カスタマーサクセス管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

カスタマーサクセス管理システムの発注は、発注形態を選び、要件を整理し、契約と見積の条件をそろえ、最後にPoCで実際に確かめる順で進めます。この順で進めると、導入後に現場が使い続けられる状態へ近づきます。

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カスタマーサクセス管理システム外注の前提となる全体像

カスタマーサクセス管理システムは、顧客情報や契約、利用状況、問い合わせ、支援タスクを顧客単位でまとめる仕組みです。解約の兆候や活用の停滞を、早い段階で見つけるために使います。

カスタマーサポートが問い合わせや障害の解決を担うのに対し、CSMは顧客が導入目的を達成できるよう、先回りして支援します。そのため発注時は、画面の作成だけでなく、支援の対象や時期、KPIの改善まで委託範囲に含めておく必要があります。

CSMとカスタマーサポート、CRMの違い

発注先を検討する前に、各システムの役割と管理範囲を切り分けておく必要があります。役割が重なる部分が見えると、どこまでを外注するかの判断がぶれにくくなります。

• CSM：契約更新、オンボーディング、活用促進、アップセルなど、顧客の成功状態を継続して追う仕組みです。
• カスタマーサポート：問い合わせや障害の受付から解決までの対応を担う領域です。
• CRM：顧客や商談、営業活動を管理する基盤です。CSM機能があっても、利用イベントやヘルススコアを標準で扱えるとは限りません。
• 発注前の確認：既存CRMへのプロダクトログ連携で足りるか、サポート履歴と更新タスクを同じ画面で扱うかを見ておきます。
• ID連携：顧客IDや契約ID、利用イベントをひも付けられないと、複数画面への転記が残り、属人化の解消から遠ざかります。

外注が向いている会社の特徴

顧客情報がExcelや個人メモ、営業・請求・サポートツールに分散していて、社内でデータモデルや連携方式を決めきれない会社は、外注が向いています。

• 複雑な連携：既存基幹システムとのAPI連携を、要件定義の段階から相談できます。
• 複数事業の権限：事業をまたぐ権限や監査ログを、設計の対象にできます。
• 更新アラート：契約更新日と利用状況を組み合わせた検討が可能です。
• 監査と復旧：監査ログやバックアップが必要な場合も、委託先と話し合えます。

要件定義の段階から支援してくれる会社に依頼すると、判断の抜け漏れを減らせます。

顧客数が少なく、標準的なオンボーディングや利用促進だけが目的であれば、無料版やSaaSのトライアルで業務を検証してから外注する方法もあります。

Fullstarの公式料金ページでは無料プランが案内されており、アカウント数は無制限で、最低利用期間なしで始められるとされています（出典：Cloud CIRCUS「Fullstar料金プラン」、2026年8月確認）。

無料で試せることと、個別の顧客ID連携や複雑な契約管理ができることは別の話です。そのため、検証する範囲を分けて判断します。

発注形態の選び方｜SaaS、既存製品の拡張、個別開発

発注形態は、業務をどこまで標準化できるか、既存システムとどれだけ距離があるか、独自性がどれだけ必要か、セキュリティ要件をどう満たすかの4点で選びます。標準機能で解決できる部分を開発費に含めないよう、先に切り分けておくと比べやすくなります。

SaaSに業務を無理に合わせると、手作業や二重管理が残ることがあります。そのため、現場の業務とデータ連携の両方を見て選びます。

クラウドSaaSや既存CRMの拡張を選ぶケース

他社にも共通する業務が中心なら、CSM SaaSや既存CRMが候補になります。たとえば、顧客カルテやタスク、簡単なヘルススコアが該当し、問い合わせ履歴も当てはまります。

• 運用負担：初期構築が短く、アップデートや保守を自社で抱えにくいことが利点です。
• 連携条件：API制限と頻度、エクスポート形式を見ます。権限と追加アプリ費用も含めます。

HubSpotのService Hubは、無料プランを含む段階的な料金体系と、顧客サービス業務を拡張できる構成を案内しています（出典：HubSpot「Service Hub」、2026年8月確認）。

