危機管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

危機管理システムのパートナーは、業務整理、連絡基盤、外部連携の範囲で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。

まずパートナー選びが重要な理由を確認し、6社の特徴と選定時の確認事項へ進みます。全体像は危機管理システム開発の完全ガイドで確認できます。

▼全体ガイドの記事
・危機管理システム開発の完全ガイド

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危機管理システムのパートナー選びが重要な理由

危機管理システムは、緊急メールを送るだけのツールではありません。災害、感染症、火災などに加え、サイバー攻撃、システム障害、主要取引先の停止も想定します。

そのうえで、情報を集めて優先順位を判断し、必要な人へ指示を出します。事業を再開するまでの業務も、このシステムが支えます。そのため、比べるときは機能の数よりも、自社の対応手順を現場で使える形にできるかに目を向けてください。

安否確認だけでは事業継続につながりにくい理由

安否確認だけでは事業継続につながりにくいため、回答の集計だけでなく、確認の後に続く情報整理と判断の流れも比べる必要があります。

• 安否確認の範囲：回答の集計に加えて、拠点の損害や設備の停止も整理の対象になります。
• 事業への影響：在庫・物流、代替要員、顧客連絡の状況まで押さえておく必要があります。
• 情報の連携：通知、回答、被害報告、タスク、承認を、発生順に並べてつなぎます。

メールや電話の回答をExcelやチャットへ転記すると、情報が分散して、次の判断者も状況を追いにくくなります。一方で、情報をつなぐと初動時間を短縮できます。

内閣府の調査では、BCPを策定済みの企業は大企業で76.4％、中堅企業で45.5％でした。策定中の企業も含めると、大企業は85.6％、中堅企業は57.6％になります（出典：内閣府「令和7年版防災白書」、2025年）。

この結果を見ると、計画をつくるだけでなく、発災時に実行できる情報基盤を整える段階へ進んでいるといえます。調査対象は「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」です。

発注前に決めるべき比較軸

見積もりを取る前に、次の3点をそろえておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。

• 対象範囲：対象者、拠点、想定シナリオ
• 連絡条件：通知経路、回答期限、管理者の代理権限
• 連携先：外部システムとの接続先

国内の数百名に地震時の安否確認を行う程度であれば、料金が明確なSaaSを短期間で導入する方法が合理的です。

一方で、複数拠点の設備被害やサプライチェーン、システム障害まで一元化する場合は、API連携や個別開発が必要になる可能性があります。経営会議向けの報告まで含める場合も、この前提で考えてください。

比べるときは、初期費用と月額に加えて、SMSや音声の従量課金も見ておきます。データ移行やSSO、人事マスタ連携にかかる費用も、あわせて確かめてください。

訓練の支援や監視、バックアップ、障害時の連絡体制も、比較の対象になります。夜間や休日、管理者不在、通信障害、未回答者への再通知を想定した受け入れテストは、見積もりの段階から依頼しておくと、導入後に確かめ直す手間を減らせます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支えます。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは既存の業務を聞き取り、その内容を現場で使われるシステムの要件に落とし込みます。

• 業務設計：発動条件や承認経路を整理したうえで、画面と通知を組み立てます。
• 危機対応機能：安否確認、被害報告、拠点・設備マスタ、タスク管理を組み合わせて検討できます。
• 既存システム連携：人事、ERP、チャット、監視システムとの接続を、事前に整理します。
• 導入構成：標準SaaSへの連携開発や、独自BCP業務を含む設計に対応します。

経営層向けのダッシュボードも、検討の対象になります。

危機管理部門や情報システム部門、人事・総務のほか、現場責任者や経営層の意見をまとめ、優先順位をつけたい企業に向いています。

得意領域・実績

riplaは基幹業務の構築・導入経験を活かし、危機対応を日常業務と切り離さずに設計したい企業の相談先になります。

• 平時の運用：危機時だけ開く専用画面にせず、平時から人員・拠点・設備の情報を保って、訓練や報告に活かします。
• 向いている企業：標準機能に自社の業務を合わせたくない企業や、将来サプライチェーン・設備・復旧管理へ広げたい企業に適しています。

依頼時は、危機シナリオ、発報から初動判断までの時間目標、RTO・RPOを共有します。個人情報の保管期間や認証方式、既存システムの連携仕様も伝えると、提案の精度が高まります。

