建設業向け工程管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

建設業向け工程管理システムの開発会社は、工程表だけでなく予定・実績・原価・写真・協力会社データまで現場で定着させられる会社を選ぶことが重要です。

建設業では、現場監督が紙やExcelで工程を更新し、本社が電話やメールで進捗を確認する運用が残りやすいです。しかし、工程の遅れは人員、資材、原価、請求、品質記録にも影響します。そこで本記事では、株式会社 riplaを最初に、総合施工管理SaaS、図面・写真管理、公共土木向けクラウド、大規模基幹システム、建設業特化のカスタム開発に強みを持つ計6社を紹介します。

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建設業向け工程管理システムのパートナー選びが重要な理由

建設業向け工程管理システムは、予定日を入力してガントチャートを表示するだけのツールではありません。工事番号、作業、職種、協力会社、資材、写真、日報、出来高、原価などを同じ業務データとして扱い、現場と本社が同じ情報を見るための基盤です。したがって、開発会社やベンダーを選ぶときは機能数だけでなく、現場の使いやすさと既存業務への接続まで確認する必要があります。

建設現場では、雨天による延期、前工程の遅れ、職種間の干渉、資材の納入変更、協力会社の入退場など、計画どおりに進まない事象が頻繁に起きます。システムが変更履歴や遅延アラートに対応していなければ、工程表を更新しても、誰がいつ判断したのかが残りません。また、現場の入力項目が多すぎると、監督が帰社後にまとめて入力する二重作業が発生します。初期の要件定義で現場の判断と入力の流れを理解できる会社を選ぶことが、定着率を左右します。

建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、厚生労働省も建設業の効率化と適正な労働時間管理を案内しています（出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。工程管理システムは、単に管理者の画面を増やすためではなく、日報回収、写真整理、進捗確認、移動、報告書作成の時間を減らすために導入することが大切です。

発注前には、対象工種、現場数、同時稼働現場数、利用者数、協力会社の参加人数、写真と図面の保存量、既存の会計・原価・勤怠システムを整理します。そのうえで、スマートフォンからの入力、通信が不安定な場所での再送、会社・支店・現場・協力会社ごとの権限、操作ログ、データ出力、APIまたはCSV連携をRFPに記載します。工程表だけを見せるデモではなく、雨天で作業日を変更し、協力会社へ通知し、日報と原価を更新する一連の操作を再現してもらうと比較しやすいです。

株式会社 ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

建設業の工程管理では、現場ごとの例外をすべて個別機能にするより、まず業務を工程、日報、写真、原価、請求、権限、帳票に分解し、優先順位を付けることが重要です。riplaには基幹システムの構築・導入経験があるため、工程管理を単独のツールとして切り離すのか、既存の生産・販売・会計データとつなぐのかを、業務成果から逆算して相談しやすい点が強みです。要件定義、画面設計、開発、テスト、運用定着までを同じ方針で進めたい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を扱ってきた企業であれば、工程の遅れを原価や請求へ反映する設計、部門をまたいだマスタ統一、既存システムとのデータ連携を重視する案件に適しています。建設業向けに相談する際は、現場監督、本社管理、経理、協力会社の4者の業務フローを持ち込み、どこまで標準機能に合わせ、どこを個別開発するかを確認します。料金や開発期間は機能範囲と連携数で変わるため、MVPと将来拡張を分けた見積もりを依頼すると比較しやすいです。

株式会社アンドパッド｜工程・写真・図面を一元化する総合クラウド

株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供する企業です。公式のANDPAD施工管理の製品ページでは、工程表、写真、図面、報告、案件管理、チャットなどをクラウドで管理・共有する機能が案内されています。工程管理を入口に、受発注、検査、請求、入退場、分析、API連携まで段階的に検討したい会社の候補です。

ANDPADの強みは、工程表だけでなく、現場で発生する写真、図面、報告、チャットを案件単位でまとめ、関係者が同じ最新情報を参照しやすい点です。元請と協力会社のやり取りを電話やメールから移行したい場合や、複数現場の情報を本社から確認したい場合に適しています。導入時には、外部ユーザーの招待方法、現場ごとの閲覧範囲、写真の保存期間、既存の原価・会計システムとの連携方法を確認します。