契約や請求、プロダクトログを別システムから連携する場合は、初期設定だけでは終わらないことがあります。そのため、SaaSの料金と、連携・移行・研修の費用は分けて見積もってもらいます。利用料だけで導入費用を判断しないことが大切です。

パッケージ製品とアドオン開発を組み合わせるケース

既存CRMや基幹システムを残し、顧客状態の一覧や更新前タスク、利用ログの集約を加える場合は、パッケージとアドオンが候補になります。標準機能で大部分をそろえ、差別化の部分だけを個別開発できます。

発注時は、機能を標準機能、設定対応、追加開発に分けて考えます。標準機能でも上位プランが必要な場合があり、APIやData Cloudは別料金のこともあります。さらに、電話やAI利用量も別料金になる場合があります。

要望をすべてアドオンにすると、更新のたびに検証が必要になり、保守の負担がフルスクラッチに近づくため、追加する機能は絞ります。

フルスクラッチやハイブリッド開発を選ぶケース

SaaSのデータモデルに合わせにくい要件がある場合は、個別開発が候補になります。

• 個別開発の要件：独自の契約体系や顧客単位の課金に対応できる点です。
• 複雑な構成：複数事業の権限やレガシー連携まで、設計の対象に含められます。
• ハイブリッド構成：大規模な顧客基盤や厳格な監査要件では、データを自社で管理し、共通機能はSaaSに任せる形です。

個別開発では、初期費用だけでなく、機能追加やOS・ミドルウェア更新の対応も含めて判断します。障害対応や担当者交代時の引き継ぎも、判断の材料になります。

依頼時には、データの関係を具体的に伝えます。どの顧客に、どの契約と、どの利用イベントが紐づき、どの支援タスクが発生するかを示すとよいです。現場が毎週どの判断をするかも説明しておくと、使い勝手を含めた提案を受けやすくなります。

RFPと要件整理の進め方｜発注前に決めるべき項目

RFPは、候補会社に同じ条件で提案と見積を依頼するための資料です。完成仕様書でなくても、背景や目的、対象範囲をそろえれば、前提違いを減らせます。加えて、データや連携、運用体制、納期、予算の考え方も書いておくと、見積の前提がさらにそろいます。

決めきれない項目は断定せず、「提案してほしい事項」として示します。そうした示し方も、RFPの役割です。

目的とKPIの整理

まず、解約率の低下やオンボーディングの短縮、担当者が持てる顧客数の増加など、達成したい目的を決めます。そのうえで、KPIを、現場が操作して変えられる指標も含めて3〜5個程度に絞ります。

• 顧客成果：解約率やNRR、GRRの推移を見ます。
• 導入状況：オンボーディング完了率と、初回価値到達までの日数です。
• 支援業務：顧客あたり支援工数と、更新前タスクの実施率を測ります。

「解約を防ぐ」という目的だけでは、何を危険と判定するかが決まりません。そこで、ログイン頻度や重要機能の利用率、問い合わせの状況を材料にします。NPSやCSAT、更新日、導入計画の遅れも加えます。

ヘルススコアの重み付けは仮置きとし、PoCで見直す前提をRFPに書いておきます。算定の根拠を説明できれば、現場の信頼を得やすくなり、顧客への適切な支援にもつながります。

顧客データと連携範囲の定義

RFPに載せる顧客情報と連携先を、まず洗い出します。項目とIDの対応を先に決めておくと、移行や連携の前提をそろえられます。

• 顧客情報：顧客企業、担当者、契約プラン、開始日と更新日を一覧にします。
• 支援情報：MRRやARR、担当CSM、導入目的、支援状況が対象です。
• 連携先：CRMやSFA、請求・会計、イベントログ、チケット、メール、チャットのうち、どれと連携するかを見ます。
• 照合キー：氏名や会社名の表記揺れを避けるため、顧客IDや契約IDを正とする設計にしておきます。

RFPには、API、CSV、ETL、手動インポートのどれで連携するかを記します。更新頻度と失敗時の再送の扱いも記し、移行期間や保持期間、削除方法も含めます。

移行対象を直近1年にするか、過去の対応履歴をすべて残すかで、費用とテストの量が変わります。また、サンプルデータを候補会社に示すと、現実的な見積を得やすくなります。

