ディーリングシステムの開発会社7社は、金融業務の専門性、取引所接続の実績、障害時の運用体制の3つの観点で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
各社は得意とする領域が異なるため、比べる観点を先に決めてから候補を見ると、判断を進めやすくなります。
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ディーリングシステムの開発パートナー選びが重要な理由
ディーリングシステムでは、機能の多さよりも、取引データを正確に処理し続けられるかが大切になります。
障害や制度変更に対応できる運用体制も、一般的な業務システム以上に重視されます。
金融業務とシステム要件を同時に理解する必要性
金融業務の処理は取引に直結するため、設計の段階で、開発会社と発注側が細かく確かめていきます。
- 取引フロー：注文入力から訂正・取消、約定、ポジション・損益・リスク、決済、会計連携まで、設計の対象にします。
- 処理上のリスク：約定の重複や時刻のずれ、価格の欠損、外部接続の断は、損失や監査上の問題につながります。
- 関係部門：ディーラー、リスク管理、コンプライアンス、経理、情シスの要望を、設計に反映します。
日本取引所グループによると、arrowhead4.0の注文応答は約0.2ミリ秒、情報配信は約0.5ミリ秒です。さらに、注文・約定・注文板などの情報は三重化サーバで処理されます（出典：日本取引所グループ「システム概要（arrowhead）」、2026年確認）。
一方で、自社が同じ性能を求めるかは、商品、取引量、市場接続によって変わります。そのため、要求値は数値で決めておきます。
障害時の継続運用を契約前に決めておく必要性
障害が起きたときに現場が迷わないよう、発生状況ごとの判断者と停止する機能を、発注側と開発会社が事前に決めておきます。
- 判断と停止：市場データの停止、取引所接続の断、誤発注の検知、災害対策環境への切替を想定します。
- 継続手順：ログ保存や全注文の取消、代替端末、手動運用の手順を、復旧後の照合まで含めて訓練します。
金融庁は2025年にサイバーセキュリティガイドラインを一部改正しました。さらに、同年の金融業界横断演習には177先が参加しています（出典：金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について」「Delta Wall 2025」、2025年）。
脆弱性診断やアクセス制御に加え、委託先を含む事故対応、復旧手順、報告経路を、発注側がRFPと契約書に記しておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着に取り組みます。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。
riplaは、業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
相談は、現行業務の整理、要件定義、既存システムとの連携設計の段階から始められ、その時点で確かめる項目は5つあります。
- 周辺連携：顧客・営業・販売管理、会計、分析などとの接続が求められる場合があります。
- 対象範囲：業務側と開発側で認識をそろえ、フロントだけか、ミドル・バックも含むかを整理します。
- 開発方式：パッケージ、クラウド、独自業務の個別開発を、業務成果から検討します。
- 適合確認：金融専門パッケージや市場接続の実績は、案件ごとに確認します。
- 初回相談：相談で伝える内容は、商品範囲、ピーク注文数、許容遅延、既存接続先、運用時間です。
得意領域・実績を確認するときのポイント
riplaが合うかは、支援したい業務と専門会社との協業条件を照らして判断します。判断では、相談の対象から契約前の確認まで5つの観点を見ます。
- 向いている企業：経営課題や現場業務を聞き取り、導入後の定着まで支援したい企業です。
- 相談内容：現状診断、業務フローの整理、RFP作成、PoC計画を依頼できます。
- 伴走支援：金融業務とITに詳しい人材が少ない場合、発注側の論点整理を頼めます。
- 専門領域：直接接続、極低遅延、商品別価格計算、24時間365日運用は、協業が必要な場合があります。
- 契約前の確認：riplaの担当範囲、責任分界、障害窓口、設計書やソースコードの管理方法を、契約の前に確かめておきます。
SDアドバイザーズ｜FX・暗号資産の現場に近い開発支援
