CPQシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

CPQシステムの開発会社は、既存のCRM・ERP、商材の複雑さ、見積から請求までの連携範囲を基準に選ぶことが重要です。知名度や機能数だけで決めると、商品マスタの整備や価格ルールの移行でつまずき、導入後に使われないシステムになりやすいです。

この記事では、CPQシステムの導入・開発を相談できる会社を、株式会社ripla、Salesforce Japan、Oracle Japan、日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTデータ、SCSK株式会社の6社に整理します。製品を提供するベンダーと導入・連携を支援するSIerを分けて説明し、費用の見方、問い合わせ時の確認事項、失敗を避ける選び方まで解説します。

▼全体ガイドの記事
・CPQシステム開発の完全ガイド

CPQシステムの開発会社選びが重要な理由

CPQは、商品やサービスを構成するConfigure、価格を計算するPrice、見積を作成するQuoteを支援する仕組みです。見積書を出力するだけではなく、販売可能な組み合わせ、顧客別価格、数量割引、値引き上限、承認ルートを一つの業務プロセスにまとめます。そのため、開発会社には画面の制作だけでなく、業務とマスタを整理する力が求められます。

CPQ導入では、商品カタログ、オプション、BOM、価格表、原価、粗利、通貨、税、契約更新条件などを定義します。ここが曖昧なまま開発を始めると、営業担当者が現場で使っている例外処理を後から追加することになり、納期と費用が膨らみます。反対に、開発会社が現行Excelの実見積を分析し、標準化する部分と残す例外を切り分けられれば、導入効果を測りやすくなります。

問い合わせ前に、商品数、構成ルール数、価格表の種類、値引き承認の段階、見積帳票、連携するCRM・ERP・在庫・請求システム、利用者数、拠点数を整理します。あわせて、営業が実際に作成する見積を3〜5件ほど用意し、「標準構成」「複雑なオプション」「例外値引き」「契約更新」のシナリオとして提示します。会社を比較するときは、初期費用だけでなく、マスタ更新や運用保守を誰が担当するかまで確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、CPQを単独の見積機能として切り出さず、営業プロセスや基幹業務とつなげて検討できる点です。たとえば、案件登録から商品選択、価格計算、値引き承認、帳票作成、受注登録までを一連の業務として整理し、どこを標準機能で対応し、どこを個別開発するかを決められます。商品マスタの責任者や更新ルールも含めて設計するため、導入後に営業部門だけがデータ整備を抱える状態を避けやすいです。

既存の販売管理や顧客管理を活かしながら、見積業務を改善したい企業に向いています。相談時は、CPQ製品を導入するのか、既存システムを拡張するのか、あるいは独自の価格計算を含むシステムを開発するのかを確認してください。商品数・価格表・連携先を前提にした概算、要件定義の進め方、パイロット部門の選び方、運用開始後のマスタ更新支援まで質問すると、自社に合う支援範囲を判断しやすくなります。

Salesforce Japan｜Revenue Cloudで収益プロセスを統合

Salesforce Japanは、CRMを提供する製品ベンダーであり、CPQ領域ではRevenue Cloudを展開しています。公式発表によると、Revenue Cloudは2025年7月1日に日本市場で提供が始まり、価格は24,000円（税別）/ユーザー/月とされています（出典：Salesforce公式プレスリリース、2025年）。見積作成だけでなく、契約、請求、入金までを含む収益ライフサイクルを同じ基盤で扱いたい企業が検討しやすい選択肢です。

Salesforceをすでに利用している企業なら、顧客、商談、商品、契約のデータを活用しやすい点が強みです。営業部門と財務部門をまたぐ見積・契約・請求の流れを設計し、Quote-to-Cash全体を見直せます。また、Salesforce公式プレスリリース（2025年）では、パナソニックEWネットワークスがRevenue Cloudの活用プロジェクトを進めている事例を紹介しています。

Salesforceを営業の中心に据え、将来的に契約更新や請求まで統合したい企業に向いています。一方、既存ERPや請求システムを残す場合は、Revenue Cloudのどの機能を使い、どのデータを外部へ連携するのかを先に決める必要があります。GrowthやAdvancedなどの契約条件、対象ユーザー、導入支援費、API・連携開発費、既存のSalesforce CPQからの移行方針を個別に確認してください。

Oracle Japan｜複雑な製品構成と価格設定に対応

Oracle Japanは、Oracle CPQを含むOracleの営業・収益管理製品を提供する製品ベンダーです。公式情報では、複雑な製品構成を整理し、価格設定、構成可否の検証、見積、注文、契約更新などをつなげる考え方が示されています。Oracle ERPやOracle Salesなどの既存資産と組み合わせ、販売管理から収益プロセスまでを広く整えたい企業にとって比較対象になります。

製造業や通信、ITサービスなど、構成品・オプション・保守・サブスクリプションの組み合わせが多い企業では、構成ルールと価格ルールを一貫させることが重要です。Oracleの公式ページでは、CPQとコマース、販売管理を結び付け、複数チャネルで価格、承認、見積の整合性を保つ方向性が説明されています。大規模な業務データと契約を一つの設計思想で扱いたい場合に検討しやすいです。

