建設見積システムの開発会社は、得意領域と導入範囲をそろえて比べると選びやすくなります。費用は利用人数、必要機能、連携範囲で変わり、公開料金のあるクラウドは月額0円から1万円のプランもあります。
そのうえで、パートナーの選び方、6社の特徴、発注前の確認事項の順に見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・建設見積システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
建設見積システムのパートナー選びが重要な理由
建設見積システムは、見積書から実行予算や工事原価へデータをつなぐ基盤です。工事費から細目までを階層で管理し、単価や数量、労務費・材料費・外注費も扱います。法定福利費、安全衛生経費、諸経費も扱います。特に成果につながるのは、機能の数より、現場と経理が同じデータを使えるかどうかです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
導入後の手戻りは、候補会社が自社の業務の違いをどこまで扱えるかを提案の段階で確かめておくと減らせます。特に次の3点は、提案書で具体的に説明してもらえるかを見ておきます。
- 業務の違い：工種、歩掛、値引き承認は会社ごとに異なる
- 見積階層：協力会社の内訳や提出帳票まで表せない場合、Excelへ戻ることがある
- データ連携：概算から詳細見積、実行予算までの受け渡しを要件に含める
受注後の原価を別表へ再入力すると、二重管理が残ります。営業、積算、現場でデータを引き継ぐ業務では、その受け渡しも設計に含めます。
2025年12月12日から、改正建設業法に関連する入札金額の内訳記載が始まりました。
公共工事では、材料費、労務費、必要経費などの内訳が重要です（出典: 国土交通省「公共工事の発注における入札金額の内訳」、2025年）。
導入目的を作業時間の短縮だけに絞らず、根拠単価や変更履歴、承認者、交付記録を残す設計まで相談できる会社を選びましょう。
発注前に確認すべきポイント
発注前のデモでは、実際の案件を3〜5件使い、概算から請求までの流れを再現してもらうと、動きを確かめられます。
- 見積と予算：概算、詳細見積、承認、提出、受注、実行予算の流れを一通り試す
- 現場業務：発注、出来高、請求までの流れを実際に操作して試す
- データ管理：単価更新後の過去金額、案件の版数、協力会社への明細表示が正しく見えるか
- 移行とテスト：CSVやAPI、Excelの整理担当、テストデータの正解を決めておく
導入前に役割と正解データを決めておけば、導入後の手戻りを抑えやすくなります。
総額には、初期費用や月額料金に加えて、導入後にかかる費用も含めます。
帳票変更やマスタ整備、過去案件の移行、研修がそれにあたります。保守や追加ユーザー、外部連携も対象です。
公開料金のあるサービスと個別見積の業務システムは、同じ表では比べにくいものです。
そこで、見積件数や拠点数、ユーザー数などの条件をそろえたRFPを2〜3社へ渡し、同じ条件で提案を受けます。工種や連携先も条件に入れると、提案の差を正しく読み取れます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着まで見据えて進めます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、業務の整理から開発後の定着まで支えます。そのため、次の点を業務要件として扱います。
- データ入力：各部門の業務を整理し、一度の入力で済む設計を検討
- 業務範囲：見積画面にとどまらず、案件・版管理から請求、粗利確認まで扱う
- システム構成：現行業務を確認したうえで、クラウド、パッケージ拡張、個別開発を組み合わせる
- 利用定着：画面と権限、承認ルールを整えたうえで、段階導入や小規模な検証から始める
担当者の入力方法を残す場合と、経営者が案件別の利益率をリアルタイムで見たい場合では、必要な設計が違います。そこで、両者の要求を業務フローに落とし込みます。
得意領域・向いている企業
riplaは、個別の業務設計や連携要件を相談したい企業に向いています。
- 独自業務：既製品に合わせにくい見積階層や、複数拠点の承認も検討の対象にできる
- システム連携：基幹システムや協力会社とのデータのやり取りを一体で検討できる
- 経営活用：Excelの置き換えにとどまらず、実行予算や粗利差異を経営判断につなげる設計を相談できる
- 個別見積：費用と期間は要件で変わるため、案件数、利用者、既存データ、帳票、連携先を事前に伝える
株式会社アンドパッド｜見積から受発注・粗利管理までつなぐ建設クラウド
株式会社アンドパッドは、建設業向けクラウド「ANDPAD」を提供します。
施工管理や図面、受発注を中心に、粗利管理や請求管理、API連携などを製品群として展開しています。
