相談する

通関管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

通関管理システムの発注は、業務範囲を整理し、RFPで要件を比べ、契約後に段階ごとに審査しながら進めると、追加開発や運用停止のリスクを抑えられます。

発注形態、要件整理、契約と費用、委託先の選び方を、この順に見ていきます。全体像は、通関管理システム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・通関管理システム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

通関管理システムの発注で最初に整理すべき全体像

NACCS、通関管理システム、周辺業務を3枚のカードで分けた図解
申告処理と社内業務の境目を見渡せます。

通関管理システムはNACCSそのものではなく、輸出入の案件や書類、社内承認をつなぐ業務システムです。許可情報や請求・原価、監査証跡も、このシステムで管理する対象になります。

発注時は、NACCSで処理する業務と、自社システムで管理する業務を分けておきます。

NACCSと通関管理システムの違い

発注範囲を決めるには、NACCSと自社システムのそれぞれが担う役割を分けて整理しておく必要があります。

  • NACCS：船舶・航空機や輸出入貨物の行政手続きと、それに関連する民間業務を処理する基盤
  • 通関管理システム：InvoiceやPacking List、案件進捗、HSコード・税率確認の補完
  • 周辺業務：社内承認、請求、許可書保管、ERP・会計との連携を管理

NACCSの画面だけで全社の業務が完結するとは限りません。二重入力や書類の所在不明が課題であれば、周辺業務もシステム化の対象にします。NACCSの役割は、NACCSセンター公式「NACCSとは」（2026年8月確認）を根拠に整理しています。

申告前後まで含めた発注範囲

申告データの作成だけを対象にすると、導入効果が限られやすくなります。そこで発注前に、一連の業務をフローにしておきます。

  • 案件と進捗：受付から船積み、入港、搬入、検査、許可、引渡しまでの記録
  • 書類と費用：版管理、関税・消費税、立替金、請求締めの扱い
  • 原価と証跡：輸入原価への配賦と、事後調査用の記録

通関業者は、申告・許可・請求の平準化を中心に考えます。荷主は、貿易文書、実績、承認、原価を一か所で扱う点を軸にすると、機能を選びやすくなります。

通関管理システムの発注形態の選び方

発注形態は、標準化のしやすさ、NACCS・基幹システムとの連携の深さ、法令や更改への追随体制、社内に残す運用ノウハウで決めます。

まずMUST要件を標準機能で満たせるかを確認し、固有の業務だけを追加していくと、費用と納期が安定しやすくなります。

標準業務に合わせられる企業向けのパッケージ導入

パッケージが合うかどうかは、共通機能と、標準業務への対応余地で見極めます。

  • 共通機能：NACCS連携、通関帳票、許可情報、関税・消費税計算、HSコード実績検索
  • 導入・保守：短期間で稼働しやすく、法改正やNACCS更改に追随しやすい

標準業務に合わせ直すのが難しい場合や、独自の審査・配賦・請求ルールが競争力に直結する場合には、追加開発費が膨らむおそれがあります。

クラウドとスクラッチ開発の判断軸

クラウドとスクラッチは、共有のしやすさと、個別連携の必要性で比べます。

  • クラウド型：複数拠点・在宅勤務・荷主との共有に向き、可用性や返却条件を契約で確認
  • スクラッチ・API連携：ERP・WMS・会計との統合などに価値がある場合に選ぶ

クラウドでは、データの保存場所、MFA、バックアップ、監査ログ、障害時の代替申告、解約時のデータ返却を確認します。一方、スクラッチでは、NACCS電文仕様や法改正対応の保守担当を発注条件に含めます。

ポイント

判断の目安は、標準機能でMUST要件を満たせるかどうかです。満たせない部分だけを固有開発で補う形にすると、費用と納期の見通しが立ちます。

RFPと要件整理の進め方

現状の業務と基準値、MUST・WANT、連携・セキュリティ・移行データを並べたRFP要件のチェックリスト
比較の前提を3つの観点でそろえます。

RFPは、現状の課題、目指す業務、連携、品質、見積条件を、同じ土俵で比べられるように並べた文書です。

RFPは現場だけで作らず、各部門の代表を集めます。たとえば通関と貿易の担当に加えて、経理や情報システム、内部監査の担当も加わります。そのうえで、例外処理も確認します。

