不具合管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

不具合管理システムの開発会社を選ぶなら、チケットを登録できるだけでなく、原因分析・修正・テスト・リリース・再発防止までの品質プロセスを自社の業務に定着させられる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、不具合管理システムの開発・導入を相談できる会社を、SaaSで早く始めたい企業、既存のRedmineを拡張したい企業、大規模な品質保証やSIを求める企業という切り口で6社紹介します。株式会社riplaを先頭に、Atlassian、株式会社ヌーラボ、株式会社アジャイルウェア、SCSK株式会社、日本電気株式会社（NEC）を取り上げ、向いている企業、確認したい費用、セキュリティ上の注意点まで整理します。

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不具合管理システムのパートナー選びが重要な理由

不具合管理システムは、ツールの導入だけで完了するものではありません。起票項目、重大度と優先度、担当者、期限、修正確認、クローズ条件を決め、開発・品質保証・運用・顧客サポートが同じ情報を参照できる状態をつくって初めて効果が出ます。候補会社は、製品を提供するベンダーと、業務プロセスや連携まで設計するSIer・品質保証会社に分けて見る必要があります。

Excelやメールで不具合を管理している現場では、同じ障害が複数の場所に登録されたり、担当者が決まらないまま期限を過ぎたり、修正した理由やテスト結果が後から追えなくなったりします。システムを導入しても、現場の入力負担が大きければ運用は定着しません。反対に、起票テンプレートを実務に合わせ、Git・CI/CD・監視・問い合わせ窓口とつなげられれば、発見から解決までの時間を短縮し、再発防止の材料も蓄積できます。

会社選びでは、機能の多さよりも「誰が、どの工程で、何を入力し、どの判断をするか」を確認することが大切です。開発中のバグだけを管理するのか、リリース後の障害や顧客問い合わせ、脆弱性も扱うのかで、必要な権限設計や通知経路は変わります。品質プロセスを見直したい企業ほど、導入後の定例会、KPI、教育まで提案できる会社が候補になります。

発注前には、対象範囲を「開発中の不具合」「本番障害」「問い合わせ」「改善要望」「脆弱性」に分け、共通項目と非公開項目を洗い出します。再現手順、期待結果、実際結果、OS・ブラウザ、発生バージョン、添付ログ、影響範囲、重大度、優先度、担当、期限、修正コミット、テスト結果を最低限の候補にします。重大度は影響の大きさ、優先度は対応する順番ですので、別の項目として定義する必要があります。

見積もりでは、初期設定、既存データの移行、SSO、IP制限、監査ログ、Gitや監視との連携、教育、保守、将来の追加開発を分けて記載してもらいます。SaaSの月額だけを比べると、3年間の総保有コストを誤りやすいためです。2026年時点ではAIによる要約や類似課題検索を提案されることもありますが、顧客情報やログが学習・保存・外部送信されるか、最終判断を誰が行うかも確認しておくと安心です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

不具合管理を単独のチケット台帳として切り出すのではなく、業務システム全体の要件や利用者の動線から設計したい企業に向いています。たとえば、営業部門からの問い合わせを受付フォームで集め、開発チームの不具合チケットに必要な技術情報を補い、重大度に応じて責任者へ通知する流れを設計できます。顧客情報や個人情報を含む画面キャプチャを扱う場合も、閲覧権限や保管範囲を業務要件と合わせて検討できます。

営業・顧客・生産・販売管理といった基幹業務にまたがる課題を整理し、システムの導入だけでなく定着まで支援してほしい企業が相談しやすい候補です。既存のBacklog、Jira、Redmineなどを使い続けるのか、自社向けの画面や連携を追加するのかも、現場の利用状況を見ながら決められます。ツール選定がまだ決まっていない段階では、対象業務、利用者、既存データ、必要な通知、権限、運用KPIを整理してから提案を受けると、過不足の少ない開発計画につながります。

Atlassian（アトラシアン）｜Jiraで開発工程と不具合をつなぐ

Atlassianは、開発・プロジェクト管理・サービス管理の製品群を提供するグローバル企業です。Jiraでは、バグや課題をワークアイテムとして登録し、説明、重大度、画面キャプチャ、バージョンなどを記録できます。Jira Service Managementと組み合わせると、開発中の不具合だけでなく、運用中のインシデントや問い合わせを同じ基盤で連携しやすくなります。