セコム株式会社｜初動対応と備えをトータルに支援

セコム株式会社は、法人向けに「セコム安否確認サービス」を提供しています。

災害時の初動対応と平時の備えを支援しており、安否確認を危機管理の入口にしたい企業が比べやすいです。

公式の料金ページによると、2026年3月末時点の契約社数は約9,500社、利用者は約859万人と案内されています。

特徴と強み

セコム安否確認サービスでは、地震などの災害時に従業員へ連絡し、管理者が回答状況を把握する運用を整えやすくなっています。

• 料金体系：初期費用、月額基本料金、1IDあたりの月額従量料金を提示しています。
• 初動手順：訓練や導入支援を含め、会社全体の初動手順をそろえたい企業に向いています。
• 確認事項：設備被害、サプライヤー停止、復旧タスクを独自画面で扱うなら、標準の範囲と追加連携の要否を見極めてください。

基本料金Aは、初期費用132,000円、月額基本料金13,200円、月額従量料金22円/IDです（税込、2026年8月確認）。金額は人数やオプションによって変わるため、見積もりで確かめてください。

大規模組織での利用実績を重視する場合も、有力な候補になります。

得意領域・実績

知名度や運用実績、安否確認の導入支援を重視する企業に適しています。拠点や従業員が多く、各部門の管理者が回答状況を見る体制を取る企業にも向いています。

導入前には、国内外の従業員、派遣社員、アルバイト、家族を対象に含めるかを明確にしておきます。あわせて、被害報告、部署・拠点別の集計、他システムへのデータ出力も確かめてください。

管理者の代理権限、通信障害時の代替手段、訓練結果の保存方法を事前に質問しておくと、導入後のギャップを抑えやすくなります。

トヨクモ株式会社｜料金を抑えて始めやすいクラウド型

トヨクモ株式会社は、クラウド型の「安否確認サービス2」を提供しています。初期費用と解約費用は0円で、上限ユーザー数とプランごとの月額料金も公開されています。

安否確認を軸に、段階的に機能を増やしていける形です。掲示板やメッセージ、人事情報連携、家族の安否確認も検討できます。まず費用感を把握したい企業に向いています。

特徴と強み

50ユーザーまでの場合は、ライトが月額6,800円、プレミアが8,800円、ファミリーが10,800円、エンタープライズが14,800円です。

100ユーザーの場合は、ライトが9,800円、プレミアが11,800円、ファミリーが15,800円、エンタープライズが19,800円です（税抜、月額払い、2026年8月確認）。

• 料金比較：50・100ユーザー別に4プランの月額を公開しています。
• クラウド機能：気象庁連動、自動集計、掲示板、人事情報、kintone連携に対応しています。
• 回答経路：メールに加え、アプリやLINE連携も検討できます。

平時の運用と有事の連絡を、一つのクラウドにまとめて整えやすい点が特徴です。

導入初期の負担を抑えつつ、回答率を高めたい企業に適しています。

得意領域・実績

公式サイトによると、2024年9月時点で4,000社以上の企業・団体が利用していると案内されています。

• 導入規模：中小企業から大規模組織まで、標準機能から始められます。
• 事前確認：30日間の無料トライアルで回答の流れを試せます。人事異動を連携で自動化する方法もあります。
• 拡張範囲：タスク、設備・在庫、サプライヤー、独自承認のうち、どこまでが標準で対応できるかを確かめます。

月額料金のほかに、連携費用と運用の負荷も見積もっておくことが大切です。

kintoneや人事サービスとの連携で済むのか、別途開発が必要になるのかを切り分けてください。

インフォコム株式会社｜複数経路と繰り返し連絡の強み

インフォコム株式会社は、安否確認・緊急連絡システム「エマージェンシーコール」を提供しています。メールやアプリ、LINE、電話、FAXなど、複数の手段を使い分けられる点が特徴です。