ANDPADは住宅、リフォーム、設備工事など幅広い建築・建設業の利用場面を公式ページで示しています。さらに2025年には、BIMの導入から現場活用までを支援する「ANDPAD BIMサービス」や、遠隔での現場管理を進める「ANDPAD遠隔臨場」を発表しました（出典：ANDPAD BIMサービスの発表、ANDPAD遠隔臨場の発表）。工程のデジタル化だけでなく、遠隔臨場やBIMまで視野に入れる中堅・大手企業は、将来の拡張ロードマップと追加料金を確認すると安心です。

スパイダープラス株式会社｜図面・写真・検査を現場で扱う施工管理アプリ

スパイダープラス株式会社は、建設DXサービス「SPIDER+」を提供する企業です。図面を中心に写真、検査、帳票、現場の情報伝達を扱いたい建築・設備・電気工事・プラント会社に向いています。2025年に発表された「SPIDERPLUS Workspace」では、従来の施工管理という「コト」に加え、労務・安全やコミュニケーションなどの「ヒト」、資材・機材などの「モノ」まで対象を広げる構想が示されています。

図面と作業場所を結び付けて写真や検査結果を残せるため、紙図面への書き込み、写真の後整理、検査記録の転記を減らしたい現場で検討しやすいです。特に、設備工事のように専門業者が多く、図面の変更を関係者へ早く伝える必要がある案件では、工程の作業単位と証跡を連動させる設計が重要です。導入前には、オフライン時の閲覧・入力可否、帳票の出力形式、協力会社のアカウント費用、既存の工程表や原価システムとのデータ連携を確認します。

2026年3月には、スパイダープラス株式会社が資機材情報管理システム「S+Trace」の提供開始を発表しました。高砂熱学工業の運用実績をもとに、RFIDリーダーとソフトウェアで資機材の動きを可視化するサービスです（出典：スパイダープラス「S+Trace」提供開始）。工程の進捗だけでなく、必要な資材がどこにあるか、搬入と作業の順序が合っているかまで管理したい企業は、Workspaceの対象範囲と今後の連携仕様を確認するとよいです。

株式会社建設システム（KENTEM）｜公共土木の施工・品質・写真管理に強い

株式会社建設システムは、建設業向けソフトウェアやクラウドサービスを展開する企業で、KENTEMのブランドで知られています。公式の土木業向けサービスページでは、施工管理「デキスパート」、クラウドデキスパート、電子小黒板、遠隔臨場、BIM/CIM、品質・出来形管理などが案内されています。公共土木や工事写真、出来形、品質記録を重視する企業にとって有力な候補です。

KENTEMは、工程管理を写真、品質、出来形、電子納品、遠隔臨場と結び付けたい案件に適しています。公共工事では、発注者へ提出する帳票や工事写真の形式、検査の進め方が決まっているため、単純なガントチャートよりも施工記録の正確さと納品までの流れが重要です。現場のタブレット入力、本社の確認、帳票作成、既存のデキスパート製品との連携を一連の業務として確認します。

KENTEMの品質管理クラウドの導入事例では、現場職員が本社へ出向いて行っていた工事写真のチェックを、クラウド上のリアルタイムなデータ確認と電話での意思疎通に変えた例が紹介されています（出典：KENTEM品質管理クラウドの導入事例）。また、公式サイトには現場の予定をスマートフォンで見える化し、口頭連絡のミスを減らした事例も掲載されています。複数の作業所を本社が支援する会社は、工程の見える化だけでなく、品質確認や検査の分業まで含めて相談できます。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模な建設基幹・原価連携を支援

日本電気株式会社（NEC）は、建設業向け基幹システムサービス「建設クラウド」を提供しています。公式ページでは、総合建設業4社との共同研究や現場目線での設計、標準業務フローをベースにしたFit to Standard型の導入手法が説明されています。工程を単独で管理するより、原価、会計、電子帳票、販売、全社の業務プロセスまで統合したい企業が検討しやすいベンダーです。

