保管振替システムの開発会社は、JASDEC接続の実績、対象制度、接続方式の三つで比べます。
そのうえで、証券・資金・会計まで対応し、安全な振替業務を設計できる会社かを確かめます。全体像は、次の完全ガイドで確認できます。
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保管振替システムの開発会社選びが重要な理由
保管振替システムは、画面作成とデータ保存だけでは業務を完結できません。業務を最後まで回す機能が欠かせず、必要な機能と試験の範囲は、制度や参加者区分、DVP決済の有無によって変わります。
既存の勘定系や会計とどうつなぐかも、設計を大きく左右します。そのため、業務全体を理解している開発会社を選ぶ必要があります。
制度と業務を理解しない開発が招くリスク
保管振替の対象は、株式、一般債、短期社債、投資信託などです。制度ごとに、新規記録、抹消、振替の扱いが異なり、償還や利払も制度によって扱いが変わります。
決済照合システムで約定内容を確認したあと、口座振替システムや資金決済へつなぎます。このとき、制度上の締切時刻、振替の実行条件、再試行の考え方を踏まえておかないと、残高不足やタイムアウトの際に処理を安全に戻せなくなります。
例外時の安全性は、想定する障害と必要な制御を一つずつ対応づけて評価します。
- 片側だけ完了：証券側が成功し、資金側が未完了になるケース
- 二重処理：同じ電文の再送で重複処理になるケース
- 通信断：通信が切れ、処理結果だけ確認できないケース
- 必要な制御：処理ID、冪等キー、重複排除、再送、補償処理、手動承認、監査ログ
発注前に確認すべき接続方式と責任範囲
まず、発注側として、自社がJASDECへ直接つなぐか、代行会社・計算会社を通すかを決めます。接続方式によって、リアルタイム性、運用負荷、使える業務範囲が変わるため、この三つで比べます。
2026年6月1日現在のJASDEC公式一覧には、本番環境で接続実績のある代行会社・計算会社が掲載されています。
接続方式には、次の選択肢があります。
- JEXGW接続
- ファイル伝送
- 統合Web接続
- 加入者情報Web接続
JASDECは、一覧に掲載されることがサービスの詳細や品質を保証するものではないと案内しています。そのため、同じ商品、参加者区分、接続方式での本番実績は、発注側が個別に確かめます。
障害時のJASDECへの再送判断、制度改定の影響調査、夜間休日の一次対応は、誰が受け持つかを確かめます。そのうえで、責任範囲をRFPに明記します。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験をもとに、ビジネスへの成果創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
企画から導入後の定着まで、riplaに相談できる範囲を紹介します。
刷新の範囲や社内外の連携要件によって、次の支援内容を検討できます。
- 刷新範囲：JASDEC接続のみか、残高・会計・顧客管理までか
- 一貫支援：業務ヒアリング、現行整理、要件定義、開発、導入後の定着
- 接続要件：専門ベンダーと連携し、社内業務データや周辺システムを整理
パッケージを導入する場合も、既存の販売管理・会計・顧客管理・権限管理との接続が必要です。あわせて、接続の検討と並べて、利用部門の画面や例外時の承認者も具体化しておく必要があります。
月次・年次の監査資料まで具体化できる会社を探すなら、riplaも相談先の候補になります。
得意領域・向いている案件
業務部門とシステム部門の要望を整理し、段階的な刷新計画につなげたい場合は、次の案件が相談の候補になります。
- 既存資産の活用：証券管理や会計を残し、照合・振替周辺を改善
- 手作業の整理：紙や表計算に残る作業をワークフロー化
- 発注範囲の明確化：複数ベンダーが受け持つ範囲の整理
JASDECの本番接続実績や特定商品の制度対応は、案件ごとに確かめる必要があります。相談の際は、対象制度、参加者区分、DVPの有無を伝えます。取引量や既存システムも、あわせて共有します。
