通関システムの発注は、自社通関か委託通関かを決め、必要な範囲をRFPにまとめ、見積を比べる順で進めます。この順にそろえると、自社に合う発注先を選びやすくなります。
発注形態からRFP、契約と費用、委託先の選定、開発と移行まで、各段階で決めることを順にたどります。
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通関システムの発注・外注で決めること
発注の前に、自社で担う業務と、通関業者や開発会社へ委託する業務を分けておきます。分けないままだと、発注先ごとに必要な機能が見えず、見積の前提もそろいません。
たとえば、自社通関と、申告を委託して書類共有や進捗確認を行う場合では、必要な機能も予算も異なります。
自社通関と委託通関の使い分け
自社通関では、申告データ作成とNACCS送受信、許可・承認が中心の要件になります。さらに、訂正や更正の履歴、関税・消費税、監査証跡も含まれます。
一方、通関業者へ委託する場合は、荷主側が申告を代替せず、書類の受け渡しや質問、差し戻しを共有することが多くなります。許可通知や搬出予定も、共有の対象になります。
業務フローは、荷主と通関担当ごとに書き分けます。倉庫や運送会社の動きも、別に書いておきます。
発注するシステムの範囲
機能範囲は、案件登録と書類管理から、AI-OCRや申告書類作成、NACCS連携までに分けて考えます。マスタは、取引先と品目、HSコードを含みます。税率や原産国のマスタも対象になります。
許可通知や帳票保管も対象候補です。請求・立替、倉庫や運送会社との共有も候補に入ります。ただし、初回から一括で作ると例外処理が膨らみます。
申告件数が少ない企業は、書類共有と進捗管理から始めます。一方、件数が多い企業は、既存ERPやWMSとの連携を優先します。どちらも、効果の大きい範囲から切り出します。
発注前に決める効果の指標
発注前に現状値を記録しておくと、導入後の成否を判断できます。次の指標を使って、作業時間やリスクの改善目標を決めます。
- 処理量：月間の輸出入申告件数と、利用する拠点の数
- 作業負担：貨物1件あたりの入力時間と、同じ情報を入れ直す回数
- 品質と速度：差し戻しの件数、許可までの時間、関わる担当者の数
たとえば、入力時間を30％削減する、差し戻しを月20件から5件にする、許可通知を当日中に共有するといった目標を置けます。委託先には、機能の数よりも、改善したい指標を伝えます。
通関システムの発注形態の選び方
発注形態は4つあります。周辺業務のSaaSと、NACCS接続済みパッケージです。残りは、ゲートウェイを使った既存システム連携と、個別開発です。
初期費用の安さだけでなく、運用の責任も比べます。NACCSの仕様変更や電文エラー、証明書の期限は、誰が担うのかを確かめます。法令・制度変更や障害時の復旧についても、誰が担うかを比べます。
5年程度の運用を想定して選びます。
書類共有・進捗管理向けのSaaS
申告は通関業者が行い、荷主が書類の授受や案件状況を管理する場合は、クラウド型SaaSが候補になります。問い合わせや許可通知の管理も含めて考えます。
また、導入期間を1〜3か月程度に抑えやすいサービスもあります。初期費用は0〜50万円、月額は1万〜20万円程度という例もあります。
公開価格は、ID数や件数で変わるほか、保管容量やOCR利用量でも変わります。そのため、最低料金だけで決めず、NACCS直接申告、特殊帳票、複雑な権限の扱いをデモで確かめます。
標準業務のパッケージと連携のゲートウェイ
標準業務の導入方法と既存システム連携では、発注形態ごとに役割や確認事項が異なります。
- NACCS接続済みパッケージ：画面や帳票が整っているため、ゼロから作る場合より業務要件を固めやすくなります。
- ERP・WMS連携：販売・在庫・倉庫・請求まで一貫させる場合に、パッケージとAPIでつなぐ方式。
- NACCSゲートウェイ：自動送受信を業務画面と分け、再送制御やエラー保留を設けた構成。
