建設見積システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

建設見積システムの開発会社・ベンダーを選ぶなら、見積書を作れるかだけでなく、積算、実行予算、発注、請求、粗利管理まで自社の業務データをつなげられるかで比較することが重要です。

本記事では、建設見積システムの導入・開発を検討する企業に向けて、株式会社riplaを含む実在の6社を紹介します。小規模な工務店が低コストで始められるクラウドから、建設業向けパッケージ、施工管理や基幹業務まで広げられるサービスまで、得意領域、向いている企業、確認すべき点を同じ視点で整理します。

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建設見積システムのパートナー選びが重要な理由

建設見積システムは、見栄えのよい見積書を出力するだけのツールではありません。工事費、工種、科目、細目、単価、数量、労務費、材料費、外注費、法定福利費、安全衛生経費、諸経費などを階層化し、提出した見積を受注後の実行予算や工事原価へ引き継ぐ業務基盤です。したがって、機能が多い会社を選ぶより、自社の現場と経理が同じデータを使える会社を選ぶことが成果につながります。

建設会社の見積業務は、会社ごとに工種の分け方、歩掛の持ち方、値引きの承認方法、協力会社から受け取る内訳、提出先の帳票が異なります。既製サービスを導入しても、見積階層を表現できなければ担当者はExcelへ戻り、受注後の原価を別の表へ再入力すれば二重管理が残ります。特に、営業が作った概算見積を積算担当が詳細化し、現場が実行予算へ変換する会社では、担当者間のデータ受け渡しを要件として設計する必要があります。

2025年12月12日から改正建設業法に関連する入札金額の内訳記載が始まり、公共工事では材料費、労務費、必要経費などの内訳を扱う重要性が高まっています（出典: 国土交通省「公共工事の発注における入札金額の内訳」、2025年）。システムの導入目的を時短だけにせず、根拠単価、変更履歴、承認者、交付記録を残せる業務設計まで相談できるパートナーを選ぶことが大切です。

発注前は、実際の案件を3〜5件用意し、概算、詳細見積、承認、提出、受注、実行予算、発注、出来高、請求までをデモで再現してください。単価マスタを更新したときに過去の見積金額まで変わらないか、同じ案件の版数を追えるか、協力会社には必要な明細だけを見せられるかも確認します。CSVやAPI連携の可否だけでなく、移行対象のExcelを誰が整理し、テスト時にどのデータを正解とするかまで決めておくと、導入後の手戻りを抑えられます。

また、初期費用や月額料金だけではなく、帳票変更、マスタ整備、過去案件の移行、操作研修、現場展開、保守、追加ユーザー、外部システム連携を含めた総額で比較します。公開料金があるサービスと、個別見積の業務システムは同じ表だけで比べられません。自社の見積件数、拠点数、ユーザー数、工種、連携先をそろえたRFPを2〜3社へ渡し、同じ条件で提案を受けることが安全です。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールを先に決めるのではなく、現場・営業・積算・経理・経営の業務を整理し、どのデータを一度だけ入力するかを設計できる点です。建設見積システムでは、見積作成画面だけでなく、案件管理、見積の版管理、実行予算、発注、請求、粗利確認までの流れを一つの業務要件として捉えます。既存のExcelや会計・販売管理との連携が必要な場合も、現行業務を確認したうえで、クラウド、パッケージ拡張、個別開発を組み合わせる判断ができます。

また、開発して終わりにせず、利用者が実際に使える画面や権限、承認ルールへ落とし込むことを重視します。見積担当者が慣れた入力方法を維持したい場合と、経営者が案件別の利益率をリアルタイムで見たい場合では、必要な設計が異なります。両者の要求を業務フローとして整理し、段階導入や小さな検証から始められる点が、個別の建設見積業務を相談したい企業に適しています。

既製品に業務を合わせることが難しく、独自の見積階層、複数拠点の承認、既存基幹システムとの連携、協力会社とのデータ交換まで一体で検討したい企業に向いています。特に、Excelの見積を置き換えるだけでなく、受注後の実行予算や粗利差異を経営判断につなげたい場合は、導入前の業務整理から相談すると効果を設計しやすくなります。費用や期間は要件によって変わるため、案件数、利用者、既存データ、帳票、連携先を伝えて個別に確認してください。

株式会社アンドパッド｜見積から受発注・粗利管理までつなぐ建設クラウド

株式会社アンドパッドは、建設業向けクラウドサービス「ANDPAD」を提供する企業です。公式情報では、施工管理、図面、受発注、引合粗利管理、請求管理、API連携などを製品群として展開しています。見積だけを単独で導入するより、施工中の情報共有や協力会社との取引、経営の粗利把握までデータをつなげたい企業が検討しやすいベンダーです。