求めるRTO・RPOも伝えておくと、riplaが担う範囲と専門ベンダーに委ねる範囲を、最初に分けて確認できます。
NTTデータ ルウィーブ株式会社｜JASDEC接続ゲートウェイを組み込みたい企業向け
NTTデータ ルウィーブ株式会社は、金融機関向けのJASDEC接続ソリューション「FIJAC」を公開しています。FIJACは、JASDECのほふり統合ネットワーク上でJEXGW接続方式を使います。
機構の各種業務システムと接続会社のシステムとの間で、オンラインメッセージを送受信するためのソリューションです。
特徴と強み
公開情報によると、FIJACのJEXGW接続機能は、メッセージ制御を中心に構成されています。
- チャネル制御：IBM MQの操作
- ヘッダー付与：接続メッセージに必要な情報を添える
- 制御メッセージ：必要なメッセージの作成
- メッセージ振り分け：条件に応じた仕分け
JASDEC接続の部分を共通化し、自社の証券・決済・会計システムとの間に接続レイヤーを置きたい企業は、検討の候補になります。電文処理をすべて独自に実装する場合に比べると、接続仕様の実装範囲を整理しやすいのが利点です。
ただし、ゲートウェイを導入したあとも、業務設計は自社側で進める必要があります。電文受付後の残高更新、異常時の正本システム、再送前の照合方法は、自社で決めます。
見積書では、FIJACの対応範囲と導入支援、保守の内容を確かめます。制度改定時の対応分担も、見積書の中で明らかにします。
得意領域・向いている案件
既存の基幹システムを活かしてJEXGW接続を組み込みたい場合、次の案件が候補になります。
- 対象業種：JEXGWオンライン接続を使う証券会社、銀行、信託銀行
- 接続部分の整備：基幹システムを大きく置き換えずに導入
- 周辺機能の適合：標準部品で接続制御を吸収し、残高管理やワークフローを自社要件に合わせる
問い合わせの際は、接続できるJASDEC業務システムを確かめます。あわせて、ファイル伝送や統合Webとの併用可否と、通信障害時の再送手順の担当者を尋ねます。
公式情報はNTTデータ ルウィーブのJASDEC接続（FIJAC）で確認できます。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜証券バックオフィス全体を刷新したい企業向け
株式会社野村総合研究所（NRI）は、証券業務のバックオフィスを支援する「I-STAR」ファミリーを提供しています。公開情報では、日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムが案内されています。
ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務などのソリューションを扱っています。
特徴と強み
I-STARファミリーは、次の業務を支えます。
- I-STAR/CORE：総合バックオフィス
- I-STAR/MX：決済照合
- I-STAR/LC：日銀ネットとのコンピュータ接続
- I-STAR/SC：カストディ業務
機能を組み合わせて使えるため、全体の構成を描きやすくなります。約定や残高、決済照合に加え、資金・証券管理と会計周辺を一体で見直したい企業が対象になります。
NRIの公開ページでは、I-STARのサービス開始以降、延べ100社以上の金融機関に導入された実績が示されています（出典：株式会社野村総合研究所「I-STAR/CORE」、2026年4月時点の掲載情報）。
導入社数より先に、対象制度とデータ移行への対応を確かめます。独自商品や既存会計との連携は、標準機能で対応できるか、追加開発になるかを見ます。
得意領域・向いている案件
証券会社・銀行・信託銀行の市場部門で、証券決済を中心に複数の業務を整理する場合に候補になります。業務基盤として整備し、次の業務を含めて見直したい企業が比べられます。
- 証券決済：約定管理、決済照合、DVP
- 関連基盤：日銀ネット、担保管理、カストディ
