記事制作管理システムの開発会社は、CMSの機能数より、企画から公開、効果測定までの制作工程を自社に合わせて設計できるかで比べると選びやすくなります。
担当者が増えるほど、最新版が分からない、確認待ちで止まるといった問題が起きやすくなります。そこで、提供形態と得意領域が分かるように6社を並べます。
▼全体ガイドの記事
・記事制作管理システム開発の完全ガイド
- 管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携、導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
記事制作管理システムのパートナー選びが重要な理由

記事制作管理システムは、記事を保存して公開する機能に加えて、企画や執筆、校正、法務確認から、公開と公開後の分析までを一つの業務としてつなぐ仕組みです。そのため、製品名や画面の見た目だけでなく、自社の制作フローを理解して、要件定義から運用まで伴走できるかを確認する必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
システムを導入しても、記事台帳だけを移行し、承認や差し戻しを従来どおりメールで続けると、現場の二重入力が増えてしまいます。
一方で、記事ごとに担当者、締切、原稿の版を管理できれば、編集長は滞っている工程を把握しやすくなります。確認者や公開先も含めて管理できるため、執筆者は次に直す箇所を迷わずに済みます。
外部ライターやクライアントが参加する場合は、期限付きの権限とコメント履歴を設けることで、共有フォルダの誤編集や確認漏れを抑えられます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、規模と体制を先に整理しておきます。具体的には、月間の記事数や関係者数、承認段階、公開媒体数を押さえます。このほか、外部ユーザーの有無や既存CMSとの連携、移行する記事・画像の件数も書き出します。
発注側が、公開前に誰が何を確認するか、差し戻し時にどの版へ戻すか、予約公開に失敗した場合に誰が復旧するかまで確かめると、機能一覧では見えない差が分かります。
会社に相談するときは、要件定義や画面・データ設計、実装、テストを分けた見積もりに加えて、移行や研修、保守も別に出してもらいます。そのうえで、月額SaaSやクラウド費用を含めた5年間の総保有コストで比べると、会社ごとの差が横並びで見えてきます。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
記事制作管理システムでは、現場の「確認待ち」「最新版の混在」「公開後の振り返り不足」を、業務要件に置き換えて考える力が欠かせません。
riplaは、現在の制作フローを一緒に整理し、必要な機能や運用ルールを検討したい企業に向いています。
記事台帳、担当割り当て、ステータス管理を、既存の基幹システムや社内業務とつなげたい場合にも相談しやすい選択肢です。承認や通知、公開管理も含めて相談できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務で培った構築・導入の経験を活かし、記事制作部門だけでなく社内の業務全体を見据えたシステム設計を検討できます。
記事の公開後に問い合わせや商談へつなげたい場合は、コンテンツの情報を顧客管理や分析基盤へ渡す要件も含めて考えます。
記事機能だけでなく、要件定義から定着支援まで同じ窓口で進めたい企業は、riplaに自社の業務フローと将来の拡張計画を伝えておくと、比較しやすくなります。
株式会社テレビ朝日メディアプレックス|大規模メディアのCMS・クラウド移行

株式会社テレビ朝日メディアプレックスは、テレビ局や大規模メディアのWebサイト運用で培った知見を持つシステム開発会社です。CMSplexを使ったCMS導入や公式サイトの更改に加えて、クラウド移行、インフラ構築なども相談できます。
記事制作管理システムとしては、入稿画面だけでなく、大量アクセスや障害時の継続運用まで含めて設計したい企業に適しています。
特徴と強み
公式に公開されている広島ホームテレビの事例では、公式サイトとニュースCMSシステムをフルリニューアルし、クラウド移行まで実施しています。
従来は同じレンタルサーバー上に複数のシステムがあり、障害時には両方が止まる課題がありました。
記事制作管理システムでも、CMSや公開サイトに加えて、画像配信、バックアップを分けるかを検討すると、安定運用につながります。
得意領域・実績
同社の公開事例は、2017年4月から2018年5月までの約13か月にわたるプロジェクトで、システム開発とインフラ構築を担当したものです(出典: 株式会社テレビ朝日メディアプレックス「公式サイトへのCMSplex導入」)。
同社の経験を踏まえると、ニュースや記事を大量に扱い公開停止の影響が大きい企業や、AWSやWAF、CDNを含む構成をバックアップまで一体で相談したい企業が検討しやすい会社です。
小規模な編集部の場合は、必要な可用性と予算を先に定めてから相談します。
株式会社ディバータ|API中心のヘッドレスCMS「Kuroco」

