結論：デジタルアセット管理システム（DAM）の費用相場は、標準的なクラウド導入なら初期30万〜200万円、
月額3万〜50万円程度が一つの目安ですが、素材の容量や移行、連携、権利管理の範囲で大きく変わります。
画像・動画・PDF・カタログ・ロゴなどが複数の部署や外部制作会社に散らばると、最新版を探す時間や再制作の費用だけでなく、
利用期限切れ素材の公開やブランド毀損のリスクも増えます。この記事では、DAM開発・導入の費用内訳、
価格帯、開発期間、見積もりが変動する要因、費用を抑えながら定着させる方法を、公開料金と推定レンジを区別して解説します。
▼全体ガイドの記事
・デジタルアセット管理システム（DAM）開発の完全ガイド
デジタルアセット管理システム（DAM）の費用は何で決まりますか？
DAMの費用は、単に保存容量を購入するだけの金額ではありません。利用者が素材を登録し、
メタデータを付け、承認し、権利や期限を確認し、必要なチャネルへ配信する一連の業務をどこまでシステム化するかで決まります。
費用は初期費用・月額費用・追加費用に分けて考えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用には、要件定義、画面や権限の設計、環境構築、メタデータ辞書の作成、既存ファイルの棚卸し、移行、操作研修などが含まれます。
月額費用には、ライセンス、ユーザー数、ストレージ、バックアップ、サポート、保守が含まれることが一般的です。
API連携、動画の変換、CDN配信、AIタグ付け、追加のデータ移行、運用代行は別料金になりやすいため、見積書で項目を分けて確認する必要があります。
選ぶ方式によって初期費用と運用負担が変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準機能を使うSaaSやクラウドサービスは、サーバーを自社で用意しないため初期費用を抑えやすく、短期間で始められます。
パッケージにSSO、ワークフロー、CMS・EC・PIM連携を追加する方式は、標準機能と個別要件のバランスを取りやすい一方、設計とテストの工数が増えます。
独自の権利計算、ライセンス販売、グローバル配信、特殊な動画処理まで必要ならスクラッチ開発も候補ですが。初期開発費だけでなく保守費用と将来の機能追加費用まで見込むことが重要です。
デジタルアセット管理システム（DAM）の価格帯・費用相場
ここでは、2026年時点で確認できる公開価格と、DAM導入・開発の見積もりを作る際の初期レンジを分けて示します。
公開価格は特定サービスの入口価格であり、推定レンジはDAM固有の公的な統計ではありません。
実際の金額は、アセット数、容量、利用者、連携、移行、セキュリティ要件を確定したうえで見積もる必要があります。
標準的なクラウド型は初期30万〜200万円、月額3万〜50万円程度です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準機能を中心に導入するSaaS・クラウド型は、初期30万〜200万円、月額3万〜50万円程度が初期予算を置くときの目安です。
このレンジには、環境設定、基本的な権限設定、簡易なメタデータ設計、限定的なデータ移行を含む想定があります。
部門横断で細かな権限を設定したり、数万点を超える素材を整理したりする場合は、同じクラウド型でも初期費用が上振れします。
公開価格の例として、富士フイルムのIMAGE WORKSは月額1万5,000円からと案内されています。
これは小さく始める際の入口価格であり、利用目的、容量、ユーザー数、初期設定、契約期間によって条件が変わります。
標準機能で始められるかを確認し。最低利用期間や上位プランへの変更費用も含めて比較することが大切です（出典: 富士フイルム IMAGE WORKS 公式料金ページ、2026年確認）。
連携やワークフローを追加する場合は初期300万〜2,000万円程度です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パッケージやクラウドを基盤に、SSO・SAML、複数の権限ロール、承認・差し戻し。
CMS・EC・PIM・商品データベースとのAPI連携を追加する場合は、初期300万〜1,000万円程度が一つの検討レンジです。
複数システムとのデータ連携、外部制作会社向けポータル、期限付き共有、監査ログ、既存データの大規模移行まで含めると。1,000万〜2,000万円程度まで上振れする可能性があります。