大規模なパッケージ導入では、標準機能に業務を寄せる範囲と、追加開発の境界が費用と期間を左右します。そのため、RFIでは標準対応の制度やカスタマイズの範囲を確かめます。制度改定時のリリース周期やデータ移行の実績も、あわせて確認します。
導入後に運用する要員も確かめます。詳しくはNRIのI-STAR/CORE公式情報で確認できます。
株式会社大和総研｜複数の接続方式と運用をまとめて相談したい企業向け
株式会社大和総研は、JASDECの代行会社・計算会社一覧に掲載されています。一覧では、統合Web接続と加入者情報Web接続のほか、JEXGW接続やファイル伝送接続が対象として示されています。
複数の接続方式を比べながら、証券業務のシステムや運用を整理したい企業にとって、RFIの候補になります。
特徴と強み
接続方式は、業務のリアルタイム性や既存システムの制約に合わせて比べられます。データ量や運用担当者の体制も、判断材料になります。
方式を組み合わせる例を確かめたうえで、業務ごとに、どこまでを誰が受け持つかを検討します。
- 日中の自動連携：JEXGWで行う
- 限定的な業務：Webやファイルで補完する
ただし、JASDEC一覧は接続実績のある会社を公表するもので、個別案件の受託開発範囲や品質を保証するものではありません。
証券残高管理や権利イベント、照合差異をどこまで提供するかは、会社紹介の段階で切り分けます。監査ログや移行、運用監視も、同じ段階で切り分けます。
得意領域・向いている案件
制度参加や代行・計算業務も含めて、業務運用とシステム接続をまとめて検討したい企業に向いています。大規模な接続基盤を自社で持つか、外部サービスを使って開発範囲を抑えるかを比べたい場合にも候補になります。
見積では、使う接続方式を明記してもらい、同じ条件で複数社から回答を取ります。接続方式の候補には、統合Webや加入者情報Web、JEXGW、ファイル伝送があります。
接続費用に加え、運用代行、障害対応、制度変更も年間費用に含めて比べます。データ照合や利用者教育も、同じ枠で見ます。
日本電子計算株式会社｜証券基幹システムと計算・BPOを一体で検討したい企業向け
日本電子計算株式会社は、JASDECの代行会社・計算会社一覧に掲載されています。公式一覧では、代行会社と計算会社・証券基幹システムの問い合わせ先が分けて案内されています。
システムだけでなく、証券業務の計算や事務運用も相談したい企業にとって、比べやすい会社です。
特徴と強み
保管振替システムでは、業務ルールの実装と、日々の計算や照合、帳票の安定運用がつながっています。このため、代行業務と証券基幹システムの相談窓口を持つ会社であれば、内製業務と委託業務の境界を整理しやすくなります。
BPOを利用する場合は、業務委託契約とシステム開発契約の責任範囲を分けて確かめます。そのうえで、障害時の連絡経路、データ訂正の承認者、委託先を変える際のデータ返却を、契約書と運用設計に反映します。
監査への対応と、個人情報・機密情報の取り扱いは、契約書と運用設計で定めます。
得意領域・向いている案件
証券事務の一部を外部に委託しながら、証券基幹システムとの連携を効率化したい企業に向いています。金融業務の専門人材が少なく、要件定義と運用設計を同時に進める場合も候補になります。
計算や事務の実態を踏まえた提案が得られるかを確かめます。まず、対象制度と商品、接続方式を一覧にします。委託できる事務と標準システム機能、個別開発の範囲も、同じ表に並べます。
月末や償還、利払、コーポレートアクションなどの繁忙処理も確かめます。訂正や取消、再処理の方法は、デモや業務シナリオで見ておきます。
株式会社ODKソリューションズ｜Web接続や証券事務の周辺業務を整備したい企業向け
株式会社ODKソリューションズは、JASDEC公式一覧で、統合Web接続と加入者情報Web接続の対象企業として掲載されています。Web接続や証券事務の周辺業務も含めて、業務の一部を効率化したい企業にとって、比べる候補になります。
特徴と強み
Web接続は、リアルタイム連携を作り込む前に、利用部門の手続きや照会を整理する選択肢です。その構成は、業務の量や時間の制約に応じて、組み合わせる方式を選んで決めます。