見積だけでなく、施工中の情報共有や協力会社との取引、経営の粗利把握までつなげたい企業が検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
ANDPADは、粗利管理と受発注を通じて案件情報をつなぎます。
Excelの明細から段階的にデジタル化できる点も特徴です。
- 引合粗利管理：顧客や営業進捗、見積、実行予算、原価、入金まで扱い、案件の見込と粗利を把握する
- 受発注：取り込んだExcelの見積・発注明細で、見積・発注・納品・請求の状態を共有する
- 段階導入：使い慣れたExcel明細を入口にして、既存ファイルはすぐに全廃せず進められる
導入事例では、見積段階で原価や粗利率を確認できた例と、利益率が約5％改善した例が紹介されています（出典: ANDPAD公式導入事例、確認時点2026年）。
ただし、これは各社の事例で、自社で同じ効果が保証される数値ではありません。そのため、見積マスタや承認ルール、現場・協力会社の利用範囲を整理し、事例の条件との差を確かめてください。
得意領域・向いている企業
複数の現場や協力会社を抱え、見積、受発注、施工管理、請求を横断管理したい中堅以上の建設会社や住宅会社に向いています。
現場と経営の情報を集めたい企業や、紙・FAX・個別Excelによる受発注を減らしたい企業も候補になります。
見積書作成だけを少人数で行う場合は、機能と料金が釣り合うか、最小構成で始められるかを見極めます。料金は製品と規模によって変わるため、問い合わせて見積もりを取得するのが確実です。
株式会社OSK｜建設・設備業向け「POWER見積」で実行予算まで管理
株式会社OSKは、建設・設備業向け「SMILE V 2nd Edition POWER見積」を提供します。
大塚商会のERPナビではOSK製品として紹介され、販売・導入相談窓口が案内されています。
製品の提供元はOSKで、販売や導入支援は大塚商会などの窓口が担っています。契約上の役割を分けて確かめておくと安心です。
特徴と強み
POWER見積は、見積案件の管理から実行予算の作成までを扱います。建設業の見積作業を標準化しやすい構成になっています。
- 階層と予算：公式デモでツリー構造を確認でき、予算、見積、差額、利益率がリアルタイムで更新される
- 見積作業：得意先・工事種別の掛率、過去物件の複写、自由な帳票に対応
- 操作と活用：Excelに近い操作感のまま、帳票出力から実行予算や概算利益予測へ広げられる
版数や承認、単価マスタ、会計・販売管理との連携は、導入前に確かめておきたい項目です。
提供形態（オンプレミスかクラウドか）や保守の範囲は、構成によって異なります。
一律の料金は公開ページでは確認できないため、利用人数、拠点、帳票数、連携先を伝えて個別見積を依頼します。
得意領域・向いている企業
見積案件を一元管理し、詳細な内訳や実行予算、利益予測、帳票を重視する建設・設備業に向いています。
過去案件を再利用したい会社や、担当者ごとに違うExcelの計算式をそろえたい会社も候補になります。
デモでは、実際の工事階層と自社の帳票を使うと確かめやすくなります。積算データの取り込み範囲と、受注後の原価や発注への連携も、あわせて見ておくとよいでしょう。
株式会社建設システム（KENTEM）｜積算データと施工管理をつなぐ建設業向け製品群
株式会社建設システムは「KENTEM」ブランドで、施工管理、情報共有、積算データ活用などの製品・サービスを提供します。
見積書の作成を主な目的とするベンダーとは、位置付けが異なります。
公共工事や設備工事で、積算情報を施工計画、工程、出来形、納品へつなげたい企業には有力な候補になります。
特徴と強み
KENTEMは、積算データを施工管理や提出書類へつなぎ、現場業務でも活用できます。
- 施工管理：官庁積算データを使って、施工管理計画から出来形管理までをクラウドで扱う
- 設備業務：「デキスパート」が積算情報を取り込み、労務・機械・資材の山積みなどに使える
- データ活用：施工管理基準や写真、電子納品のほか、見積額を提出書類や現場管理へつなげる
KENTEM-Dashboardの公開料金は個別サービスの料金で、建設見積全体の導入費用とは別のものです。構成は工事の種類、現場数、利用製品で変わるため、価格は問い合わせて確かめます。
既に利用している企業は、積算データの形式や製品間の連携を活かせるかを見極めます。一方で、未導入の企業は、見積から施工管理までのどこを対象にするかを先に決めると比べやすくなります。
得意領域・向いている企業
公共工事を受注する土木会社や設備工事会社に向いています。積算情報と施工管理書類を連動させたい企業も、候補として挙がります。
工程、品質、写真、出来形、電子納品までを評価する場合に適しています。導入前に、入札方式や提出書類への対応、積算ソフトやCADデータの受け渡し形式を、サンプル案件で確かめておくと安心です。
