CPQシステムの開発会社は、既存のCRMやERP、商材の複雑さ、見積から請求までの連携範囲を比べて選ぶと、導入後も使われる仕組みにつながります。
相談できる6社の特徴と、開発会社の選び方、導入費用の見方を紹介します。全体像はCPQシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・CPQシステム開発の完全ガイド
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CPQシステムの開発会社選びが重要な理由
CPQは、商品やサービスの構成（Configure）、価格計算（Price）、見積作成（Quote）を支援する仕組みです。見積書の出力だけでなく、販売可能な組み合わせや顧客別価格を一つの業務プロセスにまとめます。数量割引、値引き上限、承認ルートも、同じ流れで扱います。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
開発会社には、画面制作だけでなく、業務とマスタを整理する力が求められます。商品カタログや価格表、BOMを先に定義しておく必要があるためです。価格や契約に関わる条件も、同じく先に決めておく対象で、次の5項目が該当します。
- オプション
- 原価と粗利
- 通貨
- 税
- 契約更新条件
定義が曖昧なまま開発を進めると、営業現場の例外処理を後から足すことになり、納期と費用が膨らみます。そのため、現行Excelの実見積を分析し、標準化する部分と残す例外を分けておくと、手戻りを抑えられ、導入効果も測りやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に次の情報を整理しておくと、各社が同じ条件で見積を出せます。
- 商品と価格：商品数、構成ルール数、価格表の種類
- 承認と帳票：値引き承認の段階、見積帳票
- 連携と規模：CRM・ERP・在庫・請求システム、利用者数、拠点数
営業が作成する見積を3〜5件ほど用意し、標準構成、複雑なオプション、例外値引き、契約更新の例として各社に示すと、提案の差を比べる材料になります。
初期費用だけでなく、マスタ更新や運用保守を誰が担当するかも、見積の段階で確かめておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaは、CPQを単独の見積機能として切り出さず、営業プロセスや基幹業務とつなげて検討します。案件登録から受注登録まで、商品選択、価格計算、値引き承認、帳票作成を一連の業務として整理します。
標準機能と個別開発の範囲を分けたうえで、商品マスタの責任者と更新ルールも設計します。この責任者と更新ルールがあることで、導入後に営業部門だけがデータ整備を抱えずに済みます。
得意領域・相談時の確認事項
既存の販売管理や顧客管理を活かしながら、見積業務を改善したい企業に向いています。
相談時には、導入するCPQ製品にするか、既存システムを拡張するか、独自の価格計算を含めて開発するかを、候補として確認します。
商品数、価格表、連携先を前提にした概算と、要件定義の進め方を尋ねてください。パイロット部門の選び方や、運用開始後のマスタ更新支援の範囲もあわせて聞いておくと、支援範囲を判断しやすくなります。
Salesforce Japan｜Revenue Cloudで収益プロセスを統合
Salesforce JapanはCRMの製品ベンダーで、CPQ領域ではRevenue Cloudを展開しています。日本での提供開始日は2025年7月1日です。価格は24,000円（税別）/ユーザー/月とされています（出典：Salesforce公式プレスリリース、2025年）。
見積だけでなく、契約、請求、入金までの収益ライフサイクルを同じ基盤で扱いたい企業にとって、検討しやすい選択肢です。
特徴と強み
Salesforceを利用中の企業は、顧客、商談、商品、契約のデータを活用しやすい点が強みです。営業と財務をまたぐ見積、契約、請求を設計し、Quote-to-Cash全体を見直せます。
Salesforce公式プレスリリース（2025年）では、パナソニックEWネットワークスがRevenue Cloudの活用プロジェクトを進めている事例を紹介しています。
向いている企業・確認事項