大規模な企業では、現場ごとに異なるやり方をそのままシステムへ移すと、マスタや権限、原価コードが複雑になり、運用コストが膨らみます。NECのように標準業務プロセスをベースに導入する場合は、まず全社で共通化する業務と、工種・支店ごとに残す差異を整理できます。建設クラウドの公式ページではJIIMA認証取得も案内されているため、電子帳簿保存法への対応を含めて、最新の認証範囲と運用条件を確認するとよいです。

NECの導入事例では、建設クラウドによって原価情報を可視化し、算出数字の根拠まで追えるようにした事例が紹介されています（出典：NEC建設クラウド導入事例）。複数拠点の工事データを本社で集計し、実行予算と実績原価の差を早く把握したい会社に向いています。一方で、導入範囲が大きくなりやすいため、工程だけを短期間で始めたい場合は、対象範囲を限定したフェーズ導入と、既存システムを残す部分を先に合意することが大切です。

株式会社CONOC｜建設業クラウドを基盤に業務フローをカスタム開発

株式会社CONOCは、建設業に特化したクラウドと、業務に合わせたカスタム開発サービスを提供する企業です。公式の建設業DXカスタム開発サービスでは、CONOC建設業クラウドを基盤に、工程表、日報、写真整理などの業務を段階的にカスタマイズする考え方が示されています。標準機能を活用しながら、自社独自の帳票や承認、AI活用を追加したい中小・中堅企業に合います。

CONOCの標準機能には、公式ページ上で工事台帳、見積・請求・発注、予実管理、利益分析、工程表、ガントチャート、日報、書類管理、スマートフォン対応などが案内されています。工程だけではなく、見積から請求、原価、写真や書類までつなぎたい一方で、最初から大規模なスクラッチ開発を行う予算や体制がない会社にとって、標準機能と追加開発の境界を相談しやすい点がメリットです。

CONOCの公式カスタム開発ページでは、建設業クラウドを700社以上が利用していると案内され、工程表・日報に加えて、音声からの日報作成や見積・積算を支援するAI機能も紹介されています。これは標準機能として提供される範囲と、企業ごとに追加開発する範囲を分けて検討するための材料になります（出典：CONOC建設業DXカスタム開発サービス）。導入時は、AIの出力をそのまま確定値にせず、人が確認する承認フローや元データの保存方法まで確認します。

建設業向け工程管理システムのパートナー選びのポイント

6社は優劣を付けるのではなく、解決したい業務と導入規模に応じて比較します。現場共有を早く始めたいのか、公共土木の品質記録を整えたいのか、原価・会計まで統合したいのか、標準クラウドに独自機能を加えたいのかで、適した相手は変わります。

実績を見るときは、導入社数や有名企業名だけで判断せず、自社と似た工種、現場数、協力会社の構成、データ量、導入目的を確認します。現場監督、本社管理、経理、協力会社のそれぞれが実際に画面を使うデモを依頼し、工程変更、雨天延期、担当者変更、資材の遅延、写真の承認、日報の締めを続けて操作します。導入事例が業務改善の前後を説明しているか、定量的なKPIを追えるかも確認します。

技術面では、スマートフォンやタブレットに対応しているかだけでなく、通信断のときに入力を保持して再送できるか、同じ日報を二重登録しないか、写真をどの単位で検索できるかを確認します。会社・支店・現場・工種・協力会社・役割の組み合わせで権限を設定でき、閲覧・変更・出力のログが残ることも重要です。会計、原価、勤怠、電子契約、BIM/CADなどとつなぐ場合は、APIの有無、CSVの項目、連携頻度、エラー時の再処理方法を見積書に明記してもらいます。

費用は課金単位が異なるため、月額だけでは比較できません。例えば、サクミルは公式サイトで初期費用0円、月額9,800円、30アカウントまでと案内しています（出典：サクミル公式サイト）。Anymore施工管理は初期費用0円、外部メンバー費用0円、月額15,000円からと案内されています（出典：Anymore施工管理の料金比較ページ）。一方、Buildee労務安全の公式料金ページでは、基本利用料として月額30,000円が示されています（出典：Buildee労務安全の利用料金）。初期設定、教育、ストレージ、現場・ID・機能単位の追加費用を含む年間総額で比べます。