現状業務と導入目的の数値化

導入効果を測るには、現状の業務と基準値を先に記録しておく必要があります。

  1. 案件の受付から許可・請求までを工程図にして、担当部署、入力画面、紙やExcel、判断者、手戻り、保存場所を記録する。
  2. 申告件数、1案件あたりの入力回数、書類検索時間、許可までのリードタイムを基準値にする。
  3. 訂正件数、請求締めの遅延、月次の未処理件数も測り、導入後の入力回数や検索時間の削減幅を評価する。
  4. 担当者不在時にも処理できる案件割合を指標にする。

導入後の効果は、機能の数ではなく、入力回数を何回減らすか、検索時間を何分短縮するかで測ります。

MUST・WANTとRFPの評価条件の切り分け

初期稼働に必須の要件と、初期費用や納期に応じて選ぶ要件は、分けて書きます。

  • MUST：申告・許可データ、書類の版管理、権限、操作ログ、バックアップ、会計連携
  • WANT：ダッシュボード、AIによるHSコード候補、OCR、荷主ポータル、詳細分析
  • 評価欄：標準機能、設定で対応、追加開発、対象外に分類して回答を比較

連携・セキュリティ・移行データの明記事項

接続、保護、移行の条件はRFPに明記し、見積もりの前提をそろえます。

  • 連携：NACCS接続の責任分界、利用者契約、ERP・WMS・会計・EDI、CSV/API頻度、障害時の再送、マスタ更新の担当
  • セキュリティ：SSO、MFA、職務分掌、操作ログの保管期間、暗号化、バックアップ世代、復旧目標、データセンター、再委託管理
  • 移行：過去データの年数、Invoice・許可通知書の形式、移行後の照合方法

移行後の照合方法まで決めておくと、終盤の追加費用を抑えられます。

ポイント

RFPに現状の業務を数値で書けているかが、準備の目安になります。連携、移行、セキュリティの条件もそろえておくと、各社の見積もりを同じ前提で比べられます。

契約形態と発注後の進め方

要件が曖昧なまま一括で発注すると、追加開発や納期延長、責任範囲の押し付けが起きやすくなります。

そこで、要件定義、設計・開発、テスト・移行、運用保守の工程に分けます。各段階で納めるもの（成果物）と受入条件を決めておくと、進み具合を把握できます。

準委任契約と請負契約の使い分け

工程ごとの作業内容と成果物に合わせて、契約の種類を選びます。

  • 準委任：ヒアリングや要件定義など、共同で調べて作業量が変わる工程に適する場合がある
  • 請負：仕様、成果物、完成条件が確定した開発や設定
  • サービス・保守：クラウド利用と別契約になることが多く、対応条件を明記

あわせて、障害対応時間、法改正・NACCS更改対応、問い合わせ回数、追加改修の単価も定めておきます。

要件定義から稼働までの段階審査

段階ごとに成果物と確認項目を定め、レビューを経てから次の工程へ進みます。

  1. 要件定義で業務フロー、機能、画面・帳票、データ、連携、非機能要件、移行計画、テスト方針をまとめる。
  2. 設計・開発でNACCS電文、例外処理、権限、ログ、再送、エラー通知を確認する。
  3. テストで代表的な輸出入案件、訂正申告、分割、書類差し替え、許可後請求、通信障害、担当者不在を試す。
  4. 各段階でレビューと承認を行い、承認後に変更が生じた場合は、変更管理票で費用・納期への影響を合意する。

受入テストと並行運用

稼働前に実案件で受入条件を確認し、切替時の代替策も決めておきます。

  1. 実案件を最初から最後まで処理できるかを、受入テストで判定する。
  2. 旧運用と新システムを並行させ、許可データ、請求額、帳票、マスタ、会計仕訳を照合する。
  3. 繁忙期や締め日を避けて稼働し、切り戻し条件、手作業の代替手順、問い合わせ窓口を決める。
  4. 障害時のNACCS利用方法を確認し、教育では例外処理と判断根拠の残し方も扱う。