株式会社ディバータは、APIファーストのエンタープライズ向けヘッドレスCMS「Kuroco」を提供しています。記事をWebサイトだけでなく、アプリやメール、会員向け画面など複数の配信先へ展開したい場合に、コンテンツを一元管理してAPIで届ける構成を検討できます。
Kurocoは導入実績6,000社以上を公式サイトで案内しており、企業規模を問わずAPIを活用したシステムの候補になります。
特徴と強み
API中心の設計では、公開側の技術やデザインを将来変えても、記事データと管理画面を活用し続けやすい点が強みです。
記事の企画情報や本文、著者、カテゴリを構造化して管理します。画像や公開状態も構造化しておくと、フロントエンドや検索、会員機能とつなげられます。
編集部の承認フローと公開APIを分けて考えられるため、複数の媒体を運営する企業や、独自の画面を作り込みたい企業と相性の良い方式です。
得意領域・料金の見方
Kurocoは、初期費用なしで、月額1,100円の無料料金枠から始められる従量課金型です。公式の料金例では、1ページあたりの転送量を1MBとした100万PV/月のメディアサイトで月額3.3万円と案内されています。
Kurocoの料金は、APIリクエストや転送量、メールなどの利用量で変動するため、記事本数だけでなくアクセス数と配信方式をもとに試算する必要があります(出典: 株式会社ディバータ「Kuroco利用料金」)。
初期の要件定義やフロントエンド開発、移行費は、別に見積もりを取ります。
シックス・アパート株式会社|ワークフローを備えた標準CMS「MovableType.net」

シックス・アパート株式会社は、CMS「Movable Type」シリーズを提供する企業です。クラウド型のMovableType.netは、記事を登録して公開する一般的なCMS機能に加えて、プランに応じてワークフローやステージングを利用できます。このほか、多要素認証、バックアップ、IPアドレス制限なども利用できます。
独自システムを一から開発する前に、標準機能で制作・確認・公開の流れを整えたい企業に向いています。
特徴と強み
MovableType.netのワークフローでは、サイト管理者以外の外部メンバーを招待し、承認依頼から公開までの作業に参加させられます。
外部ライターや監修者、クライアントなどがいる編集部では、全員に管理権限を渡さずに確認を依頼できる点が便利です。
ビジネスプラン以上で利用でき、公式マニュアルではビジネスで15、エンタープライズで30のワークフロー作成上限が案内されています。
得意領域・料金の見方
2026年時点の公式料金ページでは、月額3,850円、7,700円、16,500円の3プランが掲載され、初期費用はかからないと案内されています。
ワークフローやステージングは上位プランに含まれます。一方で、サイト設計やデザイン、記事・画像の移行は別途必要になります。独自連携や運用ルール作成も、別途かかる項目です(出典: シックス・アパート株式会社「MovableType.net 料金プラン・購入」)。
小規模から中堅の編集部で早期導入を優先する場合に候補にしやすい一方、独自の承認条件が多い場合は追加開発の範囲を事前に確認します。
株式会社microCMS|複数媒体へ配信しやすい国産ヘッドレスCMS