期間は要件定義からリリースまで3〜6か月程度が目安ですが、連携先の仕様や検収体制で変動します。
製品の公開価格では、NTTドコモビジネスXのCIERTO/Digital Assetがクラウド1TBで月額11万9,000円（税別）から。
オンプレミスのライセンス費用で380万円（税別）からと掲載されています。
公式ページにも初期費用などが別途必要と明記されているため、ライセンス価格だけを開発費の総額と見なしてはいけません。
公開価格は比較の起点にし、環境構築、移行、連携。教育を別行で提示してもらいます（出典: NTTドコモビジネスX CIERTO/Digital Asset 公式料金ページ、2026年確認）。
独自ポータルや権利管理まで作り込むと1,000万〜5,000万円以上です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
独自ポータル、ライセンス販売、複雑な権利・承認ルール、動画変換、CDN配信、外部ユーザー管理まで作り込む中〜大規模開発では。
初期1,000万〜3,000万円以上、フルスクラッチのエンタープライズ基盤では3,000万〜5,000万円以上を検討するケースがあります。
これらはDAMの公開標準相場ではなく、一般的な業務システムの工数と、DAMで必要になりやすい移行・連携・セキュリティ試験をもとにした編集上の推定です。
独自開発の期間は、要件定義から本番稼働まで6〜12か月以上を見込みます。高解像度の動画や3Dデータを大量に扱う場合、アップロード・変換・プレビュー・配信の性能試験が必要です。
また、著作権、モデルリリース、利用地域、期限、二次利用の可否を判定するワークフローを設ける場合は、法務・業務部門のレビューが開発期間に影響します。
金額と期間を断定せず、対象範囲と前提条件をセットで提示することが重要です。
DAM開発・導入費用の内訳は何ですか？
DAMの見積もりは、機能の数だけでなく、素材を正しく使える状態に整える作業の量で変わります。
特に初回導入では、システムを作る工程よりも、既存ファイルの棚卸し、メタデータの整理、
権利情報の確認、利用部門との合意形成に時間がかかることがあります。
要件定義・メタデータ設計・権限設計の費用です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、画像、動画、音声、PDF、商品写真、3Dデータなどの種類と、件数・容量・年間増加量を確認します。
次に、タイトル、商品番号、ブランド、言語、地域、撮影者、権利者、利用期限、公開範囲など、検索と利用制御に必要な項目を決めます。ここで項目を増やしすぎると登録負担が増え、減らしすぎると検索できません。
よく使う検索条件を先に定義し、必須項目と任意項目を分けることで設計費用と運用負担を抑えられます。
権限設計では、部署・役職・案件・取引先などの単位で、閲覧、登録、編集、承認、ダウンロード、共有、削除を切り分けます。
SSOやMFA、退職・異動時の自動的な権限解除、社外リンクの期限やパスワードを要件に含めると、初期設計とテストの工数が増えますが、後から作り直すより安全です。
公開・非公開の境界と責任者を先に決めることが、予算超過の予防になります。
棚卸し・重複整理・データ移行の費用です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ファイルサーバー、クラウドストレージ、制作会社の共有フォルダなどにある素材を、すべてそのまま移行するとは限りません。
重複、低解像度、古いロゴ、権利不明、期限切れ、用途不明の素材を分類し、移行対象を絞り込む必要があります。
対象点数、ファイル容量、ファイル形式、フォルダ構造、命名規則、権利情報の有無、サムネイル生成の要否によって工数が変わるため。「何TBあるか」だけでは移行費用を出せません。
費用を抑えるには、最初から全社の全資産を移行するのではなく、新規制作物と利用頻度の高いブランド・商品素材から段階的に移行します。
1ブランド、1商品カテゴリ、1キャンペーンなどを対象に、検索精度、プレビュー速度、権限、共有リンクを検証するPoCを行い。
移行ルールを固めてから対象を広げると、不要なデータの整理費用を抑えやすくなります。
API連携・運用・ストレージ・通信の費用です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
CMS、EC、PIM、商品マスタ、ERP、広告管理ツールと連携する場合は、どのシステムを正とするか、どの項目を同期するか、エラー時に誰が復旧するかを決めます。
