不具合管理システム開発は、要件整理と製品選定から始めます。その後、設計・開発とテストを行い、移行と定着化へ進みます。この順で進めると、対応の経緯を後から追える運用につながります。
開発中のバグ管理と稼働後の障害対応は同じではないため、対象範囲を最初に決めておくと、後の工程が進めやすくなります。
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不具合管理システム開発の全体像
不具合管理システムは、ソフトウェアや業務システムの不具合、障害、問い合わせ、改善要望をまとめて管理する仕組みです。対応する人、期限、判断の基準を明確にして、経緯を後から追える状態をつくります。
不具合管理システムの定義
不具合は、起票、分類、担当の割り当てを経て、調査と修正に進みます。その後、レビュー、テスト、リリースを経て、クローズします。このシステムは、この流れ全体を管理します。
開発中のバグ管理と稼働後の障害対応は、完全に同じではなく、重視する点も異なります。そこで、起票から稼働後の管理までの情報を、観点ごとに分けて整理しておきます。
- 起票情報：件名、概要、再現手順、期待結果、実際結果、発生日時と環境、OS・ブラウザ、利用バージョン。
- 調査資料：画面キャプチャやログを添付しておくと、担当者が替わっても調査をやり直す時間を抑えられます。
- 開発中の管理：再現性やソースコード、プルリクエスト、テストケースとの関連を重視します。
- 稼働後の管理：影響範囲、顧客への回答、SLA、復旧と報告。
同じ基盤を使う場合でも、顧客に見せる情報と開発者だけが見る原因・ログは、公開範囲を分けて設計します。
導入を成功させる条件
成功の基準は、機能の数よりも、現場が入力に迷わず、管理者が優先順位を決め、責任者が改善状況を確認できることです。
- 優先順位：重大度はサービスへの影響、優先度は着手の順番を表すため、別々に管理します。
- 導入前の試行：不具合10〜20件を移し、入力、検索、通知、権限、履歴、レポートを試します。
- 稼働後の対応：開発期間だけでなく、監視アラートの自動起票のように、障害が起きたあとの運用まで見て選びます。
たとえば、重大度が高くても回避策があれば、優先度を調整する場合があります。
東急株式会社の公式事例では、約20の関連システムにまたがる刷新で、メールやExcelの情報を集約しました。さらに、リリース後は重要な監視アラートを自動起票する運用へ広げています（出典：Backlog公式導入事例、2026年確認）。
不具合管理システム開発の進め方｜6つのフェーズ
開発は製品の比較より前に、要件整理から定着化まで順に進めます。SaaSの設定導入でも自社開発でも、運用ルールを先に決め、現場の行動へ落とす流れは共通です。
各フェーズの完了条件を決めておくと、機能が増えすぎることや、テストが足りないまま稼働することを防ぎやすくなります。
フェーズ1：要件整理による対象範囲とルールの決定
最初に、どの情報をシステムへ登録するかを決めます。開発中の不具合、リリース後の障害、問い合わせ、改善要望、脆弱性は、それぞれ区分して扱います。
区分ごとに、入力項目や受付・対応のルール、運用の条件を決めておきます。
- 共通・専用項目：対象の区分ごとに、共通の入力項目と専用の入力項目を分けて整理します。
- 脆弱性の管理：通常の不具合より厳しい閲覧権限、緊急度、連絡経路、修正確認の証跡を設定します。
- 受付と対応の条件：利用部門、対象プロジェクト、月間起票件数、必須入力、重大度・優先度、状態遷移、クローズ条件。
- 運用・保全の条件：SLA、通知先、権限、保存期間、バックアップ、外部連携、レポートを決めます。
過去データの対象期間も決めておきます。また、「テストで再現しない」「仕様変更として扱う」「顧客へ回答済みで修正は後日」といった状態を定めておくと、情報がメールや個人メモに戻るのを防げます。
フェーズ2：製品・開発方式の選定
選定では、機能の数よりも、自社の代表的なシナリオを最後まで完了できるかを重視します。
- SaaS：標準機能で足り、早く始めたいときに適しています。
- オンプレミス・専有環境：ネットワーク分離やデータ保管の制約が強い場合の候補です。
- スクラッチ開発：独自の承認、顧客ポータル、複数システムの統合が中核業務になるなら候補です。保守の計画も立てます。
実データに近い課題を起票し、再現手順や添付ファイルを登録したうえで、担当の変更や差し戻しを試します。さらに、テスト結果とリリースの紐付け、検索、ダッシュボードまで確認します。
利用者がエンジニアだけでなく、営業やカスタマーサポート、業務部門にも広がる場合は、入力画面の分かりやすさと権限の分け方も評価します。