回答があるまで、繰り返し連絡することもできます。さらに、システム監視ツールのエラーメールをきっかけに、音声連絡を発信する機能も案内されています。

特徴と強み

料金と運用基盤を比べながら、必要な連絡経路や規模に合うプランを選びます。

• ライト：初期費用0円、月額10,000円から30,000円、最大1,000名です。
• スタンダード：初期費用200,000円から、月額40,000円からです（税別、2026年8月確認）。
• 繰り返し連絡：スタンダードは最大100回まで設定でき、通信状況や勤務形態に不安がある企業の比較材料になります。
• 運用基盤：2拠点での稼働、24時間365日の監視、自動連絡、安否回答のWeb APIが案内されています。

スタンダードでは、利用者と管理者の数に制限がありません。

自動連絡の対象には、地震や津波、気象特別警報などが含まれます。

継続運用と外部連携を重視する企業に向いています。スマートフォンを使わない従業員にも、電話やFAXで連絡を届けられます。

得意領域・実績

公式サイトでは、ニトリホールディングス、アサヒグループホールディングス、旭化成などの導入事例を紹介しています。連絡先を複数登録し、回答を拠点や部署ごとに把握したい企業に適しています。

災害とシステム障害の両方を緊急連絡の対象にしたい企業も、検討の候補に入ります。連絡手段を増やす場合は、従量料金に加えて、登録情報の更新と同意、個人情報の権限管理を確かめておく必要があります。

導入前には、連絡先の管理者、退職・異動時の削除対象、音声通知が届かない場合のエスカレーションを決めておきます。

NTTコミュニケーションズ株式会社｜堅牢性と大規模運用の重視

NTTコミュニケーションズ株式会社は、現在のNTTドコモビジネスの法人向けサービスとして「Biz安否確認／一斉通報」を提供しています。

地震の際には自動で配信と集計を行い、未回答者へは自動で再送信に対応します。アプリ、メール、電話の複数経路を使い、通信事業者の基盤による安定稼働を打ち出しています。

特徴と強み

公式サービスページによると、震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用し、災害時も安定して稼働すると説明されています。

• 料金：利用量にかかわらず定額と案内されています。
• 用途：豪雨や台風の注意喚起、感染症流行時の健康管理アンケートに使いたい企業でも、検討しやすいです。
• 個別確認：被害・復旧データ、組織階層、個人情報設定、管理権限、海外拠点の扱いを、一つずつ確かめてください。

確認した内容は、自社のセキュリティ基準と照らし合わせてください。

得意領域・実績

公式事例では、川崎重工業が阪神・淡路大震災を契機にBCPを強化し、同サービスを導入した経緯が紹介されています。グループ会社と家族を含む約7万人を対象に、本格運用を始めました。

別の訓練では、4日間で約31,000名を対象に実施し、99.7％の安否を確認したと掲載されています（出典：NTTコミュニケーションズ「川崎重工業株式会社 導入事例」）。

従業員や拠点が多く、既存の通信・クラウド基盤と合わせて信頼性を評価したい企業に向いています。対象者や回答期限、部署別の集計を同じ条件で再現できるか、家族の扱いも含めて確かめてください。

KDDI株式会社｜位置情報と衛星通信を活用した新しい安否確認

KDDI株式会社は、2025年12月19日から「ロケーション安否確認」を提供しています。スマートフォンの位置情報を使い、被災地付近に滞在する人へ自動で安否確認を送ります。

回答状況は地図上で確認できます。勤務地や住所ではなく、実際の居場所を基準にしたい企業にとって、新しい選択肢になります。

特徴と強み

KDDIの公式発表によると、au以外にも対応するマルチキャリア型です。

au利用者は「au Starlink Direct」を使うことで、圏外エリアなどでも安否回答や回答状況を確認できます。

• 管理画面：東西エリアでサーバーを冗長化しており、位置情報と回答状況を同じ画面で見られます。
• 利用対象：出張者や店舗スタッフ、建設現場、物流拠点の従業員など、勤務地と居住地を頻繁に移動する人に向いています。

月額料金は100IDの場合、1IDあたり150円です（出典：KDDI News Room、2025年12月18日発表）。

被災地にいる可能性の高い人へ自動で発報する仕組みは、住所・勤務地を基準にした運用との差を比べられます。

位置情報を扱う場合は、利用目的と取得タイミングを明確にし、同意や保存期間、閲覧権限も決めてください。

得意領域・実績

選ぶ際は、位置情報の活用先とサービス開始時期を踏まえて、利用条件を確認します。

• 選定軸：位置情報による対象者の絞り込み、通信の冗長性、地図中心の画面が、選定の軸になります。
• サービス情報：2025年12月開始のサービスなので、導入の時点で公式情報を改めて確かめてください。
• 利用条件：料金や端末、位置取得、Starlink Direct、導入支援の範囲を、契約前に確かめておきます。

