危機管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

危機管理システムの費用は、初期0円から5,000万円以上まで変わります。金額を左右するのは、対象人数、対応する業務範囲、通知・連携・可用性の要件です。安否確認だけの導入と、被害報告や対策本部まで含む構築では、費用の規模が大きく違います。

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危機管理システムの費用相場

費用は、安否確認だけを扱うか、被害情報や復旧タスクまで扱うかで変わります。まず、「危機管理」に含める業務範囲を決めておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

クラウド型SaaSの初期0円〜数十万円、月額1万円台からの費用

安否確認を中心とするクラウド型は、初期費用0円〜20万円程度、月額1万〜4万円程度が目安です。月額で比べられるため、導入の規模に応じて費用の見当をつけやすい方式です。

インフォコム「エマージェンシーコール」とトヨクモ「安否確認サービス2」の公開料金を比べると、プランごとの差が分かります（出典：インフォコム「エマージェンシーコール 費用・プラン」、トヨクモ「安否確認サービス2 料金プラン」、2026年確認）。

• インフォコム・ライト：初期0円、月額1万〜3万円
• インフォコム・スタンダード：初期20万円以上、月額4万円以上
• トヨクモ・50ユーザー：月額6,800円〜1万4,800円
• トヨクモ・100ユーザー：月額9,800円〜1万9,800円
• トヨクモ・1,000ユーザー：月額2万6,800円〜4万3,800円

スタンダードでは、電話・FAXや繰り返し連絡、人事データ連携などを選べます。ただし、料金はオプションや対象人数によって変わります。

年額払いやLINE連携、人事情報連携によっても、料金や契約条件が変わります。そのため、月額だけでなく年間総額で比べます（税抜）。

大規模組織向けSaaSの初期費用とID従量

セコムの通常プランと「スマート」の料金体系を比べると、初期費用とID単価の組み立てが異なります（出典：セコム「セコム安否確認サービス 料金」、2026年3月末時点の掲載情報）。

• 通常プラン：初期13万2,000円〜26万4,000円、月額基本料1万3,200円〜3万9,600円、1IDあたり月額22円
• スマート：300人まで、初期0円〜、1IDあたり月額27.5〜220円

料金は、同時アクセス数や管理者数、現地支援、オプションで変わります。

KDDIは2025年12月から、位置情報で被災地付近の従業員へ安否確認を自動送信するサービスを提供しています。

同サービスは、100IDの場合に月額1IDあたり150円です。位置情報の同意の取得や、災害発報時だけ参照する仕様、冗長化されたクラウド環境も示されています。

位置情報や衛星通信を含める場合は、料金だけでなく個人情報の扱いも確かめておく必要があります（出典：KDDI「位置情報を活用した従業員安否確認サービスを提供開始」、2025年12月）。

受託開発・連携開発の300万〜5,000万円以上の幅

受託開発の推定費用は、構成の規模によって3段階に分かれます。最小構成から統合型へ進むほど、扱う業務と連携先が増え、金額の幅も大きくなります。

• 最小構成：300万〜800万円
• 標準構成：800万〜2,000万円
• 統合型：2,000万〜5,000万円以上

この金額は、業務システムの規模別費用、セキュリティ基盤費用、公開SaaS料金から算出した目安で、危機管理システム固有の公的な統計ではありません。

最小構成は、安否確認、部署マスタ、メール・アプリ通知、簡易集計、訓練までを含みます。

金額は対象人数、拠点、連携数、可用性要件の組み合わせで変わるため、見積もりの際に合わせて確認します。

標準構成では、複数拠点の被害報告やSMS・音声通知、HR連携を扱います。加えて、SSOと権限の仕組み、ダッシュボード、監査ログも含みます。

統合型は、気象や地図の情報に加えて、資産・在庫・サプライチェーンも対象にします。対策本部のワークフローも含みます。

システム障害やサイバー攻撃への対応、複数言語も費用に影響します。冗長化やDR（災害復旧）も、費用に影響します。

危機管理システムの費用・コストの内訳

危機管理システムの費用は、要件定義から訓練・導入支援まで、工程ごとに配分されます。リサーチノートの推定では、5つの工程に割合が振られ、最も大きいのはアプリ・API開発です。