SDアドバイザーズは、FX取引・ディーリング、暗号資産取引システムの支援や金融システムの事例を公開しています。
SDアドバイザーズは、企画から運用まで相談でき、金融取引業務に近い開発会社を探す際の候補になります。
特徴と強み
公開事例と金融取引業務の要件を照らし合わせると、支援内容が自社に合うかが見えてきます。SDアドバイザーズの特徴は4つの点にあります。
- 取引機能：価格配信、注文、約定、ポジション、証拠金、ロスカットが互いに連動します。
- 運用設計：管理画面や監査ログも含め、現場業務に合わせた設計が求められます。
- 公開事例：FXディーリング分析システムのリプレース事例があります。
- 相談との適合：現行課題を聞き取り、運用や分析も改善したい企業に向きます。さらに、現場と開発の近さも比べられます。
得意領域・実績を確認するときのポイント
まず、店頭FXか取引所取引か、暗号資産を含むかを明確にします。そのうえで、価格配信元やカバー先を伝えます。さらに、取引量、同時接続数、約定拒否・ロスカットのルールを見ます。また、顧客管理、会計、本人確認、不正検知との連携も確認します。
公開事例が、自社と同じ規模や規制区分とは限りません。そのため、類似案件の体制、担当者の金融業務の経験、障害対応時間、保守範囲を尋ねます。
野村総合研究所（NRI）｜取引所接続と大規模証券基盤
野村総合研究所（NRI）は、金融機関向けに取引所接続や注文監視を支援します。公式のEXSPEEDERは、東京証券取引所のarrowhead・ToSTNeT、大阪取引所のJ-GATEなどに対応する取引端末ソリューションです。注文監視や障害時の代替注文、一括取消も備えています。
特徴と強み
NRIの公式情報では、取引所接続の対応範囲と、障害時の備えの両面に特徴が見られます。挙げる点は4つです。
- 対象企業：取引所接続が必要な証券会社、銀行、ブローカーに有力です。さらに、通常注文と障害時のバックアップ端末を設計できます。
- 対応機能：arrowhead・ToSTNeTの注文、J-GATEのデリバティブ注文、詳細な板情報の取得を案内しています。
- 提供構成：ASP提供やAWS・データセンター構成も説明されています。
- 導入時の利点：取引所ごとの注文条件を実装する負担を抑えやすく、接続品質やBCPを重視する案件と相性がよいです。
得意領域・実績を確認するときのポイント
ポジション、損益、リスク、会計、顧客チャネルまで含める場合は、EXSPEEDERの範囲で足りるとは限りません。
そのため、端末と周辺システムの担当会社を分けて検討し、取引所、商品、注文方式、利用者数を伝えます。さらに、災害対策サイト、回線、相場データのライセンス条件も共有し、標準機能と追加開発の境界を確認します。
NTTデータ｜機関投資家向けにフロントからバックまで支援
NTTデータは、機関投資家向けの有価証券管理業務を支援するエックスネットを提供しています。有価証券運用や企業向け変則ローンなどの運用資産が対象で、フロントからバックまでをカバーするアウトソーシングサービスと説明されています。
自社で全機能を開発・保守せず、サービスの利用で金融業務を標準化したい場合の候補になります。
特徴と強み
エックスネットは、有価証券取引と証跡、残高と時価評価、資金・現物の異動を支援します。さらに、勘定仕訳や市場変動のリスク計測も扱い、フロントからミドル・バックまで一貫して管理したい企業に向きます。
制度変更への標準対応や、AMO・BPOを含む業務の外部化を重視する場合も、エックスネットは選択肢になります。
得意領域・実績を確認するときのポイント
利用商品、発注先との接続、リアルタイム性、データの保持年限、レポートや会計の範囲を確認します。
独自のリスクモデルや価格計算を組み込める範囲と、標準外機能の費用や納期も見ておきます。
発注側は、制度対応や運用負担の軽減と、独自性を出しにくくなる可能性を、5年単位で比べます。
SCSK｜証券フロントをコンポーネントで拡張
SCSKは証券フロントシステム「Netトレーダー」を提供し、インターネット・モバイル取引や対面営業を支援します。口座・銘柄管理、取引履歴、残高、入出金履歴をその構成要素に含みます。
特徴と強み
Netトレーダーは商品ごとにコンポーネント化されており、導入期間の短縮や段階的な機能追加を狙えます。
公式情報では、Netトレーダーが取引所との直接接続やコールセンターとのチャネル統合にも対応します。顧客向けのチャネルを整えたり、将来の商品追加や独自サービスを組み込んだりしたい証券会社の候補です。
