コンテナ管理システムの開発会社は、強みの種類（TOS機能・設備連携・データ連携）を確かめ、自社の業務と運用に合う会社を選ぶことが大切です。紹介する6社は得意領域がそれぞれ異なるため、順位をつけるのではなく、自社の課題に合うかどうかで比べます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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コンテナ管理システムのパートナー選びが重要な理由
コンテナ管理システムは、本船の入出港、バースやBay Plan、ヤードの蔵置場所、ゲートの搬出入を結び付けます。コンテナ番号を見るだけの在庫管理とは、扱う範囲が違います。
危険品やリーファー電源、クレーン、構内車両への作業指示も管理しているため、導入後に停止すると、トラック受付や荷役そのものが滞ります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務の優先順位や責任分担を理解しない発注先だと要件がぶれ、成否に響くため、候補は次の3点で比べます。さらに、発注先選びでは、自社業務をどこまで理解しているかを確かめます。
- 業務の優先順位：ゲート待機時間の短縮と荷繰り回数の削減のどちらを重視するかで、優先する機能が変わります。
- 権限と責任：船社・運営会社・海貨業者・通関業者・陸運会社の入力者と承認者を決めておきます。
- システムの役割：共通サービスと個別システムの担当範囲を設計できる会社を選びます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、入港予定から請求までを一つのシナリオにして、実データに近い形で動きを試します。確認の対象は、通常の流れと例外時の対応に分かれます。
- 業務の流れ：入港予定から本船プラン、搬入予約を経て、ゲート受付、蔵置、荷役指示、搬出許可まで通せるかを見ます。
- 例外時の対応：リーファー温度異常、通信断、機器停止、許可不一致、重複指示のそれぞれで、どう復旧するかを確かめます。
例外時に判断する人が決まっていないと、復旧が遅れる原因になります。
候補には、国内の港湾案件で夜間・休日に対応できるかを質問します。NACCS、Cyber Port、CONPAS、船社や運送会社のシステムとの連携方法も聞きます。
データの所有者とバックアップ先、設定変更や追加開発の単価も確かめます。
要件定義から稼働後の一次受付まで、同じ責任者が説明できるかを見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。
IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かして、業務成果とシステム定着までを支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
riplaには、業務整理から運用定着まで一続きで相談できます。現場の言葉を、画面やデータ項目に置き換えます。
- 操作設計：ゲート、ヤード、配車の各担当者と管理者に合わせて設計します。
- 導入範囲：既存の基幹システムや帳票をもとに、一括置換か段階導入かを比べます。
港湾物流では複数の部門や企業が関わるため、機能と業務ルールを同時に整理する必要があります。
相談の際は、ゲート滞在時間、荷繰り回数、問い合わせ件数といった現状値を伝えます。
入力ミスや障害復旧時間も、あわせて共有します。現状値があれば、開発の優先順位と成果指標を具体的に決められます。
得意領域・実績
riplaの得意領域は、営業・顧客・生産・販売管理など、業務データをつなぐ基幹システムの構築・導入支援です。
- 既存業務との組み合わせ：専用TOSだけでなく、既存業務に合わせた管理画面や申請・承認を組み合わせたい場合にも相談できます。
- 周辺機能：API連携、レポート、権限管理も含めて検討できます。
- 専門ベンダーとの分担：港湾固有の設備制御まで含める場合は、役割分担と連携方式を初期段階で決めておきます。
Kaleris（Navis）｜大規模コンテナターミナル向けTOS
Kalerisは、コンテナターミナル向けのNavisブランドを展開しており、主なTOSにはN4、Master Terminal、Octopiがあります。
ターミナルの規模や運用形態に応じて、候補として検討できます。
なかでもN4は、大規模で複雑な海上コンテナターミナルを想定した製品として知られています。Kalerisの特徴は、グローバルな導入実績と専用のサポート体制を確認できる点です。