フェーズ3：運用を実装できる設計・開発
設計では、チケットの項目、画面、状態遷移、通知を定義します。権限、監査ログ、検索条件、集計指標も、同じ設計で決めます。必須項目と、調査後に追加する項目を分けておくと、起票の負担を抑えられます。
- 起票テンプレート：概要、再現手順、期待結果、実際結果、発生環境、影響範囲、重大度、優先度。
- 対応の記録：担当者、期限、原因、修正内容、修正コミット、テスト結果、リリース番号、再発防止策。
- 連携候補：Git、プルリクエスト、CI/CD、監視・アラート、メール、SlackやTeams、ヘルプデスク、テスト管理。
最初は、重大なアラートの自動起票やリリース番号の自動記録のように、入力漏れを減らせる連携から始めます。
APIやWebhookの設計には、失敗時の再送、重複起票の防止、認証情報の保管、停止時の手動手順を含めます。
フェーズ4：テストによる機能・権限・業務フローの検証
画面の表示だけでなく、不具合対応が最後までつながるかを確かめます。テストでは、機能、業務フロー、権限の3つの面を検証します。
- 機能：単体・結合テストで入力、検索、通知、添付、履歴、API、エラー処理を試します。
- 業務フロー：開発者、運用、サポート担当が代表シナリオを実行し、重大な課題を起票してクローズまで確認します。
- 権限：一般利用者、担当者、管理者、顧客、セキュリティ担当者の視点から、情報の共有範囲を確かめます。
業務フローでは、実データを使って調査、修正、レビュー、テスト待ち、差し戻し、クローズまでを追います。さらに、顧客情報や個人情報を含む画面キャプチャやログ、脆弱性情報が、意図せず共有されないことも確かめます。
IPAが2026年3月に公開した製品利用者向けガイドは、委託開発を含むシステム・サービスの脆弱性対処を、体制・プロセス・技術の面から段階的に整える考え方を示しています（出典：IPA「製品開発者向け・製品利用者向けガイド」、2026年）。そこで、この観点を受入条件に反映します。
フェーズ5：稼働時の移行・並行運用の管理
移行と本番切り替えでは、データの選定と整備、並行運用、障害時の備えを、この順に整えます。移行データの選定から切り替え後の確認まで、作業ごとに押さえておく点を整理します。
- 移行データ：未解決の課題や直近の重大課題、再発防止に必要な完了課題、参照頻度の高い問い合わせを優先して移します。
- 移行前の整備：重複、退職者、名称の揺れ、個人・秘密情報を確認し、変換表と照合方法を用意します。
- 並行運用：旧管理方法を短期間併用しながら、起票、通知、期限超過の表示、顧客回答との紐付けを確かめます。
- 切り替え後：日時と窓口、障害連絡先、ロールバック、管理者権限の保管先を定め、初週は毎日、翌月は週次で滞留課題を確認します。
フェーズ6：KPIと改善会議による定着
定着化では、登録件数だけでなく対応品質の変化を見ます。指標を個人評価だけに使わず、ワークフローやテストの改善に役立てると、隠れた不具合を減らせます。
- 滞留：未対応件数、期限超過件数。
- 対応速度：平均初動時間、平均解決時間、重大障害の初動時間。
- 品質：再オープン率、原因未記入率、リリース後の再発件数。
月次またはリリースごとに、重大度別の推移、滞留の理由、再発の原因、入力漏れ、通知の過不足をレビューします。
必須項目を増やしすぎないよう、「起票しにくい」「状態を選べない」といった現場の声を集め、テンプレートや状態名を見直します。新人向けの10分動画、サンプル課題、クローズ例も更新します。
不具合管理システム開発の費用相場とコストの内訳
費用は、ライセンスと保守、初期設定と移行に分けて考えます。さらに、連携、教育、追加開発の費用も含めます。ただし、公開されている料金は製品や契約条件によって変わります。
ここで示す金額は、2026年8月に公式価格を確認した例と、リサーチノートに基づく要件付きの推定です。
金額は自社の見積額そのものではありません。見積もりは、ユーザー数、連携数、データ量、権限、テスト範囲を合わせて検討して決まります。
SaaS・パッケージの料金（月額と初期設定）
料金は、製品ごとの月額と契約条件に分けて確認します。小規模な試行の入口は、無料から月額3万円程度です。
Backlogはプラン別の月額、Lychee Redmineはユーザー単位の月額とクラウド利用料で示されています。
- Backlog：2026年8月確認時、スターター月額2,700円、スタンダード月額16,000円、プレミアム月額27,000円。
- Backlogの条件：税抜で、30日間の無料試用があります。年払い、人数、案件数、容量、認証条件も併せて確かめます。
