保管振替システムの開発会社を選ぶなら、JASDEC接続の実績だけでなく、証券残高・決済照合・資金決済・会計・監査までを一つの業務として設計できる会社を見極めることが重要です。保管振替システムは、有価証券の権利を口座簿上の記録で管理し、正確かつ安全に移転する金融基盤です。
本記事では、保管振替システムの開発を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて計6社紹介します。JASDECの本番接続実績や各社の公開情報を確認しながら、会社ごとの強み、向いている案件、発注前の確認事項を比較します。費用の考え方や、二重振替・通信断・制度改定への備えもあわせて解説します。
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・保管振替システム開発の完全ガイド
保管振替システムの開発会社選びが重要な理由
保管振替システムでは、画面を作ってデータを保存するだけでは業務を完結できません。どの振替制度を利用するか、どの参加者区分に該当するか、DVP決済を行うか、既存の勘定系や会計とどのようにつなぐかによって、必要な機能と試験が大きく変わります。
制度と業務を理解しない開発が招くリスク
保管振替の対象は株式、一般債、短期社債、投資信託などに及び、制度ごとに新規記録、抹消、振替、償還、利払などの扱いが異なります。さらに、決済照合システムで約定内容を確認した後、口座振替システムや資金決済へつなぐ流れがあります。制度上の締切時刻、振替実行条件、再試行の考え方を理解しないまま設計すると、通常系では動いても、残高不足やタイムアウトが発生したときに処理を安全に戻せません。
特に怖いのは、証券側だけ成功して資金側が未完了になるケース、同じ電文を再送して二重処理になるケース、通信が切れて処理結果だけ確認できないケースです。開発会社には、処理IDや冪等キー、重複排除、再送、補償処理、手動承認、監査ログまでを要件として整理できる経験が求められます。
発注前に確認すべき接続方式と責任範囲
最初に、JASDECへ自社が直接接続するのか、代行会社・計算会社を利用するのかを決めます。接続方式には、JEXGW接続、ファイル伝送、統合Web接続、加入者情報Web接続などがあり、リアルタイム性、運用負荷、利用できる業務範囲が異なります。2026年6月1日現在のJASDEC公式一覧には、本番環境で接続実績がある代行会社・計算会社が掲載されていますが、JASDEC自身もサービスの詳細や品質を保証するものではないと案内しています。
したがって、一覧に掲載されていることだけで判断せず、自社と同じ商品、参加者区分、接続方式での本番実績を質問します。障害時に誰がJASDECへの再送を判断するのか、制度改定の影響調査を誰が担当するのか、夜間休日の一次対応はどこが担うのかまで、RFPに明記することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
保管振替システムの企画段階では、JASDECとの接続部分だけを切り出すのか、残高・会計・顧客管理まで刷新するのかを決める必要があります。riplaは、業務ヒアリング、現行システムの整理、要件定義、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。金融制度に関わる接続部分は専門ベンダーと連携しながら、社内の業務データや周辺システムとの連携要件を整理したい企業に向いています。
また、パッケージを導入する場合でも、実際の業務では既存の販売管理、会計、顧客管理、権限管理との接続が必要です。システム単体の機能比較ではなく、利用部門がどの画面で何を確認し、例外時に誰が承認し、月次・年次の監査資料をどのように作るかまで落とし込める会社を探している場合に、相談先の候補となります。
得意領域・向いている案件
riplaは、業務部門とシステム部門の間にある要望を整理し、段階的な刷新計画へつなげたい案件に向いています。たとえば、既存の証券管理や会計を残しながら照合・振替周辺を改善する案件、紙や表計算に残る手作業をワークフロー化する案件、複数ベンダーの責任分界を整理して発注したい案件です。
ただし、JASDECの本番接続実績や特定商品の制度対応は、案件ごとに確認が必要です。相談時には、対象制度、参加者区分、DVPの有無、取引量、既存システム、求めるRTO・RPOを共有し、riplaが担う範囲と専門ベンダーへ委ねる範囲を最初に確認します。
NTTデータ ルウィーブ株式会社｜JASDEC接続ゲートウェイを組み込みたい企業向け
NTTデータ ルウィーブ株式会社は、金融機関向けのJASDEC接続ソリューション「FIJAC」を公開している企業です。FIJACは、JASDECのほふり統合ネットワーク上で、JEXGW接続方式を利用して機構の各種業務システムと接続会社システムの間でオンラインメッセージを送受信するためのソリューションです。
特徴と強み
