不具合管理システムの発注は、課題の整理、発注方式と契約の選定、RFPと見積の比較、パイロットの順に進めると、運用に定着しやすくなります。
発注方式、要件整理、契約と費用、委託先の選定、導入後の運用の順に解説します。全体像は不具合管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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不具合管理システムの発注・外注の進め方
発注では、まず現状の課題と対象業務を整理し、候補となる方式を比較します。そのうえで、RFPで条件をそろえ、各社の提案と見積を評価します。逆に、先に製品や会社を決めてしまうと、利用者が増えず、既存データの移行や追加費用で問題が起きるおそれがあります。
最初に解決したい業務課題の言語化
発注前に現状を具体化しておくと、必要な機能と権限が見えてきます。
- 対応状況：対応漏れの月間件数と、担当決定までの時間。
- 重複・追跡：二重調査の状況と、リリース後の問い合わせの追跡先。
- 対象の分類：開発中のバグ、障害、顧客問い合わせ、改善要望、脆弱性の区分。
- 責任と権限：分類ごとの公開範囲、期限、責任者。
発注方式と委託範囲の決定順序
方式と委託範囲は次の順に決めると、社内と委託先の役割を整理できます。
- SaaS・パッケージの設定や連携と、自社向け開発を比べる。
- 要件整理から運用支援まで、どこまでを委託するかを決める。
- 運用ルールを自社で持つか、業務整理の段階から伴走を頼むかを定める。
- 予算、納期、社内に残す知識、将来の内製化方針を踏まえて線引きする。
発注形態の選択（SaaS・パッケージ・自社開発）
発注形態は、機能の数ではなく、業務の独自性と開始時期で選びます。あわせて、セキュリティ要件、社内体制、将来の変更頻度も判断材料になります。
標準機能で足りる課題を独自開発すると、初期費用と保守の負担が増えます。
既製品に無理な運用を合わせても、現場で使われないおそれがあります。
SaaS・パッケージ導入が向く場合
標準機能で解決できる課題が多く、早期利用を重視する場合に適します。
- 基本機能：起票、担当、期限、状態管理、検索、通知を早く使える。
- 初期作業：設定、権限、ワークフロー、移行、Git・監視連携、教育を別途確認する。
- 比較条件：3年間の利用料、追加アプリ、サポート、データ出力をそろえる。
Backlogの公式料金では、スターターが月額2,700円、スタンダードが月額16,000円、プレミアムが月額27,000円です。
各プランには30日間の無料トライアルがあります（出典：株式会社ヌーラボ「Backlog料金プラン」、2026年8月確認）。
Lychee Redmineの公式料金は、スタンダードが1ユーザー月額900円、プレミアムが1,400円、ビジネスが2,100円です。
有料プランには2026年7月からクラウド利用料が加わっています（出典：株式会社アジャイルウェア「Lychee Redmine料金プラン」、2026年8月確認）。
独自業務や統制要件が大きい場合の自社向け開発
既製品で代替できない業務や統制要件があるかどうかで、自社向け開発を検討します。
- 独自要件：承認、顧客画面、基幹連携、オンプレミス、監査証跡を確認する。
- 代替案：標準機能、設定変更、API連携、追加開発の順に検討する。
- 段階導入：最初は必要最小限に絞り、独自機能は後から加える。
- 拡張準備：データ項目とAPI方針をRFPに記し、追加見積を比べやすくする。
要件が曖昧なまま進めると、導入後に追加開発が重なるおそれがあります。その結果、SaaSの手軽さと自社開発の柔軟性を、両方失うことにもなりかねません。
MVPでは、まず起票、検索、担当・期限を入れます。残りのステータス、通知、簡易集計も、最初の段階に含めます。監視連携やテスト管理、AI分類は、運用上の必要性を確かめてから追加します。
RFPと要件整理の決定事項
RFPは、委託先に同じ前提で提案してもらうための発注仕様書です。
現在の業務と利用者、対象データを記載し、連携先と移行量も書きます。
セキュリティや納期、成果物も含めます。さらに、保守条件と見積の前提も入れます。
確定事項、提案を求める事項、今後調査する事項は分けて書きます。すべてを無理に確定させず、委託先の提案力も比べられる形にします。
RFPに記載する利用者と業務フロー
RFPでは、利用者の役割と、工程ごとの権限を具体的に示します。
- 利用者：開発、テスト、運用、営業、サポート、顧客、管理者の区分。
- 業務フロー：受付、原因調査、修正確認、リリース判断の役割を定める。
- 課題項目：再現情報、環境、添付、重大度、優先度、担当、期限。
- 完了条件：原因、修正、テスト、リリース番号、再発防止策の記録を決める。
