基幹システム開発の依頼先は、販売・在庫・会計・人事などの業務を理解し、導入後も長く支えられるかどうかで比べるのが基本です。
次に、基幹システム開発を手がける6社の特徴と得意領域を紹介し、費用や実績を比べる観点も示します。
▼全体ガイドの記事
・基幹システム開発の完全ガイド
基幹システムの開発・刷新を検討する担当者にとって、どの開発会社に依頼するかは、プロジェクトの成否を左右するほど重大な判断です。基幹システムは販売管理・在庫管理・会計・人事労務など企業の根幹となる業務を支えるため、一度導入すると数年から十数年単位で使い続けることになります。
パートナー選びを誤ると、開発途中での仕様変更の多発、コスト超過、スケジュール遅延といった深刻なリスクに直面します。経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」問題は、依然として課題です。そのため、老朽化したレガシーシステムからの移行ニーズが高まり、信頼できる開発パートナーの重要性が増しています。
そこで、「なぜその会社を選ぶべきか」を判断できるよう、業界動向や費用相場も交えて解説します。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
基幹システム開発パートナー選びの重要性
基幹システムは、企業の業務全体を支える中枢インフラです。販売・在庫・購買・会計・人事といった基幹業務を横断して管理するため、その品質は、日々の業務効率から経営判断の精度まで、あらゆる面に影響します。
だからこそ、開発パートナーの選定は、長期的なビジネス成果を見据えた戦略的な意思決定として捉えることが欠かせません。費用の比較は、その判断の一部です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
基幹システムの開発プロジェクトは、規模・複雑性・期間のいずれも大きく、失敗したときのリスクは計り知れません。
- 業務範囲：販売・在庫・会計など、対象業務の広さ
- 開発規模：予算・期間・利用者数が近い実績の有無
- 失敗時の影響：手戻りや停止のリスクの大きさ
費用も大きな幅があります。たとえば、中規模企業向けのスクラッチ開発でも600万円〜2,000万円が必要です。大規模な基幹システム刷新では、2,000万円〜数億円になるケースもあります。
開発期間は最低1年、通常は2〜3年に及ぶことが多いため、その間は開発会社と密にやり取りを重ねる必要があります。
技術力に加えて、自社の業界知識や業務プロセスへの理解と、プロジェクト管理体制の整備が、成否を分ける最も重要な要素です。
過去の失敗事例の多くは、「要件定義フェーズの認識齟齬」「開発途中での担当者交代」「リリース後の保守対応の遅れ」に起因しています。こうしたリスクを避けるには、実績があり、信頼できるパートナーを選ぶ必要があります。
発注前に確認すべきポイント
開発会社へ発注する前に、まず自社内で「何を解決したいのか」「どの業務をシステム化・刷新したいのか」を明確にしておく必要があります。
- 解決課題：改善したい業務と、現場で起きている困りごと
- 刷新範囲：新規開発、改修、連携のそれぞれの範囲
- 比較条件：各社の提案と見積もりを比べるための前提
導入形態（スクラッチ開発、パッケージカスタマイズ、クラウドERP活用）も、事前に整理しておきます。そうすると、発注先の候補を絞りやすくなり、複数社の見積もりも比べやすくなります。
価格だけで比べず、提案書の質、担当エンジニアのスキルセット、同業種における導入実績を合わせて評価することをおすすめします。
RFP（提案依頼書）を作って各社に送れば、提案の内容を同じ条件で並べて評価できます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。社内DXの経験を活かし、成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることの両方を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、「事業会社目線でのシステム開発」にあります。
- 業務起点：経営課題と現場業務を整理した要件づくり
- 一貫支援：要件定義から運用までの窓口のつながり
- 定着支援：導入後の改善提案まで続く伴走
多くの開発会社は技術を起点に提案します。一方で、riplaはビジネス課題の整理から関わります。たとえば、業務フローの見直しなど、コンサルティングの段階から関与します。
要件定義の段階から経営課題と業務課題を結びつけて設計するため、「作ったのに現場で使われない」という失敗を防ぎやすい体制です。
riplaは、開発後の運用・保守・改善提案まで一貫して担う伴走型の支援により、ビジネスの成長とともにシステムを進化させ続けられる仕組みを提供しています。
得意領域・実績
riplaは、販売管理・顧客管理・生産管理・在庫管理といった主要な基幹業務で、豊富な導入実績を持っています。
- 販売・顧客管理：営業や顧客情報を業務の流れに合わせた整理
