配送進捗管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

配送進捗管理システムの開発会社は、業務範囲、既存システムとの連携、配送現場の例外処理への対応力で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。

パートナー選びが重要な理由、6社それぞれの得意領域、比較時に確かめたいことを順に取り上げます。

▼全体ガイドの記事
・配送進捗管理システム開発の完全ガイド

配送進捗管理システムのパートナー選びが重要な理由

配送規模、連携と現場入力、5年TCOを並べた見積もり条件の図解。
比較条件をそろえると、見積もりの差を読み解きやすくなります。

配送進捗管理システムは、管理画面だけを作る案件ではありません。受注や配送予定を登録する事務担当者、積込・納品を入力するドライバー、遅延時に判断する運行管理者、到着予定を知りたい荷主や届け先が、同じ配送の流れのなかで動きます。そのため、開発会社の選定では機能数より、現場の例外と既存システムとの連携まで設計できるかを確かめる必要があります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

まず、配送進捗管理、配車管理、動態管理、倉庫管理システム(WMS)、輸配送管理システム(TMS)の目的を分けて捉えます。

  • 配送進捗管理:荷物や車両の状態、予定との差、次の対応者の把握。
  • 配車管理:車両やドライバーへの割り当て。
  • WMS・TMS:WMSは倉庫内の入出庫や在庫、TMSは配車・輸送計画から実績・運賃まで。

領域には重なる部分もあるため、目的を整理しないまま開発を進めると、不要な機能まで含まれて予算と期間が膨らむおそれがあります。

たとえばGPSで現在地を表示できても、荷待ち中・納品先での検品中・一部納品・持ち戻り・代替車両への引き継ぎといった業務の状態までは判断できません。そのため、位置情報、ドライバーの状態入力、受領サインや写真などの納品証跡を、同じ配送イベントとして記録できる設計が必要です。

会社を比べるときは、こうした例外を含む受入テストを提案できるかも確かめます。

発注前に確認すべきポイント

見積もりを頼む前に、配送規模、運用条件、費用の範囲をそろえておくと、各社の見積書を同じ土台で比べられます。範囲がそろっていないと、金額の差が何による差なのかを読み取りにくくなります。

  • 配送規模:配送件数、車両・拠点・荷主・協力会社の数、1日のピーク、利用者権限。
  • 連携と現場入力:受注やWMSからのAPI・CSV取込、入力タップ数、圏外時の一時保存、ETA・遅延通知の条件。
  • 5年TCO:初期費用に地図API、通信、端末、SMS・メール、監視、保守、追加改修を含めて比較。

2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者などに中長期計画や定期報告が求められる制度が始まっています。特定荷主は取扱貨物重量9万トン以上、特定貨物自動車運送事業者等は保有車両150台以上などが指定基準とされています(出典: 国土交通省「物流効率化法について」、2026年)。

自社が対象かどうかは、この制度での自社の区分を確かめておく必要があります。

荷待ち・荷役・出発・到着・納品時刻を集計できるシステムは、改善活動の基礎データにもなります。

ポイント

配送進捗管理の目的を、配送進捗・配車・WMS・TMSのどこまで含めるかで切り分けておくと、候補の比べ方が定まります。目的が曖昧なままだと、不要な機能まで含まれ、予算と期間が膨らみやすくなります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて対応できる体制を整えています。

特徴と強み

導入時には、現行業務を工程ごとに分けたうえで、誰が配送イベントを登録し、誰が遅延に対応するかを整理できます。さらに、業務整理から相談すれば、地図表示に加えて受注・在庫・販売管理とのつながりも検討できます。特に、標準機能で早く始める範囲と個別開発で差別化する範囲を切り分けやすい点は、要件が固まりきっていない企業にも合います。

得意領域・実績

riplaは、基幹システムを含む業務改善を相談したい企業にとっての候補です。比較する際は、見積もりの範囲と前提を確かめておく必要があります。

  • 見積もり範囲:配送予定の取込、ドライバー入力、進捗一覧、通知、納品証跡、既存連携のどこまでを含むかで、費用が変わります。
  • 見積もり依頼:公開情報だけでは配送向けの一律価格を示せないため、車両台数や拠点数、連携対象を示して要見積もりで相談する形です。