たとえば、サポートが問い合わせを受け、開発が原因を調査します。テスト担当が修正を確認し、リリース責任者が公開を判断します。また、誰が閲覧・変更できるか、期限を過ぎたときに誰へ通知するかも記載します。
入力項目の細目は、件名や概要、期待結果と実際の結果まで含めます。発生日時やOSやブラウザ、バージョンも、記録の対象に入ります。
添付画像・ログも入力項目です。
重大度と優先度は、影響の大きさと対応の順番をそれぞれ示すため、区別して扱います。
連携・セキュリティ・非機能要件の記載
連携と移行、データ保護、アクセス制御について、RFPで具体的に示します。
- 連携：接続先と方式、失敗時の再送、重複防止、監視を定める。
- 移行：対象件数、添付・履歴、元データの廃棄時期を決める。
- 機密情報：脆弱性の公開範囲を分け、閲覧者を限定する。
- 安全管理：認証、ログ、保管場所、再委託、AI入力データを確認する。
Git、CI/CD、監視・アラートの接続方法を指定します。メールとの接続も対象になります。
SlackやTeamsのほか、ヘルプデスクも対象です。
テスト管理とリリース管理も含めます。
連携対象が10個ある場合は、API、データ形式、送信方向を確認します。連携の作り込みは、費用と納期にも影響します。
不具合の情報には、顧客情報、画面キャプチャ、ログが含まれることがあります。認証情報に近いデータや脆弱性情報が含まれる場合もあります。
IPAは2026年3月31日に、製品開発者・利用者向けガイドを公開しました。委託開発についても、組織に応じた段階的な対応を示しています（出典：IPA「製品開発者向け・製品利用者向けガイド」、2026年）。
RFPには、2段階認証やSSO、IP制限を記載します。監査ログとバックアップも、記載の対象にします。
AI機能を使う場合は、入力したデータの扱いを委託先に具体的に確かめておく必要があります。
契約形態の使い分け（請負と準委任）
成果物を納めてもらうか、専門人材の支援を受けるかで契約を選びます。
要件変更をどこまで許容するかも判断材料です。
契約書の名称だけでは責任は決まらないため、中身を具体的に詰めておく必要があります。成果物や検収の条件、責任の分け方、変更手続きを合意します。知的財産の扱いも、あわせて決めておきます。
瑕疵対応、再委託、情報管理についても、あらかじめ決めておきます。
請負契約が向く場合
納品物と検収条件を具体化できる工程では、請負契約が候補です。
- 納品物：仕様書、データモデル、テスト仕様、移行結果、手順書を定める。
- 受入テスト：権限、通知失敗、重複起票、移行欠損、監査ログを確認する。
- 変更条件：追加費用・納期、軽微な修正、検収期間を合意する。
- 段階契約：要件定義を準委任、設計・開発を請負に分ける方法もある。
請負では委託先が成果物を完成させ、発注側が検収します。納品物には、画面仕様、ソースコード、操作マニュアルを含められます。リリース手順も対象にできます。
要件が曖昧なまま固定価格を求めると、後の変更管理が複雑になります。
納品後の無償修正の範囲も、契約前に決めます。
段階契約は、発注側と委託先の認識をそろえやすくします。
準委任契約が向く場合
検討しながら進める業務では、専門家の支援を受ける準委任が候補です。
- 活用場面：選定、現状分析、業務設計、RFP、パイロット、改善を支援する。
- 進捗確認：作業報告、会議、決定事項、稼働、担当、課題、次月計画を確認する。
- 比較軸：要件決定力、進行管理、変更頻度、検収負担を含めて選ぶ。
準委任は、作業時間や知見の提供を受ける契約で、成果の完成を一方的に保証するものではありません。
参照データでは、請負は要件変更リスクを含み、準委任の1.3〜1.5倍程度とされています。
ただし、これはリサーチノート上の目安で、専用の公的統計ではありません。類似する業務システムの費用データを基にしています。
不具合管理システムの費用相場と内訳
費用は、ライセンスとクラウド利用料、初期設定、データ移行に分けて考えます。
連携開発や教育に加えて、保守と将来の追加開発も含めます。
次に示すのは、2026年8月時点の公式価格と、類似業務システムの費用データによる目安です。専用の市場統計がない項目は推定です。
要件や利用人数で変わる点は、見積書に明記してもらいます。
SaaS導入の月額費用と初期作業の見積もり
SaaSは、ライセンス料と導入支援費を分けて、利用規模に合わせて見積もります。
- 利用料：小規模試行は無料〜月額3万円、チーム運用は月額1万〜8万円が目安。
- 製品条件：人数、プロジェクト数、容量、IP制限、AI機能を確認する。
- 導入支援：初期設定、移行、権限、連携、教育を含めて別見積もりにする。
- 見積条件：作業量の前提と追加ユーザー・連携の単価を明記してもらう。
