建設業向け工程管理システムの開発会社は、現場での使いやすさ、既存業務との連携、導入後の定着支援の3点を比べて選ぶと、工程管理の改善につながります。
おすすめの6社の強みと、選定時に確認したい事項を紹介します。全体像は、下の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・建設業向け工程管理システム開発の完全ガイド
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建設業向け工程管理システムのパートナー選びが重要な理由
工程管理システムは、予定日からガントチャートを作るだけのツールにとどまりません。工事番号や作業、職種、協力会社、資材の情報を、同じ業務データとして扱います。写真や日報、出来高、原価も、同じデータの中でつながります。
現場と本社が同じ情報を見る基盤になるため、機能の数に加えて、現場での使いやすさと既存業務との接続を確かめておきます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
現場では、雨天による延期や前工程の遅れ、職種間の干渉が頻繁に起きます。さらに、資材の納入変更や協力会社の入退場も、計画どおりに進まない事象になります。
- 変更の記録：変更履歴や遅延アラートに対応していないと、工程表を更新しても、誰がいつ判断したのかが残りません
- 現場の入力：入力項目が多すぎると、監督が帰社後にまとめて入力する二重作業が発生します
- 要件定義：初期の要件定義で現場の判断と入力の流れを理解できる会社を選ぶことが、定着率を左右します
建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。また、厚生労働省も、効率化と適正な労働時間管理について案内しています（出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。
導入の目的は、日報回収や写真整理、進捗確認にかかる時間を減らすことです。移動や報告書作成の時間も、減らす対象になります。
発注前に確認すべきポイント
見積もりとデモの前に、導入範囲を左右する情報をそろえておきます。
- 現場と利用者：対象工種、現場数、同時稼働現場数、利用者数、協力会社の参加人数
- データと既存環境：写真・図面の保存量、会計・原価・勤怠システム
RFPには、スマートフォン入力や通信不安定時の再送、会社・支店・現場・協力会社ごとの権限を記載します。操作ログ、データ出力、APIまたはCSV連携も入れておきます。
デモでは、工程表の表示だけでなく、雨天による作業日の変更から協力会社への通知、日報と原価の更新までを再現してもらうと、各社を同じ条件で比べられます。
株式会社 ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着に取り組んでいます。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
現場ごとの例外をすべて個別機能にする前に、業務を工程や日報、写真、原価に分けます。請求、権限、帳票も含めて、優先順位を付けるところから始めます。
riplaには基幹システムの構築・導入経験があるため、工程管理を独立させるか、生産・販売・会計データと連携させるかを、業務成果から逆算して相談できます。
要件定義から画面設計、開発、テスト、運用定着までを同じ方針で進めたい企業に向いています。
得意領域・実績
基幹領域の経験を活かし、工程の遅れを原価や請求に反映する設計、部門をまたぐマスタの統一、既存システムとの連携を重視する案件に適しています。
相談時には、現場監督、本社管理、経理、協力会社の4者の業務フローを持ち込むと、標準機能に合わせる範囲と個別開発の範囲を分けて確認できます。
料金や開発期間は、機能範囲と連携数によって変わります。そのため、MVP（Minimum Viable Product）と将来の拡張を分けた見積もりを依頼すると、比べやすくなります。
株式会社アンドパッド｜工程・写真・図面をまとめる総合クラウド
株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。公式のANDPAD施工管理の製品ページでは、工程表、写真、図面の管理・共有機能を案内しています。さらに、報告、案件管理、チャットの機能も取り上げています。
このため、工程管理から始めて、受発注、検査、請求、入退場、分析、API連携まで段階的に検討したい会社の候補になります。