NTTデータなどは第7次NACCS準拠のゲートウェイを提供しています（出典：NTTデータ「増加する越境ECに迅速対応、第7次NACCS準拠のSimGate新バージョンを提供開始」）。また、2025年10月の更改後は、対応バージョンと試験範囲を確認します。
独自業務が多い場合の段階的な個別開発
複数拠点の複雑な権限や独自の保税業務のように、標準機能との差が大きい場合は個別開発が必要です。海外拠点とのデータ連携や大量の貨物処理も、差が大きくなる要因です。
- フルスクラッチの注意点：通関業務の例外をすべて取り込むと、費用と期間が膨らみます。
- PoCでの検証：代表的な品目・航路・顧客で、インボイス取込から許可情報の反映まで、流れを通して確かめる。
- 段階的な開発：効果を確かめた範囲から本開発へ進み、標準業務は製品に合わせる。独自の差分だけをAPIや追加画面で外付けすれば、長期の保守費を抑えやすい。
RFPと要件整理の進め方
RFPは、同じ前提で提案と見積を受け取るための比較基準です。貨物量や業務分担、既存データを具体化して書くと、各社の提案を比べやすくなります。さらに、NACCSや制度変更、障害時の手作業まで具体化すると、追加費用を抑えた提案につながります。
現状業務と例外処理の洗い出し
まず、案件受付から書類収集、品目確認、申告、許可、搬出、請求までの流れを図にします。そのうえで、工程ごとに担当者と使用システムを記録します。入力項目と入力回数も残すと、どこで同じ情報を入れ直しているかが分かります。
通常貨物の流れに加えて、例外の処理も整理します。訂正申告や許可前の差し替え、税関照会が対象になります。未登録品目や証明書切れ、NACCSエラー時の処理も含めます。
例外をRFPに含めないと、開発中に要望が追加されやすくなります。
RFPに明記する貨物量・拠点・連携・SLA
件数やシステム環境をそろえると、各社の提案を同じ条件で比較できます。RFPには次の前提を記載します。
- 業務量：月間と繁忙期の申告件数、輸出入の割合、利用する国・港・空港
- 利用環境：利用する拠点と利用者の数、権限の範囲、書類の種類と保管年数
- 連携条件：ERP・WMS・会計システム、通関業者、NACCSへの接続方式
- 運用品質：稼働時間、復旧目標、バックアップの方法、保守の受付時間
自社通関か外注通関か、複数業者を使うかも、RFPで明らかにしておきます。前提が曖昧なままだと、各社は別々の構成で提案します。そのため、NACCSへの直接接続か、ゲートウェイ経由かも示します。
稼働後の障害では、連絡の手順が決まっていないと対応が遅れがちになります。その手順も、要求水準として書いておきます。また、法改正や第7次NACCS以降の更改への対応も、RFPの要求水準に含めます。
件数が分からない場合は、少ない月、通常月、繁忙月の3パターンを示します。そうすると、従量課金の見積と性能設計を、同じ条件で比べられます。
要件に含めるNACCS・セキュリティ・データ移行
NACCSの障害対応と情報保護に加えて、AEOを視野に入れるなら、審査に関わる運用もRFPで示します。
- NACCS接続：利用方式、電文、エラー再送、冪等性を決めたうえで、訂正・取消、証明書、試験の担当範囲を明確にします。
- 処理状況：業務画面と接続処理を分け、送信済み・応答待ち・エラー・再送可能を追える設計にする。
- セキュリティ：最小権限とMFA、暗号化の方式を定めたうえで、改ざん防止ログや復元、委託先のアクセス管理も決めておく。
- AEO：税関による審査は、物理・人的・情報セキュリティと法令遵守体制が対象です（出典：税関「AEO制度に関するよくある質問」）。
障害が起きたときに原因を切り分けるには、どの段階で止まったかが分かっている必要があります。
また、AEOでは、システム機能だけでなく、審査対象となる運用手順も要件に含めます。
通関システムの契約形態と役割分担の決め方