危機管理システム全体へ広げる場合は、位置情報と安否回答の後に続く業務も比べる必要があります。

被害報告や対策本部のタスクに加えて、家族連絡、顧客・取引先への通知、復旧記録まで必要なら、外部連携や追加開発も含めて提案を受けてください。

危機管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、それぞれ得意とする領域が異なります。そのため、自社の課題を同じ質問票にまとめて各社へ渡すと、機能の見せ方に左右されず比べやすくなります。

• 業務整理・個別開発：ripla
• 大規模な安否確認・導入支援：セコム
• 公開料金のクラウド型：トヨクモ
• 連絡経路・通信基盤：インフォコムは多様な連絡経路、NTTは通信基盤と大規模運用
• 位置情報・衛星通信：KDDI

実績と経験の確認方法

実績は、自社に似た規模や業種、拠点構成のもので確認します。発報から何分で回答を集める想定か、訓練時の回答率も質問してください。

• 導入実績：自社に近い規模・業種・拠点・勤務形態の導入先があるかを見ます。
• 運用成果：回答にかかった時間や訓練時の回答率、導入後に改めた点を、具体的に聞いておきます。
• 試行確認：夜間や休日に訓練して、人事異動の反映と未登録者の検出を見ておきます。
• 管理・通信：代理管理者への切り替え、複数拠点の集計、通信経路の切り替えを、実際に試しておきます。

NTTコミュニケーションズの川崎重工業の事例では、システムの導入に加えて、毎年の訓練や従業員教育が効果につながっています。

PoCや無料トライアルが使える場合は、平日の昼間だけでなく夜間や休日も訓練してみてください。カタログでは見えない運用の差を、そこで確かめられます。

技術力と専門性の評価

技術面では、外部連携とデータの統制を確かめます。連携先は、人事・組織マスタ、SSO、SCIMを中心に見ておくと整理しやすくなります。つなぐ先が増えるほど接続の方法も分かれるため、ほかの候補も早めに洗い出しておきます。

• ERP
• 勤怠
• 監視ツール
• 地図
• 気象情報

連携先ごとに、次の観点で確かめてください。

• 接続方法：標準コネクタ、API、ファイル連携、個別開発のどれで接続するかを区別しておきます。
• ID管理：退職者の削除を手作業で行っていると、通知対象から漏れるおそれがあります。
• 情報保護：暗号化、MFA、権限分離、操作ログ、バックアップの有無を、一つずつ確かめます。
• 管理条件：保管場所、委託先、事故時の手順の取り決めを確認しておきます。

個人情報、位置情報、家族情報、健康状態を扱う場合は、上記の管理策を一つずつ確かめてください。

個人情報保護委員会は、漏えい等を把握した場合の速報について、原則として発覚日から3〜5日以内と案内しています。

確報は30日以内で、不正な目的のおそれがある場合は60日以内とされています（出典：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、2026年8月確認）。

危機管理システム自体の事故対応の手順も、契約の前に確かめておいてください。

プロジェクト管理体制の確認

開発では要件が増えがちで、発動条件や権限が曖昧なまま進めると、費用と期間が膨らみやすくなります。そのため、段階的な導入と見積もりの範囲を先に決めておきます。

• 初期範囲：対象者、複数経路通知、安否・被害収集、集計を最初に作ります。権限、訓練、監査ログもMVPに含めます。
• 次の拡張：拠点地図、設備、在庫、サプライチェーン、復旧タスクを、後から段階的に足していきます。
• 設計・開発費：要件定義、基本設計、アプリ・API開発、外部連携の費用を分けて見ます。
• 導入・運用費：データ移行、テスト、訓練、保守の費用を分けて確認します。

MVP（Minimum Viable Product）は、実用最小限の製品を指す言葉です。

類似の業務システムからの推定では、安否確認を中心とした最小構成は300万〜800万円です。標準的な連携開発は800万〜2,000万円、統合型は2,000万〜5,000万円以上が目安になります。