Reストア株式会社｜無制限階層に対応する建設見積クラウド「セイQ」
Reストア株式会社は、建設見積クラウド「セイQ」を提供する企業です。公式サイトでは、退去立会いや原状回復工事などの事業も案内されています。
建設・修繕業務の実務から生まれた見積サービスとして見ることができます。初期費用0円の無料プランから、利用を始められます。
特徴と強み
セイQは日本式積算体系に対応し、階層の深さに制限がない建設見積クラウドです。
- 積算体系：工事費から単価内訳まで、工種、科目、細目の階層を扱う
- 帳票作成：歩掛マスタやテンプレートを使い、ドリルダウン印刷やPDF出力に対応する
公式の料金は、フリーが月額0円で建設見積は最新5件まで、スタンダードは月額2,980円で無制限です。なお、エンタープライズは要相談です（出典: セイQ公式料金、2026年確認）。
低いコストで試せるので、担当者が使えるか、既存の単価表を移せるかを確かめられます。ただし、無料プランには保存件数や顧客数などの制限があります。
5名以上のチーム、カスタム帳票、APIは、エンタープライズの相談対象です。請求、施工管理、会計まで一体で運用する場合は、デモで連携範囲や権限、出力、バックアップ、サポートを確かめます。
得意領域・向いている企業
個人事業主や小規模工務店、修繕・原状回復・専門工事など、見積書と請求書をクラウド化したい企業に向いています。
無制限の階層と歩掛を使えるため、建設業らしい内訳を管理したい会社にも適しています。将来は複数拠点や協力会社との受発注、複雑な承認、API連携を考えるなら、上位プランとデータ移行の条件を確かめてください。
株式会社FourHills｜工務店向け「建築クラウド」で見積・粗利・請求を一元化
株式会社FourHillsは、工務店や設備会社向け「建築クラウド」を開発します。公式サイトでは、FourHillsが開発運営会社、マーケティングプラス株式会社が販売会社と明記されています。
顧客管理や見積、粗利管理、請求書作成を、一つのクラウドで扱えます。また、見積データを下請け会社と連携できるサービスです。
特徴と強み
建築クラウドでは、顧客情報をもとに見積と関連書類を作成し、下請け会社とも見積データを連携できます。
- 書類作成：見積に連動して、請求書、発注書、工事完了書、領収書を生成できる
- 見積連携：下請け会社から受け取った見積データを読み込んで使える
- 日常業務：顧客・見積の検索や請求への転記、利益率の手計算を減らしたい企業が検討しやすい
スタンダードは月額3,000円で1ユーザー、ビジネスは月額5,000円で3ユーザー、プレミアムは月額1万円で10ユーザーです（出典: 建築クラウド公式料金、2026年確認）。
これは公開されている基本料金で、初期設定、帳票や項目の追加、データ移行の費用は別途確認が必要です。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を掲げています。ただ、保存対象や検索要件、解約時のデータ返却方法は、契約の前に確かめておくと安心です。
得意領域・向いている企業
小規模工務店、リフォーム会社、設備会社など、顧客管理と見積・請求を整えたい企業に向いています。
複雑な積算や大規模な連携よりも、営業から請求までの転記を減らし、過去案件を検索することを優先する会社に適しています。
現場数やユーザー数が増えたときに、権限や単価マスタ、協力会社の利用範囲、CSV出力がどう変わるかを確かめ、将来の拡張性を評価します。
建設見積システムのパートナー選びで確認する3つのポイント
6社は、同じ種類のサービスではありません。riplaは業務整理と個別開発、アンドパッドは建設業務全体を扱うクラウドです。
OSKは見積案件と実行予算をまとめたパッケージ、KENTEMは積算データと施工管理を扱います。一方で、セイQと建築クラウドは、始めやすい見積クラウドです。
まず自社の課題を絞り、実績、技術、プロジェクト管理体制の観点で比べます。そうすると、価格だけに引っ張られず選びやすくなります。
実績と経験の確認方法
導入実績は、自社との近さと効果を測る条件をそろえて見ます。
- 事例の近さ：工種や従業員規模、現場数、見積件数が自社に近い事例を選んで見る
- 支援体制：営業、導入支援、開発、保守の担当者と、導入後の窓口
- 効果の条件：「作成時間」の開始点と終了点、承認の扱い、過去案件の再利用の条件
- 導入後の目標：作成時間、転記ミス、承認日数、受注期間、粗利差異といった指標
住宅、リフォーム、専門工事、設備、土木、ゼネコンでは、見積階層も承認の流れも異なります。そのため、事例の業種もあわせて照合してください。
技術力と専門性の評価
機能の連携、AIの検証手順、クラウドでの情報管理は、それぞれ分けて確かめます。
- 見積データ：階層、単価・歩掛、値引き・掛率、版管理、帳票、CSV・APIを一貫して説明できるか