- Lychee Redmine：スタンダードは1ユーザー月額900円、プレミアム1,400円、ビジネス2,100円で、10ユーザー単位です。
- クラウド利用料：2026年7月から有料プラン共通で月額5,000円から（出典：Lychee Redmine公式料金ページ、2026年8月確認）。
- 10人の計算例：スタンダードの場合、プラン9,000円と利用料5,000円で、税抜月額14,000円が目安です。
Backlogを販売パートナー経由で契約する場合や、追加の支援を受ける場合は、別の条件が適用されます。
初期設定・移行・連携の費用目安（50万〜300万円程度）
ユーザーやプロジェクト、過去課題の移行を含む場合、初期設定などは50万〜300万円程度が推定レンジです。権限やワークフローの設定、Git・監視連携、SSO、教育を含む場合も、同じ推定レンジで示しています。
画面数に加えて、連携先、権限、監査ログの保存期間も費用を左右します。さらに、顧客ポータル、データ変換、テスト連携、教育対象者数も費用を左右します。
この数字は、専用の公開統計ではなく、類似する業務システムの要件と工数から置いた目安です。さらに、データ品質が低い場合や部門ごとのルールを統合する場合は、事前整理の費用が増えます。
- 連携と権限：連携先の数、ユーザー・組織単位の権限。
- 監査と移行：監査ログの保存期間、過去データの変換。
- 利用範囲：顧客ポータル、テストケースとの紐付け、教育対象者数。
見積書は「設定一式」とまとめず、移行件数、連携本数、テストケース数、研修回数、稼働後支援の期間を、項目ごとに分けて示してもらいます。
スクラッチ開発の費用の幅（300万〜4,000万円超）
スクラッチ開発の費用と期間は、機能や統合の範囲によって変わります。次に示すのは、要件を付けた推定レンジです。
- 小規模MVP：300万〜800万円、開発期間は2〜4か月が目安です。
- 中規模：800万〜2,000万円、複数部門や顧客ポータルなどを含み、4〜8か月が目安です。
- 大規模：2,000万〜4,000万円超、統合や厳格な可用性・監査要件を含み、6〜12か月以上が目安です。
中規模には、監視連携、監査、移行も含みます。これらの数字は専用の市場統計ではないため、RFPに機能、連携、品質、運用の前提を明記します。
判断は、開発費だけでなく3年間のTCOで行います。TCOには、ライセンス、クラウド利用料、追加アプリを含めます。さらに、保守、バックアップ、教育、データ出力、将来改修も含めます。
リサーチノートでは、業務システムのエンジニアの月額単価を80万〜120万円程度としています。単価は、役割や専門性、契約形態によって変わります。
金額と合わせて、請負と準委任の違い、要件変更時の精算方法、納品後の不具合対応の範囲も確かめます。
見積もりを取る際のポイントとチェックリスト
複数社を同じ条件で比べるために、RFPを用意します。そのうえで、監視アラートから重大な課題を起票し、通知や修正コミット、テスト結果を紐付けて、リリース後にクローズするシナリオを示します。
金額だけでなく、要件定義から定着化まで責任を持つ体制も確かめます。
要件・データ・連携の前提の統一
RFPでは、利用規模、業務ルール、データ保護、稼働条件をそろえておきます。そうすると、どの会社も同じ前提で見積もれます。
- 利用規模：利用者数と増加見込み、プロジェクト数、月間起票・添付件数、既存データの件数と形式、利用部門、環境区分。
- 運用条件：状態遷移、重大度・優先度、SLA、通知経路、外部連携、認証方式、監査ログ、保存期間、バックアップ、希望時期。
- 個人情報の保護：画面キャプチャやログのマスキング、保管場所、暗号化、アクセス制御、再委託、事故時の報告。
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」を2026年8月に確認しました。同ガイドラインは、委託先の安全管理措置の確認、契約への必要事項の記載、監査による実施状況の評価を示しています。
SaaSだからといって安全と決めつけず、委託先の管理に必要な証跡を見積条件に入れます。
提案会社の体制と実績の比較
比較するときは、提案会社ごとに役割、実績、見積条件、再委託の範囲をそろえて確かめます。稼働後の保守や障害対応まで含めて差を見ると、契約後の責任の境目が分かります。
- 役割と責任者：製品設定かSIかを見極め、要件定義から稼働後支援までの責任者を確認します。
- 実績：導入社数に加えて、不具合、障害、問い合わせ、脆弱性をどう区分し、どのKPIで改善したかを確かめます。
- 見積条件：作業範囲、成果物、レビュー回数、テスト、移行責任、連携前提、追加単価、遅延時の扱い。