ただし、これは危機管理システム固有の公的な相場ではありません。金額は、対象人数や拠点数、可用性、言語、連携数によって大きく変わります。

記事内の金額は、予算検討の初期目安として捉えてください。そのうえで、必ず個別の見積もりを取得してください。

よくある質問（FAQ）

安否確認サービス、BCP管理、災害情報、インシデント管理を、どこまで一体で扱うかによって、適した選択肢は変わります。

導入前に確かめたい質問と判断の軸を、順に紹介します。

危機管理システムと安否確認システムは何が違いますか？

安否確認システムは、従業員の安否や出社の可否を確認することが中心です。一方で、危機管理システムは、被害報告や対策本部の指揮、タスク管理、BCP手順も扱います。

さらに、危機管理システムは復旧状況や事後検証まで含む、広い概念です。

安否確認だけで足りる企業はSaaSから始め、設備やサプライチェーンまで管理したい企業は、連携開発も検討します。

危機管理システムの導入費用はいくらですか？

導入形態ごとに、初期費用と運用にかかる費用を分けて確認します。

• SaaS型安否確認：初期費用0円から、月額数千円から数万円程度で始められます。
• 受託開発・連携：最小構成は300万〜800万円、標準構成は800万〜2,000万円程度が、初期の目安になります。
• 費用の根拠：公的な横断統計ではなく、類似業務システムからの推定に基づいています。
• 総額比較：SMSや音声の従量課金、訓練、データ移行、保守、クラウド利用料まで含めて比べてください。

導入後の訓練はどのくらいの頻度で必要ですか？

少なくとも年1回は全体訓練を行います。できれば、四半期または半期ごとに小規模な確認も実施してください。

訓練では、発報から回答までの時間、回答率、未達率、未回答者への再通知、管理者の初動時間、代理権限の動作を記録します。そのうえで、結果をもとにBCPと設定を改訂してください。

NTTコミュニケーションズの川崎重工業の事例でも、毎年の訓練と従業員教育が、システムの定着を支えています。

位置情報や家族情報を扱うときの注意点は何ですか？

取得の目的や対象情報、取得の時期、閲覧できる役職、保存期間、削除の方法、委託先を、文書で明文化しておきます。そのうえで、従業員に説明し、必要な同意を取得してください。

位置情報を有事のときだけ参照するか、平時にも取得するかで、従業員の受け止め方は変わります。家族や健康情報については、不要な項目を集めず、権限の分離と監査ログを設けます。

まとめ

パートナーを選ぶときは、機能の数や導入社数だけでなく、発報から回答の集計、被害情報の整理、対策本部の判断、事業の復旧、事後検証までを再現できるかを確かめます。

安否確認を中心に考えるなら、トヨクモ、セコム、インフォコム、NTTコミュニケーションズ、KDDIの標準サービスを比べるとよいでしょう。そのうえで、位置情報や通信の冗長性など、自社の優先条件を明確にしてください。

標準SaaSと個別開発の使い分け

対象者マスタ、複数経路通知、安否・被害収集、集計を初期範囲として決めておけば、最初から大規模なスクラッチ開発を選ぶ必要はありません。権限、訓練、監査ログも、初期範囲に入れておくと進めやすくなります。

標準SaaSで短期間に始める方法があります。その後、設備・在庫・サプライチェーン・復旧タスクなど、自社固有の業務だけをAPI連携や個別開発で追加すると、費用と期間を管理しやすくなります。

最初に作るべき比較資料

相見積もりを取るときは、各社へ同じ前提を渡せる比較資料を用意しておきます。

• 対象と発動：対象者・拠点、危機シナリオ、発動条件を記載します。
• 連絡と権限：通知経路、回答期限、管理者と代理権限を書いておきます。
• 運用要件：連携先、RTO・RPO、保管期間、訓練頻度を書き出します。

資料は6社へ同じ条件で渡してください。そのうえで、実績や技術、セキュリティに加え、費用、導入支援、運用後の改善体制を比べます。

業務整理から開発、定着まで一気通貫で進めたい場合は、株式会社riplaへ相談できます。

危機管理システムは、訓練と振り返りで初動を速める業務の基盤です。必要な範囲を見極めたうえで、標準機能と個別開発を組み合わせ、平時から使えるパートナーを選ぶことが、事業継続につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。