• 要件定義・BCP業務整理：全体の10〜15％程度
• UI・基本設計：全体の10〜20％程度
• アプリ・API開発：全体の35〜50％程度
• 外部連携・データ移行：全体の10〜20％程度
• テスト・訓練・導入支援：全体の10〜20％程度

割合は案件ごとに変わるため、費用の配分を読むときの目安として使ってください。

要件定義とBCP業務整理の見込み（10〜15％程度）

要件定義では、発注側と開発会社が、対象とする危機シナリオと業務フローを決めます。

• 自然災害：地震・津波・台風・洪水
• その他の危機：火災、感染症、停電、クラウド障害、サイバー攻撃、主要取引先の停止
• 対象者：従業員のほか、派遣社員、アルバイト、家族、委託先

発動の条件や判断者が曖昧なままだと、有事に誰が動くのか迷ってしまいます。そのため、連絡対象、回答期限、未回答者への再通知を含めて明文化しておきます。対策本部へのエスカレーションや復旧判断の流れも、事前に決めておく必要があります。

業務条件を決めないまま画面設計に進むと、後から手戻りが生じ、追加費用になりやすくなります。

見積条件をそろえるため、拠点数、国内外の勤務者、管理者階層を一覧にします。代理権限と言語も一覧に加え、RTO・RPOと個人情報の保存期間も書き込みます。

内閣府の調査では、BCP策定率は大企業76.4％、中堅企業45.5％でした（出典：内閣府「令和7年版 防災白書」、2025年公表）。

策定済みの計画を有事に実行できるよう、システムの設計にも反映させる必要があります。

画面・通知・管理機能の設計と開発の35〜50％程度

開発の対象となる画面や管理機能は、利用者の回答から対策本部の記録まで、有事の流れ全体を支えます。単純なフォームなら工数は抑えやすい一方、有事にスマートフォンで迷わず使える設計には、その分の工数が必要です。

通知経路の選び方によって費用が変わります。メールのほかに複数の連絡方法を組み合わせる場合は、その分の費用を見込む必要があります。

• 従業員向け：安否回答
• 管理者向け：集計、拠点・部署別ダッシュボード、被害報告
• 対策本部向け：タスク割当、承認、掲示板、時系列記録
• 通知経路：メール、SMS、音声電話、アプリ、LINE、プッシュ通知

回答を途中で中断しても再開できることや、管理者が判断情報をまとめて見られることも、設計で押さえておく項目です。

複数経路は信頼性を高めますが、外部契約や送信従量の費用が増えます。障害時の切替と経路ごとのテストも必要です。たとえば、インフォコムはライトでメール・アプリ・LINE、スタンダードで電話・PHS・FAXなどに対応しています。

外部連携とデータ移行の10〜20％程度

人事システムを正として連携すると、手入力による入社・異動・退職時の更新漏れを防ぎやすくなります。連携と移行では、次の3点を整理して見積もります。

• 連携先：SSO、SCIM、ERP、勤怠、チャット、監視ツール、地図、気象情報
• 接続設計：API仕様、認証、項目対応、同期頻度、エラー時の再処理
• 移行データ：重複、退職者、古い電話番号、部署名の揺れ

移行元の連絡先が古いままでは、高機能なシステムでも到達率が上がりません。移行対象と責任部署、更新頻度を仕様書に書き、未登録者の扱いも決めておきます。

テスト・訓練・保守の初期費用と運用費用

有事に確実に動くかを確かめるには、発報から運用の継続までを検証する必要があります。

• 発報・通知：震度・地域・警報別の自動発報、夜間・休日通知、未回答者への再送
• 運用継続：管理者不在時の代理権限、通信経路の切替
• データ・記録：データ復旧、監査ログ、受入テスト、初回訓練
• 継続費用：クラウド、監視、バックアップ、セキュリティ更新、問い合わせ、SMS・音声従量
• 保守・運用：組織変更、訓練支援、保守料、障害対応時間、改修単価、緊急窓口