RFPに含める非機能要件とセキュリティ

RFPには、性能や権限、委託先の管理に関する非機能要件も含めます。

• 性能と継続性：同時利用者数や応答時間、可用性を示し、バックアップ頻度と復旧目標、API上限も書きます。
• 操作管理：監査ログや退職者のアカウント停止、データのエクスポートの扱いを定めます。
• 権限設計：契約金額や個人情報を項目単位で閲覧・編集に分ける場合は、ロールの例を示します。
• 委託先への質問：保管国、再委託先、インシデント通知、AI学習利用、終了時の返却・消去について尋ねます。

個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」は、安全管理措置や契約条件、定期監査、再委託の確認を通じた監督を示しています。なお、このガイドラインは令和8年6月に一部改正されています。

顧客担当者の個人情報や商談、問い合わせ履歴を扱うため、委託先の選定と契約も要件として扱います。

契約形態の選び方｜請負、準委任、アジャイルの使い分け

契約形態は、要件の確定度、成果物の明確さ、発注者と開発会社が一緒に検証する度合いで選びます。要件が曖昧なまま請負契約を結ぶと、追加要望や前提変更で問題になりやすくなります。

要件定義、開発、保守を一つの契約にまとめず、段階ごとに責任と成果物を分けておくと、管理しやすくなります。

請負契約が向いている場面

画面やデータ項目、連携仕様が固まっていて、受入基準と納期も決まっている場合は、請負契約が向いています。

契約書には、納品物と検収方法、不具合対応を記載します。さらに、知的財産権や再委託、秘密保持、個人データの取扱い、仕様変更の手続も含めます。

• 成果物：完成した機能を受け取る契約として、請負を使います。
• 段階契約：要件定義とPoCは準委任で進め、仕様が確定したあとの開発を請負にする形です。

一方で、ヘルススコアの精度や現場への定着度は、実際に試さないと分からないことがあります。そのため、RFPの段階でこの契約方式を提案できるか、候補会社に尋ねておきます。

準委任契約やアジャイル開発が向いている場面

データの意味やヘルススコア、画面の導線を試しながら決める場合は、準委任契約が適しています。

• 契約の役割：準委任は、作業や専門知識の提供を受ける契約です。
• 進行確認：月次やスプリントごとに、実装や検証結果、次の課題を確かめます。
• 意思決定：発注者側と開発会社の責任者による判断です。
• 契約条件：期間、稼働人数、作業範囲、報告方法、優先順位の決定権、終了条件を定めておきます。

準委任は、請負と違って完成責任の所在が異なります。そのため、「柔軟に作れる」という理由だけで採用せず、スプリントの完了条件を決めておく必要があります。

検証環境やデータを誰が準備するかも、発注側と開発会社で決めておきます。

保守運用契約に必ず含める項目

保守運用契約では、障害対応に加えて、運用範囲や対応条件、データ管理を決めておきます。

• 運用範囲：連携監視、バックアップ、権限変更、SaaS・API仕様変更、脆弱性対応、窓口、軽微な改善まで定めます。
• 対応条件：月額保守に含む時間・件数、緊急・休日対応、追加開発単価を、見積書と契約書でそろえておきます。
• 個人情報：扱う場合は、返却形式や消去証明、バックアップ期間、再委託先への消去指示を見ます。
• 再委託：報告ルートと承認条件を決め、監督責任に抜けが出ないようにします。

カスタマーサクセス管理システムの費用相場とコスト内訳

専用CSMの公的な平均相場は少ないため、公開されているSaaS料金と、顧客・契約・利用ログを統合する受託開発の規模感を、目安として示します。

実際の費用は、顧客数や担当者数によって変わります。既存システムとデータ品質も費用を左右します。さらに、連携本数や権限、AIや分析の有無も関わります。次に示す金額は上限や下限を断定するものではなく、候補会社へ確認する出発点として見てください。