要件が固まった範囲と、検証しながら決める範囲を分けて契約します。一括で発注する場合も、工程は区切ります。要件定義やPoC、本開発、移行・教育から保守まで段階に分け、各段階の成果物と、次の工程へ進む条件を定めます。
要件が固まった範囲の請負契約
画面や帳票、連携仕様が固まり、受入条件も確定した本開発では、請負契約が候補になります。納品物と完成条件が明確になる一方、契約後の追加要件は変更契約になりやすくなります。
標準機能、追加開発、対象外を一覧にします。NACCSや外部システムの仕様変更については、固定価格に含む範囲と、追加費用の条件も記載します。
検収では、画面表示だけでなく、代表電文の送受信とエラー再送を確かめます。さらに、権限や監査ログ、バックアップの復元まで含めます。
要件定義とPoCの準委任契約
業務整理やPoC、現行データの分析のように、作業や調査を前提に進める業務は、準委任契約が候補です。通関の専門家と開発会社が現場を確認しながら、短期間で成果物を更新していく進め方と合います。
準委任でも、成果物は定めておきます。業務フローや課題一覧、要件定義書を残します。
電文一覧や権限表、PoCの結果を残します。次工程の見積条件も残し、作業報告と意思決定を記録します。
契約で確認するSLA・知的財産・保守範囲
本番後の契約条件をSLAや保守仕様書に記載します。
- 稼働・保守：稼働率や受付時間、重大障害の初動、復旧目標を定め、バックアップや事故報告、脆弱性対応、NACCS更改や法改正への対応も含めます。
- 営業時間外の対応：特に24時間に近い国際物流では、障害の監視担当と、暫定的な手作業への切り替え方法を決めておく。
- 知的財産・移行：ソースコードや設計書の所有権と利用権、解約時の返却、他社への移行支援を確かめる。
- 再委託：再委託先の範囲、アクセス権、事故時の責任分界を明確にする。
通関システムの費用相場の目安
費用は、NACCS利用料と製品・SaaS利用料、開発・設定に分けて考えます。さらに、外部連携や移行、教育、保守も、別の費目として見ます。
一律の公開相場はないため、次に示す金額は、公開料金や類似システムの見積、接続難易度を基にした企画段階の推定レンジです。実際の発注額は、件数や拠点数、接続方式で変わります。法令対応や可用性、既存データの状態によっても変わります。
発注形態ごとの初期費用の比較
初期費用は、発注形態と連携範囲で変わります。次の金額は、方式を選ぶための比較材料で、確定価格ではありません。
- 書類共有SaaS：初期0〜50万円、月額1万〜20万円程度
- NACCS対応パッケージ：設定・導入支援込みで130万〜300万円程度
- パッケージ連携：ERP・WMS・会計とつなぐ場合で300万〜1,500万円程度
- ゲートウェイ連携：NACCSと自社システムをつなぐ場合で500万〜2,000万円程度
- 個別開発：600万円から数千万円で、条件によっては1億円超
パッケージは、大規模な導入で1,000万円を超える場合があります。個別開発の費用は、独自業務と複数拠点の範囲で変わります。大量処理や海外連携を含む範囲でも、費用は動きます。
見積書の費用項目の分け方
費目ごとに作業範囲をそろえておくと、見積の抜けに気づきやすくなります。見積書では、次の項目を費目ごとに示してもらいます。
- 要件定義、画面・帳票・ワークフロー：開発の費目
- NACCS接続：申請や電文実装、証明書のほか、接続試験や総合運転試験、再送確認の範囲
- API・EDI連携、マスタ整備：別の費目
- 移行、テスト、教育：独立した費目
- 本番切替と監視、保守：それぞれ別の記載
旧Excelのデータの重複や表記揺れ、欠損の修正は、データ移行と別費用になる場合があります。安い見積では、対象外作業や想定ユーザー数、超過時や追加開発の単価を確認します。
月額費用とNACCS利用料の分け方