受入テストと初回訓練を別工程として見積もると、導入後の負荷を把握しやすくなります。

初期費用だけで受託開発を選ぶと、5年間の総保有コストが想定を超える可能性があります。

危機管理システムの構成別の価格帯

価格を比べるときは、システム化する業務範囲をそろえることが大切です。安否確認SaaSの月額と独自システムの開発費では、対象とする機能が異なるためです。

範囲をそろえないと、安く見えた見積もりに必要な機能が抜けていたり、逆に不要な機能まで開発していたりします。

構成は規模の小さいものから順に4段階で見ると、自社がどこに当たるかをつかみやすくなります。

最小構成の300万〜800万円、期間2〜4か月

最小構成の中身は、機能、費用、開発期間の順に見ていきます。

• 基本機能：対象者マスタ、部署・拠点情報、メール・アプリ通知、安否・出社可否の回答
• 運用機能：集計画面、簡易訓練、通知サービス接続、権限、ログイン、テスト
• 推定費用：300万〜800万円
• 開発期間：要件定義からテストまで2〜4か月

自社で扱う範囲では、対象者や拠点、危機シナリオが限られるほど、費用は下限に近づきます。

BCP承認と個人情報審査は別途かかります。通知文面の合意や利用者登録、訓練準備も、別に見積もる必要があります。まずSaaSで安否確認を始め、被害報告や復旧管理を後から加える段階導入もできます。

標準構成の800万〜2,000万円、期間4〜8か月

標準構成では、複数部門や拠点の状況を同じ案件で扱います。報告、連絡、対策本部の機能が、この構成の対象になります。

• 報告・状況把握：複数拠点の被害報告、建物、設備、在庫、物流、取引先の記録
• 連絡・管理：SMS・音声通知、HR連携、SSO、役割別権限
• 対策本部：ダッシュボード、クロノロジー、タスク割当、監査ログ

フォームや集計の設計が増えるため、推定費用は800万〜2,000万円、期間は4〜8か月程度になります。

既存の人事・ID管理・チャット・監視ツールとの接続も、金額を左右します。人事異動の同期頻度や手動修正の可否によっても、設計が変わります。

見積依頼の時点で連携先とデータ項目を明らかにし、同期頻度と障害時の扱いも示しておくと、追加請求を抑えやすくなります。

統合型の2,000万〜5,000万円以上、期間6〜12か月以上

統合型は、業務の範囲と追加の要件が増え、規模と期間の目安も大きくなります。

• 対象業務：気象庁などの外部情報、地図、拠点・設備・車両・在庫、サプライチェーン、対策本部業務
• 追加要件：システム障害・サイバー攻撃管理、複数言語、取引先アクセス、複数リージョン、バックアップ、災害時切替、24時間運用
• 推定費用と期間：2,000万〜5,000万円以上、6〜12か月以上

高可用性の要件は、機能数以上に費用へ影響することがあります。そのため、段階的なリリース計画を立てることが大切です。

データセンターの分散や専用回線、RTO・RPO、復旧判断者の定め方によって、インフラや監視、訓練、保守の範囲が変わります。

説明しにくい過剰な冗長化は避け、守る業務の優先順位から設計を組み立てます。

大企業・自治体級の5,000万円超

大規模な運用を想定すると、要件と費用は次のようになります。

• 利用規模：数万人以上の同時アクセス、グループ会社・自治体、複数言語
• 運用基盤：24時間窓口、専用回線、複数リージョン、現地訓練、厳格な監査、長期保管
• 金額の目安：5,000万円超となる可能性

これは、危機管理システム固有の公開相場ではなく、個別の見積もりで決まる金額です。そのため、範囲と可用性を明示したうえで、複数社から見積もります。

川崎重工業では、阪神・淡路大震災のときに安否確認へ一週間以上かかった経験を背景に、従業員と家族約7万人を対象とする運用や通信、バックアップの見直しが行われました（出典：NTTコミュニケーションズ「川崎重工業株式会社 導入事例」、2026年確認）。

投資は、事業停止による損失と必要な復旧時間を比べて判断します。

危機管理システムの費用が変動する要因

従業員100人の一拠点企業と、国内外に拠点を持つグループ企業では、必要な構成が異なります。そのため、費用を比べるときは、対象人数や連絡経路、データをそろえます。可用性と運用体制もそろえておくと、見積もりの差を読み取りやすくなります。