Salesforceを営業の中心に据えて、契約更新や請求まで統合したい企業に向いています。既存のERPや請求システムを残す場合は、利用する機能と外部連携するデータを先に決めておきます。
GrowthやAdvancedなどの契約条件、対象ユーザー、導入支援費、API・連携開発費は、見積の前に一つずつ確かめてください。既存のSalesforce CPQからの移行方針も、個別に確認します。
Oracle Japan｜複雑な製品構成と価格設定に対応
Oracle JapanはOracle CPQを含む営業・収益管理製品を提供するベンダーです。公式情報では、構成可否の検証を含む製品構成と価格設定を、見積、注文、契約更新へとつなぐ考え方が示されています。
Oracle ERPやOracle Salesなどの資産と組み合わせ、販売管理から収益プロセスまで整えたい企業の比較対象になります。
特徴と強み
構成品やオプション、保守、サブスクリプションが多い製造業、通信、ITサービスなどでは、構成と価格のルールをそろえることが特に重要になります。
Oracleの公式ページでは、CPQとコマース、販売管理を結び付ける方向性が説明されています。
複数のチャネルで価格、承認、見積の整合性を保ち、大規模な業務データと契約を一つの設計思想で扱いたい場合に、検討しやすい選択肢です。
向いている企業・確認事項
Oracle ERP、販売管理、契約・サブスクリプション管理を導入している企業や、グローバル拠点・複数通貨を扱う企業に向いています。
ライセンスに加えて、商品階層やBOM、価格表を確認します。チャネル別の販売条件や、外部ERP連携の設定・開発範囲も見ておく必要があります。
Oracle CPQ単体の導入実績と、Oracle製品全体の導入実績は、分けて聞いてください。
日本マイクロソフト株式会社｜Dynamics 365とPower Platformを活用
日本マイクロソフト株式会社は、Dynamics 365、Power Platform、Azureなどを提供するプラットフォームベンダーです。Dynamics 365 Salesには、価格表、製品、見積に加えて、受注や請求書に関する価格計算機能があります。
Microsoft 365と営業基盤をつなげたい企業が検討できる選択肢です。ただし、複雑なCPQ専用製品と同じ構成ルールを標準機能だけで実現できるとは限りません。そのため、実見積での検証が必要です。
特徴と強み
Microsoft 365、Teams、Azure、Power BIを使っている企業は、既存の認証やデータ基盤、分析環境を活かしやすいです。標準機能を中心に、営業情報や見積、受注を整えられます。
足りない部分をPower AppsやPower Automate、Azure連携で補いながら、段階的に導入する進め方も検討できます。スクラッチ開発に進む前に、標準機能で業務をどこまで変えられるかを確かめておきます。
向いている企業・確認事項
Microsoft製品を全社で使い、営業データと見積業務を段階的に改善したい企業に向いています。各プランのライセンス価格を並べて見ると、利用条件を検討しやすくなります。
- Sales Professional：9,745円
- Enterprise：15,742円
- Premium：22,488円
公式価格ページの金額はユーザー/月相当・年払いです（出典：Microsoft公式価格ページ、2026年8月6日確認）。
これはライセンスの目安です。追加開発や移行、帳票の費用に加えて、ERP連携や保守費も、別に見積もります。
株式会社NTTデータ｜大規模なSalesforce・基幹連携を支援
株式会社NTTデータは、Salesforceのコンサルティング、開発、運用と基幹システム連携を支援する大手SIerです。製品ベンダーではないため、Revenue Cloudなどの導入時に、業務設計やデータ統合、周辺システム連携を相談できます。運用体制づくりについても、相談の対象になります。
2025年4月の公式発表では「NTT DATA Salesforce Hub」を開設し、2028年までに国内5,000人規模の体制を目指す方針を示しています。
特徴と強み
大規模企業や複数拠点で、CRMとERPの連携、セキュリティ、運用監視をまとめて設計したい場合に、強みを発揮しやすいです。