発注方法別の費用レンジ

発注方法ごとの初期費用、月額、期間の目安は、次のとおりです。各社に確認する際は、条件をそろえてください。

• 無料版・小規模SaaS：初期費用0〜50万円程度、月額0〜10万円程度です。
• 既存製品の導入：既存CRMやCSM SaaSへ初期設定・API連携を加える場合、初期費用0〜500万円程度、月額5万〜50万円程度です。
• パッケージ拡張：顧客・契約・利用ログの統合と画面・ワークフロー追加は、初期費用500万〜5,000万円程度が目安で、期間は6か月〜1年程度です。
• 複雑な個別開発：5,000万円〜数億円以上になることがあり、期間は1年以上になる可能性があります。

複数事業、基幹連携、厳格な権限や監査、独自の請求・契約ロジックを含む、中〜大規模の開発を想定しています。

いずれも市場平均ではなく、要件の複雑さから見た推定の幅です。ただし、SaaSでは初期設定や研修、移行、外部連携が別見積になる場合があります。

Salesforce公式ページでは、Service CloudのStarter Suiteが1ユーザー月額3,000円、Pro Suiteが12,000円です。さらに、Enterpriseは1ユーザー月額21,000円、Unlimitedは1ユーザー月額42,000円です（出典：セールスフォース・ジャパン「カスタマーサービスソフトウェアの価格」／2026年8月確認）。

5ユーザーなら、ライセンスだけで月額1万5,000円〜21万円です。そのうえで、導入パートナーや移行、API、追加製品、AI利用量は別に確認し、初年度の総額で比べます。

初期費用以外のTCOの内訳

見積書では、初期費用と運用費を分けて、各社の前提をそろえます。一般的な開発費の配分は、要件定義10〜15%、設計25〜35%、開発30〜40%、テスト15〜20%、移行・導入5〜10%程度が参考です（出典：NotebookLM一次Q&Aの隣接分野調査、2026年）。

• 初期工程：要件定義、UX・画面設計、データモデル設計、開発、API連携を、別々に分けます。
• 導入工程：移行、テスト、研修、リリース支援、保守を、それぞれ別の行にします。
• 基本運用費：ライセンス、クラウド利用料、保守、監視、バックアップ、追加ユーザーを含めて見ます。
• 従量費：API、ストレージ、連携基盤、研修、AI利用量は、量に応じて増える費用として確認します。
• 社内工数：毎月のデータ確認やスコア改善、プレイブックの更新も、TCOに含める対象です。

CSMでは、データクレンジングや現場定着の比重が高くなるため、各社の前提を明示して比べます。特に、手入力が多い製品では、目に見えにくい運用費が膨らみます。

開発期間と予算が変動するポイント

無料版や小規模SaaSの設定は2週間〜3か月程度、既存製品の連携・移行は1〜6か月程度です。パッケージ拡張は6か月〜1年程度、個別開発は1年以上が目安になります。

• 製品例：MagicSuccessは調査時点で、最短2週間〜1か月の実運用開始を掲げています。
• 延長要因：顧客マスタの重複、契約データの欠損、ログ定義の不足、権限決定の遅れ、移行の追加、受入基準の変更が、期間を延ばす原因です。
• 見積前提：人月だけでなく、準備データ、レビュー回数、意思決定者、検証ユーザー、連携先担当者の前提もそろえておきます。

MagicSuccessが案内する実運用開始までの期間とは別に、自社の顧客IDや業務ルールを整理する期間も見積もります。前提の違う見積を同じ条件として比べないことが重要です。

委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、知名度ではなく、CS業務やデータ連携への理解、提案時のリスク説明、運用開始後の支援で選びます。製品ベンダーと受託開発会社では、得意な領域が異なります。

RFPへの回答の具体性と、実装後の責任範囲を比べます。候補会社の実績は、業種名よりも業務やデータの近さで見ます。

実績の見方｜業種名より業務とデータの近さ

候補会社には、実績の内容と技術面について、具体的に質問します。

• 統合実績：顧客数やCS担当者数、CRM、ログ、契約更新、問い合わせ履歴の統合方法を聞きます。
• 導入効果：似た事例の課題、範囲、期間、体制を聞き、解約率や支援工数、完了率の変化も見ます。
• 技術確認：ヘルススコアや顧客ID統合、移行検証、失敗時の復旧方法について、説明を求めます。
• AI利用：入力範囲、人の確認箇所、誤提案の訂正、学習利用を確かめ、支援品質への効果で評価します。