- 外部連携：会計、施工管理、電子契約との連携範囲
- 図面・AI：図面拾いやAIを使うときの対象工種、精度、修正履歴、承認者、そして人が根拠を見て確定できるか
- クラウド管理：MFA、権限、暗号化、バックアップ、復旧目標、ログ、脆弱性対応の扱い
- データ保護：アカウント停止や解約時のデータ返却、生成AI利用時の学習利用・保管場所・委託先共有
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月）は、社内の確認項目としても使えます。
プロジェクト管理体制の確認
開発や連携を伴う場合は、提案書で導入工程、検証方法、契約後の責任範囲を確かめます。
- 要件定義からプロトタイプ、データ移行、受入テスト、教育、本番稼働、定着支援までの順序を決めておく
- 1拠点か1工種の匿名化した実案件で試し、見積から請求までのKPIを確かめてから展開範囲を広げるのが安全
- スクラッチ開発の場合は、保守担当、改修単価、障害時の連絡時間、ソースコードとデータの帰属を契約に含める
2026年時点では、見積データをCO2排出量の管理などに再利用する事例もあります。
ゴーレムの公開事例では、清水建設の見積積算システムと連携して、CO2算出の作業時間が1か月から1週間程度に短縮されたとされています（出典: ゴーレム公式導入事例、2025年）。
将来、分析や法令対応へ広げる場合は、案件、工種、数量、単価、原価を再利用できるデータ設計かどうかを評価します。
建設見積システムに関するよくある質問
比べるときは、料金や機能だけでなく、積算との違い、導入方式、法令対応、既存Excelとの併用期間も見ておくと役立ちます。
建設見積システムと積算システムは何が違いますか？
建設見積システムは、数量や単価を工種・科目・細目にまとめ、見積書や内訳書として提出・管理するものです。
積算システムは、図面や仕様書から数量を拾い、歩掛や単価で工事費を算出する機能まで含むことが多いです。ただし、範囲は製品によって異なります。
図面から数量を拾う必要があるのか、入力済みの明細を帳票にするだけでよいのかを、候補会社に伝えるとよいでしょう。
建設見積システムの導入費用はいくらですか？
公開料金のある小規模クラウドには、初期費用0円、月額数千円から始められるサービスがあります。
セイQは月額0円と2,980円のプランを公開しています。また、建築クラウドは月額3,000円、5,000円、1万円のプランがあります。
帳票変更、データ移行、API連携、複数拠点の権限、個別開発を含めると、費用は大きく変わります。そのため、公開料金だけで全社の導入費を判断せず、同じ条件の見積書で比べてください。
Excelの見積をすぐにやめる必要がありますか？
すぐに全廃しなくても、導入は進められます。まず過去案件、単価表、帳票、承認ルールを整理して、1工種または1拠点でシステムとExcelの結果を照合します。
Excelの明細を取り込めるサービスもあります。ただし、二重入力の期間と終わりの条件を決めないと、運用が固定化しかねません。そのため、移行の対象と検証の責任者を計画に含めておきましょう。
まとめ｜自社の業務範囲で見る建設見積システムの選び方
6社は得意領域が異なるため、分けて比べることが大切です。riplaは業務整理と個別開発、アンドパッドは見積・受発注・粗利管理まで広げるクラウドです。
OSKのPOWER見積は見積案件と実行予算、建設システムは積算データと施工管理を扱います。一方、セイQと建築クラウドは小さく始めやすいサービスです。
6社を比較するときの結論
見積作成時間だけでなく、実行予算、発注、請求まで、そして粗利や法令対応、将来の分析へデータがつながるかを評価します。
公開料金は、入口の目安にすぎません。マスタ整備、帳票、データ移行、研修、保守、連携まで含めた総保有コストで判断するとよいでしょう。
候補を2〜3社に絞り、同じ実案件とRFPでデモを受けると、機能表だけでは分からない使いやすさや導入支援の差が見えてきます。
導入相談の前に整理する項目
まず、見積担当者の困りごとを一つに絞り、実案件3〜5件、現在のExcel、単価表、提出帳票、承認経路をそろえます。
- 引継ぎ項目：受注後にシステムへ引き継ぐデータの範囲
- 対象範囲：積算、見積・請求、施工管理・会計連携のうち、どこから始めるか
要件が整理されていれば、候補会社から自社に合う方式と費用を提案してもらいやすくなります。
建設見積システムは、現場の入力負担を減らし、経営者が受注前の利益と受注後の原価を把握する基盤です。
自社の規模や工種に合うパートナーを選び、小さな範囲で検証してから全社へ広げれば、Excelとの二重管理を減らせます。さらに、使われ続ける仕組みも作れます。
▼全体ガイドの記事
・建設見積システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。