特徴と強み
ANDPADは工程表のほか、現場の写真、図面、報告、チャットを案件単位でまとめます。そのため、関係者が同じ最新情報を参照しやすい点が強みです。
元請と協力会社の連絡を電話やメールから移したい場合や、複数現場の情報を本社から確認したい場合に適しています。
導入時には、外部ユーザーの招待方法と現場ごとの閲覧範囲を確かめます。さらに、写真の保存期間や、既存の原価・会計システムとの連携方法も見ておきます。
得意領域・実績
公式ページでは、住宅、リフォーム、設備工事など幅広い建築・建設業での利用場面を示しています。
株式会社アンドパッドは2025年に、BIMの導入から現場での活用までを支援する「ANDPAD BIMサービス」と、遠隔で現場管理を進める「ANDPAD遠隔臨場」を発表しました（出典：ANDPAD BIMサービスの発表、ANDPAD遠隔臨場の発表）。
遠隔臨場やBIMも検討する中堅・大手企業なら、将来の拡張ロードマップと追加料金を確かめておきます。
スパイダープラス株式会社｜図面・写真・検査を現場で扱う施工管理アプリ
スパイダープラス株式会社は、建設DXサービス「SPIDER+」を提供しています。図面を中心に、写真や検査、帳票、現場の情報伝達を扱いたい建築・設備・電気工事・プラント会社に向いています。
2025年発表の「SPIDERPLUS Workspace」は、施工管理の「コト」に加え、労務・安全やコミュニケーションなどの「ヒト」を対象にします。さらに、資材・機材などの「モノ」まで対象を広げる構想です。
特徴と強み
図面と作業場所を結び付けて、写真や検査結果を残せます。紙図面への書き込みや写真の後整理、検査記録の転記を減らしたい現場で検討できます。
専門業者が多い設備工事では、図面の変更を関係者へ早く伝えられるよう、工程の作業単位と証跡を連動させた設計が求められます。
導入前には、オフライン時の閲覧と入力ができるかを確認します。帳票の出力形式、協力会社のアカウント費用、既存の工程表や原価システムとの連携も、導入前に見ておきます。
得意領域・実績
2026年3月、スパイダープラス株式会社は資機材情報管理システム「S+Trace」の提供開始を発表しました。
高砂熱学工業の運用実績をもとに、RFIDリーダーとソフトウェアで資機材の動きを把握するサービスです（出典：スパイダープラス「S+Trace」提供開始）。
工程の進捗に加えて、必要な資材がどこにあるか、搬入と作業の順序が合っているかまで管理したい企業は、Workspaceの対象範囲と今後の連携仕様を確認します。
株式会社建設システム（KENTEM）｜公共土木の施工・品質・写真管理が強み
株式会社建設システムは建設業向けソフトウェアやクラウドを展開し、KENTEMのブランドで知られています。
公式の土木業向けサービスページでは、施工管理「デキスパート」、クラウドデキスパート、電子小黒板を案内しています。また、遠隔臨場、BIM/CIM、品質・出来形管理も案内しています。
公共土木や工事写真、出来形、品質記録を重視する企業にとって、有力な候補になります。
特徴と強み
KENTEMは、工程管理を写真、品質、出来形と結び付けたい案件に適しています。電子納品や遠隔臨場まで含めたい場合にも候補になります。
公共工事では、発注者へ提出する帳票や工事写真の形式、検査の進め方が定められています。そのため、単純なガントチャートよりも、施工記録の正確さと納品までの流れが重要になります。現場のタブレット入力と本社の確認、帳票作成を一連の業務として見ながら、既存のデキスパート製品との連携も確認します。
得意領域・実績
KENTEMの品質管理クラウド事例では、現場職員が本社へ出向いて行っていた工事写真のチェックを紹介しています。
その方法を、クラウド上でデータをリアルタイムに確認し、電話で意思疎通する形に変えた例です（出典：KENTEM品質管理クラウドの導入事例）。
公式サイトには、現場予定をスマートフォンで見られるようにし、口頭連絡のミスを減らした事例もあります。複数の作業所を本社が支援する会社であれば、工程だけでなく品質確認や検査の分業についても相談できます。
日本電気株式会社（NEC）｜大規模な建設基幹・原価連携を支援
日本電気株式会社（NEC）は、建設業向け基幹システム「建設クラウド」を提供しています。公式ページでは、総合建設業4社との共同研究や現場目線の設計を説明しています。