ANDPAD引合粗利管理では、顧客管理、営業進捗、見積作成、実行予算、原価、入金などを扱い、案件の見込と粗利を把握する仕組みが示されています。ANDPAD受発注では、Excelで作成した見積明細や発注明細を取り込める機能、見積・発注・納品・請求のステータスを共有する機能が案内されています。既存のExcelをすぐにすべて捨てるのではなく、慣れた明細を入口にデジタル化を進められる点が検討材料になります。

導入事例では、見積段階で原価や粗利率を確認できるようになった事例や、利益率が約5％改善した事例が公式に紹介されています（出典: ANDPAD公式導入事例、確認時点2026年）。ただし、これは各社の導入事例であり、自社で同じ効果が保証される数値ではありません。見積マスタ、承認ルール、現場・協力会社の利用範囲を整理したうえで、事例の条件と自社の差を確認してください。

複数の現場や協力会社を抱え、見積、受発注、施工管理、請求を横断して管理したい中堅以上の建設会社や住宅会社に向いています。現場情報と経営情報を同じ基盤へ集約したい企業、紙・FAX・個別Excelによる受発注を減らしたい企業も候補になります。一方、見積書の作成だけを少人数で行う場合は、必要な機能と料金が釣り合うか、最小構成で始められるかを確認することが大切です。料金は利用する製品と規模によるため、問い合わせで見積もりを取得してください。

株式会社OSK｜建設・設備業向け「POWER見積」で実行予算まで管理

株式会社OSKは、建設・設備業向け見積り管理システム「SMILE V 2nd Edition POWER見積」を提供する企業です。大塚商会のERPナビでは、OSKの製品として紹介され、販売・導入相談の窓口が案内されています。したがって、製品提供元はOSK、販売・導入支援は大塚商会などの窓口へ相談する形として、契約上の役割を分けて確認すると安心です。

POWER見積は、見積案件管理から実行予算作成までをカバーする建設業向けシステムです。公式デモでは、階層構造をツリーで確認でき、予算、見積、差額、利益率をリアルタイムに更新する入力画面が示されています。得意先や工事種別ごとの掛率、過去物件の複写、自由な帳票レイアウトなど、建設会社で繰り返し発生する見積作業を標準化しやすい構成です。

Excelに近い操作感を重視しながら、単なる帳票出力から実行予算や概算利益予測へ広げたい企業に適しています。見積の版数、承認、単価マスタ、会計・販売管理との連携、オンプレミスとクラウドの提供形態、保守範囲は、導入時期や構成によって確認が必要です。公開ページで一律の料金を確認できないため、利用人数、拠点、帳票数、連携先を伝えたうえで個別見積を依頼してください。

建設・設備業の見積案件を社内で一元管理し、詳細な内訳、実行予算、利益予測、帳票を重視する企業に向いています。過去の案件を再利用して見積作成を早めたい会社や、担当者ごとに異なるExcelの計算式を統一したい会社も検討しやすい候補です。デモでは、実際の工事階層と自社帳票を使い、積算データをどこまで取り込めるか、受注後に原価や発注へどのように連携するかを確認してください。

株式会社建設システム（KENTEM）｜積算データと施工管理をつなぐ建設業向け製品群

株式会社建設システムは、「KENTEM」ブランドで建設業向けの施工管理、情報共有、積算データ活用などの製品・サービスを提供する企業です。建設見積書の作成だけを主目的にするベンダーとは位置付けが異なりますが、公共工事や設備工事で積算情報を施工計画・工程・出来形・納品へ引き継ぎたい企業にとって有力な候補です。

KENTEMの公式情報では、官庁積算データを活用し、施工管理計画から出来形管理までをクラウドで管理するサービスが案内されています。また、設備業向けの「デキスパート」では、積算情報を取り込み、労務・機械・資材などの山積みや施工管理基準、写真、電子納品へ活用する流れが示されています。見積段階の金額を提出書類や現場管理へつなげる必要がある場合に、単独の見積ソフトとは異なる価値があります。

一方、KENTEM-Dashboardの公開料金などは個別サービスの料金であり、建設見積全体の導入費用を示すものではありません。公共工事、土木、設備、現場数、利用製品によって構成が変わるため、価格は問い合わせで確認してください。既にKENTEM製品を使っている企業は、現在の積算データ形式や製品間連携を活かせるか、未導入企業は見積から施工管理までのどこを対象にするかを先に決めると比較しやすくなります。

公共工事を受注する土木会社、設備工事会社、積算情報と施工管理書類を連動させたい企業に向いています。見積書の作成機能だけでなく、積算データ、工程、品質、写真、出来形、電子納品の一連の業務を評価したい場合に候補となります。自社の入札方式や提出書類に対応できるか、既存の積算ソフトやCADデータをどの形式で受け渡せるかを、サンプル案件を使って確認してください。

