危機管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

危機管理システムの費用は、安否確認中心のクラウド型なら初期0円〜数十万円・月額1万円台から、業務に合わせた受託開発なら300万円〜5,000万円以上まで幅があります。対象人数、拠点数、通知経路、外部連携、災害時の可用性要件で見積額が大きく変わります。

「メールや電話での安否確認をシステム化したい」「被害報告や対策本部の判断まで一つにつなげたい」と考えても、公開料金だけでは自社に必要な総額が見えにくいものです。本記事では、2026年時点で確認できる公開料金と、類似する業務システムの開発費をもとに、危機管理システムの費用相場、内訳、変動要因、開発期間、コストを抑える進め方を解説します。

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危機管理システムの費用相場はいくらですか？

危機管理システムの費用相場は、利用方式によって大きく異なります。従業員の安否確認や一斉連絡だけであれば既存SaaSを月額で利用しやすく、被害情報、設備、サプライチェーン、復旧タスクまで一元管理する場合は、パッケージの設定・連携または受託開発が中心になります。まずは「危機管理」という言葉に含める業務範囲を分けて考えることが重要です。

安否確認を中心に始めるクラウド型は、初期費用0円〜20万円程度、月額1万円〜4万円程度が一つの目安です。たとえばインフォコムの「エマージェンシーコール」は、ライトプランが初期費用0円、月額1万円〜3万円、スタンダードプランが初期費用20万円以上、月額4万円以上と公式に案内しています。スタンダードでは電話やFAX、繰り返し連絡、人事データ連携などが選択肢になりますが、オプションや対象人数で変動します（出典: インフォコム「エマージェンシーコール 費用・プラン」、2026年確認）。

ユーザー数に応じたクラウド料金の例では、トヨクモ「安否確認サービス2」が50ユーザーで月額6,800円〜1万4,800円、100ユーザーで月額9,800円〜1万9,800円、1,000ユーザーで月額2万6,800円〜4万3,800円を税抜で公開しています。年額払い、LINE連携、人事情報連携などで料金や契約条件が変わるため、月額だけでなく年間総額で比較する必要があります（出典: トヨクモ「安否確認サービス2 料金プラン」、2026年確認）。

セコムの公開料金では、通常プランの初期費用が13万2,000円〜26万4,000円、月額基本料金が1万3,200円〜3万9,600円で、別に1IDあたり月額22円の従量料金が設定されています。300人までの「スマート」は初期費用0円〜、1IDあたり月額27.5円〜220円の区分があり、導入支援を付ける場合は別途費用が発生します。これは料金の一例であり、同じ人数でも同時アクセス数、管理者数、現地支援、オプションによって総額は変わります（出典: セコム「セコム安否確認サービス 料金」、2026年3月末時点の掲載情報）。

また、KDDIは2025年12月から、位置情報を使って被災地付近の従業員へ安否確認を自動送信するクラウド型サービスを提供しています。公式発表では100IDの場合の月額利用料金が1IDあたり150円とされ、位置情報の同意取得や災害発報時のみ参照する仕様、冗長化されたクラウド環境が示されています。位置情報や衛星通信などを組み込む方式では、一般的な安否確認SaaSよりも料金体系と個人情報の取り扱いを詳しく確認する必要があります（出典: KDDI「位置情報を活用した従業員安否確認サービスを提供開始」、2025年12月）。

自社独自の危機シナリオや対策本部の業務を組み込む受託開発では、最小構成で300万円〜800万円、標準構成で800万円〜2,000万円、統合型で2,000万円〜5,000万円以上が推定レンジです。これは危機管理システムだけの公的な横断統計ではなく、リサーチノートにある業務システムの規模別費用、セキュリティ基盤費用、公開SaaS料金から算出した目安です。したがって、提示額では対象人数、拠点、連携数、可用性要件と一緒に確認します。