APIの有無だけでなく、データ形式、認証方式、更新頻度、レート制限、障害時の再送、テスト環境の有無が工数に影響します。
外部制作会社や代理店も使うなら、社外ユーザーの招待、ダウンロード制御、期限付きリンク、監査ログを含めて見積もります。
月額では、ユーザー数、ストレージ容量、動画の変換処理、プレビュー生成、CDNの転送量、AIによるタグ付けやOCR、バックアップ、サポート契約を分けて確認します。
大容量動画を頻繁に外部配信する企業は、保存料金よりも転送量や変換処理が増えることがあります。見積もりには、通常月だけでなくキャンペーン時のピーク転送量と、年間の素材増加量も記載してもらいます。
DAMの費用が高くなる変動要因は何ですか？
DAMの価格差は、製品の優劣だけで決まるものではありません。自社の業務が標準機能に合うか、
既存システムをどこまでつなぐか、素材に関する権利とセキュリティをどこまで細かく制御するかによって、
必要な工数が変わります。
アセット数・容量・利用者数で月額が変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
画像中心で数千点を扱う場合と、4K動画や音声、3Dデータを数十万点扱う場合では、必要なストレージ、プレビュー、配信性能が異なります。
利用者数も、社内の閲覧者だけを数えるのか、登録・承認担当者、代理店、販売店、顧客向けの外部ユーザーまで含めるのかで変わります。
ユーザー課金と容量課金のどちらが中心かを確認し、増加量を含む3年分の利用計画を作ります。
権利・セキュリティ・監査要件で設計と試験が増えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
人物写真、顧客映像、社員情報、位置情報を含む素材では、利用目的、アクセス権、委託先管理、削除ルールを確認します。
著作者・撮影者、モデルリリース、利用媒体、地域、期間、二次利用、AI学習への利用可否をメタデータとして残し。期限が切れた素材の検索・公開・ダウンロードを止める場合は、権利ワークフローの実装が必要です。
文化庁の著作権情報や個人情報保護委員会のガイドラインを確認しながら要件化しますが、法務判断そのものをシステム会社に丸投げしてはいけません。
SSO・MFA、最小権限のRBAC、暗号化、操作・共有・削除の監査ログ、マルウェア検査、世代バックアップ、復旧テスト、データ保管地域、再委託先。
インシデント通知期限を求めると、環境設計とセキュリティ試験の費用が増えます。
公共案件や規制の厳しい業界では、ISMAPなどの確認が選定条件になる場合もあるため、サービス単位・リージョン単位で適合状況を確認します。
AIタグ付け・OCR・生成AIを追加すると従量費と管理費が発生します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
AIによる自動タグ付け、OCR、音声文字起こし、顔・物体・色の認識、自然言語検索は、検索性を高める選択肢です。
しかし、処理するアセット数やファイル時間に応じた従量課金、誤認識の確認、人物情報の扱い、生成物の権利、プロンプトやログの保存、最終承認の業務が発生します。
Adobe Experience Manager Assetsの公式ページでも、AIタグ付け、権利・コンプライアンス、重複・期限切れ素材の検出。
複数チャネルでの変換・配信が機能として示されていますが、価格は相談型です。
機能の有無だけでなく、自社の利用量とガバナンスを見積もります（出典: Adobe Experience Manager Assets 公式製品ページ。2026年確認）。
DAMの見積もりを比較する進め方と注意点
相見積もりでは、安い会社を選ぶことより、同じ前提条件で比較できる状態を作ることが重要です。
要件が曖昧なまま「DAM一式」と依頼すると、初期費用が安く見えても、移行、連携、
教育、追加ストレージ、運用支援が後から増える可能性があります。
見積もり前にアセット・利用者・連携先を整理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPや要件メモには、アセットの種類、現在の件数と容量、年間増加量、利用者数、社外ユーザー数、既存の保存場所、移行対象、検索条件、メタデータ、権限。
承認フロー、利用期限、共有方法、必要なプレビュー形式を記載します。
CMS・EC・PIM・ERP・認証基盤などの連携先と、APIの有無、同期頻度、障害時の運用も明記します。
