建設プロジェクト管理システムの開発会社は、現場の入力負担、協力会社との連携、既存システムとの接続で比べると、導入後に定着するかどうかが見えてきます。
riplaと実在する5社の特徴を、パートナーを選ぶ理由や選定時の確認事項とあわせて見ていきます。
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建設プロジェクト管理システムのパートナー選びが重要な理由
建設プロジェクト管理システムは、案件ごとに受注前から竣工後までの情報をつなぐ仕組みです。工程表だけをデジタル化するものとは、扱う範囲が異なります。
対象には、案件情報や見積・実行予算に加えて、施工中の工程・品質・安全、竣工後の点検や保守が含まれます。また、現場と本社、元請と協力会社、工事部と経理の間で、情報が分かれてしまう場面を減らせます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
利用者によって扱う情報が違うため、操作設計が現場への定着を左右します。選定時は、次のような役割ごとに使いやすさを確かめます。
- 現場監督：写真や図面の確認、日報入力
- 管理者：原価の確認や進捗の把握
- 協力会社：書類提出や現場への参加
管理者にとって便利でも、現場監督や協力会社が使いにくければ、紙やメールに戻ることがあります。そのため、開発会社には業務の聞き取りと、利用者ごとに操作を整理する設計力が求められます。
国土交通省はi-Construction 2.0で、建設現場の自動化や省人化を進めています。この流れでは、継続的な効果測定を支える基盤が生産性向上につながります（出典：国土交通省「i-Construction 2.0」の2025年度の取組予定、2025年）。
測定する項目には、工程遅延、原価差異、手戻り、現場訪問回数などがあります。単発のアプリ導入で終わらせないために、データを蓄積できるかを確かめます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象規模、既存環境、現場での利用条件を整理しておきます。候補会社には、次の項目を伝えておくと、見積もりの条件がそろいます。
- 対象規模：現場数、利用者数、協力会社数
- データと帳票：写真・動画の容量、必要な帳票
- 既存システム：会計・原価・給与、API連携の有無
- 運用と契約：不安定な通信環境、スマートフォン・タブレット対応、権限、承認経路、解約時のデータ返却、障害時の連絡方法
費用目安は、1〜数現場のSaaS導入で初期設定と教育を含めて0万〜100万円程度です。帳票・権限・データ移行を伴うクラウド導入は、100万〜500万円程度です。
建設業ERPや全社連携は500万〜2,000万円程度です。さらに、スクラッチで会計・原価・BIMまでつなぐ場合は、1,500万〜5,000万円程度になることもあります。
ただし、これらは各社の定価を集計したものではなく、建設向け業務システムの典型的な範囲に当てはめた推定です。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を、支援に活かします。
ビジネスの成果とシステムの定着を支える点に強みがあります。営業・顧客管理から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
riplaの強みは、業務上の目的からシステムの範囲を決められる点です。優先する機能は、解決したい課題によって変わります。
- 現場の報告：報告を早める
- 予算と原価：実行予算と実績原価の差異を早く把握する
- 協力会社との書類：書類の往復を減らす
現場から経営層まで、各部門の要望を整理し、段階導入や既存システムとの連携も含めて計画できます。
標準機能では業務に合いにくく、大規模なスクラッチ開発を行うほどには要件が固まっていない企業に向いています。また、業務整理から運用改善まで一つの窓口で進めたい場合も候補になります。
得意領域・実績
建設会社ごとに情報を設計する際は、案件から請求までのつながりと、現場・本社それぞれの使い方を比べる材料になります。
- 業務情報：案件管理、見積、工程、原価、請求
- 画面設計：現場向け入力画面、本社向け集計・承認画面
- 将来の活用：ダッシュボードやAI活用を見据えたデータ設計
費用や開発期間は要件によって変わります。そのため、まず1現場・1工程のPoCで入力時間や報告作成時間を測り、効果を確認できた範囲から広げる進め方が現実的です。
自社独自の業務を残しつつ、現場に使われる仕組みへ段階的に変えたい企業に適しています。
株式会社アンドパッド｜現場から施工後の維持管理まで広げやすいクラウド