安否確認、部署マスタ、メール・アプリ通知、簡易集計、訓練までなら300万円〜800万円程度、複数拠点の被害報告、SMS・音声通知、HR連携、SSO、権限、ダッシュボード、監査ログまで含めると800万円〜2,000万円程度が一つの目安です。気象・地図・資産・在庫・サプライチェーン、対策本部のワークフロー、システム障害やサイバー攻撃対応、複数言語、冗長化やDRまで含めると2,000万円〜5,000万円以上になる可能性があります。

危機管理システムの費用・コストの内訳は何ですか？

危機管理システムの見積書は、画面を作る費用だけでなく、平時のBCP整理、有事の通知、データ連携、訓練、保守まで含めて確認します。リサーチノートの推定では、要件定義・BCP業務整理が全体の10％〜15％、UI・基本設計が10％〜20％、アプリ・API開発が35％〜50％、外部連携・データ移行が10％〜20％、テスト・訓練・導入支援が10％〜20％程度です。割合は案件ごとに変わるため、費用配分を読むための目安として利用します。

最初に費用が発生するのは、危機シナリオと業務フローを整理する工程です。地震・津波・台風・洪水だけでなく、火災、感染症、停電、クラウド障害、サイバー攻撃、主要取引先の停止まで対象にするかを決めます。発動条件、判断者、連絡対象、回答期限、未回答者への再通知、対策本部へのエスカレーション、復旧判断を明文化しないまま画面設計に進むと、後から大きな追加費用になりやすいです。

要件定義では、従業員だけでなく派遣社員、アルバイト、家族、委託先を対象に含めるかも確認します。拠点数、国内外の勤務者、管理者の階層、代理権限、必要な言語、RTO・RPO、個人情報の保存期間を一覧化すると、開発会社の見積条件がそろいやすくなります。内閣府の「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、BCP策定率は大企業76.4％、中堅企業45.5％であり、策定済みの計画をシステムで実行可能にする視点が求められます（出典: 内閣府「令和7年版 防災白書」、2025年公表）。

開発費の中心は、従業員向けの安否回答画面、管理者向けの集計画面、拠点・部署別のダッシュボード、被害報告フォーム、タスク割当、承認、掲示板、時系列記録などです。単純なフォームだけなら工数を抑えやすい一方、災害時にスマートフォンから迷わず使えること、回答が途中で途切れても再開できること、管理者が複数画面を切り替えず判断できることが重要になります。

通知機能は、メールだけか、SMS、音声電話、アプリ、LINE、プッシュ通知まで用意するかで費用が変わります。通信障害やメール遅延を想定して複数経路を用意すると信頼性は高まりますが、外部サービスの契約、送信従量、障害時の切り替え、各経路のテストが必要です。インフォコムの公式プランでも、ライトはメール・アプリ・LINE、スタンダードは電話・PHS・FAXなどに対応範囲が広がるため、機能差が料金差に反映されることが分かります。

人事・組織マスタを手入力で更新する運用は、入社、異動、退職のたびに漏れが生じるため、危機管理システムでは人事システムを正として連携する設計が有効です。SSO、SCIM、ERP、勤怠、チャット、監視ツール、地図、気象情報などを接続する場合は、APIの仕様確認、認証、項目マッピング、同期頻度、エラー時の再処理まで費用に含めます。

既存のExcelや連絡網からデータを移行する場合は、重複、退職者、古い電話番号、部署名の揺れを整理します。移行データのクレンジングは見落とされやすい費用です。実際に、危機発生時の連絡先が古いままだと、どれだけ高機能なシステムでも到達率が上がりません。移行対象、責任部署、更新頻度、未登録者の扱いを見積仕様書に記載します。

危機管理システムは、通常の業務システムよりも「有事に動くか」を検証するテストが重要です。震度・地域・警報別の自動発報、夜間や休日の通知、未回答者の再送、管理者不在時の代理権限、通信経路の切り替え、データ復旧、監査ログを確認します。受入テストと初回訓練を別工程として見積もると、導入後の運用負荷を見落としにくくなります。

稼働後は、クラウド利用料、監視、バックアップ、セキュリティ更新、問い合わせ対応、SMSや音声の従量料金、組織変更対応、訓練支援が発生します。受託開発の場合は、保守契約を初期開発費の何％とするか、障害対応の時間帯、追加改修の単価、災害時の緊急連絡窓口を確認します。初期費用だけで選ぶと、5年間の総保有コストが想定より高くなる可能性があります。