- 稼働後・再委託：保守時間、障害時のSLA、窓口、再委託先、担当範囲、データアクセス、監査方法を確認します。
回答が曖昧なままだと、初期費用が低くても、追加請求や責任の境目がはっきりしないことにつながるおそれがあります。
機能追加・移行・AI利用のリスクへの備え
便利な機能をすべて入れると、納期と費用が膨らみます。そこで、標準機能で足りない要求から優先して検討します。
- MVPの範囲：起票、検索、担当、状態、通知、権限、履歴、基本集計から始めます。
- 追加機能：顧客ポータル、複雑な承認、予測分析、自動化は効果を確かめ、標準機能で足りないものを選びます。
- AIの確認事項：学習利用、保存期間（日数）、国外送信、誤判定の確認者、停止時の運用を確かめます。
追加機能は、将来の保守費を含めて優先順位を付けます。AIによる要約や類似課題の検索、自動分類は入力の負担を下げる一方で、誤分類や機密情報の外部送信がリスクになります。
特に、脆弱性情報や顧客ログは、通常の課題より厳しい公開範囲と承認の流れを設けます。
不具合管理システム開発でよくある質問
導入前に多く挙がる質問を取り上げます。料金、Excelからの移行、開発方式、運用ルール、セキュリティの判断の参考にしてください。
Excelで管理できているなら不具合管理システムは不要ですか？
少人数で件数が少なく、担当者と期限が明確で、履歴や外部連携も要らないのであれば、すぐに大規模な開発を行う必要はありません。
対応漏れや二重対応、担当者が分からないこと、過去の経緯を追えないこと、稼働後の障害がメールに埋もれることといった問題があれば、移行を検討します。
まずは、SaaSを1プロジェクトで試して効果を測り、そのうえで本格導入する進め方が現実的です。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
短期間で標準的な管理を始めたい場合は、SaaSが向いています。独自の承認、顧客・代理店向けの画面、厳格なネットワーク分離、深いシステム統合が要件に含まれるなら、スクラッチが候補です。
初期費用だけでなく、3年間のTCO、運用担当者、アップデート、障害対応、将来改修を比べます。また、SaaSの標準機能では足りない理由も文書に残します。
過去の不具合データはすべて移行した方がよいですか？
すべてを移行する必要はありません。未解決の課題、重大な障害、再発防止の根拠になる課題、契約や監査の上で保存が必要な記録を優先します。
移行しないデータの扱いも、元ファイルの保管場所や参照権限、保存期間、検索の単位を決めておき、必要な証跡をたどれるようにします。
移行件数を減らせば費用は下がりますが、基準を決めないまま削除すると、監査や原因の分析が難しくなります。
顧客情報やログをSaaSで管理しても安全ですか？
安全性は、SaaSかどうかより、個々の対策の中身で判断します。二段階認証、SSO、IP制限、暗号化を確かめます。さらに、監査ログ、バックアップ、データの保管場所、再委託、事故時の通知も確かめます。
データの削除とエクスポートも確かめます。そのうえで、自社の情報分類に応じて、画面キャプチャやログをマスキングします。
脆弱性情報は、通常の不具合とは公開範囲を分けて、閲覧者、通知先、期限、修正確認者を限定します。
まとめ｜6フェーズによる不具合対応の定着
開発は6フェーズで進みます。前半は要件整理と方式選定、中盤は設計・開発とテストです。稼働と定着化で締めくくります。
最初に決めるのは、対象範囲、重大度・優先度、状態です。そのうえで、クローズ条件、権限、セキュリティを定めます。
代表的な課題を使って選定とテストを行い、そのうえで、未対応件数、初動時間、平均解決時間、再オープン率、再発件数を継続して見直します。
着手時のチェックポイント
まず、過去の不具合を10〜20件集めて、発生元、影響、再現手順、担当を確かめます。期限、原因、修正、テスト、リリースの情報も、あわせて確かめます。
現場が困っている対応漏れや、検索できないといった問題から一つ選び、1プロジェクトで試験的に始めます。
製品の価格だけで決めず、入力の負担、既存ツールとの連携、権限、移行、教育、3年間のTCOを同じ表で比べると、過不足のない計画になります。
自社に合う進め方の相談
標準機能の設定、既存システム連携、業務に合わせた開発のどれを選ぶかで、必要な体制と費用は変わります。
要件整理の段階で、対象業務、現在の管理方法、課題サンプル、セキュリティ要件、希望時期をまとめておくと、条件に合う提案を受けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・不具合管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。