開発会社へ個別開発を依頼する場合は、工程表、日報、写真、基本権限、1〜2個の連携に絞った小規模MVPで300万〜1,000万円、3〜6か月程度が一つの参考レンジです。複数拠点、協力会社権限、原価・請求、帳票、API連携まで含める中規模案件は1,000万〜5,000万円、6〜12か月程度、大規模な基幹統合やBIM・IoT、移行、教育まで含める場合は5,000万円〜1億円以上、12〜24か月以上になる可能性があります。これらは建設業の一律統計ではなく、一般的な業務システム開発の工数を建設業の要件へ読み替えた参考値です。

見積書では、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、現場教育、並行稼働、保守運用、クラウドや端末の費用を分けてもらいます。特に、追加開発の単価、仕様変更の扱い、障害時の連絡窓口、復旧目標、契約終了時のデータ出力、法改正やOS更新への対応範囲を確認します。安い初期費用だけで決めず、導入後12か月の総額と社内の運用担当者の負担まで含めて判断することが大切です。

建設業向け工程管理システムに関するよくある質問

建設業向け工程管理システムは、業務範囲と現場の使い方によって適切な選択肢が変わります。ここでは、導入前に特に質問されやすいポイントを、判断材料とあわせて回答します。

最初に、現場共有、品質・写真、原価・基幹連携、個別業務のカスタマイズのどれを優先するかで選びます。現場入力の手間、協力会社の参加しやすさ、データ移行、権限、サポートを同じ条件でデモ比較し、機能数の多さだけで判断しないことが大切です。

公開料金のあるSaaSでは、初期費用0円、月額1万円前後から始められるサービスがありますが、アカウント、現場、機能、ストレージ、初期設定で総額は変わります。個別開発では、工程・日報・写真などに絞るMVPでも300万〜1,000万円程度を参考にし、連携や移行、教育を含めた見積もりを取ります。公開価格と個別見積もりを分け、初年度と2年目以降の費用を比較してください。

標準的な工程、日報、写真、協力会社との情報共有を早く始めたい場合は、SaaSやパッケージが向いています。独自の出来高計算、特殊工法、複雑な原価、既存基幹との深い連携が競争力に直結する場合は、標準サービスにアドオンを加えるか、個別開発を検討します。最初から全てを作り込まず、標準機能でPoCを行い、差別化に必要な部分だけを開発する方法が現実的です。

AIやBIMは、工程データ、工事番号、作業、資材、写真、図面の項目が揃ってから活用する方が効果を検証しやすいです。AIに見積や日報を作らせる場合も、出力を人が確認し、確定した履歴を残す承認フローが必要です。まず遅延日数、日報回収時間、写真整理時間、予実差異、協力会社の利用率などのKPIを定め、効果が見える領域から追加します。

まとめ

建設業向け工程管理システムの開発会社・ベンダーは、工程表の機能だけでなく、現場入力、予定と実績の比較、写真・図面・品質記録、協力会社の権限、原価・請求との連携、データ移行と教育まで比較して選びます。今回紹介した6社は、riplaの一気通貫の基幹システム支援、ANDPADの総合施工管理、SPIDERPLUSの図面・現場情報、KENTEMの公共土木・品質管理、NECの大規模基幹連携、CONOCの建設業クラウドとカスタム開発という異なる強みを持っています。

まずは現場で最も時間がかかっている業務を一つ選び、1拠点または1工種でPoCを実施します。工程表の更新だけでなく、遅延の共有、日報の回収、写真の整理、原価の予実確認までが短くなるかを測定し、使われることが確認できてから対象現場を広げます。導入目的とKPIが明確であれば、標準SaaS、パッケージ、個別開発のどの方式を選んでも投資判断をしやすくなります。

候補を2〜3社に絞ったら、対象工種、現場数、利用者数、必要な帳票、写真容量、既存システム、オフライン要件、監査ログの保存期間、移行件数、導入教育、保守体制をまとめて相談します。見積もりの安さではなく、現場と本社の業務がつながり、導入後もデータを使い続けられるかを確認することが、工程管理の改善を事業成果へつなげる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。