株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。現場施工管理から経営管理まで、データをつなぎたい会社の候補になります。
案件、工程、写真、図面、検査などを扱うサービスを展開しています。さらに、受発注や原価・粗利まで扱うサービスもあります。
特徴と強み
写真・図面・検査記録を関係者で共有し、工程や受発注と結びつける運用を検討できます。既存システムとつなぐ際は、標準機能と追加開発のどこまでを対象にするかを確かめます。
- API連携：公表されている連携提案の対象を確認
- BIM活用：施工データと設計情報の接続範囲を確認
- 原価・会計：別システムと共有するデータを確認
2026年5月には、工場・店舗・ビルなどの図面、設備台帳、修繕履歴を集約する「ANDPAD BM」の提供開始が発表されました（出典：株式会社アンドパッド「設備保全や建物管理ができる新プロダクト ANDPAD BMを提供開始」、2026年）。
新築・改修から点検・修繕まで、同じ物件情報でつなぐ方向性です。施工後の保守も見据える不動産・設備工事会社には、検討する余地があります。
得意領域・実績
複数現場の状況把握や関係者間の情報共有を重視する企業に適しています。導入前には、製品の組み合わせと既存業務との接続を決めておく必要があります。
- 現場共有：協力会社も含め写真・図面・検査情報を共有
- 管理範囲：受発注や原価・粗利まで扱うか決定
- 権限と連携：現場権限と会計・原価への戻し方を設計
大規模組織では、工種や現場規模の異なる2〜3現場で試せます。写真整理の時間や報告の遅れを比べてから展開すると、定着させやすくなります。
設備工事や不動産管理まで対象にする場合は、施工完了後にデータをどう引き継ぐかも確かめます。
株式会社フォトラクション｜写真・図面・書類を中心に現場を整えるクラウド
株式会社フォトラクションは、建築・土木向け生産支援クラウド「Photoruction」を提供しています。現場情報を一元化したい会社の候補になります。
対象機能には、工事写真、電子小黒板、図面、工程表があります。さらに、書類や検査、協力会社との書類連携も含まれます。
特徴と強み
写真や図面を現場で確認し、電子小黒板付きの写真を撮影して台帳や書類に反映するまでの流れを短くできます。協力会社の提出状況も確かめられます。
元請と下請でメール添付を繰り返している会社は、改善の効果を測りやすいです。
- 写真管理：電子小黒板付き写真と台帳を扱う
- 協力会社：体制管理と書類提出状況の確認
- 料金確認：利用者数に応じる月額とオプションを確認
公式料金案内では、初期費用は0円を基本とし、利用者数に応じた月額料金とオプション料金を組み合わせます。また、データ容量は無制限とされています（出典：株式会社フォトラクション「料金プラン」、確認日2026年8月）。
カスタマイズやオプションでは、費用が発生する場合があります。そのため、写真・図面・動画の保存量が多いときは、見積時に対象機能を明記してもらう必要があります。
得意領域・実績
写真・図面・施工書類の整理に時間がかかる会社や、撮影後に本社で台帳を作り直している会社に適しています。協力会社から安全書類を集める会社にも合います。
- 現場データ：Photoructionで施工情報を整える
- 既存基幹：原価や会計を残し必要範囲で連携する
- 利用者数：協力会社の一時参加者の数え方を確認する
導入前には、オフライン時の撮影や閲覧の可否、写真の移行、書類の書式、協力会社の招待単位を確認しておきます。動画を含む保存条件も、確認の対象です。
月額が利用者数に連動する場合は、社内ユーザーと一時参加する協力会社をどう数えるのかを、見積書で確かめます。
株式会社アルダグラム｜協力会社を巻き込みやすい現場DXサービス
株式会社アルダグラムは、建設・不動産・製造などの現場業務を支援する「KANNA」を提供しています。社内外で同じ情報を見たい企業の候補になります。
工程計画、進捗共有、デジタル帳票、現場コミュニケーションを一つのサービスで扱います。
特徴と強み
KANNAは、現場の進捗やタスク、写真、帳票を関係者同士で共有できます。ただし、複数企業が参加する現場では、相手側のアカウント作成や利用教育が導入の壁になることもあります。
- 参加者：発注者、設計者、協力会社など
- 他社アカウント：無制限とするプランが公式料金ページにある
- 料金プラン：ライト、ベーシック、エンタープライズ
初期導入費用とサポート費用は無料と案内されています。ただし、大規模案件では、上位プランのセキュリティやサポート、データ分析、権限管理も確認する必要があります（出典：株式会社アルダグラム「KANNA料金」、確認日2026年8月）。