株式会社microCMSは、APIベースの日本製ヘッドレスCMS「microCMS」を提供しています。管理画面で記事を入稿し、APIを通じてWebサイトやアプリ、デジタルサービスなどへ配信する構成を作りやすいことが特徴です。
公式サイトでは、16,000社以上の導入企業と継続率99%が案内されています。既存CMSの更新性を改善しながら、公開側のデザインや技術を自由に設計したい企業の候補になります。
特徴と強み
コンテンツの項目をカスタムフィールドで定義すると、記事やカテゴリ、著者、関連情報を構造化できます。そのため、編集ルールを画面に反映しやすくなります。
公開側をNext.jsなどで構築すれば、表示速度やデザインを重視したサイトにも対応できます。ただし、ヘッドレスCMSでは、フロントエンドの開発やAPI連携が必要になります。
記事制作管理システムとして導入する場合は、承認経路や外部ユーザーの権限、予約公開について、どこまで追加するかを明確にします。差分確認や公開後の分析も、追加する範囲を決めておきます。
得意領域・実績
公式の「るるぶ+」導入事例では、従来のCMSでは表現しにくかった紙の世界観を、カスタムフィールドを使った柔軟なスキーマ設計で再現しています。
非エンジニアも入稿しやすい管理画面で属人化を解消し、画像APIを活用して転送量を半減したと紹介されています(出典: 株式会社microCMS「るるぶをマルチプラットフォームでリニューアル」)。
記事をWebページだけでなく、アプリや複数サービスに展開する企業は、コンテンツの再利用性を基準に評価すると、候補の絞り込みに役立ちます。
株式会社カスタムライフ|Webメディア運営に特化した「BERYL」

株式会社カスタムライフは、自社のWebメディア運営経験を背景に、Webメディア特化のヘッドレスCMS「BERYL」を提供しています。複数メディアの一元管理や、記事パーツを使った編集、運用担当者が扱いやすいUIが特徴です。加えて、フロントエンド制作や導入後の支援も相談できます。
記事制作の現場に合わせた使いやすさと、複数サイトの標準化を重視する企業に向いています。
特徴と強み
BERYLは、編集者や運用担当者が日々使うことを前提に、文字装飾や挿入パーツを備えたエディタを用意しています。
サイトが増えるたびに別々の管理画面を覚える負担を減らし、記事の型やパーツを共通化して制作品質をそろえたい場合に検討しやすいサービスです。
複数媒体への配信や記事の移行、既存サイトとの併用が必要な場合は、対象範囲とAPI連携の方法を初回相談で確認します。
得意領域・導入期間の目安
BERYLの公式案内では、開発からローンチ・運用開始まで最短2週間程度で利用できるとされています。
ただし、これは一般的な目安です。要件定義やデザイン、既存記事・画像の移行、外部連携の範囲によって変わります(出典: 株式会社カスタムライフ「BERYL よくある質問」)。
短期間で始めたい場合でも、移行前に公開URLやcanonical、画像パスを洗い出し、著者情報やリダイレクトも含めてSEOと表示崩れを確認する工程は、省かないことが大切です。
記事制作管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、提供の形が大きく分かれます。riplaやテレビ朝日メディアプレックスのように業務や基盤を含めた開発を相談する会社と、Kuroco・MovableType.net・microCMS・BERYLのようにCMS製品を提供する会社です。製品の導入を支援する制作会社や開発パートナーが別に入る場合もあります。
会社を比べるときは、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3つの観点で見ていきます。機能の一覧だけでなく、どこまでを自社と会社のどちらが受け持つか、運用体制まで確認します。
実績と経験の確認方法
実績は、導入社数よりも、自社と近い業務の事例で確認します。
月間の記事数や編集者・ライター・監修者の人数、承認段階を伝えたうえで、公開媒体数やトラフィック、既存データの量と似た条件で、どこまで対応したかを聞きます。
事例ページで成果がPVだけの場合は、公開までの日数や差し戻し回数、確認待ち件数など、自社が改善したい指標に置き換えて質問します。
技術力と専門性の評価
技術面では、管理画面の使いやすさだけでなく、API、検索、画像・動画を確認します。予約公開や版管理に加えて、SSOやMFA、WAFの対応も見ます。また、バックアップ、監査ログ、データ返却の扱いも確かめます。
AI機能を使う場合は、構成案や要約の補助にとどめるのか、個人情報や未公開原稿を入力してよいのか、出典や事実確認を誰が行うのかを決めます。
経済産業省は2026年3月にAI事業者ガイドライン第1.2版を公表しています。そのため、AIの利用目的やリスク評価、説明責任、監視・是正の担当を要件に含めると、将来の運用も設計しやすくなります(出典: 経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」)。
プロジェクト管理体制の確認
比べるときは、見積もりの内訳、受託開発の目安、月額料金の範囲を見ておきます。
- 見積もりの内訳:要件定義、設計、実装、テストを分けて確認し、移行、教育、保守も別々に出してもらう。
- 受託開発の目安:スクラッチ開発の全体加重平均単価は96万円/人月と報告されています。
- 月額料金の範囲:5年間の保守やクラウド、AI APIまで含めて確認する。追加開発や解約時のデータ返却も、あわせて見ておく。
たとえば、3〜8人月を単純に掛けると約288万〜768万円になります。ただし、これは記事制作管理システムの確定価格ではなく、PMやUI/UX、インフラなどを含むかどうかで大きく変わる試算です(出典: 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」)。
よくある質問