標準業務フローを基にするFit to Standard型の導入手法も案内されています。工程だけでなく、原価や会計、電子帳票を統合したい企業が検討しやすいベンダーです。さらに、販売や全社業務まで統合したい場合にも向いています。
特徴と強み
大規模企業が現場ごとの運用をそのままシステムへ移すと、マスタ、権限、原価コードが複雑になり、運用コストが膨らみます。
標準業務プロセスを基に導入すると、全社で共通化する業務と、工種や支店ごとに残す差異を整理できます。
また、建設クラウドの公式ページではJIIMA認証取得も案内されています。電子帳簿保存法への対応を考える場合は、最新の認証範囲と運用条件を確認します。
得意領域・実績
NECの事例では、建設クラウドで原価情報を見える形にし、算出数字の根拠まで追えるようにした例を紹介しています（出典：NEC建設クラウド導入事例）。
複数拠点の工事データを本社で集計し、実行予算と実績原価の差を早く把握したい会社に向いています。
導入範囲は大きくなりやすいため、工程だけを短期間で始めるなら、範囲を限定して段階的に導入します。既存システムを残す部分も、先に合意しておきます。
株式会社CONOC｜建設業クラウドを基盤に業務フローをカスタム開発
株式会社CONOCは建設業に特化したクラウドと、業務に合わせたカスタム開発を提供しています。
公式の建設業DXカスタム開発サービスでは、CONOC建設業クラウドを基盤に、工程表や日報、写真整理などを段階的にカスタマイズする考え方を示しています。
標準機能を活用しつつ、自社独自の帳票や承認、AI活用を追加したい中小・中堅企業に合います。
特徴と強み
公式ページでは、工事台帳、見積・請求・発注、予実管理を案内しています。また、利益分析、工程表、ガントチャートも紹介しています。さらに、日報、書類管理、スマートフォン対応にも触れています。
見積から請求、原価、写真、書類までつなぎたい一方で、最初から大規模なスクラッチ開発を行う予算や体制がない会社は、標準機能と追加開発の境界を相談できます。
得意領域・実績
公式のカスタム開発ページでは、建設業クラウドを700社以上が利用すると案内しています。また、音声からの日報作成や、見積・積算を支援するAI機能も紹介されています（出典：CONOC建設業DXカスタム開発サービス）。
これらは、標準機能と個別開発の範囲を分けて検討するための材料になります。AIの出力は確定値として扱わず、人が確認する承認フローと元データの保存方法も確かめます。
建設業向け工程管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、解決したい業務と導入規模に応じて比べます。現場共有や公共土木の品質記録を優先するのか、原価・会計の統合や標準クラウドへの独自機能追加を優先するのかで、候補が変わります。
実績と経験の確認方法
導入社数や有名企業名よりも、自社に近い工種や現場数を確認します。さらに、協力会社の構成、データ量、導入目的も確かめます。
現場監督、本社管理、経理、協力会社が使う画面のデモを依頼します。デモでは、工程変更、雨天延期、担当者変更を続けて操作してもらいます。資材遅延、写真承認、日報締めも、同じ流れで試すと各社を比べられます。
導入事例が業務改善の前後を説明しているか、また、定量的なKPIを追えるかを確かめます。
技術力と専門性の評価
技術面では、端末・通信、権限・監査、外部連携それぞれの対応範囲を確認します。
- 端末・通信：スマートフォンやタブレット、通信断時の入力保持・再送、日報の二重登録防止、写真検索
- 権限・監査：会社・支店・現場・工種・協力会社・役割ごとの権限と、閲覧・変更・出力ログ
- 外部連携：会計・原価・勤怠・電子契約・BIM/CADとのつながり、API、CSV項目、やり取りの頻度、エラー時の再処理
費用は課金単位が異なるため、月額だけでは比べにくいです。サクミルは、初期費用0円、月額9,800円、30アカウントまでと公式サイトで案内されています（出典：サクミル公式サイト）。
Anymore施工管理は、初期費用と外部メンバー費用が0円で、月額15,000円からです（出典：Anymore施工管理の料金比較ページ）。また、Buildee労務安全の基本利用料は月額30,000円です（出典：Buildee労務安全の利用料金）。
初期設定や教育、ストレージ、現場・ID・機能単位の追加費用も含めて、年間総額で比べます。
費用と体制の確認
個別開発の費用は範囲によって変わるため、規模ごとの参考レンジを示します。
- 小規模MVP：工程表、日報、写真、基本権限、1〜2個の連携で300万〜1,000万円、3〜6か月程度