- 生産・在庫管理：現場の運用とデータ連携の設計
- 移行・統合：Excelや既存システムから移行する範囲
中小〜中堅企業のDX推進では、Excel管理やレガシーシステムからの移行を多数手がけてきました。現場が使いやすいUIと業務効率の両立を図っています。
なかでも、社内業務改善の経験から生まれた「業務に寄り添う設計思想」は、外部の開発会社にはない独自の価値として評価されています。
基幹システム開発に加えて、周辺システムとの連携・統合まで含めたトータルなデジタル変革の支援を強みとしています。
TIS株式会社｜金融・流通・製造を網羅する総合SIer
TIS株式会社は、TISインテックグループを構成する大手SIerです。グループ全体では、国内約15,000社の顧客企業を抱えています。
金融・製造・流通・公共など、多様な業種で基幹システムを開発してきました。SIからITインフラ、コンサル、運用保守まで、200を超えるサービスを提供しています。
特徴と強み
TISは、クレジットカードの基幹システムで国内市場シェア約50%の実績があります。ブランドデビットカードサービスでも、国内市場シェアは約80%です。
- 金融基盤：高い可用性が求められる金融システムへの対応
- 業種対応：製造・流通・公共などの業務知識
- 品質管理：大規模案件を支える開発体制の中身
ミッションクリティカルなシステムの開発で培った高い品質管理体制と技術力は、金融分野以外の案件でも大きな安心材料になります。
また、TISはSIに加えてコンサルティング機能も持ち、クラウド移行やアジャイル開発の導入も支援しています。TIS単体で3,000社以上の顧客を抱えており、安定した基盤も魅力です。
得意領域・実績
金融系システムに加え、自治体・官公庁向けの危機管理情報システムなどを全国で展開しています。地方税の電子申告や住宅ローン、電気・ガス・水道向けのシステムも手がけています。
- 自治体対応：行政手続きや公共業務の要件への対応
- 社会基盤：止められない業務を支えてきた運用の経験
- 移行支援：既存環境からクラウドへ移行する範囲
製造業向けの生産管理・在庫管理システム、流通・小売業向けの販売管理システムなど、幅広い業種で基幹システム開発のノウハウを蓄積しています。
安全・安心な社会インフラを支えてきた実績は、大規模で複雑な基幹システムの開発でも、安定したプロジェクト推進力を示しています。
株式会社NTTデータ｜国内最大規模のSIerとしての圧倒的実績
株式会社NTTデータは、NTTグループのシステムインテグレーション事業を担うIT企業として、日本を代表するSIerです。
自社でハードウェアを持たず、ソフトウェアとSIサービスを専業とする立場から、マルチベンダー体制で最適なソリューションを組み合わせる柔軟性が高く評価されています。
官公庁・金融・製造・流通・医療など、ほぼあらゆる業種で基幹システム開発の実績を持つ、総合力の高い会社です。
特徴と強み
NTTデータの強みは、ミッションクリティカルなシステム開発で、国内最高水準の品質管理体制と豊富な人材を持つ点にあります。
- 品質管理：要件定義から試験までの管理方法
- 人材体制：専門担当者とプロジェクト責任者の配置
- 対応範囲：ハードウェアからクラウドまでの一貫性
銀行の勘定系システムや官公庁の住民情報システムなど、止められないシステムの構築と運用で、長年の実績があります。
NTTデータは、グローバルに事業を展開しているため、海外展開を視野に入れた基幹システムの構築を検討する企業にとっても、有力なパートナーになります。
NTTデータ、日立、富士通の3社は、金融機関向けの次世代基幹システムを共同で開発した実績があります。オープン系の環境で、メインフレーム同等の信頼性・可用性・運用性を追求しました。
得意領域・実績
日本の主要銀行で勘定系の基幹システム構築を複数手がけてきた実績は、金融業界でも際立っています。
- 勘定系実績：主要銀行向けの構築経験
- 大規模対応：多数の利用者と取引を支える規模感
- 安定運用：障害対応と保守体制の内容
現在は金融分野に加え、製造業の生産管理や小売業の販売管理にも対応しています。医療機関の電子カルテ連携など、実績は多岐にわたります。
大規模プロジェクトへの対応力と、安定した管理体制が魅力です。加えて、クラウドネイティブ開発やアジャイル手法にも対応しています。
アクセンチュア株式会社｜ERP導入・クラウド移行のグローバルリーダー
アクセンチュア株式会社は、世界120か国以上で事業を展開するグローバルコンサルティング・テクノロジーサービス企業です。
戦略コンサルティングからシステム開発・運用まで一体で提供でき、SAP S/4HANAなどのERP導入支援では、世界トップクラスの実績があります。
コンサルタントとエンジニアが一体となってプロジェクトを進めるスタイルは、大規模な変革プロジェクトで力を発揮します。
特徴と強み
アクセンチュアは、SAPとの40年以上にわたるパートナーシップを背景に、SAP ERPの導入、カスタマイズ、クラウド移行で世界最大規模の実績があります。