得意領域・実績を確認するときのポイント
ディーラー向けの執行、ミドルのリスク管理、バックの決済・会計を、それぞれどの製品や会社が担うかを確認します。さらに、標準モジュールの適合性、商品追加時の改修、ピーク時の処理性能も確かめます。
障害時の注文抑止や取消は、デモで検証します。
チャネル統合では、本人確認、顧客通知、監査ログも確認します。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜クラウド型市場系を段階導入
CTCは2025年9月、金融業界向けクラウド型市場系システム「C-GOAT」の提供開始を公表しました。
C-GOATは、債券取引や決算処理の効率化に加え、アジア拠点や地方銀行などの拠点展開を支援します。小規模な拠点から市場系業務を標準化し、クラウドで段階的に導入したい企業の候補です。
特徴と強み
CTCは、C-GOATについて税抜きで年間2,400万円からの価格を公表しています（出典: 伊藤忠テクノソリューションズ「C-GOAT提供開始」、2025年）。
ただし、これは債券管理を中心としたクラウド価格の例で、FXのリアルタイム執行や複数取引所への接続を含む全体費用とは異なります。公開価格を基準に、ライセンス、接続、移行、運用費を分けて検討できます。
得意領域・実績を確認するときのポイント
対象が債券管理なのか、ディーラーの発注・約定まで含むのかを、最初に明確にします。
市場データと回線、拠点追加の費用は、見積書で分けて示してもらいます。保管場所やバックアップ、復旧目標に加え、月次・年次の制度対応費も別に示してもらいます。
オンプレミスに残す機能、API連携する機能、サービスに寄せる機能は、業務の重要度に応じて判断します。
TIS｜金融系ITの開発・運用を総合的に支援
TISは、資金証券系を含む金融ITの開発・運用に関する課題を公開しています。そこには、安定性、法規制・業界ルール、高度なセキュリティ、障害対応、人材確保、ベンダーロックインなどが含まれます。
市場系だけでなく、基幹系、データ基盤、運用体制も刷新したい企業の候補です。
特徴と強み
公開情報では、取引執行やポジション、損益、リスクに加え、外部接続、暗号化、認証、監視も扱うとされています。また、ディーリング画面だけでなく、勘定系や会計、DWH、監視基盤まで含めて全体を考える際に相談できます。
2026年3月の更新情報では、クラウド、レガシー、障害、運用設計も検討点とされています。
得意領域・実績を確認するときのポイント
大規模な案件や複数部門にまたがる案件では、プロジェクト管理、移行、テスト、運用引継ぎの体制を確認します。
発注側は、取引データの正本、障害時の指揮系統、外部接続の責任分界、制度変更の影響調査を、RFPに記しておきます。
既存ベンダーとの協調方法も決めておきます。そのうえで、TISの担当範囲と、他社製品やクラウド、運用会社の役割を分けて整理すると、見積や納期を比べやすくなります。
ディーリングシステムの開発パートナーを選ぶポイント
6社の候補は、知名度や提案書だけで決めず、対象商品と業務範囲を前提に比べます。
実績、技術、運用、費用、契約条件は、どの会社にも同じ質問で確認します。ただし、機密情報を出しすぎないよう注意しながら、取引フローと非機能要件を共有し、回答の具体性を見極めます。
実績と経験の確認方法
実績が自社の方式や業務に近いかは、具体的な条件に照らして4つの面から確かめます。
- 案件条件：「金融案件」という一言では判断せず、商品、取引量、接続先、利用者数、稼働時間まで見ます。
- 体制と障害対応：担当範囲を尋ね、秘密保持契約を結んだあとに、要件定義から運用までの体制図を確認します。
- 移行後の状況：類似案件の期間や移行方法、リリース後の問い合わせ件数と改善方法を確かめます。
- 方式の一致：パッケージ導入と個別開発は別の実績として扱い、自社の方式に近い事例を選びます。
技術力と専門性の評価
画面が正しく動くかに加えて、性能と障害時の挙動も試験条件に沿って評価します。観点は4つあります。
- 性能・管理：レイテンシ、スループット、可用性、整合性、監査ログ、権限、暗号化を数値で見ます。
- 復旧試験：バックアップやDR切替を具体的な方法で確認し、接続断からの再送も検証します。
- PoCの負荷：ピーク注文数の1.5倍を想定し、その負荷で試験します。
- 異常系：価格欠損、二重送信、約定通知の遅延を試し、正常系のデモだけで判断しないようにします。