開発チームが複数あり、スクラムやカンバンなどの開発プロセスを細かく設定したい企業に向いています。Jiraの公式機能では、課題の登録、担当・優先度の設定、状態遷移、検索、レポート、通知、自動化を組み合わせて、バックログから完了まで追跡できます。Bitbucket、Slackなどの開発・コミュニケーションツールと連携し、プルリクエストやデプロイ情報を課題に紐付ける設計も可能です。

既存の開発パイプラインをさらに可視化したい企業、複数プロダクトの依存関係やリリース状況を管理したい企業が候補にしやすいです。一方で、自由度が高い分、画面項目やワークフローを増やしすぎると、入力ルールが複雑になります。価格は利用人数、プラン、追加アプリ、管理機能で変わるため、標準機能で足りる範囲と導入支援の範囲を分けて見積もることが大切です。公式のJiraバグ管理情報でも、課題を登録して優先順位付けし、ワークフローと自動化で解決まで追う考え方が示されています（出典: Atlassian「Bug Tracking with Jira」、2026年8月確認）。

株式会社ヌーラボ｜Backlogで部門をまたぐ課題管理を始めやすい

株式会社ヌーラボは、プロジェクト管理・タスク管理ツールのBacklogを開発・提供する会社です。Backlogは課題、Git、Wiki、ファイル共有などをまとめて扱え、エンジニアだけでなく営業やサポートなどの非エンジニアも参加させやすい点が特徴です。不具合を専門用語だけで閉じず、問い合わせや改善要望を同じプロジェクトで追いたい企業に適しています。

課題の件名、詳細、担当者、期限、優先度、状態、カテゴリーなどを入力し、コメント欄で関係者のやり取りを残せます。入力テンプレートを用意すれば、再現手順や期待結果を揃えやすくなります。営業・サポートからの受付と開発側の修正作業を課題の親子関係や関連課題でつなぎ、公開範囲を分ける運用も検討できます。アクセス権限、2段階認証、IP制限、監査ログなどはプランごとの差があるため、機密情報を扱うプロジェクトでは要件表で確認します。

Backlogの公式導入事例では、東急株式会社がリリース後の障害対応・不具合管理に利用し、重要度の高い監視アラートをBacklogへ自動起票しています。メーリングリストに埋もれていた問い合わせや担当者が発見した不具合を集約した事例であり、開発中だけでなく運用フェーズまで管理対象を広げたい企業に参考になります（出典: Backlog「東急株式会社の導入事例」、2026年8月確認）。

料金は2026年8月時点でスターターが月額2,700円、スタンダードが16,000円、プレミアムが27,000円、プラチナが75,000円です。いずれも税抜の月払い料金で、スターターは30ユーザー・5プロジェクト、上位プランはユーザー数無制限が案内されています。年払いは月払いより5％安く、プランによってストレージ、AIアシスタント、アクセス制限、認証などが変わるため、ライセンスだけでなくデータ移行と連携設定を含めて判断します（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog料金プラン」、2026年8月確認）。

株式会社アジャイルウェア｜Lychee Redmineを自社向けに拡張

株式会社アジャイルウェアは、オープンソースのRedmineを基盤にしたLychee Redmineを提供する企業です。チケット管理を中心に、ガントチャート、カンバン、工数・予算管理、レポートなどを拡張でき、クラウド版とオンプレミス版の選択肢があります。既にRedmineを使っていて、運用ルールや見える化を改善したい企業の候補になります。

Redmineのチケット文化を維持しながら、部署や案件の進捗、工数、予算、リソースを一つの基盤で管理したい場合に検討しやすいです。自社サーバーで運用する必要がある場合はオンプレミス版、インフラ保守を抑えたい場合はクラウド版というように、要件に応じて選べます。導入時には、既存チケットの移行可否、カスタムフィールド、ワークフロー、LDAPやSSO、バックアップ、API連携の範囲を確認します。

公式料金ページでは、2026年8月時点でスタンダードが1ユーザー月額900円、プレミアムが1,400円、ビジネスが2,100円で、有料プラン共通のクラウド利用料が月額5,000円です。購入は10ユーザー単位で、たとえば10ユーザーのスタンダードなら、プラン料金9,000円とクラウド利用料5,000円を合わせて税抜月額14,000円が計算上の目安になります。無料プランや30日間の無料トライアルも案内されていますが、必要なレポートや権限がプランに含まれるかを確認してから比較します（出典: 株式会社アジャイルウェア「Lychee Redmine料金プラン」、2026年8月確認）。

