にしたうえで相談することをおすすめします。

▼全体ガイドの記事
・見積積算システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。