工事原価管理システムの開発会社は、工事番号にひも付く実行予算から会計連携までを、自社の工種と運用に合わせて設計できるかで選びます。
株式会社 riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を、知名度ではなく選定軸ごとに紹介します。2026年時点の費用の目安と、導入前の確認事項も取り上げます。
▼全体ガイドの記事
・工事原価管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
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工事原価管理システムのパートナー選びが重要な理由
工事原価管理システムは、見積から会計仕訳までの複数の業務を、同じ工事番号と費目コードでつなぐ仕組みです。日報や出来高も、その流れの一部になります。会計ソフトを入れ替えるだけの作業とは、性質が大きく違います。
原価の定義や承認フローは会社ごとに異なるため、製品の機能数だけで比べると判断を誤りかねません。見るべきは、業務の整理から支援してもらえるかどうかです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
失敗しやすいのは、今使っているExcelの帳票をそのまま画面に置き換え、入力先だけを増やしてしまうケースです。現場は日報を、工事部は実行予算を、経理は仕入と支払をそれぞれ受け持ちます。この役割分担を整理しないまま導入すると、二重入力や入力漏れが残ります。
反対に、どのイベントで原価が発生し、誰がいつ承認し、どの時点で粗利を見直すのかを先に決めれば、システムを利益管理の道具として活用できます。そのうえで、候補会社には同じサンプル工事を使い、予算作成から赤字兆候の確認まで実演してもらうことが有効です。
工種によって、必要な管理の細かさは異なります。建築、土木、設備、内装などでは、管理粒度も一様ではありません。たとえば土木では歩掛・出来高・工程の連動、設備工事では工種別予算と仕入・在庫、専門工事では細かな外注費と材料費の差異管理が重視されます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象工種と拠点数、同時利用者数を一覧にします。あわせて、工事番号の採番ルールや費目（材料・労務・外注・経費）、会計・勤怠・受発注との連携方式も書き出しておきます。
クラウドなら、低速通信や一時的なオフラインへの対応、データのエクスポート方法、ユーザー課金の単位を確かめます。オンプレミスや個別開発なら、バックアップと復旧時間、OSやミドルウェアの更新、保守の担当範囲を見ておきます。
導入費だけで比べると、判断を誤るおそれがあります。そのため、要件定義、データ移行、帳票作成、API連携を含めた総保有コストで見積もり、操作教育、運用保守、追加ライセンスも含め、3社程度に同じ質問票を渡してください。価格が安く見えても、重要な承認機能や会計連携がオプション扱いなら、稼働後の追加費用が膨らむおそれがあります。
株式会社 ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社 riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムで、幅広い構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システムを作る前の業務整理と、作った後の定着を同じ視点で設計できることです。工事原価管理では、現場の日報から予実画面、仕入・支払フロー、利益ダッシュボードまでを、一つの業務設計として捉えます。
標準機能に合わせる部分と、企業独自の承認や帳票として開発する部分を切り分けて、段階的な導入計画を組み立てます。また、最初から全社の基幹システムを刷新するのではなく、1〜2拠点で日報・実行予算・予実確認を検証し、効果を見ながら受発注や会計連携へ広げる提案も可能です。
特に、既存の会計・販売・勤怠システムを残しながら、工事番号や費目コードを統一してデータを連携したい企業に向いています。個別の費用は要件によって変わるため、対象業務と連携範囲を整理して相談する必要があります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務にまたがる構築・導入経験を活かし、工事原価だけを孤立させない設計を目指せます。
たとえば、工事の受注情報を顧客管理から引き継ぎ、実行予算と日報を原価へ集約し、確定した数字を会計や経営資料へ渡す流れです。
自社の業務に合わせたシステム開発を求める企業や、パッケージを導入しても現場と経理の分断が残る企業にとって、相談先の候補になります。
株式会社建設ドットウェブ｜建設業向け原価管理を標準化
株式会社建設ドットウェブは、建設業向けの個別原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売しています。公式サイトでは、2025年自社調べとして導入社数6,500社、サポート満足度97.3％を掲載しています。