- 判断要素：取引量、締切時刻、自動化の度合い
- 組み合わせる方式：Web操作、CSV、ファイル伝送、自社システム連携
Web接続が向く範囲と、APIやメッセージ連携が必要な範囲は、業務ごとに異なります。画面入力を残す場合は、入力ミスを防ぐ仕組みと二者承認を確かめます。操作ログや締切時刻のアラートも、あわせて見ておきます。処理結果の照合についても、どこまで実装できるかを見ます。
得意領域・向いている案件
ODKソリューションズは、次の業務や進め方を検討する企業に向いています。
- 証券事務：投資信託や周辺業務
- Web業務：加入者情報の手続きや、Webベースの運用
- 段階的な自動化：全面刷新を避け、作業と導入効果を見ながら進める
問い合わせの際は、対象制度と業務、Webで完結させたい手続き、既存の顧客・口座・銘柄マスタとの連携方法を伝えます。
JASDEC公式一覧は、サービスの詳細を各社へ直接問い合わせるよう案内しています。掲載情報は実績を見る入口と考え、具体的な構成と費用を確かめます。
保管振替システムの開発会社を選ぶポイント
6社は、企業規模や知名度だけでなく、自社の業務範囲とリスクに合うかどうかで比べます。費用は、接続方式や対象制度、取扱量、既存資産によって変わります。
冗長化や移行、セキュリティ試験も、費用に影響します。そのため、同じ前提条件で提案を求めることが大切です。
実績と経験の確認方法
導入実績は、対象商品、参加者区分、接続方式、決済条件を自社とそろえて比較します。
- 対象商品：株式、一般債、投資信託のどれか
- 参加者区分：機構加入者か間接口座管理機関か
- 接続・決済：JEXGW・ファイル・Webのどれか、DVPを使うか
顧客名を開示できない場合でも、業態や規模、対象制度を匿名化して説明できるかを確かめます。稼働年や担当範囲も、同じように示せるかを見ます。
JASDECの制度参加者数一覧では、2026年7月28日現在、決済照合システムの利用者は672社、一般振替DVP制度のDVP参加者は51社です（出典：証券保管振替機構「制度参加者数一覧」、2026年公開情報）。
利用者数が多いからといって、個別案件が簡単になるとは限りません。ただし、接続・照合・決済を扱う会社を選ぶ際には、市場規模をつかむ材料になります。
技術力と専門性の評価
技術評価では、通常系のデモより異常系を重視します。次のような場合に、記録する状態、承認者、再処理方法を確かめます。
- 重複送信：同じ処理IDを再送した場合
- 決済応答の遅延：証券振替のあとで、資金決済の結果が遅れた場合
- 受付結果の未着：JASDECから結果が返らない場合
- 利用可能残高の不足：残高はあるものの、使える金額が足りない場合
RTO・RPOや二重化、バックアップ、災害対策は、要件として明記します。監視や暗号鍵・証明書、特権IDと脆弱性診断も、要件として書き出します。
監査ログの保管期間も決めておきます。金融庁は2025年7月4日に、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正を公表しました（出典：金融庁、2025年7月4日付公表情報）。
対象事業者に求められる管理策と、委託先管理への対応も、あわせて見ておきます。
プロジェクト管理体制と費用の確認
公開されている価格が少ないため、見積の前提をそろえる必要があります。次の数字は、一般的な開発単価と金融システム固有の要件に基づく編集部の推定で、個別案件の公開価格ではありません。
2025年のJUASソフトウェア・メトリクス調査を基に、外注開発単価をスクラッチ約96万円／人月と置きます。パッケージ・SaaS利用は約144万円／人月です。
この前提で計算すると、30〜80人月の限定連携は、単価だけで2,880万〜1億1,520万円になります（出典：日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」）。
- 既存パッケージの限定連携：3,000万〜8,000万円
- JASDECゲートウェイと自社バックオフィスの連携：5,000万円〜3億円
