見積積算システムの開発会社は、積算根拠・承認から実行予算・原価までを同じデータでつなげられるかで比べます。費用の目安は、小規模クラウドの初期0〜30万円から、スクラッチ開発の300万〜2,000万円程度までです。単価体系や帳票、既存システムとの連携の有無で変わります。
6社は、公共土木、建築見積、総合建設、クラウド受発注、OEM開発、設備工事のタイプに分けて紹介します。
▼全体ガイドの記事
・見積積算システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
見積積算システムのパートナー選びの重要性
見積積算システムは、見積担当者だけが使う帳票作成ツールではありません。案件情報や工種・科目の階層、数量、単価、歩掛を管理し、さらに労務費、材料費、諸経費、利益率も扱います。受注後は、それらを実行予算や発注、原価、請求へ引き継ぐ業務基盤です。
特に、初期の要件定義で業務の範囲を誤ると、導入後にExcelへ戻ったり、別システムへ二重入力したりする可能性があります。
パートナー選定が成否を分ける理由
建築、土木、電気設備、管工事、リフォームでは、必要な工種体系や単価の持ち方が異なります。公共土木では発注者や地域、年度ごとの基準を意識する必要があります。
国土交通省は、公共土木工事の予定価格算出に土木工事標準歩掛や施工パッケージ型積算方式を用いています。標準歩掛は、施工実態調査をもとに労務、材料、機械などの所要量を設定するものです（出典：国土交通省「土木工事標準歩掛」、2026年確認）。
一方、民間建築や設備工事では、自社の見積書式や取引先ごとの掛け率を使い分けながら、協力会社からの見積回収や追加工事を管理することが中心になる場合があります。そのため、知名度だけで決めるのではなく、同じ工事種別の業務を理解し、現場のサンプル案件で操作や計算結果を確かめられる会社を選ぶことが大切です。
発注前の確認ポイント
発注前に、対象業務を「見積だけ」「積算から実行予算まで」「見積から発注・請求まで」のどこに置くかを決めておきます。範囲によって、比べる会社も変わるためです。
利用する拠点と人数、過去見積の移行量を整理します。単価マスタの更新者や帳票数、承認経路も洗い出します。Excelの入出力や、会計・原価管理との連携、スマートフォンや現場からの利用可否も、あわせて確かめます。
製品標準に業務を合わせられるなら、パッケージやクラウドの導入が短期間になりやすいです。一方で、自社固有の階層明細や複雑な計算式、既存基幹システムとの連携が競争力に直結するなら、カスタマイズや受託開発を含めて検討します。比べるときは、見積価格に加えて、データ移行や教育、保守、制度改定対応まで含めた3年程度の総保有コストで見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システム導入を目的にせず、現場の業務設計から成果指標まで一緒に整理できる点です。見積積算システムでは、まず見積作成時間や提出までのリードタイム、転記回数を確認します。計算ミスや見積粗利と実績粗利の差も併せて見たうえで、どの業務を標準化するかを決めます。
そのうえで、クラウド型の案件・見積データベースや権限管理、承認履歴、ExcelやCSV連携などを組み合わせ、利用者に定着しやすい画面に落とし込みます。標準機能に業務を合わせるのが難しい場合は、単価マスタや階層明細、帳票を自社仕様で設計できます。追加工事や、会計・原価・受発注との連携にも対応できます。
AIやOCRは、担当者が確認しやすい範囲から導入するのが適しています。金額の確定は担当者が行い、AIは過去案件に近い単価の候補提示や、PDFからの明細候補抽出などを担います。
得意領域・相談に向いている会社
部門ごとの工事体系や承認ルールを、既存のExcelやパッケージでは吸収できない会社に向いています。見積から実行予算、発注、請求までのデータをつなぎたい場合や、複数拠点の単価と権限を管理したい場合にも、相談しやすい候補です。
開発前に業務フローとデータの現状を洗い出し、必要な範囲から段階的に導入したい会社にも適しています。なお、riplaに相談するときは、代表的な案件の見積書や単価表、実行予算書を用意すると、要件の整理が進みます。承認経路や会計・原価システムの入出力サンプルも、あわせて準備しておくと安心です。