AI要約や次アクションの提案は、導入そのものではなく、支援品質や担当者の判断をどう改善するかで評価します。

見積書を同じ条件にそろえた比較

見積の比較では、工程ごとに同じ項目へ並べます。ライセンスや設定、要件定義が、その項目の例です。開発と連携、移行も同じ項目に入れ、さらにテストや研修、保守も並べます。含まれる機能と前提、追加単価を比べ、検収基準や納期、発注者側の作業も見ます。

総額が低くても、連携や移行が別料金であれば、導入完了までの金額は高くなる可能性があります。そのため、候補会社には、同じサンプル顧客10〜30社、利用イベント、契約更新シナリオを渡します。

「利用率が下がった顧客を抽出し、担当者へ通知し、プレイブックのタスクを発行する」というケースを示します。そのうえで、抽出条件や通知先、権限、履歴、エラー時の扱いを確かめます。

契約前に確認するセキュリティと体制

委託先のセキュリティと体制は、契約の前に項目ごとに分けて確認します。

• 安全管理：アクセス制御、二要素認証、暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応、障害連絡の方針を見ます。
• データ管理：保管場所や再委託、退職者の停止、契約終了時の返却・消去の方法です。
• 監督資料：規約、セキュリティ資料、監査報告、運用手順を確かめます。同ガイドラインでも、選定・契約・取扱状況の把握を通じた監督が示されています。
• 実施体制：責任者、業務要件の担当、連携エンジニア、テスト担当、リリース後の窓口がそろっているかを見ます。

担当者が集中する場合や交代する場合に、設計書や議事録が残るか。緊急時の意思決定者は誰か。こうした点も確かめます。なお、体制図や役割分担がなく見積の安さだけが目立つ場合は、質問してから判断します。

発注後の進め方｜PoCから定着まで

発注後は、全顧客を一度に移行せず、代表顧客と重要業務に絞って検証します。まず顧客マスタとタイムラインから始め、段階的に機能を加えていきます。

1. 顧客マスタとタイムラインを整えます。
2. オンボーディングのチェックリストを加えます。
3. 利用ログとヘルススコアを加えます。
4. 最後に、自動化やAIを追加します。

早い段階で現場の使いにくさを見つけておくと、後半での大規模な作り直しを防げます。

PoCの対象と合格基準

PoCは、代表顧客10〜30社、CS担当者3〜5名、オンボーディング施策1つ、解約アラート1つなどに絞ります。合格基準は、画面の完成ではなく、業務の結果で決めます。

• 顧客ID：重複が許容範囲に収まることです。
• 検知と対応：利用低下を決めた時間内に検知し、通知からタスク完了まで迷わないことです。
• 履歴と転記：履歴を監査でき、旧Excelへの転記を減らせる状態です。

ヘルススコアが現場の感覚と合わない場合は、重み付けやデータ欠損を確かめます。ログイン回数だけを重くすると、重要機能を使っていない顧客や更新が近い顧客を見落とす可能性があります。

提案をそのまま採用せず、算定の根拠と、CS担当者が手動で上書きできる条件を業務ルールとして定めます。

開発と同じ重さで扱うデータ移行と研修

業務を止めないためには、移行範囲と確認手順を事前に決めておく必要があります。

1. 移行前に、表記の揺れや担当者の重複、契約終了顧客、更新日の欠損、自由記述に含まれる重要情報を洗い出します。
2. 全履歴ではなく、業務で参照する期間と、法令や社内規程で保持する期間を分けて移行します。
3. 移行後は、件数や主要項目、顧客ID、契約状態、担当者、更新日を照合し、発注者側が受入確認します。
4. 研修は、新規登録や利用低下顧客への連絡、更新前レビューといった業務シナリオで行います。