対象人数・拠点数・危機シナリオによる基本費用の違い

基本費用に影響する範囲は、人数、拠点、シナリオの3つに分けて見ると分かりやすくなります。

• 人数・組織：クラウドはユーザー数、受託開発は登録者数・組織階層が影響
• 拠点：拠点マスタ、国内外、外国籍従業員、派遣・アルバイト・家族・取引先
• シナリオ：地震、気象警報、感染症、火災、停電、サイバー攻撃、製品事故

受託開発では、拠点マスタや地域別の発動条件も工数を左右します。対象範囲が広がるほど、必要な機能も増えます。

一拠点の安否確認では、対象者マスタと回答集計が中心になります。一方、複数拠点の被害報告では、責任者と被害項目の設計が欠かせません。写真や地図、復旧タスクも扱う必要があります。

拠点を増やす際の単価や、新しい危機シナリオを追加する際の費用を決めておくと、導入後の予算を管理しやすくなります。

通知経路・同時アクセス・可用性要件による費用の上昇

通知経路と有事の基盤要件は、次のように費用へ影響します。

• 通知経路：メール、SMS、音声電話、LINE、アプリ、プッシュ通知、FAX
• 同時アクセス：数千人・数万人を想定した負荷試験、キュー制御、再送、障害時切替、監視
• 可用性：RTO・RPO、バックアップ世代、復旧サイト、地域分散、24時間365日監視

有事には安否確認の回答が一斉に集まるため、集中負荷を考慮しておかないと、システムが使えなくなるおそれがあります。

KDDIの発表では、東西エリアのサーバー冗長化とau Starlink Direct対応が示されています。

冗長化は安心材料ですが、冗長化の範囲を広げるほど、月額や初期設計の負担が増えます。

個人情報・位置情報・権限管理の厳格さによる費用

扱う個人情報と保護の要件を整理しておくと、見積もりの前提がそろいます。

• 対象情報：安否、負傷、健康、家族、位置情報、緊急連絡先
• 取扱条件：収集目的、同意、閲覧者、保存期間、削除、委託先、海外保管
• 安全管理：アクセスログ、暗号化、多要素認証、権限分離、退職者の即時無効化、バックアップ復元

位置情報は本人の同意を前提にし、災害発報時だけ参照するなど、必要最小限の設計にします。

個人情報保護委員会は、漏えい時の報告や本人通知などを案内しています（出典：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、2026年確認）。

委託先の安全管理も、費用の見積もりに含めます。

セキュリティ診断や第三者認証の要否も、早い段階で確認しておく必要があります。

連携先と運用体制が増えることによる初期費用と保守費用の増加

連携先と運用体制が決まって初めて、初期開発と保守の範囲を見積もれます。

• 連携先：人事、ID基盤、チャット、地図、気象データ、監視、ERP、勤怠、物流、設備管理
• 接続条件：APIの有無、ファイル・リアルタイム連携、障害時の再送、仕様変更対応
• 運用支援：導入支援、マニュアル、訓練、定期レビュー

連携先が多いほど、接続の難しさが増し、仕様変更に追随する保守費用も膨らみます。

危機管理事務局や拠点管理者、情報システムごとに、画面と役割を決めます。総務や人事、経営層についても、必要な画面と役割を定めます。

訓練担当者が不在の場合や、管理者の異動後に権限を変えられない場合は、投資効果が下がります。

回答率を確認しないままでは、効果を判断できません。

危機管理システムの見積もりの進め方

見積依頼の前には、対象者と危機シナリオ、通知を整理します。加えて、次の条件も整理しておきます。

• 回答項目と拠点
• 連携と権限
• 可用性
• 訓練
• 保守

これらを次節の見積依頼書にまとめると、各社の見積もりを比べやすくなります。

要件がまだ固まらないときは、全機能をすぐに請負契約にするのではなく、要件整理やPoCで不確実な部分を検証します。

見積依頼書の対象範囲と非機能要件

見積依頼書では、対象範囲と非機能要件を分けて書きます。

• 対象範囲：利用者数と上限、拠点、国内外、危機シナリオ、通知経路、質問項目、被害報告、ダッシュボード、タスク・承認
• データ・管理：監査ログ、言語、データ保持期間
• 非機能要件：稼働率、同時アクセス、RTO・RPO、バックアップ、障害通知、認証、暗号化、脆弱性対応
• 優先度：「必須」「初回導入」「将来拡張」に分類
• 将来拡張：位置情報、家族情報、取引先アカウント、AIによる報告書の下書き