導入社数や満足度の数値は、同社の公表値なので、第三者調査の数値とは分けて確認する必要があります（出典: 株式会社建設ドットウェブ公式サイト、2025年自社調べ）。
特徴と強み
見積から4階層の実行予算、発注、原価集計、支払管理までを、会計連動も含めて建設業向けの流れで扱えるのが特徴です。クラウドモデルに加えて、同時利用人数や必要なオプションに応じた製品構成も用意されています。
日報管理オプションでは、現場で入力した労務費や経費を工事原価に反映する考え方が示されています。現場と経理の転記を減らしたい企業に適しています。加えて、会計ソフトや給与計算システムとの連携、帳票のレイアウト調整、Excelの実行予算データの一括取り込みなど、既存業務から移行する際に確認したい機能も公式情報で案内されています。
クラウドかオンプレミスか、日報・JV管理・電子発注などの追加機能が必要かで費用が変わります。そのため、標準構成とオプション構成を分けた見積を依頼すると比較しやすくなります。
得意領域・実績
工事ごとの利益を見たい企業にとって、標準化の候補になります。対象は建築、土木、設備、専門工事などです。
公式サイトでは、2015年度から2023年度まで9年連続で建設業向け原価管理パッケージソフトウェアの導入企業数第1位とする東京商工リサーチ調査の紹介もあります。
選定時は順位だけで決めず、工事番号や原価費目の扱い、追加工事やJV、会計連携を、自社のサンプルデータで再現できるかを確かめてください。
株式会社アンドパッド｜現場の日報と原価の連携
株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供する企業です。2025年8月には、労務費集計とコストの可視化を支援する「ANDPAD歩掛管理」の原価日報機能を提供開始したと発表しています。
現場の入力を起点に、労務費・賃金の実態を把握し、原価管理や見積精度につなげたい企業にとって、検討しやすい候補です。
特徴と強み
ANDPAD歩掛管理では、スマートフォンから原価日報を提出できます。事務・総務部門が紙やExcelから転記する負担を減らす設計が示されています。日報の提出、作業時間や作業内容の集計、労務費の把握を現場に近いタイミングで行えるため、締め処理を待たずにコストの変化を捉えたい会社に向いています。
日報を入力しない作業員がいる場合の代理入力や承認方法も、デモで確認してください。原価管理の対象が労務費だけか、外注費・材料費・経費まで含むかは、会社ごとに設計が異なります。
既存の原価管理システムへ一括取り込みする運用を想定する場合は、工事番号、費目、作業員の連携項目を確かめます。単価や日付の連携項目と、エラー時の戻し方も見ておきます。ANDPADの他機能とどこまで組み合わせるかで導入範囲と利用料金も変わるため、必要な業務から段階的に相談することが現実的です。
得意領域・実績
現場数が多く、日報提出の遅れや労務費の集計に課題がある企業に適しています。公式の導入事例では、2025年から日報集計を自動化し、労務コストの算出を容易にした事例が紹介されています。
これは個別企業の事例のため、同じ効果が自社でも得られると断定はできません。現場の入力率、集計時間、原価確定までの日数を導入前後で測る指標として使ってください。
ミヤシステム株式会社｜土木の実行予算・工程・出来高の一元管理
ミヤシステム株式会社は、土木建設業向けの実行予算・原価管理クラウド「ミヤシステムA」を提供しています。公式サイトでは、25年以上の原価管理ノウハウと全国1,000ユーザーを訴求し、実行予算、原価、出来高、工程を一元管理するサービスとして案内しています。
土木工事で数量と歩掛を基準に利益を追いたい企業にとって、専門性を確認しやすい候補です。
特徴と強み
ミヤシステムAは、実行予算の作成から日報による実績管理、出来高と原価の比較、工程表までを連動させる考え方が特徴です。工種別の歩掛、グループ作業別の歩掛、外注工種の契約単価などから予算を組み、日報の実績を重ねて損益を確認できます。
現場の作業量と原価を別々に管理していた会社は、同じ数量単位と費目で入力できるかを確認するとよいでしょう。工程と原価を同時に見られると、予定どおり進んでいるかだけでなく、予定した作業量に対して費用が先行していないかを判断できます。
公式サイトでは、日報入力から毎日の損益を把握する機能や、出来高を用いたシミュレーションが説明されています。日報の入力時間、予算の承認、単価マスタの管理者をあらかじめ決めておくと、専門システムを定着させやすくなります。
得意領域・実績
土木工事や公共工事のほか、出来高を数量で管理する工事に向いています。
施工量や作業時間、単価、工種が自社の管理方法と合うかが重要です。そのため、過去の工事台帳を持参して、実行予算から予定日報、実績日報、損益確認までを試してください。
会計システムや給与システムと連携する場合は、ミヤシステムA側で完結する範囲と、外部連携が必要な範囲を分けて見積もることがポイントです。
株式会社日立システムズ｜設備工事の基幹・原価統合を支援