特徴と強み
本船やヤード、ゲートを統合し、大量貨物の運用に向く製品群があります。作業機器やコンテナイベントも、統合の対象です。
Kalerisの公式情報には、N4、Master Terminal、Octopiのサポート窓口と重大障害時の連絡方法が掲載されています。24時間稼働のターミナルなら、障害の優先度やエスカレーション、復旧目標を契約に盛り込めるかを確認します。
得意領域・実績
大規模な海上ターミナルや既存TOSの更改、クレーン・ゲート設備の段階的な高度化で候補になります。
- 導入協業：ジョージア州港湾局とNavis N4導入で協業した事例を公表しています。
- 稼働実績：マレーシアのPort of Tanjung PelepasでN4 4.0が稼働しました。
同港は2024年12月に稼働を発表し、48基のクレーンを12時間シフトで運用した事例を紹介しました。
ベンダーの発表事例は、既存TOSを更新する際の評価材料になります。ただし市場平均ではないため、そのまま相場として受け取らないようにします。事例からは、切替計画と機器接続を中心に、変更管理と現場教育の進め方を確かめます。
Tideworks Technology｜海上・鉄道ターミナルを横断する運用可視化
Tideworks Technologyは、海上ターミナル向けのMainsailを提供しています。鉄道・インターモーダル向けのIPROや、3Dで表示するTerminalViewもあります。
公式情報では、Mainsailが船・ヤード・ゲートを管理し、IPROが鉄道や複合輸送を扱うとされています。そのため、港と鉄道、内陸デポを連続した物流として見たい場合に比べやすい会社です。
特徴と強み
Mainsailは船舶、ヤード、ゲートをリアルタイムに把握し、複雑な業務フローをつなぐ海上ターミナル向けTOSです。
- 運用基盤：クラウド型プラットフォームや、データを共有して把握できる点を訴求しています。
- 3D可視化：TerminalViewで動きをデジタルツインとして表示し、現場状況を共有できます。
Tideworksは、将来のAI活用も訴求しています。
得意領域・実績
海上ターミナルに加えて、鉄道・内陸輸送との接続を重視する案件や、混雑と作業進捗を共通画面で把握したい案件で候補になります。
公式サイトには、POMTOCがクラウド型Mainsail 10で運用を近代化した事例があります。
国内で使う場合は、港湾制度やNACCSとの接続を誰が担うかを確認します。導入支援や保守、教育まで担う会社かどうかも、あわせて確かめてください。
INFORM GmbH｜モジュール型TOSとAI最適化
INFORM GmbHは、インターモーダルターミナル向けのモジュール型TOSを提供するドイツのソフトウェア企業です。公式情報では、必要な機能を選んで構成し、運用の成長に合わせてモジュールを追加できる設計が説明されています。
ヤード配置や作業機器を管理し、ゲートや予約も扱います。さらに、AIや最適化エンジンを加えて、判断を支援する方向性が特徴です。
特徴と強み
必要な業務から導入し、将来、自動化やAIで最適にする機能を後から足したい場合の候補になります。
- 最適化対象：INFORMは、ヤードとクレーン、鉄道、ゲートの動きを最適にする点を訴求しています。
- データ分析：リアルタイムのデータ分析も、公式情報の訴求点です。
AIの精度は、コンテナ属性やイベント時刻、機器状態、作業実績のデータ品質に左右されます。そのため、AI機能だけを先に評価せず、データ品質とあわせて見ることが大切です。
得意領域・実績
導入事例と国内運用への適合性を合わせて見れば、INFORMを候補に入れる案件かどうかを判断できます。
- 適した課題：インターモーダル輸送、自動化の拡大、データによる複雑なヤード計画の改善。
- 国内での確認：現地パートナーや日本語化、現場端末を、通信断時の手動運用や既存設備との接続とあわせて、実機またはPoCで確かめます。
INFORMの公式ページには、Global Container TerminalsとNorfolk Southernが掲載されています。さらに、Duisburg Gateway Terminalなども挙がっています。
JFEエンジニアリング株式会社｜港湾設備・OTとTOS高度化
JFEエンジニアリングは、ソフトウェアと港湾荷役機器・現場設備を組み合わせた高度化で候補になります。
同社は2023年、国土交通省の港湾技術開発制度に2件を提案し、採択されたと公表しました。
- 遠隔操作：ガントリークレーンの遠隔操作化。