無料と案内された費用だけで判断せず、必要な要件を含めた見積もりを比べると、費用の中身が分かります。
得意領域・実績
協力会社との連絡や工程の共有、現場からの報告を整えたい会社に適しています。現場DXを先に進める選択肢としても使えます。
- 現場導入：基幹システムの全面刷新前に試す
- ERPとの連携：既存ERPとの接続方式
- データ管理：情報の正本をどこに置くか決める
PoCでは協力会社も参加し、工程変更の通知から帳票承認、写真検索、完了報告まで試します。そのうえで、協力会社が迷わず使えるかを評価します。
導入後の問い合わせ窓口と利用ルールは、同時に決めておくと定着につながります。
株式会社リバスタ｜施工・安全・入退場を大規模現場で統一しやすいサービス
株式会社リバスタは、建設現場施工管理サービス「Buildee」を提供しています。ゼネコンの現場運用に沿った機能を組み合わせている会社です。
調整会議、労務安全、入退場管理、歩掛、CCUS連携などを扱い、施工と安全管理の情報をまとめられます。
特徴と強み
関連サービスが分かれていると、人や会社の情報を何度も登録することになり、データが分散することがあります。Buildeeは、複数の領域をまとめて運用できます。
- 現場連絡：作業間連絡を扱う
- 安全管理：安全書類を管理する
- 入退場：現場の入退場情報を扱う
まとめて運用することで、現場利用者の負担を抑えながら施工・安全データを蓄積しやすくなります。
リバスタは2026年2月5日、大林組が土木・建築の両部門ともBuildeeへ統一し、2028年度中の全現場導入を目指すと発表しました（出典：株式会社リバスタ「大林組、Buildeeの全現場導入を決定」、2026年2月5日）。
この発表の目的は、複数サービスによる情報分散や業務フローの分断を解消することです。全社展開では、運用設計と定着支援も選定条件になります。
得意領域・実績
複数現場の運用や、労務安全・入退場の共通化を目指すゼネコンに適しています。小規模現場では、必要な機能と費用を照らし合わせ、過剰な契約を避けます。
- 入場管理：CCUS連携や顔認証を含めて確認
- 全社ルール：部門ごとに異なる運用を標準化
- 導入支援：全社展開の支援範囲を比較
RFPには、現場への展開順や協力会社への説明を入れます。加えて、アカウント発行、既存データとの対応、問い合わせの一次窓口も含めます。
日本電気株式会社（NEC）｜建設業務の標準化と基幹連携を重視する企業向け
日本電気株式会社（NEC）は、建設業向け基幹業務クラウド「建設クラウド」などを提供しています。建設業会計を中心に全社基盤を整えたい企業の候補です。
対象には、受発注や原価、請求などがあります。電子取引や認証も含まれます。さらに、建設現場DXのソリューションも提供しています。
特徴と強み
建設クラウドは、総合建設業4社との共同研究を経て開発された、建設業会計に特化したERPです。標準業務フローを基に導入するFit to Standardを掲げています。
- 業務適合率：公式情報では平均90％以上
- 業務検証：実機で検証するCRP
- 電子帳簿保存：JIIMA認証の取得
独自仕様を増やす前に、標準業務へ整理したい企業に適しています。ただし、認証を取得していても、自社の保存・承認運用がそのまま成り立つとは限りません。
対象帳票と保存期間、権限、監査ログは、自社規程と照らし合わせます。既存会計との役割分担も、同じ規程で確かめます（出典：日本電気株式会社「建設クラウド 建設業向け基幹システムサービス」、確認日2026年8月）。
得意領域・実績
大手・中堅ゼネコンや、複数部門の原価・会計を標準化したい企業に適しています。電子取引や認証・監査を含む基幹要件を重視する場合も、候補になります。
- 電子取引：CI-NETなどを含む要件
- 導入事例：ハンシン建設、矢作建設工業など
- 情報連携：物件・工事情報、出来高・請求
現場写真やチャットだけを短期間で始めたい企業にとっては、ERPの範囲が大きすぎる可能性があります。そこで、CRPで業務を再現し、追加開発の必要性を見極めます。
経営・経理が必要とする原価情報と、現場が入力できる粒度は、分けて検討します。
建設プロジェクト管理システムのパートナー選びのポイント
6社の候補は、まず最初に解決したい課題で絞り、そのうえで各方式が扱う範囲を見極めます。
- 施工管理型：現場の写真・工程・安全を早く整える
- ERP型：原価・会計・受発注を全社で標準化する
- 個別開発型：独自業務や複雑な連携を残す
実績と経験の確認方法
導入数よりも、自社に近い工事種別や売上規模、現場数を重ねて確認します。協力会社数や導入機能も、同じ目で見ておきます。