NACCS公式資料によると、一般NACCSの料金プランAは、月額5,000円の基本料金に、業務ごとの従量料金が加わります。ほかに、保存料金、回線使用料、管理統計資料料金も、条件によって発生します（出典：NACCS「システム利用料金プラン等について」、2025年掲載・2026年料金規程確認）。
NACCS利用料は、開発費やSaaS利用料とは分けて扱います。SaaSの月額は、ID数や申告件数で変わります。OCRや保管容量の使い方によっても変わります。
- パッケージ保守：初期費用の15％前後を仮置きする場合があります。
- 5年総額：クラウドや監視、証明書の費用を含め、脆弱性診断やバックアップ、サポート窓口まで比べる。
通関システムの委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、知名度や見積総額だけでなく、通関業務への理解やNACCS接続の実績を見て選びます。加えて、テストと移行の体制、運用保守の継続性も確かめます。
「NACCS対応」と書かれていても、直接接続、ゲートウェイ、パッケージ標準機能では責任範囲が異なります。そのため、質問票と見積の前提をそろえます。
通関業務とNACCSの実績の確かめ方
実績は、同業種や貨物種別、申告方式ごとに質問します。稼働拠点数や月間の処理件数、接続したNACCS業務も確かめます。さらに、電文エラーへの対応や、第7次NACCSへの移行経験も質問します。
可能なら、要件定義、NACCS連携、運用保守の担当者にも同席してもらいます。導入事例では、社数だけでなくBefore・Afterを確認します。二重入力や差し戻しの減り方、処理時間、移行期間などが対象です。
貿易管理や書類共有に強い会社と、ゲートウェイや基幹連携に強い会社は異なります。そのため、自社の発注範囲に合う専門性を見極めます。
見積比較の採点項目
通関業務への適合性やNACCS連携の実力は、見積額とあわせて比べます。配点は、自社の優先度に応じて決めます。
- 業務適合性：25点
- NACCS・連携の技術力：20点
- セキュリティ・監査、移行・教育：各15点
- 保守・SLA：15点。運用の継続性を見る
- 提案の分かりやすさ：10点
価格は、初期費用と月額、従量費に分けます。さらに、追加開発の単価と5年総額も示してもらいます。提案書には、機能ごとに「標準」「設定」「追加開発」「対象外」のいずれかを示してもらいます。
デモや回答は採点の根拠として残し、現場と情報システムの担当者が一緒に評価します。
安い見積に隠れた追加費用の確認
安い見積では、追加費用になりやすい作業が条件に入っていないことがあります。そのため、作業ごとに見積条件と照合します。
- 現場ヒアリング、マスタ整備、紙・Excelのデータ化：見積に含まれるかどうか
- 外部仕様調査、NACCS試験の再実施：対象に入るかどうか
- 繁忙期対策、24時間監視、教育、制度変更への対応：確認の対象で、見積に入っているかどうか
- 作業単価、想定件数、会議回数：見積書への記載
- 移行対象、テスト環境、切り戻しの範囲：現地対応、旅費、消費税の扱いを含め、同じ書類に示されているか
「NACCS対応費用一式」と書かれている場合は、接続申請から本番後の保守までの内訳を確認します。
発注後の開発・移行の進め方
発注後は、要件定義に始まり、稼働後の改善まで進みます。その間には、設計・開発やテスト、移行、教育があります。
意思決定には、業務と通関の責任者、情報システム担当、委託先が参加します。必要に応じて、通関業者や倉庫会社も加わります。
課題や決定事項、未解決事項は、一つの一覧にまとめて管理します。
PoCと段階開発による業務適合性の確認
代表的な品目や航路、取引先を選び、現場の担当者が操作して確かめます。インボイス取込からマスタ照合を経て申告データを作り、NACCS応答を確認します。さらに、差し戻しや許可通知の共有までを通します。