Oracle ERP、販売管理、契約・サブスクリプション管理をすでに導入している企業や、グローバル拠点・複数通貨を扱う企業に向いています。製品ライセンスだけでなく、商品階層、BOM、価格表、チャネル別の販売条件、外部ERPとの連携をどの範囲で設定・開発するのかを確認してください。Oracle CPQ自体の対応実績なのか、Oracle製品全体の導入実績なのかを分けて聞くことも大切です。

日本マイクロソフト株式会社｜Dynamics 365とPower Platformを活用

日本マイクロソフト株式会社は、Dynamics 365やPower Platform、Azureなどを提供するプラットフォームベンダーです。Dynamics 365 Salesには、価格表、製品、見積、受注、請求書に関する価格計算機能が用意されており、Microsoft 365と営業基盤をつなげたい企業が検討できます。ただし、複雑なCPQ専用製品と同じ構成ルールを標準機能だけで実現できるとは限らないため、実見積での検証が必要です。

Microsoft 365、Teams、Azure、Power BIなどを利用している企業は、既存の認証・データ基盤・分析環境を活かしやすいです。標準機能を中心に営業情報、見積、受注を整え、足りない部分をPower AppsやPower Automate、Azureの連携で補う段階導入も検討できます。大規模なスクラッチ開発に進む前に、標準機能で業務をどこまで変えられるかを確かめることがポイントです。

Microsoft製品を全社で使い、営業部門のデータ活用と見積業務を段階的に改善したい企業に向いています。公式価格ページでは、Dynamics 365 Sales Professionalが9,745円、Enterpriseが15,742円、Premiumが22,488円のユーザー/月相当・年払いとして案内されています（出典：Microsoft公式価格ページ、2026年8月6日確認）。この金額はライセンスの目安であり、CPQ要件の追加開発、データ移行、帳票、ERP連携、保守費は別に見積もる必要があります。

株式会社NTTデータ｜大規模なSalesforce・基幹連携を支援

株式会社NTTデータは、Salesforceのコンサルティング、開発、運用や、基幹システムとの連携を支援する大手SIerです。製品ベンダーではないため、Revenue Cloudなどを導入する際の業務設計、データ統合、周辺システム連携、運用体制づくりを相談する候補になります。2025年4月のNTTデータ公式発表では、「NTT DATA Salesforce Hub」を開設し、2028年までに国内5,000人規模の体制を目指す方針を示しています。

大規模企業や複数拠点で、CRMとERP、データ連携、セキュリティ、運用監視をまとめて設計したい場合に強みを発揮しやすいです。公式のSalesforce紹介ページでは、金融、製造、通信などの導入事例が掲載されており、基幹システムとのリアルタイム連携を扱った事例も確認できます。大規模案件のプロジェクト管理や社内調整が必要な場合も、体制面を含めて提案を受けやすいです。

多拠点・多法人でデータ連携が複雑な企業、厳格な権限管理や監査ログを必要とする企業に向いています。問い合わせ時は、CPQまたはRevenue Cloudを担当するチームの経験、商品マスタ・価格ルールの設計実績、ERPや請求システムとの連携方式、稼働後の保守窓口を確認してください。Salesforce全体の導入実績が豊富でも、CPQ特有の構成ルールを扱えるとは限らないため、実際の見積シナリオで評価することが重要です。

SCSK株式会社｜Salesforceと既存基幹の連携・運用を一括支援

SCSK株式会社は、Salesforceの導入支援に加え、他システムとの連携、開発標準、保守・伴走を提供するSIerです。公式のSalesforceソリューションページでは、豊富な導入テンプレートや導入アセット、Salesforceと他システムを連携する仕組みを案内しています。CPQ製品の選定だけでなく、既存ERPや販売管理とつないで長期運用することを重視する企業が相談しやすい会社です。

CPQでは、商品・価格・契約のデータを複数システムで二重管理しないことが重要です。SCSKは既存基幹とSalesforceの役割分担、API連携、運用ルールを設計し、部門ごとの個別構築によるリスクを抑える支援を打ち出しています。問い合わせ時は、標準機能の活用だけでなく、帳票、承認、請求連携、データ移行、障害時の運用まで含めた提案を依頼すると比較しやすいです。

Salesforceを中心に業務を統合したい一方、既存の基幹システムや社内IT統制も維持したい企業に向いています。公式サイトには300社以上の導入実績が掲載されていますが、これはSalesforce全体の実績であり、CPQの個別実績とは分けて確認してください（出典：SCSK公式Salesforceソリューションページ、2026年8月6日確認）。製造業・SI・商社など自社に近い業界の見積事例、担当者の資格、導入後のマスタ運用支援を聞くと、適合性を判断しやすくなります。