同じ業態の事例では、どの業務を何か月で移行し、どのKPIを改善したかを尋ねます。
社名を公開できない場合も、規模や課題を匿名で説明できるか確認すると比較しやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術を選ぶ際は、現場の操作性に加えて、写真・図面の管理や基幹システムとの連携もデモで確かめます。
- 画面とデータ：現場アプリ、Web画面、API、データベース
- 保存と通知：写真・図面ストレージ、帳票、通知、認証
- 現場条件：端末操作、通信断、写真検索、権限、監査ログ
- 外部連携：会計、原価、給与、CI-NET、CCUS
AIは、写真分類や日報要約、工程遅延の兆候検出など、補助的な用途から始めます。一方で、契約・発注・安全判断は、AIだけに任せません。
人間の承認や参照元の表示、ログは、設計書に含めます。誤りの修正方法と利用停止の手順も、運用規程に盛り込みます。
プロジェクト管理体制の確認
営業担当のほかに、業務コンサルタントやPM、設計・開発の担当者がいるかを確かめます。テストや導入支援の担当者も確認し、責任分担や運用体制は契約前に文書で決めておきます。
- 変更管理：要件変更の承認者と課題管理方法
- 会議とテスト：定例会の頻度と受入テストの分担
- 導入後：リリース後の問い合わせ窓口
クラウドでは、MFAや最小権限、暗号化の状況を確認します。さらに、バックアップや脆弱性対応、監査ログも見ておきます。退職者アカウントの削除も、確認の対象です。
障害時の復旧目標とデータ返却形式も確かめます。なお、IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版には、クラウドサービス安全利用の手引きが付属しています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、2026年3月公開）。
よくある質問
比較では、導入方式や費用がよく質問されます。また、現場の使いやすさや既存システムとの役割分担も、発注前に確かめたい点です。
施工管理アプリと建設プロジェクト管理システムは何が違いますか？
施工管理アプリは、工程、写真、図面、日報、安全書類など、施工中の現場業務を中心に扱います。
建設プロジェクト管理システムは、受注から竣工後の保守まで、部門や会社をまたいで情報をつなぎます。見積や実行予算、原価、請求もその対象です。現場情報だけならSaaS、経営管理まで含めるならERPや個別連携を比べます。
建設プロジェクト管理システムの開発費用はいくらですか？
初期導入の規模が広がるにつれて、費用帯も変わっていきます。自社の導入単位に近い目安と照らし合わせます。
- SaaS導入：1〜数現場で初期設定・教育込み、0万〜100万円程度
- クラウド導入：帳票・権限・移行を含み100万〜500万円程度
- ERP導入：500万〜2,000万円程度
- スクラッチ開発：独自業務や複数基幹との連携を含み、300万〜2,000万円程度から
- 全社展開：1,500万〜5,000万円程度まで広がる
金額は、現場数や利用者、データ量によって変わります。連携やカスタマイズ、教育の内容でも差が出ます。そのため、同じRFPを3社程度へ渡して比較すると、条件をそろえて見比べられます。
小さく始めるなら、どのような導入方法がよいですか？
1現場・1工程のPoCで、導入前後の時間や訪問回数を測る方法が適しています。測定対象には次の項目があります。
- 報告作成時間、写真整理時間
- 工程変更の共有時間、現場訪問回数
- 原価差異を把握する時期
効果が出た機能と運用ルールを数現場へ広げ、その後に全社展開やERP連携へ進みます。こうした順序を踏むと、現場が使わない高額な仕組みを作るリスクを減らせます。
まとめ
開発会社は、現場施工管理型と基幹・ERP型を分けて見たうえで、自社が最初に解決したい課題に合わせて選びます。riplaは、業務整理から開発・定着まで一貫した支援を求める企業に適しています。
アンドパッド、フォトラクション、KANNA、Buildeeは、現場情報を早くつなぎたい企業向けです。NECは、原価・会計・受発注を含めて全社の標準化を重視する企業に適しています。
候補を3社程度に絞ったら、同じ質問票で確認します。確認する項目は、現場数、協力会社数、写真容量、帳票などです。加えて、API連携、移行、SLA、データ返却、導入支援も確かめます。
まずPoCでKPIを測り、効果が出た領域から段階的に広げます。全社展開は、その後に考えます。費用と定着の両面で成功しやすい進め方です。
▼全体ガイドの記事
・建設プロジェクト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。