入力時間やエラー数を導入前と比べ、業務ごとに、標準機能で足りるか、追加開発が要るか、手作業で残すかを決めます。PoCで解決できない業務は、無理に本番へ持ち込まず、フルスクラッチの範囲を絞ります。
本番前の接続試験・移行・切り戻しの確認
テストは、機能や連携、性能に加えて、権限や監査、セキュリティ、障害復旧の観点でも行います。NACCS接続試験と総合運転試験も含めます。
第7次NACCSは2025年10月12日午前5時に稼働を開始し、移行のため前日夜から停止時間が設定されました（出典：NACCS「第7次NACCSの稼働開始について」、2025年9月26日）。
今後の更改でも、切替時間やデータ、証明書を確認します。接続先やテスト用ID、旧システムの参照期間も、同じ確認に含めます。そのうえで、並行運用や障害時の手作業、ロールバック条件を決め、切替判定表を作ります。
通関システムの発注・外注でよくある質問
発注の前には、NACCSとの関係や費用について質問が多くあります。外注範囲や既存業務との違いも、よく聞かれる点です。発注前に判断しやすいよう、よくある疑問に答えます。
通関システムを外注するならNACCSへ直接接続する必要がありますか？
申告を通関業者へ委託し、荷主側で書類共有や進捗管理だけを行うなら、接続済みの業者やSaaSを使えます。直接接続が要るとは限りません。
一方、自社システムから申告情報や応答を自動で連携する場合は、直接接続かゲートウェイを検討します。接続費や証明書、試験を見積に含めるほか、保守の責任分界も明確にします。
通関システムの発注費用は数百万円で足りますか？
書類共有だけなら、初期数十万円、月額数万円から始められる場合があります。NACCSやERP・WMS連携、AI-OCRを加えると、数百万円から数千万円になることがあります。さらに、複数拠点や24時間監視、移行を加えると、費用はより大きくなります。
費用は名称ではなく、件数や利用者数、連携数で決まります。可用性や制度対応も、費用を左右します。NACCS利用料やクラウド、保守、追加開発を含めた5年総額で比べます。
通関業務に詳しい委託先は何を基準に選べばよいですか？
自社の課題に合う分野の実績を基準にします。通関業務、NACCS、基幹連携、セキュリティ、移行・保守のうち、どこが課題に近いかで見ます。
実績の社数だけでなく、貨物種別や申告方式、障害対応を確認します。制度変更への追従や担当体制も、あわせて見ます。
代表的な業務をデモで見せてもらい、現場の担当者が実際に操作します。エラーや訂正時の処理まで確かめると、判断しやすくなります。
RFPを作れない状態でも開発会社へ相談できますか？
相談できます。業務フローや帳票、Excelといった手元の資料を共有すると、要件整理から支援を受けられる場合があります。月間の件数や困っている作業、今後の拠点や取引先の計画も伝えます。
自社通関か委託通関か、NACCS接続の要否を整理しておくと、提案の精度が上がります。改善指標や予算、希望時期も、あわせて伝えます。
要件定義の成果物と費用を確かめるとともに、本開発を発注しない場合のデータや資料の扱いも確認します。
まとめ
まず、自社通関と委託通関の分担を決めます。そのうえで、書類共有と進捗管理、NACCS申告の範囲を整理します。ERP・WMS連携が要るかも、決めておきます。
次に、貨物量や拠点、利用者、例外処理をRFPに記載します。セキュリティやSLA、移行条件も加えて、同じ前提で複数社の提案と見積を比べます。
費用は、SaaSや開発、NACCS利用料に分けて、5年総額で確認します。連携、移行、教育、保守も、それぞれ分けて見ます。通関やNACCSの専門性を評価し、試験と切替の責任、障害時の手順、法改正対応も確かめます。
要件が未確定なら、準委任やPoCで検証し、確定した範囲だけを請負にする方法もあります。入力時間や差し戻し、申告件数を把握したうえで、必要な範囲から着手します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。