導入支援では、単に画面を用意するだけでなく、チケットの書き方、状態の定義、見積もり・工数の入力、定例会で見るレポートを決めることが重要です。Redmine系の柔軟性を活かしたい一方、各チームが独自の項目を増やして検索しにくくなる懸念もあります。標準フィールドを決め、追加項目は業務上の判断に必要なものへ絞る運用を提案できるか確認するとよいでしょう。

SCSK株式会社｜テストプロセスと不具合の早期発見を支援

SCSK株式会社は、システム開発・運用を幅広く支援するITサービス企業です。公開されている総合検査サービスでは、車載ソフトウェアを対象に、単体・結合試験の実施、テストプロセスの導入、テストケースと実施結果の文書化、再利用可能なテストデータの管理を支援しています。不具合を登録する場所だけでなく、検出・修正・回帰テストの品質を高めたい企業に向いています。

テスト項目が増え、開発者によって品質がばらつく、納期の都合で回帰テストが削られるといった課題には、テストを実施するだけでなく、ケース・データ・結果を後から再利用できる形に整えることが有効です。SCSKの公式サービス情報でも、テストカバレッジを高めるケース作成、実施結果の文書化、回帰テスト工数の削減が導入効果として示されています。品質指標と不具合チケットを関連付け、原因別・工程別に分析したい案件で検討しやすいです。

車載・組み込み系を含む品質要求の高い開発、テストの第三者性が必要な案件、複数リリースを横断して回帰テストを管理したい企業に適しています。相談時には、対象システム、テストレベル、既存のテストケース、環境差分、障害の重大度基準、リリース判定者を共有し、ツール導入とテスト支援を分けて提案してもらいます。テストの実施結果が不具合管理システムに自動または半自動で戻る連携を設計できるかも確認すると、運用の二重入力を減らせます。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模SIと品質・安全性の統制

日本電気株式会社（NEC）は、公共・社会インフラ・企業向けの大規模システムを幅広く手がける企業です。不具合管理システムを単体で選ぶというより、複数システム統合、プロジェクト管理、品質マネジメント、セキュリティや法規制への対応を一体で検討する企業に向いています。

NECは品質・安全性活動方針のなかで、法規制遵守、安全性・信頼性技術、プロジェクトマネジメント、失敗事例の共有、不具合の未然防止・再発防止を掲げています。また、ソフトウェア開発時の品質状況を定量的に可視化し、不具合の流出防止やコスト低減を目指す品質マネジメント支援も案内しています。チケットの件数を管理するだけでなく、品質リスクを経営・プロジェクト単位で報告したい場合に確認したい候補です。

公共、医療、通信、金融など、障害発生時の社会的影響が大きく、監査や責任分界を明確にしたい案件では、品質・安全性の統制体制を確認できます。NECへ相談する際は、単なるチケット機能の比較ではなく、プロジェクト開始前のリスク評価、レビュー、テスト、受入判定、障害発生時のエスカレーション、再発防止の報告先まで要件に入れます。高度な統制が不要な小規模チームでは、SaaS製品と導入支援会社の方が短期間・低コストになる可能性もあるため、案件規模を踏まえて比較します。

不具合管理システムの開発会社を選ぶポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。Atlassian、ヌーラボ、アジャイルウェアは製品を起点に早く始めやすく、riplaは業務に合わせたシステム設計や定着支援、SCSK・NECは大規模開発や品質保証まで含めた支援を検討しやすい候補です。以下の3つの観点で、自社の課題に合う提案かを確かめます。

実績を見るときは、会社名や導入社数だけで判断せず、自社と似た業務・利用者数・連携数・セキュリティ要件があるかを確認します。導入前の課題、起票ルール、監視アラートや問い合わせとの連携、導入後に改善した指標まで聞けると、導入後の姿を想像しやすくなります。公開事例が少ない場合は、守秘義務に配慮した匿名事例や、デモで再現できる範囲を確認します。

技術面では、既存ツールからの移行、API・Webhook、Git・CI/CD・監視・ヘルプデスク連携、SSO、権限、バックアップ、監査ログを確認します。クラウドを使う場合は、データセンターの所在、暗号化、再委託、障害時の復旧目標、データ出力、契約終了時の返却・削除も選定項目です。2026年3月にIPAが公開した製品開発者向け・製品利用者向けガイドでは、委託開発を含むシステム・サービスの脆弱性対処も対象としています。脆弱性情報は通常の不具合より公開範囲を狭くし、責任者・期限・修正確認・開示判断を管理できる設計にします（出典: IPA「製品開発者向け・製品利用者向けガイド」、2026年3月公開、2026年6月更新）。