NTTデータの公式Salesforce紹介ページには、金融、製造、通信などの導入事例が掲載されています。基幹システムとのリアルタイム連携を扱った事例も確認できます。
大規模案件のプロジェクト管理や社内調整が必要な場合は、体制面を含めた提案を受けやすいです。
向いている企業・確認事項
多拠点・多法人で連携が複雑な企業や、厳格な権限管理・監査ログを必要とする企業に向いています。
担当チームにCPQまたはRevenue Cloudの経験があるか、商品マスタと価格ルールの設計実績があるかを確認します。ERPや請求との連携方式、稼働後の保守窓口も聞いておきます。
CPQ固有の構成ルールへの対応力は、Salesforce全体の実績からは判断しにくいため、実見積で評価してください。
SCSK株式会社｜Salesforceと既存基幹の連携・運用を一括支援
SCSK株式会社は、Salesforceの導入支援に加えて、他システムとの連携や開発標準、保守・伴走を提供するSIerです。
公式のSalesforceソリューションページでは、豊富な導入テンプレートや導入アセット、他システムとの連携を案内しています。
CPQ製品の選定だけでなく、既存ERPや販売管理との連携と長期運用を重視する企業が相談しやすい会社です。
特徴と強み
CPQでは、商品・価格・契約データを複数システムで二重管理しないことが重要です。
その点でSCSKは、既存基幹とSalesforceの役割分担やAPI連携、運用ルールを設計し、部門ごとの個別構築によるリスクを抑える支援をしています。
問い合わせの際には、標準機能に加えて、帳票や承認、請求連携を提案に含めてもらうと比べやすくなります。データ移行や障害時の運用まで含めてもらうと、各社の提案の差が見えてきます。
向いている企業・確認事項
Salesforceを中心に統合しつつ、既存基幹システムや社内IT統制も維持したい企業に向いています。
公式サイトの導入実績は300社以上ですが、これはSalesforce全体の実績です。CPQ個別の実績とは分けて確認します（出典：SCSK公式Salesforceソリューションページ、2026年8月6日確認）。
自社に近い製造業・SI・商社などの見積事例、担当者の資格、導入後のマスタ運用支援を聞いておくと、適合性を判断しやすくなります。
CPQシステムの開発会社を選ぶポイント
選ぶ際は、自社業務と導入後の運用に合うかを見ます。会社の規模や製品の知名度よりも、この適合を重視します。
製品ベンダーに直接相談するか、SIerに導入と連携を任せるかによって、見積の内訳や体制が変わります。
RFPや提案依頼書に、実績、技術力、プロジェクト管理の観点を入れておくと、各社の回答を同じ条件で比べられます。
実績と経験の確認方法
Salesforceの導入実績、CRMの支援実績、CPQまたはRevenue Cloudの実装実績は、それぞれ別の情報です。
提案書では、どの程度似た案件を扱ってきたかを具体的に確かめます。
- 製品と規模：使用製品、商品数、ルール数
- 連携と運用：連携システム、マスタの運用担当
- 類似事例：近い商材のデモや、公開可能な業界・規模・課題
自社に似た商材のデモでは、オプションの組み合わせから値引き承認、契約更新、見積の差し戻しまで、実際に操作してもらうとよいです。公開できない事例でも、どんな課題の案件だったかを説明できるかを聞いておきます。
技術力と専門性の評価
価格と構成のルールを安全に変えられる設計かどうかで、技術力を評価します。商品追加や価格改定の手順、ルールの版管理を確認し、権限と監査ログ、API認証、障害時の復旧やデータ返却方法まで聞いておくとよいです。機能の多さよりも、この点を重視します。
CPQは顧客情報のほか、原価や値引き条件といった営業秘密も扱います。そのため、SSOや多要素認証、最小権限、職務分掌などを非機能要件に含めておく必要があります。加えて、バックアップと委託先管理も、要件として決めておきます。
AIによる商品提案や値引き検知を使う場合は、出力を人が承認する運用も決めておくと安全です。
プロジェクト管理体制の確認
導入範囲ごとの期間と導入費の目安を、並べて比べてみます。
- SaaSの標準設定：期間1〜3か月、費用100万〜500万円