危機管理システムの価格帯を構成別に比較します

費用を比較するときは、金額だけでなく、どこまでの業務をシステム化するかをそろえます。安否確認SaaSの月額と、独自システムの開発費を同じ表に置くと、安く見える代わりに必要な機能が抜けたり、逆に不要な機能まで開発したりするためです。次の4段階で、自社がどこに該当するかを整理します。

最小構成は、対象者マスタ、部署・拠点情報、メールやアプリでの一斉通知、安否・出社可否の回答、管理画面での集計、簡易的な訓練を備える構成です。既存SaaSを使わずに自社用の画面を作る場合でも、通知サービスとの接続、権限、ログイン、テストが必要になるため、300万円〜800万円程度を推定レンジとします。対象者が少なく、拠点や危機シナリオが限定されるほど下限に近づきやすいです。

開発期間は要件定義からテストまで2〜4か月程度が目安です。ただし、社内のBCP承認、個人情報の審査、通知文面の合意、利用者登録、訓練準備が別に必要になるため、発注から本稼働までを短期間で終えられるとは限りません。最初はSaaSで安否確認を始め、被害報告や復旧管理を後から追加する段階導入も現実的です。

標準構成では、複数拠点の被害報告、SMS・音声などの複数経路、HR連携、SSO、役割別権限、管理者用ダッシュボード、クロノロジー、タスク割当、監査ログまで扱います。従業員の安否だけでなく、拠点の建物、設備、在庫、物流、取引先の状況を同じ案件として記録するため、フォーム設計と集計ロジックが増えます。開発費は800万円〜2,000万円程度、期間は4〜8か月程度を一つの目安とします。

この価格帯では、単なる機能追加よりも、既存の人事・ID管理・チャット・監視ツールとの接続が費用を左右します。たとえば人事異動を毎日同期するのか、発災時だけ同期するのか、管理者が手動で修正できるのかで設計が変わります。見積依頼の時点で、連携先、データ項目、同期頻度、障害時の扱いを決めておくと、後からの追加請求を抑えやすくなります。

統合型は、気象庁などの外部情報、地図、拠点・設備・車両・在庫、サプライチェーン、対策本部ワークフロー、システム障害やサイバー攻撃のインシデント管理までを対象にします。複数言語、外部取引先のアクセス、複数リージョン、バックアップ、災害時の切り替え、24時間運用を含めると、2,000万円〜5,000万円以上になる可能性があります。期間も6〜12か月以上を見込み、段階的なリリース計画が必要です。

高可用性の要件は、通常時の機能数よりも費用への影響が大きいことがあります。データセンターを分散するか、専用回線を使うか、RTO・RPOを何分・何時間にするか、災害時に誰が復旧判断をするかで、インフラ、監視、訓練、保守の範囲が変わります。必要性を説明できないまま過剰な冗長化を選ばず、守る業務の優先順位から設計します。

グループ会社や自治体を含む大規模運用では、数万人以上の同時アクセス、複数言語、24時間の運用窓口、専用回線、複数リージョン、現地訓練、厳格な監査、長期保管が求められる場合があります。この場合は5,000万円を超える可能性がありますが、危機管理システム固有の公開相場ではありません。対象範囲と可用性要件を明示したうえで、複数社から個別見積を取る必要があります。

川崎重工業の導入事例では、阪神・淡路大震災で安否確認に一週間以上を要した経験を背景に、従業員と家族を含む約7万人を対象とした運用や、通信・バックアップの見直しが行われています。高額な構成を採用すること自体が目的ではなく、事業停止による損失と、必要な復旧時間を比較して投資判断することが重要です（出典: NTTコミュニケーションズ「川崎重工業株式会社 導入事例」、2026年確認）。