- SAP連携：長期運用を前提にしたSAPとの連携範囲
- 業務適合：会計や購買など、対象業務の要件の整理
- 導入支援：導入後の改善と保守体制の比較
「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション」として、独自のフルクラウド基幹システムを提供しています。金融機関の勘定系にも適用できる構成です。
戦略の策定から技術実装、組織変革の支援まで一気通貫で担えるため、大規模な基幹システム刷新で特に強みを発揮します。
得意領域・実績
日本国内でも、カルビー、日東電工、ヤフーなど大手企業の基幹システム刷新プロジェクトを手がけてきた実績があります。
- 基幹刷新：大手企業の業務基盤を更新した経験
- 全体設計：既存システムとの連携と移行の進め方
- 継続支援：稼働後の運用改善まで相談できるかどうか
カルビーグループでは、会計・購買・在庫・販売・物流など幅広い業務領域をカバーする新基幹システムを、1年3カ月という短期間で構築することに成功しています。
日東電工では、ホストコンピューターを廃止してSAP S/4HANAとマルチプラットフォームに刷新するプロジェクトを推進し、2021年5月に本番稼働を実現しました。
ふくおかフィナンシャルグループでは、独自のクラウドネイティブソリューションを新銀行の勘定系に採用しました。アクセンチュアは、金融・消費財・製造・IT業界でも開発を進めています。
株式会社電通総研｜製造業DXとSAP導入に強い専門SIer
株式会社電通総研（旧：電通国際情報サービス）は、電通グループのIT・コンサルティング企業です。SI、コンサル、シンクタンクの機能を組み合わせて提供しています。
製造業のDXとSAP ERP導入では、業界トップクラスの実績があります。電通グループのマーケティングノウハウを活かし、顧客体験とシステムを最適化します。
特徴と強み
電通総研の際立った特徴は、製造業に特化した専門ノウハウの深さです。
- 製造業の知見：生産現場の業務と帳票への理解
- 業務連携：生産・販売・在庫のデータをつなぐ設計
- 現場定着：利用者の運用に合わせた導入の進め方
製造業向けの製品群、業務知識、技術実装力の三つを組み合わせます。モノづくりとコトづくりの両方のDXに対応できます。
SAP ERPの導入では、製造業特有の生産管理・品質管理・原価管理などの業務要件を深く理解したうえで、カスタマイズや実装を行えます。
また、システムインテグレーションとコンサルティングの両機能を同じ組織内に持つため、戦略立案と技術実装を一体的に進められます。この点が、他のSIerと一線を画すところです。
得意領域・実績
電通総研では、製造ソリューションとコミュニケーションITが売上の高い比率を占めています。生産・品質・在庫・原価管理の開発と導入で実績があります。
- 導入領域：製造業の基幹業務への対応実績
- 対象規模：自社に近い工場・拠点数での経験
- 連携範囲：生産設備や周辺システムとの接続の範囲
自動車・電機・食品・化学などの製造業に広がる豊富なSAP導入実績があり、基幹システムの刷新と業務プロセス改革を同時に進めたい製造業の企業に特に適しています。
電通グループのマーケティングノウハウを活かした開発は、顧客向けの販売・マーケティングシステムと社内の基幹システムをつなぐ点でも強みを発揮します。
富士通株式会社｜ハードウェアからクラウドまで自社完結できる総合ITベンダー
富士通株式会社は、日本を代表する総合ITベンダーです。ハードウェア、ソフトウェア、SI、クラウドを一体で提供できます。
メインフレームからオープン系サーバー、クラウドまで自社製品でカバーしています。レガシーシステムをハードウェアから刷新する移行支援も可能です。
特徴と強み
富士通の最大の強みは、ハードウェアからミドルウェア、アプリケーション、クラウドまでを自社グループ内で完結できる、フルスタックの提供体制にあります。
- 機器連携：現場のハードウェアと業務システムの接続
- クラウド活用：クラウド環境への移行と運用の支援
- 一貫体制：導入から保守までの窓口の一貫性
富士通は、インフラ選定からシステム設計、開発、運用保守までの全工程を一社で担え、ベンダー間の調整コストを抑えられます。
また、官公庁、金融、製造、流通、医療など、日本の主要産業で長く基幹システムを構築してきた実績があります。各業界の業務要件に精通した専門人材も多く抱えています。
特に、大企業や官公庁向けの大規模なミッションクリティカルシステムでは、設計・開発・運用のノウハウが高いレベルにあります。
得意領域・実績
富士通は、戦後から日本のコンピューター産業とともに歩んできました。メインフレームから現在のクラウドまで、業務システム開発を牽引しています。
- 長期実績：継続利用される基幹システムの経験
- 業種適合：自社の業務に近い導入事例
- 規模適合：予算・期間・利用者数の近さ
官公庁・自治体の行政システムや金融機関のシステムに対応しています。製造業の生産管理・ERP、流通・小売の販売管理など、実績は幅広くあります。