CPQシステムの開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、会社の規模や製品の知名度ではなく、自社の業務と導入後の運用に合うかを見ます。特に、製品ベンダーに直接相談するのか、SIerに導入・連携を任せるのかで、見積の内訳やプロジェクト体制が変わります。次の3点をRFPや提案依頼書に入れると、各社の回答を同じ条件で比べられます。

「Salesforceの導入実績」「CRMの支援実績」「CPQまたはRevenue Cloudの実装実績」は別の情報です。提案書では、どの製品を使い、商品数やルール数がどの程度で、どのシステムと連携し、誰がマスタを運用しているかを確認してください。可能であれば、自社と似た商材のデモを依頼し、オプションの組み合わせ、値引き承認、契約更新、見積の差し戻しまで操作してもらいます。公開できない事例については、業界・規模・課題だけでも説明できるか聞くとよいです。

技術力は、機能の多さではなく、価格と構成のルールを安全に変更できる設計かで評価します。商品追加や価格改定の手順、ルールの版管理、権限、監査ログ、API認証、障害時の復旧、データの返却方法を確認してください。CPQは顧客情報だけでなく、原価や値引き条件など営業秘密も扱うため、SSOや多要素認証、最小権限、職務分掌、バックアップ、委託先管理を非機能要件に含める必要があります。AIによる商品提案や値引き検知を使う場合も、出力を人が承認する運用を決めておくことが安全です。

CPQの導入期間は、SaaSの標準設定なら1〜3か月、標準機能に軽微な拡張とCRM連携を加えるなら3〜6か月、ERP・在庫・請求まで連携する本格導入なら6〜12か月が予算取りの目安です。これは製品の定価ではなく、商品マスタ整備や要件定義を含めた一般的な導入計画の目安です。見積金額も、標準設定で100万〜500万円、クラウドCPQの標準＋拡張で500万〜1,500万円、ERP連携を含む導入で1,500万〜5,000万円程度と幅があります。要件の複雑度で変わる推定値であることを明記し、各社に同じ条件で見積を依頼してください。

CPQシステムの開発会社選びでよくある質問

CPQシステムは、製品選定だけでなく、業務ルールとマスタ運用を決めるプロジェクトです。ここでは、開発会社へ相談する前に多く寄せられる疑問へ回答します。

既存のCRM・ERPと営業業務のつながり、商材の複雑さ、社内で運用できる範囲に合う会社へ依頼するべきです。Salesforceを中心にするならSalesforce Japanや対応SIer、Oracle資産が多いならOracle Japan、Microsoft基盤を活かすなら日本マイクロソフト系が候補になります。製品を決めきれない段階では、複数製品を比較しながら業務要件を整理できる会社へ相談すると判断しやすいです。

標準設定だけなら100万〜500万円程度、CRM連携や軽微な拡張を含むなら500万〜1,500万円程度、ERP・在庫・請求まで含む本格導入なら1,500万〜5,000万円程度が予算取りの目安です。ただし、これは製品のライセンス価格ではなく、要件定義、設定、開発、連携、テスト、移行、教育を含む導入費の推定レンジです。30ユーザーがSalesforce Revenue Cloudを使う場合、公式発表の24,000円/ユーザー/月を単純計算するとライセンスだけで月72万円、年864万円（税別）ですが、契約条件と導入支援費は別途確認が必要です。

商品・サービスの一覧、オプションと組み合わせ条件、価格表、顧客別単価、数量割引、値引き承認のルール、見積帳票、既存の見積サンプルを準備します。加えて、CRM・ERP・在庫・請求・電子契約など連携対象と、各データの正となるシステムを決めます。最初から全社展開を目指すのではなく、代表的な商材と営業部門でPoCを実施し、見積作成時間や差し戻し率が改善するか確認する方法が安全です。

まとめ：CPQシステムは業務と運用まで見て会社を選びます

CPQシステムの開発会社は、単に見積画面を作れるかではなく、商品マスタ、価格ルール、値引き承認、CRM・ERP連携、導入後の更新運用まで設計できるかで選びます。今回紹介した6社は、製品を提供するSalesforce Japan、Oracle Japan、日本マイクロソフト株式会社と、導入・連携を担う株式会社NTTデータ、SCSK株式会社、株式会社riplaに分けて考えると比較しやすいです。

まずは、既存基盤、商材の構成数、価格ルール、連携先、利用者数を整理し、標準設定・拡張・スクラッチのどこが妥当かを決めます。次に、同じ実見積シナリオを各社へ渡し、構成チェック、価格計算、値引き承認、帳票出力、受注連携までデモしてもらいます。公開されている導入社数だけでなく、自社に近い業界・規模の事例と担当体制を確かめることが、導入後のギャップを抑える方法です。

CPQ導入の相談では、ライセンス費、設定・開発費、データ整備費、連携費、教育費、保守費を分けた見積を依頼してください。株式会社riplaでは、コンサルティングから開発、定着支援までを一気通貫で相談できるため、製品選定前の業務整理や、既存システムを活かした構成の検討から始められます。自社の見積業務をどこから変えるべきか整理し、候補会社との打ち合わせに進むことが現実的です。

▼全体ガイドの記事
・CPQシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。