株式会社日立システムズは、設備工事などの建設業向け工事原価管理システム「Workspro」を提供しています。公式サイトでは、工事業界独特の商習慣に対応し、原価の可視化や自動仕訳処理を支援するシステムとして説明されています。
設備工事やエンジニアリング業で、原価管理と基幹業務のつながりを重視する企業にとって、候補にしやすい会社です。
特徴と強み
Worksproは、工種別・要素別の予算、完成原価への振替、仕入販売や在庫管理など、設備工事で確認したい項目を扱えるのが特徴です。原価を入力するだけでなく、受注・購買・売上・会計のデータを、どのタイミングで連携するかも重要になります。
大規模な設備工事では、拠点別・案件別の集計、予算と実績の承認、決算に向けた原価の確定が経営管理に直結します。すでに基幹システムを運用している企業は、Workspro単体の機能だけでなく、周辺システムとの責任分界を提案書で確認してください。
日立システムズの公式導入事例では、あすか創建株式会社が拠点ごとの工事原価や売上を管理する課題に対し、Worksproと基幹業務パッケージを組み合わせた事例が紹介されています。事例の業務条件と自社の拠点・工種が近いかを照合すると、導入後のイメージを持ちやすくなります。
得意領域・実績
設備工事、ライフライン、エンジニアリングなど、工事と仕入・在庫・会計を統合して管理したい中堅企業に向いています。
実際の事例では、日曹エンジニアリング株式会社が最終予想原価の算出を自動化し、決算準備期間を7日間から4日間に短縮したと、公式サイトに掲載されています。
自社で同様のKPIを設定できるよう、決算準備日数、原価確定の遅延、案件別の利益確認時間を稼働前に測定してください。
アサクラソフト株式会社｜中小建設業のクラウド移行を支援
アサクラソフト株式会社は、建設業向けクラウド原価管理システム「使えるくらうど工事台帳」を提供しています。公式サイトでは、工事ごとの原価管理や実行予算作成、発注、仕入支払、売上入金までを扱えるサービスとして案内されています。
紙やExcel中心の運用から、工事台帳を起点に段階的にクラウドへ移行したい企業にとって、検討しやすい候補です。
特徴と強み
工事台帳を起点に、日報や原価、請求をまとめて管理でき、仕入先や労務も扱えるのが特徴です。使えるくらうど工事台帳では、実行予算から発注・仕入支払までを扱う構成が示されています。そのため、紙の台帳から移行する際の業務順序を確認しやすいです。
現場入力の負担を下げるには、取引先から届く請求書や納品書をどのように工事へ割り当てるか、仕入原価をいつ確定するかを決める必要があります。小規模から中小規模の建設会社では、システム担当者が専任でないことも多く、初期設定や操作の分かりやすさ、問い合わせ対応が選定の決め手になります。
公式サイトでは、使えるくらうどシリーズに3,000件以上の導入実績があると紹介されています。ただし、対象製品や集計時点を含めて確認してください。自社と近い工種・従業員規模の導入事例を聞き、移行データの整備をどこまで支援してもらえるかを質問することが大切です。
得意領域・実績
工務店、専門工事会社、少人数の建設会社など、まず工事台帳と原価を電子化したい企業に向いています。
多拠点の複雑な承認や大規模な基幹連携が必要な場合は、標準機能で対応できる範囲と個別開発の範囲を確認してください。
初期費用、月額費用、帳票追加、データ移行、サポート費を分けて提示してもらうと、他社製品とのTCOを比較しやすくなります。
工事原価管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、会社の規模や製品の知名度ではなく、自社の原価が正しいタイミングで集まり、現場と経営が同じ数字を見られるかを基準にします。
特に見たいのは、現場入力のしやすさや予算変更の履歴です。原価確定の承認、既存システムとの連携、導入後の支援も、同じ条件で比べることが大切です。
自社と近い条件での実績・経験の確認
「建設業の導入実績がある」という説明だけでは、判断材料として十分ではありません。建築・土木・設備・専門工事のどれに強いのかを聞き、元請中心か下請中心か、JVや追加工事を扱うかも確かめます。現場の人数と拠点数が自社に近いかも、あわせて見ておきます。
導入事例では、効果の数字だけでなく、導入前に何がボトルネックで、どのデータを移行し、誰が運用を定着させたのかまで確認してください。
日報から予実・赤字アラートまでの一連の流れの評価
デモでは、架空の簡単な工事ではなく、実際に近いサンプルを使います。契約金額を登録し、実行予算を作成するところから始めます。材料費・労務費・外注費・経費を含む予算に沿って、発注と日報を入力し、出来高を更新します。
そのうえで、予算差異と完成時利益を確認してください。追加工事で予算を変えたときの履歴や、請求書の仕入計上、入力ミスの修正まで見ておくと、現場で使い続けられるかを判断しやすくなります。
スマートフォン画面では、入力項目が多すぎないか、工事と費目を迷わず選べるか、通信が不安定な場所で一時保存できるかを確認します。管理画面では、現場・工事部・経理・経営者の権限を分けられるか、承認履歴と変更前後の値を追跡できるかを見ます。システムの正しさは、機能一覧よりも一連の業務を通して初めて見えてきます。