Backlogでは、スターターが月額2,700円、スタンダードが月額16,000円、プレミアムが月額27,000円です。
Lychee Redmineは、ユーザー単価に有料プラン共通のクラウド利用料が加わります。
たとえば10ユーザーのスタンダードでは、料金9,000円と利用料5,000円で、合計月額14,000円が目安です。いずれも税抜で、2026年8月確認の公式価格です。
導入支援は50万〜300万円、期間は1〜3か月程度になることがあります。公開価格ではなく、類似業務システムの支援費用を基にした推定です。
自社開発の規模別の費用と期間
規模ごとの費用と期間に加えて、運用費まで含めて比べます。
- 小規模MVP：300万〜800万円、2〜4か月程度。
- 中規模：800万〜2,000万円、4〜8か月程度。
- 大規模：2,000万〜4,000万円超、6〜12か月以上。
- 比較範囲：初期開発費に加え、3年間のTCOと運用費を見る。
大規模の想定には、厳格な監査や複数システム連携を含みます。
この数字は、類似業務システムの費用・期間データによる推定で、不具合管理専用の公開相場ではありません。機能範囲を対応させたリサーチノート上の目安です。
費用を左右するのは、画面数と連携数、移行データの品質です。権限、監査、可用性によっても変わります。テスト範囲や運用設計も、金額に影響します。
クラウドの利用料のほか、監視やバックアップ、脆弱性診断にも費用がかかります。保守や問い合わせ対応も発生します。さらに、追加改修や教育、データ出力・移行費も見込みます。
安価なSaaSでも、SSOや監査ログ、追加アプリが必要になると、差が縮むことがあります。移行費がかさむ場合も同様です。
自社開発は初期投資が大きくても既存基盤に合わせて手作業を減らせる場合があります。
委託先の選定と見積比較の観点
製品導入会社と、プロセスや連携まで設計するSIer・品質保証会社は、異なる基準で評価します。同規模・同業界の実績、移行経験、運用定着支援を確認します。
さらに、セキュリティ資料と追加開発の体制を確認し、保守はどこまで誰が受け持つかも確かめます。提案資料の見栄えや営業の説明だけで決めず、設計・開発・運用の担当者とも面談します。
実績・体制・運用支援の確認
提案資料だけでなく、実務を担う体制と運用支援の範囲を確かめます。
- 実績：要件整理から運用後まで関わった類似案件を確認する。
- 担当体制：設計・開発・運用メンバーと面談し、保守体制を聞く。
- 運用支援：起票、優先度、レビュー、再発防止、KPIの設計支援を確認する。
- 定着：入力しにくさを避け、情報を集める運用ルールを整える。
導入前の課題や利用部門、製品・技術について尋ねます。移行件数と連携数、導入期間、定着指標も確認します。
守秘義務の範囲で、類似案件の進め方を説明してもらいます。現場が入力しにくければ、メールやチャットに戻る可能性があります。
東急株式会社の事例では、約250万人の会員基盤を支えるポイントシステム刷新で、グループ各社から集まった総勢150名がBacklogを利用しました。
さらに、リリース後も障害・不具合管理や監視アラートの自動起票に使います（出典：株式会社ヌーラボ「東急株式会社導入事例」、2026年確認）。情報集約のルールと定着も、見ておきたい点です。
見積の前提と成果物の比較
見積条件と評価軸をそろえ、提案の違いを比較できる形にします。
- 工程と成果物：作業量、単価、期間、担当者、検収方法を確認する。
- 範囲：「一式」の内訳と追加費用が発生する条件を記録する。
- 評価軸：適合度、期間、TCO、移行、連携、セキュリティ、保守を比べる。
- 配点と記録：価格偏重を避け、不採用提案の理由も残す。
工程は、要件定義や設計、開発、テストといった流れで分けます。移行や教育、リリース、保守も、工程として含めます。比較表では将来の拡張性と担当体制も評価します。
重み付けでは、業務適合度や運用定着、セキュリティを考慮します。体制や費用、納期も、重み付けの対象にします。
安い理由や機能を削った理由の記録は、将来の追加発注に役立ちます。
データ保護と契約条項の選定条件
個人情報やログの保護措置を確かめ、双方の管理内容を契約に定めます。
- 安全管理：認証、権限、暗号化、脆弱性対応、バックアップ、ログ保存、事故時の連絡期限を確認する。
- 契約条件：事故連絡、削除・返却、再委託、監査方法を定める。
- AI利用：学習利用、外部送信、保存期間、利用者の確認方法を確認する。
個人情報保護委員会の指針は、委託先の安全管理措置の確認を推奨しています。出典は同委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」です（2026年確認版）。
契約には双方が合意した措置を含め、取扱状況を合理的に把握できる内容にします。