この条件を明記すると、各社が同じ前提で見積もれます。

必須の機能と希望の機能を混ぜると、各社で見積もりの前提が食い違います。そのため、将来拡張の機能は、利便性や費用、個人情報、誤判断のリスクを検討したうえで加えます。

公開料金と開発見積の同じ前提での比較

SaaSと受託開発では比較項目が異なるため、項目を分けて、同じ対象範囲の総額を比べます。受託開発では、要件定義、設計、開発を中心に、連携の工程も比べます。

• SaaS：初期費用、月額基本料、ID従量、SMS・音声・LINE従量、導入支援、移行、教育、解約条件
• 受託開発：テスト、訓練、保守、クラウド、監視、追加改修
• 料金表示：セコムは基本料とID従量、トヨクモはユーザー上限とプラン別月額、インフォコムはライト・スタンダード別条件

安く見える見積には、必要な機能が含まれていないことがあります。そのため、除外項目も必ず確認します。

公開料金でも、人数やオプションによっては個別見積になることがあります。表示条件を読んだうえで、自社の年間利用料に換算して比べます。

PoCや準委任による要件の確定と請負への移行

要件の不確実さは、契約を段階に分けることで減らせます。

• 準委任・PoC：要件整理、画面モック、通知経路の試験、少人数での検証
• 確認すること：回答、集計、既存データ同期が実際にできるか
• 請負へ移行：範囲が固まった機能を対象にする

要件が曖昧なまま、完成形と金額を請負契約で固定すると、追加要件や認識のずれが起きやすくなります。

リサーチノートでは、要件が流動的な場合、請負は準委任より1.3〜1.5倍程度高くなる傾向があるとされています。ただし、全案件に当てはまる固定の係数ではありません。

変更のリスクを受注側が負うほど、見積もりに余裕が加わるという考え方です。そのため、不確実な部分は準委任やPoCで解消し、固まった機能だけを請負にすると、予算と責任を管理しやすくなります。

危機管理システムのコストを最適化するポイント

コストを抑えるには、有事の判断と復旧に必要な機能へ予算を集中させることが大切です。

安否確認だけで足りる場合は、統合基盤は必要ありません。

複数拠点の被害報告が必要な場合に安否確認だけを導入すると、Excelやチャットへの二重入力が残ります。それが追加費用につながります。

MVPの決定と段階的な導入

MVP（Minimum Viable Product）の考え方では、初期導入する機能を絞ります。

• 初期段階：対象者マスタ、複数経路の通知、安否・被害回答、集計、権限、訓練、監査ログ
• 次の段階：地図、設備・在庫、サプライヤー、復旧タスク、経営報告、AIによる被害情報の要約

AIは、報告の重複整理や時系列化、報告書の下書きに使い、最終判断は人が行う設計にすると、費用とリスクを抑えやすくなります。

後から機能を足せるように、初回からデータモデルや権限の拡張性を確保しておきます。APIと監査ログも、拡張しやすい形にしておきます。

将来連携するデータの識別子と組織階層を先に決めておくと、作り直しの費用を避けやすくなります。

標準機能と共通データの活用と個別カスタマイズの絞り込み

個別開発の対象を絞るには、次の3つに分けて考えます。

• 標準に合わせる：独自の呼称や帳票をすべて再現せず、初期費用と保守費を抑える
• 追加開発する：独自性が必要な危機シナリオ
• 基盤を活用する：通知、ユーザー管理、認証、バックアップ、監視

個別対応では、画面の見た目より、発動条件とデータを優先して考えます。権限やログ、APIの設計は、その次に検討します。

川崎重工業の事例では、旧システムが機能追加で複雑になり、インフルエンザ流行時などに即応しにくくなったと紹介されています。短期の要望をそのまま機能にせず、標準機能として再利用できるかを、開発会社と一緒に検討します。

訓練のKPI化と使われない機能への投資の抑制

訓練では、通知から回答、対応の速さ、例外の場面まで、次の項目を確認します。

• 通知と回答：登録率、通知到達率、回答率、再通知率
• 対応の速さ：初回回答時間、被害集計時間、対策本部の判断時間
• 例外の場面：担当者の不在、夜間・休日、通信が不安定な場合、誤発報の取り消し
• 改修の対象：未使用の機能、回答できない端末、古い連絡先、権限不足