- 中規模：複数拠点、協力会社権限、原価・請求、帳票、API連携で1,000万〜5,000万円、6〜12か月程度
- 大規模：基幹統合、BIM・IoT、移行、教育を含み5,000万円〜1億円以上、期間は12〜24か月以上の可能性
これらは、一般的な業務システム開発の工数を建設業の要件に読み替えた参考値です。建設業全体の統計ではなく、目安として扱います。
見積書では、要件定義から並行稼働までの費用と、保守運用、クラウドや端末の費用を分けてもらいます。
追加開発の単価と仕様変更の扱いを確認します。障害時の窓口と復旧目標、契約終了時のデータ出力も確かめます。法改正やOS更新への対応範囲も見ておきます。
初期費用に加えて、導入後12か月の総額と社内運用担当者の負担も、判断材料になります。
建設業向け工程管理システムに関するよくある質問
適切な選択肢は、業務範囲と現場での使い方によって変わります。導入前によく尋ねられる点を、判断材料と合わせて紹介します。
建設業向け工程管理システムは何を基準に選べばよいですか？
現場共有や品質・写真、原価・基幹連携のどれを優先するかで選びます。個別業務のカスタマイズを優先するかも、併せて考えます。
現場入力の手間や協力会社の参加しやすさを、同じ条件でデモ比較します。データ移行、権限、サポートも比べます。機能の数よりも、現場で実際に使えるかを基準にすることが大切です。
工程管理システムの導入費用はいくらかかりますか？
公開料金のあるSaaSには、初期費用0円、月額1万円前後から始められるサービスがあります。総額は、アカウント数や現場数、機能、ストレージ、初期設定によって変わります。
個別開発は、工程・日報・写真などに絞るMVPでも、300万〜1,000万円程度を参考にします。連携や移行、教育まで含めた見積もりを取ります。
公開価格と個別見積もりを分けて、初年度と2年目以降の費用を比べてください。
既製サービスと個別開発はどちらが向いていますか？
標準的な工程や日報、写真、協力会社との情報共有を早く始めたい場合は、SaaSやパッケージが向いています。
独自の出来高計算や特殊工法、既存基幹との深い連携が競争力に直結する場合は、標準サービスへのアドオンか個別開発を検討します。複雑な原価の扱いで差がつく場合も、この選択肢に入ります。
すべてを作り込む前に、標準機能でPoC（概念実証）を行い、差別化に必要な部分だけを開発する進め方が現実的です。
AIやBIMも導入時から組み込むべきですか？
工程データや工事番号、作業の項目をそろえてからの方が、AIやBIMの効果を確かめやすくなります。資材、写真、図面の項目も含めてそろえておきます。
AIに見積や日報を作らせる場合は、人が出力を確認し、確定した履歴を残す承認フローが必要です。
遅延日数や日報回収時間、写真整理時間などのKPIを定め、効果が見える領域から追加します。予実差異や協力会社の利用率も、KPIに含めて追います。
まとめ
開発会社・ベンダーは、現場入力や予定と実績の比較、写真・図面・品質記録を比べて選びます。さらに、協力会社の権限、原価・請求との連携、データ移行と教育まで見ておくと、判断しやすくなります。
紹介した6社には、それぞれ異なる強みがあります。riplaは基幹システム支援、ANDPADは総合施工管理、SPIDERPLUSは図面・現場情報に強みがあります。また、KENTEMは公共土木・品質管理、NECは大規模基幹連携、CONOCは建設業クラウドとカスタム開発に強みがあります。
6社を比較するときの結論
まず、現場で最も時間がかかる業務を一つ選び、1拠点または1工種でPoC（概念実証）を実施します。
工程表の更新から遅延共有、日報回収、写真整理、原価の予実確認まで、時間が短くなるかを測ります。そのうえで、利用が定着してから対象現場を広げます。
導入目的とKPIが明確なら、標準SaaS、パッケージ、個別開発のいずれでも投資判断をしやすくなります。
導入を成功させる次の一手
導入相談では候補を2〜3社に絞り、要件を整理して伝えます。
- 対象工種や現場数、利用者数、帳票、写真容量、既存システムを一覧にして伝える
- オフライン要件や監査ログの保存期間、移行件数、導入教育、保守体制まで伝える
- 現場と本社の業務がつながり、導入後もデータを使えるかを確かめる
見積もりの安さだけで決めず、導入後にデータを活用できるかを見極めることで、工程管理の改善を事業成果へ結び付けられます。
▼全体ガイドの記事
・建設業向け工程管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。