プロジェクト管理体制と契約条件の確認
役割分担と契約内容を先に定めたうえで、費用は初期開発後の運用も含めて比べます。その際に見る点は4つあります。
- 責任者：開発・業務、アーキテクト、テスト・運用の各責任者を決め、発注側にもディーラー、リスク管理、コンプライアンス、情シスの意思決定者を置きます。
- 契約条件：準委任・請負・サービス利用の組合せや仕様変更、受入基準、遅延時の対応、ソースコードと設計書の帰属、データ返却、保守終了時の移行支援を定めます。
- 5年TCO：ライセンス、相場データ、回線、クラウド、24時間監視まで含め、5年間の費用を比べます。
- 追加費用：脆弱性診断、制度改正への対応、教育、データ移行の費用も、5年分に含めます。
要件定義・PoCは500万〜1,500万円、限定的なパッケージ導入は2,000万〜8,000万円が、発注前の仮説です。
新規FX・証券システムは1.5億〜5億円、大規模スクラッチは5億〜20億円超という仮説もあります。
ただし、これらは正式な価格ではありません。機能範囲と前提条件をRFPに記したうえで、複数社に依頼します。
よくある質問（ディーリングシステムの開発会社選び）
発注時によく聞かれるのは、費用、開発期間、パッケージとスクラッチの違いです。
ディーリングシステムの開発会社は何社に相談すべきですか？
候補は得意領域で分けたうえで、同じ前提を使い、段階的に絞り込みます。
- 最初は3〜5社にRFIや相談を行います。取引所接続、金融業務のサービス提供、業務整理など、得意領域の異なる会社を含めます。
- 要件定義やPoCを経て、2〜3社に絞ります。
- 見積金額に加え、回答の前提条件と責任分界が揃っているかを比べます。
ディーリングシステムの開発費用はどのくらいですか？
費用は、商品、接続先、取引量、性能、冗長化、既存連携の違いによって変わります。
要件定義・PoCは500万〜1,500万円、限定的なパッケージは2,000万〜8,000万円、新規業務システムは1.5億〜5億円が、発注前の仮説です。
相場データ費や運用費は、別に計上される場合があります。また、CTCが公表しているC-GOATは年間2,400万円からですが、対象範囲が異なります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準化できる業務が多く、短期間で制度対応したい場合は、パッケージやサービス型が向いています。
独自の価格付け、執行ロジック、リスクモデル、取引チャネルが競争力なら、標準機能にAPIや個別モジュールを組み合わせる方法があります。
全機能をスクラッチにする前に、独自性が必要な部分と既製品に合わせられる部分を、Fit & Gapで分けておきます。
まとめ
会社選びは、対象商品と業務範囲によって変わります。
riplaは業務整理から開発・定着まで、SDアドバイザーズはFX・暗号資産、NRIは取引所接続や障害時の端末が強みです。
NTTデータは、機関投資家向けにフロントからバックまで支援します。さらに、SCSKは証券フロントの段階拡張、CTCはクラウド型市場系、TISは金融IT全体の開発・運用を重視する企業に向きます。
発注前に整理する情報
相談の前に、取引要件や現場課題を候補企業へ伝えられるよう、情報を整えておきます。
- 対象と性能：商品・市場、フロント・ミドル・バックの範囲、ピーク注文数、許容レイテンシを一覧にします。
- 接続と運用：既存システムや取引所、市場データの接続先、稼働時間、RTO・RPO、ログの保存年限を書き出します。
- 現場課題：現場の困りごとや手作業、障害時の暫定運用、制度対応の頻度を、候補企業に共有します。
情報をそろえておくと、各社の提案条件や見積の前提を比べやすくなります。
PoCと契約条件による最終判断
提案資料を比べたあとは、性能や障害時の処理をPoCと受入テストで確かめます。最終判断では4つの点を見ます。
- 取引試験：ピーク負荷、取消、価格欠損、接続断、二重送信を試します。
- 復旧と総額：DR切替と復旧後の照合を試したうえで、初期費用だけでなく5年TCOも比べます。
- 運用継続：制度改正への対応、監視、障害対応、データ移行、ベンダーからの移行条件を確かめます。
- 契約上の責任：金融業務を理解する責任者と、開発・運用の窓口を定め、長期の利用に備えます。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。