BIMやCAD、OCR、EDIなどの連携を希望する場合は、対象データの形式と更新頻度も先に共有すると、実現方法と優先順位を検討しやすくなります。
株式会社ビーイング｜公共土木の積算と実行予算・原価管理
株式会社ビーイングは、土木工事積算システム「Gaia」シリーズや、見積・実行予算システム「BeingBudget」などを提供する企業です。
公式サイトでは、1984年の創業以来、企画から開発、販売、サポートまで自社で行う体制を示しています。公共土木の積算を中心に、見積・実行予算・原価分析へデータを活用したい場合に検討しやすい会社です。
特徴と強み
「Gaia Cloud」は、公共土木工事の積算をクラウドで行い、発注機関に対応したデータを利用できる製品です。「BeingBudget」は、見積・実行予算の作成から原価管理までを一つにまとめ、Gaiaシリーズの積算データを取り込めると案内されています。
見積から予算への転記を減らし、受注後の利益を早く把握したい会社には、積算と予算をつなぐ設計が強みになります。また、公式の機能紹介では、積算データを実行予算書や工程表の作成に活用し、他システムと連携しながら、データを一か所で管理する考え方が示されています。
単価や歩掛の年度・発注者対応が自社の対象に合うか、導入前に確認することが重要です。
得意領域・実績を確認するポイント
公共土木を主力とする建設会社、土木案件の入札・積算担当者、積算から工事情報まで一貫して管理したい会社に向いています。検討時は、発注機関や工種、地域が自社と一致するかを確認します。利用する積算基準も、あわせて確かめます。
導入前には、BeingBudgetや施工管理システムとの連携範囲と、過去の見積・積算データをどの形式で移行できるかを質問しておくと安心です。
価格は利用規模や対象製品によって異なるため、公開されている製品の機能だけで総額を判断できません。そのため、ライセンスやクラウド利用料、マスタ更新を分けた見積を依頼してください。教育、サポート、連携設定の費用も、同じように分けてもらうと、初期費用と継続費用を比べやすくなります。
協栄産業株式会社｜建築積算から見積・実行予算まで連携
協栄産業株式会社は、建築積算システム「FKS」シリーズ、見積書作成システム「KYOEI COMPASS 2.0」、実行予算システムなどを提供する企業です。
RC数量積算、仕上数量積算、設備向け見積など複数の業務領域を持ち、積算結果を見積や予算へ流用したい総合建設会社に向いています。
特徴と強み
「KYOEI COMPASS 2.0」は、「FKS」から拾いデータを取り込んで見積書を作成できます。公式には、最大16階層の多階層構造や明細の無制限入力、掛け率によるシミュレーションが案内されています。さらに、複数の数量・単価・金額の保持や、法定福利費・諸経費の自動計算も示されています（出典：協栄産業株式会社「KYOEI COMPASS 2.0」、2026年確認）。
そのため、大規模な複合案件や、見積金額と予算金額を比べながら調整する業務に対応しやすい設計です。協栄産業の導入事例では、積算・見積と実行予算・原価管理を連携し、二重入力を減らす考え方が示されています。公式の沿革には、2026年の「KYOEI COMPASS 2.0」物件比較システムの案内もあります。
AIやBIMなど新しい連携を検討する場合も、どのデータを基準にするかを先に定義しておくことが大切です。
得意領域・実績を確認するポイント
RC造や仕上工事などの積算業務があり、見積、実行予算、原価を同じ流れで管理したい総合建設会社に向いています。確認する項目は、対象工種とCAD・BIM連携、拾いデータの形式です。
実行予算への変換範囲や、会計・工事原価システムとの接続も、導入前に確かめておくと安心です。大規模案件で使う場合は、明細の階層数や同一案件の版管理が現場の運用に合うかを、デモで確認してください。
製品を組み合わせる構成では、どの製品がマスタの正本になるかを決めないと、単価や工種の不整合が起きます。導入後のマスタ更新や製品間のバージョン互換性は、契約前に確かめておく必要があります。利用部門への教育やデータ連携の保守窓口も、同じ時期に明確にしておくとよいでしょう。