Reストア株式会社｜無制限階層に対応する建設見積クラウド「セイQ」

Reストア株式会社は、建設見積クラウド「セイQ」を提供する実在企業です。同社の公式サイトでは、退去立会いや原状回復工事などの事業も案内されており、建設・修繕業務に関わる実務から生まれた見積サービスとして確認できます。セイQは初期費用0円の無料プランから利用できる建設業界向けクラウド見積システムです。

セイQは、工事費、工種、科目、細目、単価内訳という日本式積算体系に対応し、階層の深さに制限を設けない点を特徴として掲げています。歩掛マスタ、テンプレート、ドリルダウン印刷、PDF出力など、建設業で使う内訳書を作る機能をまとめています。公式料金では、フリープランが月額0円で建設見積の最新5件まで、スタンダードが月額2,980円で建設見積を無制限、エンタープライズは要相談とされています（出典: セイQ公式料金、2026年確認）。

低コストで試しながら、見積担当者が使えるか、既存の単価表を移せるかを早期に検証できる点が魅力です。無料プランは保存件数や顧客数などに制限があり、5名以上のチーム、カスタム帳票、APIはエンタープライズの相談対象です。請求や施工管理、会計までの一体運用を求める場合は、連携範囲、ユーザー権限、データ出力、バックアップ、サポート条件をデモで確認してください。

個人事業主や小規模工務店、修繕・原状回復・専門工事など、まず見積書と請求書をクラウド化したい企業に向いています。無制限階層と歩掛を使って、単純な表計算より建設業らしい内訳を管理したい会社にも適しています。将来、複数拠点、協力会社との受発注、複雑な承認、API連携へ広げる可能性がある場合は、上位プランの条件とデータ移行のしやすさを先に確認してください。

株式会社FourHills｜工務店向け「建築クラウド」で見積・粗利・請求を一元化

株式会社FourHillsは、工務店や設備会社向けの「建築クラウド」を開発する企業です。建築クラウドの公式サイトでは、株式会社FourHillsが開発運営会社、マーケティングプラス株式会社が販売会社と明記されています。顧客管理、見積、粗利管理、請求書作成を一つのクラウドで扱い、見積データを下請け会社と連携できるサービスとして案内されています。

顧客情報から見積書を作成し、見積に連動して請求書、発注書、工事完了書、領収書を生成できる点が特徴です。公式情報では、下請け会社から受け取った見積データを建築クラウド間で読み込む連携も案内されています。Excelから顧客情報や見積書を探す時間、見積金額を請求書へコピーする手間、利益率を手計算する負担をまとめて減らしたい場合に検討しやすい構成です。

料金は、スタンダードが月額3,000円で1ユーザー、ビジネスが月額5,000円で3ユーザー、プレミアムが月額1万円で10ユーザーと公開されています（出典: 建築クラウド公式料金、2026年確認）。これは公開されている基本料金であり、初期設定、帳票追加、項目追加、データ移行の費用は別に確認が必要です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を掲げているため、保存対象、検索要件、解約時のデータ返却方法も契約前に確認してください。

小規模工務店、リフォーム会社、設備会社など、顧客管理と見積・請求を同時に整えたい企業に向いています。複雑な積算や大規模な基幹連携より、営業から請求までの転記を減らし、担当者が過去案件をすぐに探せる状態を作ることを優先する会社に適しています。現場数やユーザー数が増えたときの権限、単価マスタ、協力会社の利用範囲、CSV出力を確認し、将来の業務拡張に対応できるかを評価してください。

建設見積システムのパートナー選びで確認する3つのポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。riplaは個別の業務整理・開発、アンドパッドは建設業務全体のクラウド、OSKは見積案件と実行予算のパッケージ、KENTEMは積算データと施工管理、セイQと建築クラウドは比較的始めやすい見積クラウドという違いがあります。自社の課題を一つに絞ってから、以下の3点で比較すると、価格だけに引っ張られずに選びやすくなります。

実績を見るときは、会社名や導入社数だけでなく、自社と近い工種、従業員規模、現場数、見積件数の事例があるかを確認します。住宅、リフォーム、専門工事、設備、土木、ゼネコンでは、見積階層も承認も異なります。営業担当だけでなく、導入支援、開発、保守の担当者が誰か、導入後に質問できる窓口があるか、利用企業から聞ける範囲で確認してください。

導入事例の効果は、数字の定義まで聞くことが重要です。例えば「作成時間が半分」と書かれていても、入力開始から提出までなのか、承認を含むのか、過去案件の再利用が前提なのかで意味が変わります。見積作成時間、転記ミス、承認日数、見積から受注までの期間、受注後の粗利差異を自社の現状値として測り、導入後の目標値を設定してください。