2026年の費用相場とTCOの比較
2026年公開の建設業向け情報では、原価管理システム単体は400万〜1,000万円、4〜8か月が目安です。また、工程・原価・日報を統合するシステムは800万〜2,000万円、6〜12か月程度という整理もあります（出典: GXO「建設業のシステム開発費用｜工事管理・原価管理の相場と補助金活用法 2026年版」、2026年）。公開記事の相場は、製品価格や個別見積を保証する数字ではありません。
費用は選ぶ方式によって大きく違うため、方式ごとの目安を並べて見ておきます。
- SaaS：設定支援は無料〜60万円程度で、月額利用料は別途かかります。
- 建設業向けパッケージ：ライセンスは数十万〜数百万円で、導入・連携費が加わります。
- 個別の原価管理開発：400万〜1,000万円が目安です。
- フルスクラッチ：1,000万〜5,000万円以上になる可能性もあります。特殊な原価計算や大規模連携を含む場合の推定です。
小さく始めるなら、1〜2拠点のPoCで日報・実行予算・予実確認に絞り、効果を見てから受発注・会計・全社展開へ広げられます。PoCの費用は要件で個別に決まりますが、機能を絞れば、全社開発より短い期間で入力率や集計時間を検証できます。見積は要件定義、データ移行、連携、教育、テスト、保守に分けて、年間保守費、ユーザー追加、ストレージ、API利用料、帳票追加を含む5年程度のTCOを試算してください。
よくある質問
最後に、工事原価管理システムを比べるときに多い質問へ、順に答えます。
価格や機能だけでなく、法定保存、導入期間、パッケージと個別開発の違いも確かめておくと、社内稟議やベンダーとの要件定義に役立ちます。
工事原価管理システムの開発費用はいくらですか？
原価管理システム単体の開発は、2026年公開情報で400万〜1,000万円が目安とされています。
工程・日報・会計連携まで含めると800万〜2,000万円程度になるという情報もありますが、その金額は対象拠点、ユーザー数、移行データ、帳票、外部連携によって変わります。
SaaSやパッケージでは初期費用と月額費用、追加オプションを分けて確認し、開発では保守と改修まで含めて比べてください。
パッケージと個別開発はどちらを選ぶべきですか？
見積から会計連携まで早く整えたいなら、建設業向けパッケージやクラウドが向いています。
特殊な費目や独自の承認、既存基幹システムとの複雑な連携が経営上不可欠なら、個別開発やハイブリッド構成を検討します。独自帳票が欠かせない場合も、個別開発が候補になります。
実務では、原価計算はパッケージに、現場日報やワークフローはクラウドに置き、両者をAPIやCSVでつなぐ方法もあります。
建設業法や電子保存に対応できるかは何を確認しますか？
帳簿と添付書類は、請け負った建設工事の目的物を引き渡した日から5年間の保存が基本です。住宅を新築する建設工事に関するものは、10年間の保存が基本です（出典: 国土交通省「建設業法・入契法改正」関連資料、2025年改訂、e-Gov「建設業法施行規則」）。
確認すべきは、対象帳票、保存期間、検索性です。改ざん防止、出力可否、権限と変更履歴も、あわせて見ておく必要があります。
製品の「法対応」という表示だけで判断しないことが大切です。最終的な適用は、自社の法務・税務担当者にも確かめてください。
まとめ
工事原価管理システムの会社選びでは、製品の機能数や会社の知名度だけでなく、自社の工種・規模・現場の入力方法・既存システムとの連携を基準にすることが大切です。
riplaは、業務整理から個別開発・定着までを相談したい企業の候補になります。建設ドットウェブは、建設業向け原価管理を標準化したい企業に適しています。
アンドパッドは、日報と労務費を現場起点でつなぎたい企業に向いています。ミヤシステムは、土木の実行予算と出来高を重視する企業の選択肢になります。
日立システムズは、設備工事の基幹統合を目指す企業に合います。アサクラソフトは、中小建設業のクラウド移行を進めたい企業に向いています。
同じサンプル工事による候補会社の比較
最初に、現状の業務フローと工事番号・費目・単価マスタを整理し、候補3社以上へ同じサンプル工事を渡します。実行予算の作成から発注、日報、仕入、出来高、請求までを一つのシナリオで実演してもらい、予実差異と赤字兆候の確認まで見てください。さらに、入力時間と集計の速さ、権限と履歴を記録します。
連携エラーの扱いも、同じ記録に残しておきます。初回から全社展開せず、1〜2拠点のPoCで効果を測る方法も有効です。
入力率と利益管理のKPIによる導入効果の確認
導入効果は、月次決算日数、日報提出率、原価計上の遅延日数で測ります。加えて、予算差異、赤字工事の早期検知率、請求・支払の手戻り件数も見ます。
システム導入を目的にせず、現場の入力が経理の再入力を減らし、予算と実績の差を早期に把握して、利益を守る意思決定につながったかを確認してください。
▼全体ガイドの記事
・工事原価管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。