株式会社アンドパッド｜クラウドで見積から受発注・粗利まで管理
株式会社アンドパッドは、建設業向けクラウドサービス「ANDPAD」を提供する企業です。
「ANDPAD引合粗利管理」は、見積作成や実行予算、受発注に加えて、請求、入金、粗利・原価管理などを扱う機能です。協力会社との受発注を電子化する機能もあります。
見積単体よりも、営業から現場、経理まで案件情報を共有したい会社に適しています。
特徴と強み
公式情報では、見積のテンプレート利用や外部ファイルの取り込みに対応し、作成した見積をもとに実行予算や受発注まで一貫して管理できます。予算をもとに受発注や請求・支払を管理し、案件ごとの粗利低下を検知する流れを作れる点が特徴です。
協力会社との情報交換をFAXやメールからクラウドへ移し、社内と社外の認識差を減らしたい場合に有効です。
料金は初期費用、月額費用、オプション費用の3つに分かれ、詳細は問い合わせとなっています（出典：アンドパッド「料金について」、2026年確認）。アカウント数だけでなく、初期登録やレクチャー、帳票まで含めて見積を取る必要があります。さらに、連携や利用する機能の範囲も確認します。
得意領域・実績を確認するポイント
住宅、リフォーム、専門工事など、見積後の受発注や入金までをクラウドで追いたい会社に向いています。導入時は、見積項目を実行予算や発注へどう引き継ぐかを確認します。協力会社の利用範囲や、既存の積算ソフト・会計サービスとの連携可否も確かめます。
通信環境が不安定な現場で使う場合は、オフライン時の閲覧・入力や復旧方法も質問してください。
クラウド導入では、機能よりも入力ルールの設計が成否を左右します。見積の版や値引き、追加工事の扱いを決め、承認や発注変更についても、あらかじめ定めておきます。そのうえで、担当者がどのタイミングで何を入力するかを業務フローに落とし込むと、導入後の利用率を高めやすくなります。
HRKサンズ株式会社｜建設業向け見積ソフトのOEM・受託開発
HRKサンズ株式会社は、建設業向け見積ソフトのOEM開発と保守サポートを専門にする会社です。
自社ブランドで見積・積算サービスを提供したい企業や、建設業務に特化した製品を開発したい企業にとっては、一般的な業務システム会社とは異なる相談先になります。
公式サイトでは、見積PRO以来の知見をもとにProfitシリーズへ展開していると説明されています。
特徴と強み
公式サイトでは、見積の機能と導入後の保守について説明されています。
- 見積機能：階層形式の見積や豊富な印刷帳票、予算・見積の同時作成を強みとして紹介しています。見積の世代管理や複雑な計算式にも触れています。
- ハイブリッド構成：クラウドに見積データを保持し、デスクトップアプリで作成・編集する形も案内されています。
- 版の比較：初回見積、修正見積、最終見積を比べながら管理したい業務に適した考え方です。
- 保守：納入後のバージョンアップ、不具合対応、OSや制度変更への追随を掲げています。
- AI機能：AIへの取り組みを進めており、建設業の見積では出力結果の根拠と承認者を残すことが欠かせません。
AIが提示した数量や単価を誰が確認し、どの版に反映したかをログに残せるかを要件に含めると安全です。
得意領域・実績を確認するポイント
建材・住宅設備の販売会社や業界向けサービス事業者に向いています。
自社ブランドの見積ソフトを持ちたい企業や、独自の工種や帳票を製品化したい企業にも適しています。
個社向けの社内システムを新規開発する場合は、OEM開発の契約範囲と合わないこともあります。そのため、導入前に条件を具体的に決めておく必要があります。
- 利用者の範囲：自社だけで使うのか、外部顧客へ提供するのか。
- 出力と計算：必要な帳票や明細階層、単価や数量の計算式。
- 版と構成：過去見積の版管理、クラウドとデスクトップの使い分け。
- 費用の範囲：開発費に加えて、OSや制度変更時の保守費、利用企業が増えた場合のインフラ費用。
- 表示・窓口・データ：ブランド表示やサポート窓口の具体的な内容、データの所有権と返却方法。
株式会社アクアソフト｜電気・水道・消防設備の積算見積に対応