危機管理システムの費用が変動する要因は何ですか？

同じ「危機管理システム」でも、従業員100人の一拠点企業と、国内外の拠点を持つグループ企業では必要な構成が異なります。見積差を不透明な営業努力だけで説明せず、費用に影響する変数を分解して比較します。特に対象人数、連絡経路、データ、可用性、運用体制の5つを先にそろえると、相見積もりが読みやすくなります。

クラウド型ではユーザー数が月額に直結し、受託開発では登録者数に加えて組織階層、拠点マスタ、地域別の発動条件が工数に影響します。国内だけか、海外拠点や外国籍従業員も含めるか、社員だけか、派遣・アルバイト・家族・取引先まで含めるかを決めます。地震だけか、気象警報、感染症、火災、停電、サイバー攻撃、製品事故も扱うかによって、フォーム、通知、ワークフロー、権限が増えます。

たとえば一拠点の安否確認では、対象者マスタと回答集計が中心です。複数拠点の被害報告を扱う場合は、拠点ごとの責任者、被害項目、写真添付、地図、復旧タスクを設計します。拠点の追加単価や新しい危機シナリオの追加費用をあらかじめ決めておくと、導入後の予算管理がしやすくなります。

メールだけなら構築しやすい一方、SMS、音声電話、LINE、アプリ、プッシュ通知、FAXなどを組み合わせると、外部サービスの利用料と接続開発が必要になります。さらに、数千人・数万人が同時にアクセスする前提では、負荷試験、キュー制御、再送、障害時の切り替え、監視を設計します。平時のアクセス数だけでインフラを決めると、有事に負荷が集中して使えなくなるおそれがあります。

RTO・RPO、バックアップの世代数、復旧サイト、データセンターの地域分散、24時間365日の監視をどこまで求めるかも確認します。KDDIの公式発表では、東西エリアでのサーバー冗長化や、au Starlink Directへの対応が示されています。このような通信・基盤の冗長化は安心材料になりますが、必要な対象者と危機シナリオを限定しないと、月額や初期設計の負担が増えます。

危機管理システムでは、安否、負傷、健康、家族、位置情報、緊急連絡先を扱う場合があります。収集目的、同意、参照できる管理者、保存期間、削除、委託先、海外保管の有無、アクセスログ、暗号化、多要素認証を決めます。位置情報を使う場合は、KDDIの例のように本人同意を前提とし、災害発報時だけ参照するなど、必要最小限の設計を検討します。

個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合の報告や本人通知などの対応を案内しています。危機発生時の利便性だけを優先せず、管理者の権限分離、退職者の即時無効化、データのバックアップと復元、委託先の安全管理まで含めて見積もります。セキュリティ診断や第三者認証の要否も、早い段階で確認することが重要です（出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、2026年確認）。

人事システム、ID基盤、チャット、地図、気象データ、監視ツール、ERP、勤怠、物流、設備管理を何本つなぐかで、連携費用は変わります。APIが公開されているか、ファイル連携か、リアルタイム連携か、障害時に再送できるかで難易度が異なります。連携先が多いほど、相手システムの仕様変更を追う保守費用も必要になります。

さらに、危機管理事務局、各拠点の管理者、情報システム、総務、人事、経営層の誰がどの画面を使うかを決めます。システムを作っても、訓練を担当する人がいない、管理者が異動して権限設定を変更できない、回答率を確認しないといった運用上の課題が残れば、投資効果が下がります。導入支援、マニュアル、訓練、定期レビューを見積に含めます。

危機管理システムの見積もりを取る進め方とは？

見積もりは「危機管理システムを作りたい」とだけ伝えるより、対象者、危機シナリオ、通知経路、回答項目、拠点、連携先、権限、可用性、訓練、保守を1枚に整理して依頼します。要件が固まっていない場合は、最初から全機能を請負契約にせず、短期間の要件整理やPoCで不確実な部分を検証する方法が有効です。

見積依頼書には、利用者数と上限、拠点数、国内外の範囲、対応する危機シナリオ、通知経路、質問項目、被害報告の種類、ダッシュボード、タスク・承認、監査ログ、言語、データ保持期間を記載します。加えて、稼働率、同時アクセス数、RTO・RPO、バックアップ、障害通知、認証、暗号化、脆弱性対応などの非機能要件も必要です。