技術面では、見積の入力階層、単価・歩掛マスタ、値引きや掛率、版管理、帳票、CSV・API、会計・施工管理・電子契約との連携を一つのデータモデルで説明できるかを見ます。図面から数量を拾う機能やAIを使う場合は、対象工種、精度の測定方法、修正履歴、最終承認者を確認してください。AIの提案値をそのまま提出する設計ではなく、人が根拠を確認して確定できる仕組みが必要です。

クラウドサービスの場合は、MFA、権限、暗号化、バックアップ、復旧目標、操作ログ、脆弱性対応、退職者や協力会社のアカウント停止、解約時のデータ返却を確認します。見積金額、原価、図面、取引先情報を生成AIへ入力する場合は、入力データが学習に使われるか、どこに保管されるか、委託先へどう共有されるかも契約書で確認してください。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月）も、社内の確認項目として活用できます。

開発や連携を伴う場合は、要件定義、プロトタイプ、データ移行、受入テスト、教育、本番稼働、定着支援をどの順で進めるかを提案書に書いてもらいます。いきなり全社へ展開せず、1拠点または1工種で匿名化した実案件を使って検証し、見積から請求までのKPIを確認してから範囲を広げる方法が安全です。スクラッチ開発では、完成後の保守担当、改修単価、障害時の連絡時間、ソースコードやデータの帰属も契約に含めてください。

2026年時点では、見積データをCO2排出量など別の管理へ再利用する事例もあります。ゴーレムの公開事例では、清水建設の見積積算システムと連携し、CO2算出の作業時間を1か月から1週間程度へ短縮したとされています（出典: ゴーレム公式導入事例、2025年）。このように将来の分析や法令対応へ広げるなら、初期画面だけでなく、案件・工種・数量・単価・原価を再利用できるデータ設計を評価してください。

建設見積システムに関するよくある質問

建設見積システムを比較するときは、料金と機能だけでなく、積算と見積の違い、導入方式、法令対応、既存Excelとの共存期間を整理することが大切です。ここでは、導入前に多く寄せられる質問へ直接回答します。

建設見積システムは、入力した数量や単価を工種・科目・細目へまとめ、見積書や内訳書として提出・管理する仕組みです。積算システムは、図面や仕様書から数量を拾い、歩掛や単価を使って工事費を算出する機能まで含むことが多いですが、製品によって範囲が異なります。図面からの数量拾いが必要か、入力済みの明細を帳票にするだけでよいかを、候補会社へ明確に伝えてください。

公開料金のある小規模クラウドでは、初期費用0円、月額数千円から始められるサービスがあります。例えばセイQは月額0円のプランと月額2,980円のプランを、建築クラウドは月額3,000円、5,000円、1万円のプランを公開しています。一方、帳票変更、データ移行、API連携、複数拠点の権限、個別開発を含めると費用は大きく変わるため、公開料金だけで全社導入費を判断せず、同じ条件の見積書で比較してください。

すぐに全廃する必要はありません。まずは過去案件、単価表、帳票、承認ルールを整理し、1工種または1拠点でシステムの見積とExcelの結果を突き合わせてください。Excel明細を取り込めるサービスを選ぶ方法もありますが、二重入力の期間と終了条件を決めないと運用が固定化するため、移行対象と検証責任者を導入計画に含めることが重要です。

まとめ｜建設見積システムは自社の業務範囲で6社を比較しましょう

建設見積システムの会社選びでは、株式会社riplaのように業務整理から個別開発まで相談できる企業、株式会社アンドパッドのように見積から受発注・粗利管理まで広げられるクラウド、株式会社OSKのPOWER見積のように建設・設備業の見積案件と実行予算を管理するパッケージ、株式会社建設システムのように積算データと施工管理をつなぐ製品群、Reストア株式会社のセイQや株式会社FourHillsの建築クラウドのように小さく始めやすいサービスを分けて考えることが大切です。

見積書の作成時間だけを比べず、見積データが実行予算、発注、請求、粗利、法令対応、将来の分析へつながるかを評価してください。公開料金は入口の目安であり、マスタ整備、帳票、データ移行、研修、保守、連携を含めた総保有コストで判断します。最終候補を2〜3社に絞り、同じ実案件と同じRFPでデモを受けると、機能表では分からない使いやすさと導入支援の差を確認できます。

まず、見積担当者が困っている作業を一つに絞り、実際の案件3〜5件、現在のExcel、単価表、提出帳票、承認経路、受注後に引き継ぎたい項目をそろえます。そのうえで、積算まで必要なのか、見積・請求から始めるのか、施工管理や会計と連携するのかを決めてください。要件が整理されていれば、候補会社から自社に合う方式と費用を提案してもらいやすくなります。

建設見積システムは、現場の入力負担を減らしながら、経営者が受注前の利益と受注後の原価を把握するための基盤です。自社の規模や工種に合うパートナーを選び、まずは小さな範囲で検証してから全社へ展開することで、Excelとの二重管理を減らし、使われ続ける仕組みを作れます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。