株式会社アクアソフトは、設備・建築業向けの積算見積ソフト「AQUA Works!! premiere」や見積ソフト「見積Goo！」を提供する会社です。
水道、電気、消防などの設備工事で見積・積算を行う会社が、業種に合ったパッケージを比較したい場合の候補になります。
なお、公式サイトでは、2026年にも設備業向け展示会への出展案内が掲載されています。
特徴と強み
「AQUA Works!! premiere」では、民間工事の経費入力や見積金額の調整に加え、官公庁向けの共通費を自動計算する機能が紹介されています。設備工事に必要な材料・機器や労務、経費の項目を、自社の運用に合わせて登録できるかを確認しやすい製品です。
見積Goo！は、設備・建築業向けの見積作成を中心に比較できます。
設備工事は、メーカーや品番の違い、単価の更新、材料の拾いが見積精度に影響します。現場条件による追加や変更も、見積の正確さに関わります。自社の案件では、単価マスタの搭載範囲と更新方法、官公庁工事の基準への対応を試す必要があります。
- 原価・請求との連携：自社の原価や請求の処理とつながるか。
- ネットワーク版：利用の可否。
得意領域・実績を確認するポイント
電気、給排水、消防、空調などの専門工事会社に向いています。
設備業向けに業務を揃えたい地域企業や、官公庁案件と民間案件の両方を扱う会社にも適しています。
確認したいのは、設備工事の見積に必要な対応範囲です。
- 工種・材料マスタ：自社のマスタを使えるか。
- 複合単価と歩掛：両方に対応できるか。
- 見積書の書式：変更の可否。
営業担当と積算担当で同じデータを使えるかも、デモで確かめてください。
設備工事の見積ソフトは、対象工種が合えば操作性を高めやすい一方、総合基幹システムとの連携が別途必要になることがあります。
導入前に、見積後の発注から入金までをどのシステムで管理するかを決めておきます。CSVやAPIでの連携費用と保守範囲は、見積書に分けて記載してもらうことをおすすめします。
見積積算システムのパートナー選びのポイント
6社はそれぞれ得意な業種と導入形態が異なります。公共土木の積算や建築見積、クラウドの受発注など、どの業務を重視するかを先に決めると、比較対象を絞りやすくなります。
価格が公開されている会社でも、実際の総額はデータ移行や連携、教育で変わるため、同じ条件のRFPを渡すことが大切です。
実績と経験の確認方法
実績は会社名の数ではなく、自社と同じ工事種別や案件規模で確認します。利用者数や業務範囲も、同じ条件で比べます。「見積だけ」の導入実績なのか、積算から実行予算・原価までつないだ実績なのかを区別する必要があります。
可能であれば、似た案件でデモを依頼します。図面やExcel見積を登録し、数量・単価・利益率を変えたうえで、承認後に実行予算へ引き継ぐ一連の操作を見せてもらいます。
導入事例を見るときは、導入前の課題や対象部門、移行したデータが具体的かを確かめます。導入期間や利用定着の方法、導入後の効果も見ます。「作業時間を短縮した」という説明だけでなく、見積作成時間や提出リードタイム、二重入力の回数、粗利の把握時期など、自社で測れる指標に置き換えて確かめる必要があります。
技術力と専門性の評価
技術面では、クラウドかオンプレミスか、データベースや権限管理を確認します。監査ログやExcel・CSV、API連携の扱いを、あわせて見ておきます。バックアップや障害時の復旧も、確かめておく必要があります。
見積単価や利益情報は機密性が高いため、SSOや多要素認証、拠点・協力会社単位のアクセス制御を確かめます。通信時と保存時の暗号化、操作・承認・出力ログの有無も重要です。
AIやOCRを使う場合は、入力データが学習に使われるかを確認します。参照した案件や単価の根拠を表示できるか、誤抽出を直した履歴を残せるかも見ておきます。見積金額や発注をAIだけで確定させず、担当者の確認と承認を必ず挟める仕組みを選ぶことが現実的です。
プロジェクト管理体制の確認
開発を伴う場合は、要件定義から稼働後の改善まで、どこを誰が担当するかを確認します。見積書に記載された開発期間だけでなく、単価マスタの整理や過去案件の移行、現場研修などに必要な期間も含めて計画してください。最初から全社に広げず、1工種・1拠点のPoCやパイロットで代表案件を使い、効果を測る方法が安全です。