提案時には、要件定義、設定・開発、移行、テスト、教育、稼働後の保守を誰が担当するかを体制図で示してもらいます。準委任か請負か、追加要件の扱い、納期遅延や障害発生時の責任分界、問い合わせ窓口、SLAも契約前に確認します。チームの利用率や未解決件数、平均解決時間、再オープン率、重大障害の初動時間など、導入後に見るKPIまで合意できる会社なら、導入して終わるリスクを抑えやすくなります。

なお、SaaS・パッケージ導入の初期設定や移行・連携は50万〜300万円程度、専用のMVP開発は300万〜800万円程度が見積もりの出発点になり得ます。ただし、これらは不具合管理専用の公的な市場統計ではなく、業務システムの類似案件から条件付きで推定した目安です。中規模の複数部門・顧客ポータル・監視連携では800万〜2,000万円、大規模統合や厳格な監査では2,000万円を超える可能性もあるため、画面数だけでなく連携、移行、権限、テスト、可用性を見積もり条件に含めます。

不具合管理システムについてよくある質問

不具合管理システムを選ぶ際は、ツールの比較だけでなく、自社の運用やセキュリティに関する疑問を先に解消しておくことが大切です。ここでは、開発会社へ相談する前に確認したい代表的な質問へ回答します。

標準的な起票、担当、ステータス、検索、通知、レポートで足りるなら、既製のSaaSやパッケージから始める方が短期間で導入しやすいです。顧客ポータル、独自の承認、複雑な権限、既存基幹システムとの深い連携などが事業上不可欠な場合は、標準製品を拡張するか専用開発を比較します。まず代表的な10〜20件を試用環境で登録し、現場が入力できるかを確かめると判断しやすくなります。

既製品の料金は無料から月額数万円程度で始められるものがあり、設定・データ移行・連携・教育を含めると初期費用が別に発生します。専用開発では、小規模MVPの推定が300万〜800万円、中規模が800万〜2,000万円、大規模統合が2,000万円超となる場合があります。公開された確定相場ではないため、利用者数、連携数、移行データ、権限、監査、テスト範囲、保守期間を示したRFPで複数社から見積もりを取ります。

保存してよいかは、データの種類、契約、アクセス権限、保管場所、暗号化、再委託、監査ログ、削除手順を確認して判断します。個人情報を含む画面キャプチャやログは、マスキング、非公開プロジェクト、閲覧者の限定、保存期間の設定を行います。脆弱性情報は通常の課題より厳格な権限とエスカレーションを設け、AI機能を使う場合は入力データの利用目的、学習への利用、外部送信、保持期間を契約と仕様で確認します。

不具合管理システムの開発会社6選まとめ

不具合管理システムのおすすめ開発会社を選ぶときは、知名度や月額料金だけでなく、自社の不具合が見つかってから再発防止までの流れを、どこまで一緒に設計できるかを見ます。riplaは業務要件の整理から開発・定着まで、AtlassianはJiraによる開発工程との連携、ヌーラボはBacklogによる部門横断の課題管理、アジャイルウェアはRedmineの拡張、SCSK・NECは大規模な品質保証や統制を含む支援が検討しやすい候補です。

まず、開発中のバグだけか、本番障害、問い合わせ、改善要望、脆弱性まで扱うかを決めます。次に、標準SaaSで早く始めるのか、既存ツールを拡張するのか、基幹システムや品質保証を含めて専用設計するのかを選びます。そのうえで、移行、権限、連携、監査、教育、保守、AIデータ利用の条件をRFPへ落とし込み、同じ前提で比較することが重要です。

相談前に、利用者数と部門、現在の管理方法、月間の不具合件数、重大障害の連絡経路、利用中のGit・監視・問い合わせツール、移行したい過去データ、必要な権限、セキュリティ基準、希望時期をまとめます。代表的な不具合を数件匿名化して提示すると、会社ごとの提案差が見えやすくなります。最初から完璧な仕組みを作ろうとせず、パイロットで起票率、滞留、平均解決時間、再オープン率を測り、定着状況を見ながら拡張する進め方も有効です。

不具合管理システムは、情報を一か所に集めるだけでなく、品質に関する判断を再現できる形で残すための仕組みです。自社の開発・運用・顧客対応の現状を整理し、必要な支援範囲と費用を明確にしたうえで、最適なパートナーへ相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。