公開情報では、IBM MQのチャネル制御、ヘッダー付与、制御メッセージの作成、条件に応じたメッセージ振り分けなど、JEXGW接続に必要な機能が示されています。JASDEC接続部分を共通化し、自社の証券・決済・会計システムとの間に接続レイヤーを置きたい企業にとって、検討しやすい選択肢です。独自に電文処理をすべて実装する場合と比べて、接続仕様の実装範囲を整理しやすくなります。
一方で、ゲートウェイを導入すれば業務設計が自動的に完了するわけではありません。電文の受付後に残高をどう更新するか、異常時にどのシステムを正本とするか、再送前に何を照合するかを自社側で決める必要があります。FIJACの対応範囲、導入支援、保守、制度改定時の対応分担を見積書で確認します。
得意領域・向いている案件
JEXGWのオンライン接続を利用したい証券会社、銀行、信託銀行などで、既存の基幹システムを大きく置き換えずに接続部分を整備する案件に向いています。接続方式やメッセージ制御を標準部品で吸収し、周辺の残高管理やワークフローを自社要件に合わせたい場合が代表例です。
確認時は、JASDECのどの業務システムに接続できるか、ファイル伝送や統合Webとの併用が可能か、通信障害時の再送手順を誰が持つかを質問します。公式情報はNTTデータ ルウィーブのJASDEC接続（FIJAC）で確認できます。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜証券バックオフィス全体を刷新したい企業向け
株式会社野村総合研究所（NRI）は、証券業務のバックオフィスを支援する「I-STAR」ファミリーを提供しています。公開情報では、日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムとして、ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務などのソリューションが案内されています。
特徴と強み
I-STAR/COREは総合バックオフィス、I-STAR/MXは決済照合、I-STAR/LCは日銀ネットとのコンピュータ接続、I-STAR/SCはカストディ業務を支援する位置づけです。機能を組み合わせて利用できるため、約定、残高、決済照合、資金・証券管理、会計周辺を一体で見直したい企業が、全体アーキテクチャを描きやすい点が強みです。
NRIの公開ページでは、I-STARのサービス開始以降、延べ100社以上の金融機関への導入実績が示されています。出典は株式会社野村総合研究所「I-STAR/CORE」の2026年4月時点の掲載情報です。導入社数だけで自社への適合性を判断せず、対象制度、データ移行、独自商品、既存会計との連携が標準機能と追加開発のどちらになるかを確認します。
得意領域・向いている案件
証券会社や銀行、信託銀行の市場部門で、証券決済を中心に複数業務を整理したい案件に向いています。保管振替システムを単独で新設するのではなく、約定管理、決済照合、DVP、日銀ネット、担保管理、カストディを含めて業務基盤として整備したい場合に比較候補となります。
大規模なパッケージ導入では、標準機能への業務寄せと追加開発の境界が費用・期間を左右します。RFIでは、標準対応できる制度、カスタマイズ可能な範囲、制度改定時のリリース周期、データ移行の実績、導入後の運用要員まで確認します。詳細はNRIのI-STAR/CORE公式情報で確認できます。
株式会社大和総研｜複数の接続方式と運用をまとめて相談したい企業向け
株式会社大和総研は、JASDECの代行会社・計算会社一覧で、統合Web接続、加入者情報Web接続、JEXGW接続、ファイル伝送接続の対象企業として掲載されています。複数の接続方式を選択肢に入れながら、証券業務のシステムや運用を整理したい企業にとって、RFIの候補となります。
特徴と強み
接続方式を一つに決め打ちせず、業務のリアルタイム性、データ量、既存システムの制約、運用担当者の体制に合わせて比較できる点がポイントです。日中の自動連携をJEXGWで行い、限定的な業務をWebやファイルで補完するなど、業務ごとの責任分界を検討しやすくなります。
ただし、JASDECの一覧は「本番環境で接続実績のある会社」の公表であり、個別案件の受託開発範囲や品質を保証するものではありません。会社紹介を見た段階で、証券残高管理、権利イベント、照合差異、監査ログ、移行、運用監視の各機能をどこまで提供するのかを切り分けます。
得意領域・向いている案件
制度参加や代行・計算業務も含め、業務運用とシステム接続をまとめて検討したい企業に向いています。自社で大規模な接続基盤を保有するか、外部サービスを利用して開発範囲を抑えるかを比較したい場合にも適しています。
見積を依頼するときは、統合Web、加入者情報Web、JEXGW、ファイル伝送のどれを使う前提かを明記し、同じ条件で複数社から回答を取ります。接続費用だけでなく、運用代行、障害対応、制度変更、データ照合、利用者教育まで含めた年間費用で比較することが大切です。