ポイント

工程ごとに契約の種類と成果物、受入条件を分けて、要件が曖昧なまま一括で発注しないことが目安です。要件が固まった工程から次へ進める形にすると、追加開発や納期延長を抑えられます。

通関管理システムの費用相場と内訳

小規模から大規模開発まで4区分の初期費用推定レンジを比べる横棒図
規模ごとに推定幅が重なる範囲もあります。

公開価格は限られており、NACCS接続、利用者数、申告件数、拠点数などで費用が変わります。

帳票の保管量、連携、データ移行、保守条件も費用に影響します。相場は単一の金額ではなく、初期費用と継続費用に分けて比べます。

2026年時点の導入規模別の初期費用

キヤノンITソリューションズは、2025年10月に提供を開始した「TradeWise 通関データベース Standard Edition Ver.2.0.0」を公表しています。ライセンス費用は税別500万円からです。

ただし、要件により別費用が発生することもあり、NACCS利用者契約も必要と同社資料にあります（出典：キヤノンITソリューションズ「TradeWise 通関データベース Standard Editionの新バージョンを販売開始」、2025年）。

導入規模ごとの推定レンジは、リサーチノートの一般的な費用情報と公表価格をもとにしています。

  • 小規模：1拠点・標準帳票・基本連携で300万〜800万円
  • 標準刷新：複数担当・書類保管・請求や会計連携まで含み800万〜2,000万円
  • 荷主向け：ERP・在庫・原価・フォワーダー連携を含み1,000万〜3,000万円
  • 大規模開発：個別開発を含み2,000万〜5,000万円超

これらは要件に基づく推定であり、通関市場全体の確定統計ではありません。

見積書の初期費用とランニング費用

初期費用と継続費用を項目ごとに分けて、見積もりの範囲を照合します。

  • 初期費用：ライセンス・利用開始、要件定義、設定・開発、NACCS接続、外部連携、帳票、移行、テスト、教育、管理
  • 継続費用：クラウド、保守、更改対応、サポート、バックアップ、通信、追加ユーザー、容量、申告件数の従量費

保守費を初期費用の年15〜25％程度とみる方法もあります。ただし、この比率は一般的な業務システムの相場からの推定で、製品の定価ではありません。

費用が増える要因

見積もりを取る前に、費用に影響する業務の規模と要件を洗い出します。

  • 拠点・貨物：複数拠点・複数法人、海上と航空の併用、複数のNACCS接続
  • 連携・データ：独自帳票、大量移行、ERP・WMS・会計とのリアルタイム連携
  • 運用・統制：24時間運用、厳格な権限・監査、特殊な原価配賦

AI・OCRは候補提示だけか、承認や根拠保存まで含むかで価格が変わります。

申告判断を自動化する場合は、責任や監査対応も慎重に評価し、最終判断は人が担う設計にします。

ポイント

費用は初期費用と継続費用に分け、NACCS接続や連携、移行などの要因をそろえて比べるのが目安です。公表価格と推定レンジは区別して読みます。

委託先の選定と見積比較で確認すべきポイント

委託先は知名度や見積総額だけで決めず、通関実務とNACCS接続への対応力、個別開発との境界、稼働後の保守力を見ます。

受託開発会社と製品ベンダーでは、責任の範囲が異なります。そのため、製品の提供や要件定義、連携、運用を誰が担うのかを、体制図で確認します。

通関実績と更改対応の確認項目

実績、実演、システム更改への対応は、具体的に確認します。

  • 導入実績：似た業態、申告件数、貨物種別、拠点数、利用者構成
  • デモ：Invoice取込からHSコード・税率、EDA・IDA、許可情報、帳票、請求、会計連携までを一案件で実演
  • 第7次NACCS：対応時期、更新費用、テスト、切替、障害連絡、旧版の保守期限

同じ前提条件での見積比較

各社の見積もりは、同じ前提条件にそろえてから比べます。そのうえで、含まれる範囲を確認します。

  • 共通条件：拠点・利用者・申告件数、輸出入、海上・航空、連携先、移行年数、帳票数、稼働・保守、希望日
  • 金額項目：初期費用、年額、5年間の総保有コスト、オプション、除外、前提、追加開発単価
  • 別途費用：NACCS接続、利用者契約、移行、教育、障害対応、法改正対応の有無