初期費用と月額費用は、クラウドかパッケージか、スクラッチ開発かで大きく違います。
- 小規模クラウド：初期0〜30万円、月額3,000円〜10万円程度
- 業界特化クラウド：初期50〜300万円、月額10万〜100万円程度
- パッケージのカスタマイズ：300万〜1,000万円程度
- スクラッチ開発：300万〜2,000万円程度
ただし、これらは案件条件による相場目安であり、個別見積を代替するものではありません。公共工事や企業間取引まで広げるなら、CI-NETなどの標準も確認し、自社と取引先が利用するデータ項目や証明書、保存方法を製品の連携仕様と照合します。
CI-NETは見積依頼から注文、請求、決済までの情報を電子交換するための標準で、建設業振興基金の資料では2026年2月末時点で2万超の企業が利用中とされています（出典：一般財団法人建設業振興基金「事業案内2026」、2026年）。
よくある質問
見積積算システムに必要な機能は、会社の業種や案件の進め方によって変わります。開発会社やベンダーへ相談する前によく寄せられる疑問に、順に答えます。
見積システムと積算システムは何が違いますか？
見積システムは、数量や単価をもとに顧客へ提出する見積書を作る機能が中心です。
積算システムは、図面や数量から工事費を算出する機能が中心です。歩掛や材料費、労務費、経費などを使って計算し、実行予算や原価へつなぐ場合もあります。
実際の製品では両者が一体化していることも多いため、自社が必要とする業務範囲で比較することが大切です。
見積積算システムの開発費用はいくらですか？
小規模クラウドやパッケージなら、初期費用を抑えて始められる場合があります。
独自の単価体系や帳票、複雑な承認が必要な開発や、既存システムとの連携、BIM・OCR・AIを含む開発では、300万円以上から数千万円規模になる可能性があります。
利用者数だけでなく、3年総額で見積を比べてください。データ移行や教育、保守、制度改定対応も、その総額に含めて確認します。
AIで積算や見積を完全に自動化できますか？
現時点では、AIに金額確定や発注判断を全面的に任せるより、明細候補の抽出、過去案件に近い単価の提示、数量や利益率の異常検知に使う方法が現実的です。
根拠となる単価や参照案件、確認した担当者を残し、承認日時と変更履歴も記録できる仕組みにすると、誤りの検証と説明がしやすくなります。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
代表的な案件の見積書と内訳、単価表、歩掛を用意します。実行予算や発注書、請求書に加えて、現在使っているExcelや承認ルールも手元にそろえます。
あわせて、月間の案件数や利用者数、見積作成時間を記録してください。提出までの日数や転記回数、現在困っているミスも残しておくと、比較の材料になります。
同じ案件を3社以上のデモに入力して比べると、操作性だけでなく、計算結果や帳票まで具体的に評価できます。承認やデータ連携の確認も、同じデモでできます。
まとめ
見積積算システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社ビーイング、協栄産業株式会社、株式会社アンドパッド、HRKサンズ株式会社、株式会社アクアソフトの6社で、得意な業種と導入形態がそれぞれ異なります。
公共土木の基準や建築の積算、設備の単価管理など、どこを重視するかで候補は変わります。
選定では、見積作成の速さだけでなく、積算根拠をそろえることや承認と版管理を確認してください。実行予算や発注・原価・請求への連携、セキュリティ、導入後のマスタ更新まで見ておくと安心です。
代表案件を使ったデモと、同じ条件のRFPによる比較を行えば、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。
まずは現状のExcelや帳票を一覧にし、解決したい業務と効果を測る指標を決めたうえで相談することをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・見積積算システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。