各項目は「必須」「初回導入」「将来拡張」に分けます。必須機能と希望機能を混ぜると、会社ごとに異なる前提で見積が出てしまいます。特に、位置情報、家族情報、取引先アカウント、AIによる報告書の下書きなどは、利便性と費用、個人情報、誤判断のリスクを検討してから追加します。

SaaSを比較するときは、初期費用、月額基本料金、ID従量、SMS・音声・LINEなどの従量、導入支援、データ移行、管理者教育、解約条件を確認します。受託開発を比較するときは、要件定義、設計、開発、連携、テスト、訓練、保守、クラウド、監視、追加改修を項目別にそろえます。安い見積に必要機能が含まれていない場合があるため、総額と除外項目を必ず確認します。

公開料金を提示するサービスでも、対象人数やオプションで個別見積になることがあります。セコムは基本料金とID従量を分け、トヨクモは上限ユーザー数とプランで月額を示し、インフォコムはライトとスタンダードで機能・人数の条件を分けています。料金体系の違いを理解し、自社の年間利用料に換算して比較します。

危機シナリオや業務フローが固まっていない段階で、完成形と金額を請負契約に固定すると、追加要件や認識差が発生しやすいです。まずは要件整理、画面モック、通知経路の試験、少人数でのPoCを行い、実際に回答できるか、管理者が集計できるか、既存データを同期できるかを確認します。

リサーチノートでは、要件が流動的な場合、請負契約は準委任より1.3倍〜1.5倍程度高くなる傾向が示されています。これはすべての案件に当てはまる固定係数ではありませんが、変更リスクを受注側が負うほど見積に余裕が加わるという考え方です。初期の不確実性は準委任やPoCで解消し、範囲が固まった機能を請負に切り出すと、予算と責任範囲を管理しやすくなります。

危機管理システムのコストを最適化するポイント

コスト最適化は、単価を下げることではなく、有事の判断と復旧に必要な機能へ予算を集中することです。安否確認だけで十分な企業が、いきなり大規模な統合基盤を作る必要はありません。一方で、複数拠点の被害報告が必要なのに安否確認だけを導入すると、Excelやチャットへの二重入力が残り、結果的に追加費用が発生します。

初期段階では、対象者マスタ、複数経路の通知、安否・被害の回答、集計、権限、訓練、監査ログを優先します。次の段階で、地図、設備・在庫、サプライヤー、復旧タスク、経営層向け報告、AIによる被害情報の要約などを追加します。AIは被害報告の重複整理や時系列化、報告書の下書きに限定し、最終判断を人が行う設計にすると、費用とリスクを抑えやすいです。

ただし、後から追加する機能のために、初回からデータモデル、権限、API、監査ログの拡張性を確保します。MVPだからといって使い捨ての画面を作るのではなく、将来連携するデータの識別子や組織階層を決めておくと、二度作り直す費用を避けられます。

自社独自の呼び方や帳票をすべて再現すると、初期開発費だけでなく、将来の保守費も増えます。標準機能で対応できる業務は運用を合わせ、差別化が必要な危機シナリオだけを追加開発します。特に通知、ユーザー管理、認証、バックアップ、監視は、成熟したSaaSやクラウド基盤を活用できる場合があります。

カスタマイズする場合も、画面の見た目より、発動条件、データ、権限、ログ、APIを優先します。川崎重工業の事例では、以前のシステムが機能追加によって複雑化し、インフルエンザ流行時などに即応しにくくなったと紹介されています。短期の要望をそのまま機能にせず、標準機能として再利用できるかを開発会社と検討します。

導入後は、登録率、通知到達率、回答率、未回答者への再通知率、初回回答までの時間、被害報告の集計時間、対策本部の判断までの時間を測定します。半年または四半期ごとに訓練し、使われなかった機能、回答できなかった端末、古い連絡先、管理者の権限不足を改善します。訓練結果を次の改修に反映すれば、機能を増やすだけの追加投資を抑えられます。