- TOS高度化：RFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保。
特徴と強み
港湾設備の知見を活かし、ガントリークレーンや遠隔操作を含めて、ITとOTの接点を扱います。安全確認やリーファーの温度監視も、その対象です。
JFEエンジニアリングの公表資料では、RFコンテナの温度などの目視監視を効率化すると説明しています。
JFEエンジニアリングは、電源プラグ装着中の吊り上げ事故を防ぐため、正興ITソリューション株式会社と遠隔モニタリングシステムを共同開発すると説明しています。
得意領域・実績
クレーンやRTGの更新に合わせ、TOSと設備の安全インターロック、遠隔監視、作業支援を検討する場合に向きます。
リーファー貨物や安全性を重く見るターミナルでは、温度アラートの確認者を先に決めておきます。電源状態と荷役可否をどう連動させるかも、要件に含めます。
標準ソフトと個別設備改修は範囲を分けて見積もります。また、実証後の保守責任を誰が持つかも確かめます。
株式会社NTTデータ｜貿易・港湾データ連携に強い大規模SI
株式会社NTTデータは、専用TOSを作る製品ベンダーというより、貿易情報や行政手続き、既存業務システムを大規模に連携するSIパートナーとして比べる候補です。
同社は、NACCSとのデータ連携を含む貿易情報連携基盤の実証事業を公表しています。
輸出入者や通関業、陸運業のほか、ターミナル運営会社や船会社も関わり、データを共有する構想の案件で候補になります。
特徴と強み
強みは、大規模な業務システムやAPI、データ基盤の構築に加えて、セキュリティや複数組織の調整を含むプロジェクト管理にあります。
TOSの内部機能だけでなく、通関や輸出入手続きまでつなぎたい案件でも候補になります。請求や配車、顧客ポータル、BIも含めて、企業ごとに異なるデータ項目と承認ルールを統合したい場合に適しています。
プロジェクトが大きくなりやすいため、要件定義の段階で標準機能と個別開発を切り分けておきます。
得意領域・実績
NACCSやCyber Portとの連携、社内の販売・会計・運送システムや取引先ポータルとの連携を含む案件で候補になります。
NTTデータの公式発表では、貿易手続きの事業者間で貨物・手続き情報を共有する基盤と、既存システムとの連携を容易にするAPIを検討していました。
TOSのパッケージ導入が目的なら、担当製品と協力会社、保守体制を提案書に明記してもらいます。
コンテナ管理システムのパートナー選びのポイント
紹介した6社は、TOS製品や港湾設備・OT、貿易データ連携など、強みの種類が異なります。そのため、同じ尺度で順位をつけると選び間違えるおそれがあります。自社の課題に合うかは、実績、技術、体制の3点で確かめます。
実績と経験の確認方法
実績は、社名や導入社数だけでなく、案件の条件まで確かめます。自社と同じようなターミナル規模か、海上・鉄道・内陸デポのどこを対象にしたかを質問します。
- 導入範囲：ゲート、ヤード、本船のどこまで導入し、既存システムを残したか。
- 国内対応：日本の法制度や、NACCSとCyber Portを含む港湾の商習慣を理解する担当者がいるか。
事例の効果を聞くときは、導入前後のゲート滞在時間や荷繰り回数の測定方法を確かめます。トラックの受付処理時間や作業指示の遅延、問い合わせ件数まで聞けば、数字の根拠を追えます。
効果がベンダーの試算なのか、顧客側の実測なのかを分けて聞くことで、提案の再現性を判断できます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、画面の見栄えよりも、データと連携の設計を見ます。中身は、データの持ち方、連携の信頼性、AI・デジタルツインの扱いの3点で確かめます。
- データ設計：コンテナ番号・サイズ・重量、危険品、リーファー、蔵置場所、搬出許可、イベント履歴の管理ID。
- 連携の信頼性：船社・通関業者情報とのひも付け、再送、重複登録防止、操作ログの追跡。
- AI・デジタルツイン：提案された場合も、まずデータ標準化とKPI計測を確認します。
蓄積したイベントデータが不正確なままだと、蔵置の配置や作業順序の提案も信頼できません。そのため、AIは業務が安定してデータがそろった後に追加する機能として扱うと安全です。そのうえで、荷繰り削減や機器稼働率向上の効果を検証します。
プロジェクト管理体制の確認
業務系・機器制御系ネットワーク、クラウド、現場端末が関わるため、障害時に誰が動くかを事前に決めておく必要があります。
- 体制：要件定義から稼働後まで責任者が変わらないか、再委託先を含めて確認します。