導入直後は、問い合わせ窓口と改善会を設け、利用率や未完了タスク、手入力の箇所を確認します。また、旧Excelや個人メモの廃止日と例外手順も決めておきます。

定着後の評価と追加開発の管理

リリース後は、解約率だけでなく、オンボーディング完了率や初回価値到達までの日数を月次で確かめます。さらに、アラート後の対応率や担当者あたりの顧客数、顧客あたりの支援工数、NRRも見ていきます。

• 成果確認：ログイン数が増えても、顧客への働きかけや更新率が改善しなければ、業務フローやスコアを見直します。
• 追加開発：KPIへの影響や利用者数、データ品質、保守負担、セキュリティリスクを基に、優先順位を決めます。
• 対応の振り分け：標準機能、設定変更、個別開発、運用のどれに当たるかで分け、複雑化を防ぎます。

よくある質問（FAQ）

発注では、費用だけでなく、自社に合う発注形態やデータ連携、契約責任、導入後の運用も確認しておくことが大切です。外注を検討する企業から寄せられることの多い質問に、順に答えます。

カスタマーサクセス管理システムの外注費用はいくらですか？

小規模SaaSの試用や設定は初期費用0〜50万円程度、既存製品の連携・移行を含む導入は0〜500万円程度が、相談の出発点です。

パッケージ拡張は500万〜5,000万円程度、複雑な個別開発は5,000万円〜数億円以上になる可能性があります。ただし、これは専用CSMの公的な平均ではありません。

費用は、顧客数や連携本数、移行、権限、保守を含めた条件付きの見積で確かめます。

無料SaaSを使うのと開発会社へ発注するのはどちらがよいですか？

顧客数が少なく、標準的なオンボーディングや利用促進を試すのであれば、無料版やSaaSで業務を検証してから判断します。

一方で、顧客ID統合や契約・請求の連携、独自のヘルススコア、複雑な権限、監査やデータ保持が重要な場合は、要件整理と連携を含めて開発会社へ依頼します。

SaaSで検証した業務をRFPに反映すると、外注時の要件も明確になります。

委託先を選ぶときに最低限確認することは何ですか？

顧客・契約・利用ログ・問い合わせ履歴を統合した実績、RFPへの回答力、データ移行とAPI連携、ヘルススコアの説明のしかたを確かめます。

セキュリティや再委託の管理、リリース後の保守体制も見ます。見積は、要件定義や移行、研修、保守、追加開発の条件をそろえて比べます。

発注者側の責任者や意思決定の進め方まで提案できる会社を選ぶと、導入後の停滞を防ぎやすくなります。

まとめ｜同じ条件での比較と小さな検証を経た発注

発注では、SaaSや既存CRMの拡張、パッケージ、個別開発の中から自社に合う形を選びます。そのうえで、RFPには目的とKPI、顧客・契約・利用イベントのデータ、連携の範囲を記します。権限、セキュリティ、移行、運用も、同じRFPに含めます。

契約は要件の確定度に応じて、請負、準委任、段階契約を使い分けます。また、データと業務を一覧にして同じ条件で比べ、PoCで確かめることが、導入後の定着につながります。

自社の顧客データと業務の洗い出し

見積を依頼する前に、顧客数やCS担当者数、契約更新件数を一枚にまとめます。その一枚に、既存CRMやサポートツール、プロダクトログ、個人情報の区分、二重入力の悩みも併せて書きます。

代表顧客を使うPoCの対象と合格基準を決め、候補会社へ同じ情報を渡せば、価格と提案を比べやすくなります。導入後は、KPIと利用状況を見て、標準機能や設定、個別開発の範囲を見直します。

要件整理から相談できる委託先への相見積もり

顧客の成功につなげるには、機能を増やすことより、一つの計画として組むことが大切です。その計画には、発注形態やRFP、契約、費用を含めます。さらに、データ統合、セキュリティ、定着支援も入れます。

同じ条件で複数社へ相談し、自社の業務とデータを理解して導入後の運用まで伴走できるパートナーを選ぶことが、外注を成果につなげる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。