訓練は、システムの動作確認だけでなく、担当者が不在のケース、夜間・休日、通信が不安定なケース、誤発報を取り消すケースまで含めます。発災時の混乱を減らすには、管理画面に入れる人を増やすだけでなく、誰が何を判断し、どの記録を残すかを平時から共有することが重要です。

総額には、初期開発、クラウド、ライセンス、ユーザー追加、SMS・音声従量、導入支援、訓練、保守、監視、データ移行、脆弱性対応、機能追加、契約更新を含めます。SaaSは初期費用が低くても、利用人数が増えたときに月額が上がります。受託開発は初期費用が大きくても、利用人数に応じた従量が少ない場合があります。自社の従業員数や拠点の増加計画を入れて、3年〜5年のシナリオで比べます。

ただし、安いことだけを目的にして、障害時に使えない方式を選ぶのは危険です。危機管理システムの投資対効果は、平時の利用頻度だけでなく、発災時に初動を何時間短縮できるか、事業停止や二重入力をどれだけ減らせるかで評価します。守るべき業務と許容できる停止時間を定義し、その範囲で総額を最適化します。

危機管理システムのよくある質問

危機管理システムの費用を検討するときに、担当者からよく寄せられる質問をまとめます。サービス料金と開発費の違い、導入期間、安否確認との違いを先に理解すると、自社に必要な見積条件を整理しやすくなります。

安否確認中心のクラウド型なら、初期費用0円〜数十万円、月額1万円〜4万円程度が公開料金の一例です。対象人数、プラン、通知経路、導入支援、ID従量、SMSや音声などのオプションで変わるため、年間利用料と導入作業を含めて確認します。被害報告、対策本部、復旧タスクまで作り込む場合は、受託開発や連携開発の費用が別に必要になります。

最小構成の受託開発は2〜4か月、複数拠点・人事連携・権限・監査ログを含む標準構成は4〜8か月、統合型は6〜12か月以上が推定目安です。社内の要件承認、個人情報審査、データ移行、利用者登録、訓練にかかる期間は別途必要です。標準SaaSであれば、無料トライアルや設定支援を使って数週間〜数か月で始められる場合があります。

安否確認システムは、従業員への発報、回答、集計を中心とした初動の仕組みです。危機管理システムは、そこに外部情報の収集、拠点・設備の被害報告、対策本部の指示、タスク管理、BCP実行、復旧記録、事後検証までをつなげます。安否確認だけが目的ならSaaS、複数部門の意思決定と復旧まで扱うなら、パッケージ連携や受託開発を検討します。

初期費用、月額・年額、ID従量、外部通知の従量、要件定義、設計、開発、連携、データ移行、テスト、訓練、保守、監視、バックアップ、セキュリティ対応、追加改修を確認します。対象人数、拠点、危機シナリオ、通信経路、同時アクセス、RTO・RPO、契約期間、解約条件も見積の前提に記載してもらいます。除外項目や将来拡張の単価まで比較すると、契約後の予算差異を抑えられます。

まとめ

危機管理システムの費用は、安否確認中心のクラウド型で初期0円〜数十万円、月額1万円〜4万円程度から、独自の受託・連携開発で300万円〜5,000万円以上まで幅があります。受託開発の金額は公的な横断相場ではなく、類似する業務システムの費用や公開SaaS料金からの推定です。対象人数、拠点、危機シナリオ、通知経路、連携、可用性、セキュリティ、訓練の条件とセットで見積を読みます。

コストを抑えるには、まず安否確認だけか、被害報告・対策本部・BCP実行・復旧まで含めるかを切り分けます。必須機能をMVPとして段階導入し、標準SaaSや既存クラウドを活用しながら、独自性が必要な業務だけを連携・開発します。初期費用だけでなく、月額、従量、保守、訓練、障害対応を含む3年〜5年の総額で比較することが重要です。

発注前には、通知が届くかだけでなく、回答が集まり、対策本部が判断し、復旧記録が残るまでの時間を確認します。危機発生時に誰が使うのか、管理者不在や通信障害でも運用できるのかを訓練で確かめることで、システム導入を実効性のある事業継続対策につなげられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。