費用対効果を判断するために、導入前の検索時間、承認にかかる日数、素材の再制作件数、期限切れ素材の公開件数、外部共有の問い合わせ数を計測します。
DAM導入後は検索時間の短縮、再利用率、承認リードタイム、誤使用件数、ダウンロード状況をKPIにします。効果が測れないと、月額料金だけが目立ち、運用改善の判断ができなくなります。
見積書は同じ項目に分解して3年TCOで比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積書では、ライセンス、初期設定、要件定義、UI・権限設計、メタデータ設計、データ移行、連携開発、テスト、教育、保守、ストレージ、通信、バックアップ。AI処理、運用代行を分けてもらいます。
各項目について、対象範囲、数量、単価、作業期間、前提条件、除外事項、追加時の単価を確認します。特に移行対象点数とAPI連携本数が空欄のままの見積もりは、会社間で比較できません。
比較期間は初年度だけでなく、3年程度のTCOで揃えます。月額が安くても、容量追加、ユーザー追加、動画の転送、AI処理、サポート、アップデート対応、データ取り出しに別料金がかかる場合があります。
反対に、初期費用が高くても、移行や運用設計が含まれていることで、社内工数と再作業を抑えられる場合があります。費用の大小だけでなく、誰が何を担当するかまで比べます。
製品会社・導入支援会社・開発会社の役割を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
DAMでは、製品を提供する会社、販売・導入支援会社、APIや周辺システムを開発するSI会社、保守会社が分かれることがあります。
見積もりの窓口だけを見て判断せず、要件定義、移行、連携、運用設計、障害対応を誰が担当するかを確認します。
国内サポートの時間帯、問い合わせ方法、アップデート方針、契約終了時のデータ取り出しも選定項目です。
特に、ファイル共有サービスをDAMの代替候補にする場合は、共有・監査・外部コラボレーションに強い一方で、権利期限、画像変換、メタデータ。承認ワークフローが標準で足りるかを確認します。
専用DAMを選ばないことが誤りなのではなく、必要なKPIと運用ルールに対して過不足がないかで判断することが大切です。
DAMの費用を最適化する5つのポイント
費用最適化の目的は、初期見積もりを下げることだけではありません。使われない機能や移行データを減らし、
検索・承認・再利用の効果を早く出し、後から大規模な作り直しが起きないようにすることが重要です。
対象範囲を絞ったPoCから始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全社・全ブランド・全期間の素材を移行するのではなく、検索や再利用の効果が大きい対象を選びます。
たとえば、商品画像をECとカタログで再利用する部門、代理店への外部共有が多いブランド、期限管理が厳しい人物写真などです。
PoCでは、検索語から目的の素材へ到達する時間、権限の違うユーザーが見られる範囲、共有リンクの期限、承認の流れを実データで確認します。
移行する素材を選別し、メタデータを増やしすぎません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
価値が低く権利も不明なファイルを移行すると、整理費用、ストレージ費用、検索ノイズ、権利リスクが増えます。過去の素材を保管するだけの領域と、日々使う承認済み素材の領域を分け、移行対象を決めます。
メタデータは最初から数十項目を必須にせず、検索に直結する項目と権利・期限に関わる項目を優先します。登録者が入力し続けられる量で設計することが、長期的な費用最適化になります。
標準機能を優先し、独自開発は差別化部分に限定します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
検索、プレビュー、バージョン管理、共有、権限、承認、期限管理など、複数のDAM製品に共通する機能は標準機能を優先します。
独自開発を検討するのは、自社の収益や業務品質に直結する権利計算、ライセンス販売、特殊な配信、基幹システムとの固有連携などです。
標準機能を採用する範囲と、独自に作る範囲を要件一覧で分けると、見積もりの比較がしやすくなります。
運用責任者とKPIを決めて追加改修を抑えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