日本電子計算株式会社｜証券基幹システムと計算・BPOを一体で検討したい企業向け
日本電子計算株式会社は、JASDECの代行会社・計算会社一覧に掲載されている企業です。公式一覧では、代行会社に関する問い合わせ先と、計算会社・証券基幹システムに関する問い合わせ先が分けて案内されています。システムだけでなく、証券業務の計算や事務運用を含めて相談したい企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
保管振替システムの開発では、業務ルールをシステムへ実装する作業と、日々の計算・照合・帳票を安定して運用する作業がつながっています。日本電子計算株式会社のように、代行業務と証券基幹システムの相談窓口を持つ会社を検討すると、内製する業務と委託する業務の境界を整理しやすくなります。
一方、BPOを利用する場合は、業務委託契約とシステム開発契約の責任範囲を分けて確認します。障害発生時の連絡経路、データ訂正の承認者、委託先変更時のデータ返却、監査対応、個人情報や機密情報の取り扱いを契約書と運用設計に反映させます。
得意領域・向いている案件
証券事務の一部を外部へ委託しながら、証券基幹システムとの連携を効率化したい企業に向いています。自社に金融業務の専門人材が少なく、システムの要件定義と運用設計を同時に進めたいケースでは、計算・事務の実態を踏まえた提案を得られるか確認します。
比較時は、対象制度と商品、利用する接続方式、委託可能な事務、標準システムの機能、個別開発の範囲を一覧にします。特に、月末・償還・利払・コーポレートアクションなどの繁忙処理と、訂正・取消・再処理の方法をデモや業務シナリオで確認します。
株式会社ODKソリューションズ｜Web接続や証券事務の周辺業務を整備したい企業向け
株式会社ODKソリューションズは、JASDECの公式一覧で、統合Web接続と加入者情報Web接続の対象企業として掲載されています。Webを使った接続や証券事務の周辺業務を含め、業務の一部を効率化したい企業にとって比較候補となります。
特徴と強み
統合Web接続や加入者情報Web接続は、すべてをリアルタイムのシステム連携で作り込む前に、利用部門が扱う手続きや照会を整理する選択肢になります。取引量や締切時刻、業務の自動化レベルに応じて、Web操作、CSV、ファイル伝送、自社システム連携を組み合わせる発想が重要です。
一方、Web接続が適する範囲と、APIやメッセージ連携が必要な範囲は業務ごとに異なります。人手での画面入力を残す場合は、入力ミスの防止、二者承認、操作ログ、締切時刻のアラート、処理結果の照合をどこまで実装できるかを確認します。
得意領域・向いている案件
投資信託や証券事務の周辺業務、加入者情報の手続き、Webベースの業務運用を見直したい企業に向いています。全面刷新をいきなり進めるのではなく、利用部門の作業を整理し、導入効果を確認しながら段階的に自動化したい場合に検討しやすい会社です。
問い合わせでは、対象制度、対象業務、Webで完結させたい手続き、既存の顧客・口座・銘柄マスタとの連携方法を共有します。JASDEC公式一覧にも「サービスの詳細は各社へ直接問い合わせる」旨が示されているため、掲載情報を実績の入口として使い、具体的な構成と費用を確認します。
保管振替システムの開発会社を選ぶポイント
6社を比較するときは、企業規模や知名度だけでなく、自社の業務範囲とリスクに合うかで評価します。保管振替システムの費用は、接続方式、対象制度、取扱量、既存資産、冗長化、移行、セキュリティ試験で大きく変わるため、同じ前提条件で提案を求めることが重要です。
実績と経験の確認方法
実績は「金融機関への導入実績があります」という説明だけで終わらせず、自社と同じ条件に分解して確認します。対象商品は株式か一般債か投資信託か、参加者区分は機構加入者か間接口座管理機関か、接続はJEXGWかファイルかWebか、DVPを使うかを質問します。顧客名を開示できない場合でも、業態、規模、対象制度、稼働年、担当範囲を匿名化して説明できるか確認します。
JASDECの制度参加者数一覧では、2026年7月28日現在、決済照合システムの利用者は672社、一般振替DVP制度のDVP参加者は51社とされています。出典は証券保管振替機構「制度参加者数一覧」の2026年の公開情報です。制度の利用者が多いからといって個別案件が簡単になるわけではありませんが、接続・照合・決済を扱う会社を選ぶ際の市場規模を把握する材料になります。
技術力と専門性の評価
技術評価では、通常系のデモより異常系の説明を重視します。「同じ処理IDを再送した場合」「証券振替後に資金決済の応答が遅れた場合」「JASDEC側から受付結果が返らない場合」「残高はあるが利用可能残高が不足する場合」に、どの状態を記録し、誰が何を承認し、どう再処理するかを確認します。