- 標準機能に軽微な拡張とCRM連携：期間3〜6か月、費用500万〜1,500万円
- ERP・在庫・請求までの本格導入：期間6〜12か月、費用1,500万〜5,000万円程度
期間は、商品マスタの整備や要件定義を含めた一般的な導入計画の目安で、製品の定価ではありません。
導入費は要件の複雑さで変わる推定値です。そのため、各社に同じ条件を示して見積を依頼してください。
CPQシステムの開発会社選びでよくある質問
CPQシステムは、製品選定だけでなく、業務ルールとマスタ運用を決めるプロジェクトです。開発会社へ相談する前によく寄せられる疑問を、順番に取り上げます。
CPQシステムはどの会社に依頼するべきですか？
既存のCRM・ERPと営業業務のつながり、商材の複雑さ、社内で運用できる範囲に合う会社を選びます。Salesforceを中心にするなら、Salesforce Japanや対応するSIerが候補になります。
Oracleの資産が多い企業であれば、Oracle Japanが候補になります。Microsoft基盤を活かす企業は、日本マイクロソフト系の提案を検討できます。
製品をまだ決めきれない段階では、複数の製品を比べながら業務要件を整理できる会社に相談すると、判断しやすくなります。
CPQシステムの開発費用はいくらですか？
次の金額は導入費の推定レンジで、製品価格とは別に考えます。必要な連携範囲に応じた費用帯を比べると、予算取りの目安が整理できます。
- 標準設定：100万〜500万円程度
- CRM連携・軽微な拡張：500万〜1,500万円程度
- ERP・在庫・請求連携：1,500万〜5,000万円程度
この導入費は、要件定義から連携までに、テスト、移行、教育を加えた範囲を含みます。
30ユーザーがSalesforce Revenue Cloudを使う場合、公式発表の単価は24,000円（税別）/ユーザー/月です。単純に計算すると、ライセンスだけで月72万円、年864万円になります。
ただし、Revenue Cloudの契約条件と導入支援費は別途確認が必要です。
CPQ導入では何を準備すればよいですか？
まず、商品やサービスの一覧と、オプションの組み合わせ条件、価格表を用意します。顧客別単価や数量割引、値引き承認のルールも決めておきます。見積帳票や既存の見積サンプルは、手元にそろえておきます。
CRMやERP、在庫、請求、電子契約などのうち、どれを連携対象にするかを洗い出します。各データの正となるシステムも決めておきます。
最初から全社に広げず、代表的な商材と営業部門でPoCを行い、見積作成時間や差し戻し率の改善を確かめる進め方が安全です。
まとめ：CPQシステムの業務と運用まで見る開発会社選び
開発会社は、見積画面を作れるかだけでなく、商品マスタや価格ルール、値引き承認まで設計できるかで選びます。CRMやERPとの連携、導入後の更新運用も、同じ観点で見ておきます。
紹介した6社は、製品ベンダーと導入・連携を担うSIerに分けると比較しやすくなります。製品ベンダーはSalesforce Japan、Oracle Japan、日本マイクロソフト株式会社で、SIerは株式会社NTTデータ、SCSK株式会社、株式会社riplaです。
自社に合う候補の絞り込み
既存基盤と商材の構成数、価格ルールを整理し、そのうえで連携先と利用者数を確かめます。標準設定、拡張、スクラッチのどれが妥当かは、その結果で決まります。
同じ実見積のシナリオを各社に渡し、デモをしてもらいます。構成チェックから受注連携まで、一連の流れをデモで見せてもらうと、各社の差が見えてきます。
導入社数だけでなく、近い業界・規模の事例と担当体制も確かめると、導入後のギャップを抑えられます。
開発会社への相談の進め方
見積は、ライセンス費と設定・開発費を分けて依頼してください。データ整備費や連携費、教育費、保守費も、同じように内訳を示してもらいます。
株式会社riplaには、コンサルティングから開発、定着支援まで相談できます。製品選定前の業務整理や、既存システムを活かした構成の検討から始められます。見積業務の改善箇所を洗い出して、候補会社との打ち合わせに進むとよいです。
▼全体ガイドの記事
・CPQシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。