AEO・電子帳簿保存・監査証跡の選定軸

法令対応と監査を支える運用要件は、選定の前に整理しておきます。

  • AEO：法令遵守規則、業務手順、教育記録、内部監査、セキュリティ管理
  • 電子保存：保存形式、検索性、改ざん防止、保存期間
  • 原本管理：原本が必要な書類を識別し、提出期限を記録

AEOでは、承認ワークフローに加えて運用体制も確認します。税関のAEO案内（出典：税関「AEO承認（認定）を受けるには」、2026年8月確認）では、法令遵守体制やセキュリティなどが審査ポイントとして示されています。

通関関係書類はPDFなどの電磁的記録で提出できますが、原本の提出・提示が必要な書類もあります。そのため、システムが「全て紙不要」と誤解させる表示をしないよう、原本の要否と提出期限を記録できる設計にします。

税関の案内（出典：税関「通関関係書類の電子化・ペーパーレス化への取組みについて」、最終更新2025年4月、2026年8月確認）にも、この扱いが記載されています。

ポイント

委託先は、通関実務への対応力やNACCS接続、個別開発との境界、稼働後の保守力で比べるのが目安です。見積もりは、同じ前提にそろえたうえで読み比べます。

よくある質問（FAQ）

発注前には、NACCS接続費と標準機能を確かめるほか、法令対応や移行データ、運用体制も確認します。

通関管理システムはパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？

標準的な業務を早く安定させたい企業は、通関実務向けのパッケージを起点にできます。

独自の原価計算や既存ERPとの深い連携が競争力に直結する場合は、パッケージとスクラッチを同じRFPで比べます。

最終的には、5年間の総保有コストと保守体制で判断します。

NACCSの利用料や接続費は開発費に含まれますか？

開発費に必ず含まれるわけではありません。利用者契約や通信環境、接続ゲートウェイ、製品ライセンス、導入設定は、別費用になる場合があります。

見積書に「含む」「別途」「発注者が直接契約」と明記してもらいます。

キヤノンITソリューションズの公表資料も、NACCS利用者契約が必要で、ライセンス以外の費用が生じ得ると説明しています。

AIでHSコードや通関申告を自動化できますか？

AIで過去実績からHSコード候補を出したり、InvoiceをOCRで取り込んだりする方法は検討できます。

候補の根拠や参照マスタ、承認者、変更履歴は残しておきます。最終的な判断と申告の責任は、担当者が担います。

RFPでは、誤った候補の訂正手順や学習データ、外部AIに送る情報、サービス停止時の代替手順も確認します。

通関管理システムの導入には何か月かかりますか？

導入期間は範囲ごとの目安を示し、要件と社内の準備状況に応じて見積もります。

  • 1拠点・標準機能：2〜4か月程度
  • 複数拠点・会計連携・移行・権限設計：4〜8か月程度
  • ERP・在庫・原価・独自審査を含む：6〜12か月以上

この期間は要件に基づく推定で、NACCS接続の準備、データの品質、繁忙期、社内承認の速さで変わります。

納期を短くするには、MUST要件を絞り、代表案件でPoCを行い、段階稼働を前提にします。

まとめ

通関管理システムの発注は、通関業務の責任の分け方とデータの流れを組み直すプロジェクトです。

まずNACCSと周辺業務を分けたうえで、通関業者向けか荷主向けか、標準化と独自性をどこまで求めるかを決めます。

現状のフローとKPIを整理して、MUSTとWANTを分けます。RFPでは、接続と連携、移行を共通条件にします。さらに、権限と監査を共通条件にし、保守と更改対応も含めます。

費用は、税別500万円からの公表ライセンス価格と、300万〜800万円、800万〜2,000万円などの推定レンジを分けて見ます。

初期費用だけでなく5年間の総保有コストで比べます。複数社の提案を同じ条件で見比べ、契約、受入、並行運用まで設計します。

▼全体ガイドの記事
・通関管理システム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。