DAMは導入して終わりではなく、メタデータの品質、権限、利用期限、アーカイブ、不要データの削除を維持する必要があります。
業務部門と情報システム部門の責任者を決め、登録ルール、命名規則、期限切れの扱い、問い合わせ窓口、月次や四半期のレビューを定めます。
利用状況を確認せずに機能を追加すると、使われない画面やワークフローが増え、保守費用が膨らみます。
保存・通信・AI処理を含めて契約条件を見直します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
契約前に、容量追加の単価、ユーザー追加の単価、最低契約期間、解約時のデータ取り出し、バックアップの保持期間、障害時の復旧目標。動画変換やAI処理の課金単位を確認します。
利用量の少ない部署に同じ権限と容量を与えないこと、低頻度のアーカイブを高性能な領域に置き続けないことも、月額費用の抑制につながります。
ピーク時の利用量を測り、契約容量や転送枠に余裕を持たせながら過剰契約を避けます。
よくある質問（FAQ）
DAMの費用は、公開価格だけでは判断しにくい部分があります。ここでは、導入前に特に質問されやすい内容を、金額の前提条件とあわせて回答します。
DAMは小規模ならいくらから始められますか？
公開価格のあるクラウド型には、月額1万5,000円からという入口例があります。ただし、
初期設定、ユーザー数、容量、最低契約期間、移行、サポートが別条件になるため、月額だけで導入総額は判断できません。
小規模なPoCであれば、対象ブランドや素材を絞り、初期費用と数か月分の利用料、社内の整理工数を合わせて予算化します。
既存の画像や動画の移行費用はどのくらいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一律の金額は出せません。数万〜数十万点の移行では、ファイル容量だけでなく、重複・低品質素材の選別、メタデータ付与、権利情報の確認、形式変換、サムネイル生成。移行後の検証が必要になるためです。
対象を絞った段階移行にし、移行対象点数、容量、付与する項目、除外ルールを見積もりに明記すると、追加費用の発生を抑えやすくなります。
DAMはパッケージとスクラッチ開発のどちらが安いですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準的な検索、プレビュー、権限、承認、共有が中心なら、パッケージやSaaSのほうが初期費用と保守負担を抑えやすいです。
一方、独自の権利計算、ライセンス販売、特殊な配信、基幹システムとの深い統合が競争力に直結する場合は、パッケージへの追加開発かスクラッチが候補になります。
3年TCOでライセンス、開発、移行、運用、将来改修を比較し、初期金額だけで決めないことが重要です。
AIタグ付けを入れると費用対効果は高くなりますか？
アセット数が多く、タグ付けや検索に時間がかかっている企業では、AIタグ付けやOCRによって検索時間を短縮できる可能性があります。
ただし、処理量に応じた従量費、誤認識の修正、権利・個人情報の確認、最終承認が必要です。
導入前に人が行っているタグ付け時間と、PoCでの検索成功率・修正率を測定し、AI処理費と運用費を含めて判断します。
まとめ
デジタルアセット管理システム（DAM）の費用相場は、標準的なクラウド導入で初期30万〜200万円、
月額3万〜50万円程度、連携やワークフローを追加する導入で初期300万〜1,000万円程度、
複数連携や大規模移行を含めると1,000万〜2,000万円程度が初期予算の目安です。
独自ポータル、権利管理、動画配信、ライセンス販売まで作り込む場合は、1,000万〜3,000万円以上、
フルスクラッチでは3,000万〜5,000万円以上を検討するケースがあります。これらの開発レンジはDAMの公的な標準価格ではなく、
要件と工数に基づく推定です。
比較の際は、公開されている月額やライセンスだけでなく、要件定義、メタデータ・権限設計、
移行、API連携、テスト、教育、保守、ストレージ、通信、AI処理を分けて確認します。
アセット数・容量・利用者・連携先・権利要件を整理し、対象を絞ったPoCから段階的に導入し、
3年TCOと検索時間・再利用率・承認期間などのKPIで判断すれば、費用だけが膨らむDAM導入を避けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・デジタルアセット管理システム（DAM）開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。