再委託では、再委託先の会社名、業務範囲、データの所在を契約に含めます。事前承認や報告、監査の方法、事故時の連絡経路も決めておきます。
AI要約や類似課題検索を使う場合は、発注の時点でデータの扱いを決めておきます。
発注後のパイロットと運用定着
発注先が決まったら、全社展開の前に代表的なプロジェクトで試します。実際に近い10〜20件の不具合を起票し、入力項目や通知を確認します。
権限と検索、承認の動きを確かめます。関連付けやレポート、データ移行も検証します。
利用者の入力方法、通知量、顧客に見せられない情報の混在を聞き取ります。集めた声をもとに、設計を修正します。
パイロットでの入力負担と効果の確認
導入前後を比べる指標は、数を絞って決めます。
- 処理状況：起票率、未対応件数、担当決定までの時間を見る。
- 解決状況：平均解決時間、再オープン率、重大障害の初動を比べる。
- 運用課題：二重登録、入力負担、重大度、責任者、期限レビューを確認する。
経営層が見る指標と、現場が改善に使う指標を分けます。数字が改善しない場合も、機能不足と決めつけず、運用上の原因を調べます。
導入後のレビューと改善の契約条件
レビュー日程と引き継ぎ資料を、発注計画に含めます。
- 定期レビュー：起票状況、未解決・再開課題、原因傾向、連携、権限を点検する。
- 社内体制：プロダクト、開発、運用、セキュリティの責任者が参加する。
- 引き継ぎ：設定、データ項目、API、権限、障害連絡、復旧手順を受け取る。
- 運用記録：マニュアル、教育記録、標準機能と個別開発の区分を残す。
レビューは運用開始後の1か月、3か月、6か月などに設定します。委託先にすべて任せず、社内の責任者が参加すると、改善の判断を速められます。
この記録があると、将来の更新や追加発注の際に、標準機能と個別開発の違いを確かめやすくなります。
よくある質問
発注側が準備する範囲と、委託先が支援する範囲を明確にしておきます。そのうえで、相談時によく寄せられる質問を順に取り上げます。
不具合管理システムの発注前に何を準備すればよいですか？
初回相談では、現状と希望条件を説明できるようにしておきます。
- 現状：管理方法、利用部門、課題の種類と月間件数を整理する。
- 要件：ステータス、既存ツール、連携先、移行対象をまとめる。
- 希望条件：セキュリティ、希望時期、予算の考え方を用意する。
- 具体例：代表的な不具合10〜20件で受付から完了までを説明する。
完成した要件定義書がなくても、委託先への初回相談は始められます。
不具合管理システムはSaaSと自社開発のどちらがよいですか？
標準機能で始められるか、独自要件がどこまであるかで選択します。
- SaaS・パッケージ：標準的な課題管理を早く使い始めたい場合に向く。
- 自社開発：独自承認、顧客ポータル、厳格な統制や深い連携が必要な場合に検討する。
- 比較手順：既製品を試し、設定、連携、個別開発の順に不足を補えるか見る。
見積は何社から取ればよいですか？
社数だけでなく方式の異なる候補を含め、同じ条件で見積を比べます。
- 候補：SaaS導入支援、既製品カスタマイズ、業務システム開発を含める。
- 比較条件：前提、成果物、体制、保守、追加費用を同じ表にそろえる。
発注後の運用も委託先に任せられますか？
委託可能な作業と、発注側が担う判断・責任を分けて契約します。
- 委託できる業務：設計、教育、レビュー、設定変更、一次対応。
- 発注側の判断：重大度、優先度、公開範囲、リリース承認。
- 契約条件：範囲、対応時間、SLA、連絡経路、報告、データ処理を決める。
個人情報の取扱いなど、発注側の責任まで外部化するのは避けます。データの返却・削除を定め、社内にも責任者を置きます。
まとめ
発注は製品名や見積総額から始めず、対応漏れや情報分散などの課題を整理します。
その後、SaaS・パッケージ・自社開発を比較し、RFPに利用者や業務フローを記載します。入力項目や連携、移行も含めます。セキュリティや成果物、保守条件も加えます。
発注条件と契約責任の整合
請負は成果物と検収を固められる開発に、準委任は調査や運用設計に向きます。
費用は、ライセンスや設定、移行に分けて考えます。連携や教育、保守、追加開発も、別々に見ておきます。公開価格と推定レンジを区別し、一式項目の前提や追加費用も確認します。
運用定着とデータ保護を含む委託先の選び方
導入実績だけでなく、情報保護と運用定着の支援力を評価します。
- 選定条件：実績、体制、移行・連携、支援、セキュリティ、再委託、SLA、3年TCO。
- 導入後：パイロットで入力負担と効果を測り、運用ルールを継続して見直す。
- 責任分担：担当者、期限、環境、優先度を明確にする。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。