近年はクラウドファーストへの転換を進めており、オンプレミスからパブリッククラウドへの移行支援でも実績を積み上げています。
「フジツー」ブランドでのグローバルな事業展開も加速しています。国際標準に準拠した基幹システム開発でも対応力を持つ、数少ないITベンダーの一つです。
基幹システム開発パートナー選びのポイント
基幹システムの開発会社は、価格や知名度だけで決めず、複数の観点から総合的に評価することが成功への近道です。
発注前に確かめたい観点は、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3点です。これらをRFP（提案依頼書）に明示し、複数社の提案を比べれば、自社に合ったパートナーを見つけられます。
実績と経験の確認方法
開発会社の実績は、自社の業務や規模に近いかという点から確かめると、各社を比べやすくなります。
- 業種・業態：業務の流れが近い事例の有無
- 規模・期間：予算・利用者数・開発期間の比較
- 導入後の成果：導入後に得られた成果の中身
基幹システムの業務要件は業種ごとに大きく異なるため、同業種での開発経験が豊富な会社は、業務理解の深さと要件定義の精度で大きな強みを持ちます。
事例紹介ページや提案書で実績を確認したうえで、可能であれば導入企業の担当者に話を聞き、課題や対応品質を確かめます。
大規模システムの実績が豊富な会社が、必ずしも中小規模のプロジェクトに適しているとは限りません。そのため、規模感の一致も選定の判断材料に加えることをおすすめします。
技術力と専門性の評価
基幹システムには、高い信頼性・可用性・セキュリティが求められます。技術力を評価するときは、セキュリティの方針も合わせて確かめる必要があります。
- 信頼性：障害時も業務を続けられる設計
- 可用性：冗長化や復旧手順を提案できるかどうか
- セキュリティ：認証・権限・監査の対策の比較
基幹システムが不正アクセスや障害で止まると、全業務が機能不全に陥るおそれがあります。そのため、開発の段階から、インシデントが起きたときの対応体制まで見ておく必要があります。
ISMS（ISO27001）やPマークなどのセキュリティ認証を取得しているかどうかも、判断の参考になります。
技術スタック（クラウド・言語・データベース）や開発手法の専門性も確かめます。ERP（SAP・Oracle・Microsoftなど）の導入実績も見ておくと、判断の材料になります。
近年は、クラウドネイティブ開発やマイクロサービスへの移行ニーズが高まっています。そのため、最新技術への対応力も見ておきたい点です。
プロジェクト管理体制と長期サポートの確認
基幹システム開発は期間が長く、関係者が多く、要件が複雑なプロジェクトです。そのため、開発会社のプロジェクト管理体制が整っているかどうかは、成否を大きく左右します。
- 進行管理：専任PMと課題・進捗の管理方法
- 引き継ぎ：担当者が変わる場合の体制
- 保守対応：稼働後の改善や障害時の窓口
過去の失敗事例には、開発途中の担当者交代やリリース後の保守対応の遅れが含まれています。こうした事態を避けるには、専任のプロジェクトマネージャー（PM）の配置、進捗管理ツールや手法、担当者変更時の引き継ぎプロセスを、発注前に見ておくことが大切です。
発注側は、開発の期間だけでなく、リリース後の保守・運用・機能改善を、どのような体制で担うのかも事前に確かめておく必要があります。
基幹システムは、リリース後も環境の変化に合わせて進化させ続けるものです。そのため、長期的な関係を前提に会社を選びます。
月次決算や棚卸し、年次処理など、業務が集中する時期に24時間の対応ができるかを確かめます。SLAの内容も、発注前に押さえておきましょう。
まとめ
ここまで、基幹システム開発を依頼する際におすすめの開発会社・ベンダー6社を、特徴や強み、実績とともに紹介してきました。
riplaは、コンサルから開発まで一気通貫で支援でき、中堅企業のDX推進に強みがあります。TISは、金融や社会インフラ系で大きな実績を持つ大手SIerです。
NTTデータは国内最大規模のSIerとして、安定感と総合力があります。アクセンチュアは、ERP導入とクラウド移行のグローバルリーダーです。
電通総研は、製造業のDXとSAP導入に強い専門家集団です。富士通は、ハードウェアからクラウドまで自社で完結できる総合ITベンダーです。
自社の業種・規模・課題・予算に合わせてパートナーを選ぶことが、基幹システム開発を成功させる第一歩です。
開発会社を選ぶ際は、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3点で総合的に評価し、複数社に見積もりと提案を依頼して比べることをおすすめします。
基幹システムは企業経営の根幹を支える重要なインフラです。信頼できるパートナーと長期的な関係を築くことが、デジタル変革の成功につながります。まずは気になる会社に相談することから始めてみてください。
▼全体ガイドの記事
・基幹システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。