訓練は半年か四半期ごとに行い、その結果を改修に反映すれば、機能を増やすだけの投資を抑えられます。

また、誰が何を判断し、どの記録を残すかは、平時から共有しておきます。

初期費用ではなく3〜5年の総額による判断

3〜5年の総額で比べるには、初期費用と継続費用を合わせて見ます。

• 初期・導入：初期開発、導入支援、訓練、データ移行
• 継続利用：クラウド、ライセンス、ユーザー追加、SMS・音声従量、保守、監視
• 将来対応：脆弱性対応、機能追加、契約更新

SaaSは、人数が増えると月額が上がります。一方で、受託開発は従量料金が少ない場合があります。

従業員数や拠点の増加計画を反映して、3〜5年のシナリオで比べます。

安さだけで選ぶと、有事に使えない方式になることがあるため、注意が必要です。

投資対効果は、平時の利用頻度に加えて、初動の短縮や事業停止の影響、二重入力の削減から評価します。

まず守る業務と許容停止時間を決め、その範囲で総額を最適化します。

危機管理システムのよくある質問

費用や導入期間、安否確認システムとの違いは、見積もりを取る前に知っておくと役立ちます。

危機管理システムは安否確認だけならいくらかかりますか？

安否確認中心のクラウド型では、初期0円〜数十万円、月額1万〜4万円程度が公開料金の一例です。

対象人数やプラン、通知経路によって料金は変わり、導入支援やID従量、SMS・音声のオプションも影響します。そのため、年間料金と導入作業を確認しておく必要があります。

被害報告や対策本部、復旧タスクまで作り込む場合は、受託・連携開発の費用が別に必要になります。

危機管理システムの開発期間はどれくらいですか？

最小構成の受託開発は2〜4か月、標準構成は4〜8か月、統合型は6〜12か月以上が推定目安です。

社内承認や個人情報審査には、別途期間が必要です。データ移行や利用者登録、訓練にも、期間を見込んでおきます。一方、標準SaaSは、トライアルや設定支援により数週間〜数か月で始められる場合があります。

安否確認システムと危機管理システムは何が違いますか？

安否確認システムは、発報、回答、集計を中心にした初動の仕組みです。一方、危機管理システムは、外部情報や被害報告、対策本部の指示、タスク管理まで扱います。

さらに、BCP実行や復旧記録、事後検証までつなげる場合もあります。安否確認だけならSaaS、意思決定と復旧まで扱うならパッケージ連携や受託開発を検討します。

危機管理システムの見積もりで確認すべき項目は何ですか？

見積もりでは、初期費用と月額・年額、ID・通知の従量を確認します。要件定義と開発のほか、次の工程も項目ごとに見ておく必要があります。

1. 設計と連携
2. 移行
3. テスト
4. 訓練
5. 保守

監視やバックアップ、セキュリティ、追加改修も対象になります。前提には、人数や拠点、危機シナリオを書きます。通知や同時アクセス、RTO・RPOに加えて、契約期間と解約条件も記載します。

除外項目と将来拡張の単価も比べておくと、契約後の予算のずれを抑えやすくなります。

まとめ

危機管理システムは、安否確認中心のクラウド型なら、初期0円〜数十万円、月額1万〜4万円程度から利用できます。

独自の受託・連携開発は、300万〜5,000万円以上まで幅があります。

この受託開発費は公的な相場ではなく、類似システムの費用と公開SaaS料金から推定したものです。

対象人数や拠点、危機シナリオの条件をそろえて見積もります。通知や連携、可用性、セキュリティ、訓練も、同じ前提で比べます。

まず、安否確認だけで足りるか、被害報告や対策本部、BCP実行、復旧まで含めるかを分けます。そのうえで、必須機能をMVPとして段階的に導入し、標準SaaSや既存クラウドを使います。

独自性が必要な業務だけを連携・開発し、月額や従量、保守、訓練、障害対応を含めた3〜5年の総額で比べます。

発注の前には、通知の到達だけでなく、回答や対策本部の判断、復旧記録までの時間も確認します。

利用者や管理者が不在のときや、通信障害が起きたときの運用を訓練で確かめ、事業継続対策につなげます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。