記事制作管理システムの導入では、開発方式や費用、AI利用、CMSとの違いについて質問が多く寄せられます。自社の要件を整理するときの参考にしてください。
記事制作管理システムとCMSは何が違いますか?
CMSは、Webページや記事などのコンテンツを登録・編集・公開する仕組みです。記事制作管理システムは、CMSの公開機能に加えて、記事ごとに企画、担当、締切を管理します。さらに、校正や承認、差し戻しまでを含めて、外部協力者の関与から公開後の効果測定まで、一つの流れとして扱います。
CMSを導入済みでも制作進行が表計算ソフトやメールに残っている場合は、CMSの拡張、ワークフロー製品、別の業務システム連携を検討します。
記事制作管理システムの開発費用はいくらですか?
既存SaaSやCMSを設定して使う場合は、初期費用を抑えやすくなります。権限設計やテンプレート調整を含めると、数十万〜数百万円程度になる場合があります。データ移行や研修も、あわせて見積もりに含まれます。
独自の承認や外部ライター画面、複数媒体配信、基幹システム連携を開発する場合は、300万〜1,000万円程度のカスタマイズ、または800万〜2,500万円程度の中規模開発が一つの検討レンジになります。
全国統一の相場ではないため、記事数と関係者数、連携範囲、保守期間を分けた見積もりで判断します。
生成AIを記事制作管理システムに組み込んでも問題ありませんか?
生成AIは、構成案や要約、校正などの補助用途から始めるのが現実的です。メタディスクリプションの下書きも、補助として使えます。
個人情報や未公開原稿、取材メモを入力する場合は、提供者が入力データを学習に使うかどうか、保存場所と削除方法、利用目的を確認します。
個人情報保護委員会も、入力した個人情報が機械学習に利用される可能性や、出力に不正確な内容が含まれる可能性に注意を促しています(出典: 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」)。そのため、出典確認や著作権確認、最終承認は人が行い、自動公開は避けます。
まとめ

記事制作管理システムの会社選びでは、CMSの知名度や月額料金だけでなく、企画から公開後の分析まで、業務をどこまで一つの流れにできるかを確認します。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発・定着支援までを重視したい企業の候補になります。大規模メディアの基盤刷新ならテレビ朝日メディアプレックス、API中心の複数チャネル配信ならディバータやmicroCMSが比較の対象になります。標準機能で早く始めたいならシックス・アパート、Webメディアの運用標準化と短期導入ならカスタムライフが挙げられます。
今回紹介した6社の整理
6社の提供形態は、業務システムの受託開発会社、CMS製品ベンダー、導入支援まで行うサービス会社に分かれます。発注時は、要件定義の担当者や追加開発の範囲、記事・画像の移行責任を確認します。加えて、外部ユーザーの権限や障害時の連絡体制、保守とSLA、解約時のデータ返却も見ておきます。
実績が自社の規模や制作体制と近いかを見たうえで、2〜3社に同じ要件書を渡すと比較がしやすくなります。
最初に進めるべき一歩
最初に、月間の記事数や関係者数、承認段階、公開媒体数を書き出します。あわせて、現在使っているツールや困っている手戻り、移行したい記事・画像の件数も整理します。
そのうえで、早期導入や複数媒体、大規模クラウドのどれを優先するかを決めると、自社に合う会社が見えてきます。独自承認や複数メディアの標準化を優先したい場合も、この順番で候補を絞れます。
システム導入の目的を、「CMSを入れること」より「制作工程の見える化と安全な公開を実現すること」と定めてから、開発会社やベンダーへ相談してください。
▼全体ガイドの記事
・記事制作管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>


株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