また、RTO・RPO、二重化、バックアップ、災害対策、監視、暗号鍵・証明書、特権ID、脆弱性診断、監査ログの保管期間を要件化します。金融庁は2025年7月4日に「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正を公表しているため、対象事業者に求められる管理策と委託先管理への対応も確認します。出典は金融庁の2025年7月4日付の公表情報です。
プロジェクト管理体制と費用の確認
保管振替システムの費用は公開価格が少ないため、見積の前提条件をそろえて比較します。限定的な既存パッケージ連携は3,000万〜8,000万円、JASDECゲートウェイと自社バックオフィス連携は5,000万円〜3億円、複数制度・DVP・日銀ネット・会計を含む更改は3億〜10億円、全面刷新は10億〜数十億円以上が目安です。これらは個別案件の公開価格ではなく、一般的な開発単価と金融システム固有の要件を組み合わせた編集部推定です。
2025年のJUASソフトウェア・メトリクス調査を基礎に、外注開発の単価をスクラッチ約96万円／人月、パッケージ・SaaS利用を約144万円／人月と置くと、30〜80人月の限定連携は単価だけで2,880万〜1億1,520万円になります（出典：日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」）。接続試験、環境構築、移行、監査、障害訓練を加えると、単価計算だけで予算を決められない理由が分かります。
プロジェクト管理では、業務責任者、システム責任者、接続ベンダー、運用担当の役割をRACIなどで明確にします。二次請け・三次請けの有無、キーパーソンの稼働率、成果物レビューの方法、仕様変更の単価、制度改定の保守契約、ソースコードや設定の引き渡し条件まで確認すると、稼働後の属人化を抑えられます。
保管振替システム開発会社に関するよくある質問
保管振替システムは、一般的な業務システムよりも制度・接続・決済・監査の条件が複雑です。ここでは、発注前に特に質問されやすいポイントをまとめます。
保管振替システムの開発にJASDEC接続は必須ですか？
対象制度と自社の役割によって異なりますが、JASDECの振替制度や決済照合システムを利用する業務では、何らかの接続設計が必要です。自社が直接接続する場合も、代行会社・計算会社を利用する場合も、対象制度、接続方式、責任分界を先に確定させます。
保管振替システムの開発費用はいくらですか？
限定的な連携なら3,000万〜8,000万円程度、複数制度・DVP・会計を含む更改なら3億〜10億円程度が推定レンジです。ただし、公開された標準価格ではなく、対象商品、取扱量、既存システム、セキュリティ、移行、試験の範囲で変動するため、要件を整理したRFIや概算見積が必要です。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが適していますか？
制度対応や標準的な証券・決済業務が中心なら、パッケージや接続ゲートウェイを軸にする方が、仕様変更への追随と導入期間を管理しやすい傾向があります。独自商品、独自勘定、特殊な海外連携が競争力に直結する場合は、業務コアをスクラッチまたは段階的にモダナイズする方法を比較し、初期費用だけでなく保守・制度改定・障害対応を含むTCOで判断します。
まとめ
保管振替システムの開発会社は、JASDECへの接続実績だけでなく、証券残高、決済照合、DVP、資金決済、会計、監査、移行、運用をどこまで一貫して扱えるかで比較します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、NTTデータ ルウィーブ株式会社、株式会社野村総合研究所（NRI）、株式会社大和総研、日本電子計算株式会社、株式会社ODKソリューションズです。
自社に合う会社を絞り込む方法
まず対象制度、参加者区分、DVPの有無、接続方式、取扱量、稼働時間、RTO・RPO、既存システムを一枚に整理します。そのうえで、ゲートウェイ中心ならNTTデータ ルウィーブ、バックオフィス全体ならNRI、複数接続方式や運用を含めて比較するなら大和総研、計算・BPOなら日本電子計算、Web接続や周辺業務ならODKソリューションズ、業務整理から段階導入まで伴走してほしい場合はriplaというように、相談目的を分けてRFIを依頼します。
発注前に準備しておきたい資料
発注前には、現行業務フロー、対象制度・商品一覧、電文・ファイル一覧、ピーク件数、締切時刻、残高・会計の正本、障害時の手作業、移行対象データ、監査・セキュリティ要件をまとめます。見積を同じ条件で比べ、通常系だけでなく、重複電文、通信断、残高不足、片側処理、制度改定、災害復旧の試験計画まで提案に含めてもらうことが、稼働後のトラブルを減らします。保管振替システムの開発会社選びで迷ったら、まずは自社の業務範囲と接続条件を整理して相談することをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・保管振替システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。