- 障害対応：一次対応の範囲を決め、SLA、脆弱性対応、バックアップ、復旧訓練、夜間連絡、設定情報の引き渡しを契約に記載します。
国土交通省によると、2023年7月の名古屋港統一ターミナルシステムの情報セキュリティ事案で、コンテナ搬入・搬出が約3日間停止しました。
2026年改定の「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第3版では、TOSなどの外部委託についても示されています。
外部委託の場合も、重要インフラ事業者とベンダーが協働して、役割と責任分担をあらかじめ決めておく必要があるとされています。そのため、価格だけでなく、停止を防ぐ仕組みと停止後の復旧力を評価してください。
コンテナ管理システムに関するよくある質問
会社を比べるときは、機能や価格だけでなく、自社の業務範囲と導入後の運用も見ることが大切です。迷いやすい点を、質問ごとに整理しました。
コンテナ管理システムとは何ですか？
港湾やコンテナターミナルで、船舶やヤード、ゲート、荷役機器の情報とあわせて、コンテナを管理するシステムです。一般にはTOSと呼ばれ、所在や状態、搬入出、荷役指示を扱います。また、危険品やリーファー、予約、外部連携も含まれます。
DockerやKubernetesのコンテナ管理とは対象が異なるため、発注時には港湾TOSと明記してください。
コンテナ管理システムの開発費用はいくらですか？
公開されている価格は少なく、一律の料金はありません。費用は、ターミナルの規模や機器連携、既存システムのほか、24時間運用やセキュリティ要件によって大きく変わるためです。
初期予算の仮説として置くことがある推定レンジを、構成ごとに示します。
- 共通サービス利用と小規模な連携：300万〜1,000万円。
- 標準化された小〜中規模TOS：3,000万〜1.5億円。
- 複数ターミナルや機器連携を含む場合：1億〜3億円。
- 大規模自動化やスクラッチ開発：3億〜10億円超。
費用の推定レンジは、市場平均ではなく、RFP前の予算検討に使うものです。
どの開発会社に相談するのがよいですか？
大規模TOSならKalerisやTideworks、モジュール型とAI最適化ならINFORMが候補です。港湾設備やリーファー監視ならJFEエンジニアリングが候補になります。
NACCSや複数企業間のデータ連携ならNTTデータ、業務の整理から自社向けの画面・連携・運用まで柔軟に組み立てたい場合はriplaも候補です。
最初から1社に絞らず、現状課題とKPIを同じ資料で示します。提案の範囲と、どこまでを誰が受け持つかを並べ、保守体制も比べてください。
まとめ
会社を選ぶときは、知名度や機能数だけでなく、自社業務や現場機器、外部連携に合うかを確かめます。セキュリティや障害復旧の体制も見ます。紹介した6社は、TOS製品や港湾設備・OT、貿易データ連携、個別業務に合わせた開発で得意領域が異なります。
まず整理したい導入前の情報
相談の前に、対象範囲、業務とシステム、現場の課題と目標を整理しておきます。
- 対象範囲：ターミナルの対象範囲と月間の取扱量をまとめます。
- 業務・システム：船・ヤード・ゲートの業務フロー、既存システムと機器、連携先を整理します。
- 現場課題・目標：現場の困りごとと目標KPIを挙げます。
ゲート待機時間や荷繰り回数の現状値があれば、提案同士を同じ基準で比べられます。
国土交通省によると、サイバーポート（港湾物流）は2026年4月から月額1社6,600円で有料化されます。2026年2月1日時点の利用登録社数は1,065社です。ただし、この利用料は港湾物流手続きの共通プラットフォーム分で、TOS本体・現場端末・機器連携・保守費用は含まれません。
そのため、サイバーポートの利用料とTOS開発費は別物として扱い、ライセンスや機器、移行などの項目ごとに、保守や夜間対応まで分けて見積もってもらいます。
自社に合う会社の比べ方
コンテナ管理システムは、導入して終わる製品ではなく、現場のデータと運用を継続的に改善する基盤です。導入前に確かめておくと、導入後の手戻りを抑えられます。そこで、構成の選び方と導入前の確認を、会社ごとに並べて比べます。
- 構成の選定：パッケージやクラウド、スクラッチ、共通サービスと個別開発を組み合わせ、自社の将来像に合う構成を選びます。
- 導入前の確認：要件定義やRFP作成から相談し、実データでのPoCや段階導入、現場教育、手動代替手順を確かめます。
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。