- 複数制度・DVP・日銀ネット・会計を含む更改：3億〜10億円
- 全面刷新：10億〜数十億円以上
接続試験や環境構築、移行を加えると、単価計算だけでは予算を決められません。監査や障害訓練も加えて考えます。
プロジェクト管理では、業務責任者とシステム責任者、接続ベンダー、運用担当の役割を、RACIなどで明確にします。二次請けや三次請けの有無、キーパーソンの稼働率も確かめます。
成果物のレビュー方法、仕様変更の単価、制度改定の保守契約も確かめます。ソースコードや設定の引き渡し条件まで決めておくと、稼働後の属人化を抑えられます。
保管振替システム開発会社に関するよくある質問
保管振替システムは、一般的な業務システムに比べて、制度・接続・決済・監査の条件が複雑です。発注前によく寄せられる質問を、次のとおり取り上げます。
保管振替システムの開発にJASDEC接続は必須ですか？
対象制度と自社の役割によって異なります。JASDECの振替制度や決済照合システムを使う業務では、何らかの接続設計が必要になります。
自社が直接つなぐ場合も、代行会社・計算会社を使う場合も、先に対象制度と接続方式、どこまでを誰が受け持つかを決めます。
保管振替システムの開発費用はいくらですか？
限定的な連携なら3,000万〜8,000万円程度、複数制度・DVP・会計を含む更改なら3億〜10億円程度が推定の幅です。
費用は、公開された標準価格ではなく、対象商品や取扱量、既存システムによって変わります。セキュリティや移行、試験の範囲も金額を左右します。そのため、要件を整理したRFIや概算見積が必要です。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが適していますか？
制度対応や標準的な証券・決済業務が中心なら、パッケージや接続ゲートウェイを使う方法が候補になります。仕様変更への追随や導入期間を管理しやすい傾向があります。
独自商品や独自勘定、特殊な海外連携が競争力に直結する場合は、業務の中核をスクラッチで開発する案と、段階的なモダナイズを比べます。
初期費用だけでなく、保守や制度改定、障害対応まで含めたTCO（総所有コスト）で判断します。
まとめ
開発会社は、JASDEC接続の実績に加えて、対応範囲で比べます。証券残高や決済照合、DVPの対応を見たうえで、あわせて資金決済や会計、監査の範囲と、移行や運用の進め方も確かめます。
株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて計6社を紹介しました。紹介した会社は、株式会社ripla、NTTデータ ルウィーブ株式会社、株式会社野村総合研究所（NRI）です。株式会社大和総研、日本電子計算株式会社、株式会社ODKソリューションズも取り上げました。
自社に合う会社を絞り込む方法
まず、対象制度や参加者区分、DVPの有無、接続方式を一枚にまとめます。取扱量や稼働時間、RTO・RPOも同じ表に書き込み、既存システムの状況も添えます。そのうえで、相談目的ごとに候補を絞ります。
- 金融基盤：ゲートウェイ中心ならNTTデータ ルウィーブ、バックオフィス全体ならNRI
- 複数接続方式や運用：大和総研
- 計算・BPO：日本電子計算
- Web接続・周辺業務：ODKソリューションズ
- 業務整理から段階導入：ripla
相談目的を分けて、RFIを依頼します。
発注前に準備しておきたい資料
発注前には、業務の現状と試験で確かめたい範囲を資料にまとめておきます。
- 現行業務フロー、対象制度・商品一覧、電文・ファイル一覧の整理
- ピーク件数、締切時刻、残高・会計の正本の整理
- 障害時の手作業、移行対象データ、監査・セキュリティ要件のまとめ
- 通常系に加えた試験対象（重複電文、通信断、残高不足、片側処理）
- 制度改定と災害復旧の試験計画を含む提案
稼働後のトラブルを減らすため、業務範囲と接続条件を整理してから相談します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。