1拠点でMVPを作り、遅延率や問い合わせ対応時間の変化を見ながら横展開したい企業にも向いています。

ポイント

業務整理から始めたいのか、基幹システムとの連携を深めたいのかで、riplaを候補に入れるかを判断します。見積もり前に標準機能で始める範囲と個別開発の範囲を分けておくと、比較の材料がそろいます。

NECソリューションイノベータ株式会社|総合SIによる輸配送全体の見直し

NECソリューションイノベータ株式会社は、輸配送管理システム「ULTRAFIX」を展開する総合SIです。出発後から配送完了までを可視化する「輸配送進捗管理サービス(クラウド)」も案内しています。配送計画をCSVで取り込めば、ULTRAFIXの配送計画機能を導入していなくても、進捗管理を単独で利用できる構成です。

特徴と強み

TMS全体を一度に刷新せず、まず進捗の見える化から始めたい場合にも検討しやすいです。

  • 進捗表示:位置情報、配送進捗、配送状態の表示。
  • 通知・分析:完了通知、メッセージ送受信、履歴分析、CSV出力、バース予約を組み合わせて使えます。
  • バーコード検品:スマートフォンのカメラでバーコードを認識する仕組みです。
  • 機能追加:必要な機能だけを選び、あとから追加できる構成が示されています。

得意領域・実績

配車計画や進捗管理から、積付、運輸管理、バース予約まで段階的に広げたい中堅・大手企業に向いています。

  • 公開事例の効果:車両台数の削減、積載率と回転率の向上、問い合わせへの即答が紹介されています。
  • 自社での検証:同じ結果が出るとは限らないため、配送形態、車両規模、既存WMS・ERP連携を照らし合わせ、PoCや実データでの検証を依頼します。

株式会社Hacobu|協力会社を含めた物流SaaSの早期導入

株式会社Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を展開する企業です。配送進捗に関係するサービスとして、MOVO Fleet、MOVO Vista、MOVO Berthが公開されています。

複数の会社にまたがる配送情報をまとめたい企業にとっては、比較しやすい選択肢です。

特徴と強み

MOVOの3サービスは、車両の追跡、配車の受発注、拠点での予約・受付をそれぞれ受け持つ構成です。

  • MOVO Fleet:協力会社の車両も含めて一元管理し、着荷判定、停留検知、地点滞在時間、稼働時間を扱えます。
  • MOVO Vista:荷主、元請、運送事業者をつなぐ配車受発注・管理サービスで、計画から請求、分析までを扱います。
  • MOVO Berth:予約・受付を支援し、WMSなどとのAPI連携にも対応しています。

公式ページでは、5秒に1回の位置情報取得や、月額1,980円からという料金例が公開されています。

ただし、別途初期費用がかかり、契約条件や端末構成によって金額は変わります。そのため、価格だけでなく、必要なサービスの組み合わせで比べる必要があります。

得意領域・実績

自社だけでなく、委託先や協力会社の車両も把握したい荷主や元請事業者に向いています。

公式サイトでは、ドラッグストアや物流企業などの導入事例、物流効率化法の定期報告フォーマットに対応する分析機能が紹介されています。

SaaSを短期間で導入し、位置情報と滞在時間を標準化したい場合に適しています。一方で、独自の受注・請求ロジックや特殊な配送ステータスを作り込むなら、APIの範囲と個別対応の可否を確かめる必要があります。

ポイント

協力会社の車両まで含めて配送を追いたい場合は、MOVOのような物流SaaSが比較しやすくなります。独自の受注・請求ロジックを作り込むなら、APIの範囲と個別対応の可否が判断材料になります。

株式会社日立製作所|製造・流通の実績データを使った業務改善

株式会社日立製作所は、製造業・流通業向けの「配送管理サービス」を公開しています。配送状況をリアルタイムで確認しながら、業務時間や付帯作業、待機時間などの稼働データを、配送実績や走行距離とあわせて収集・分析できます。

管理者とドライバーの双方が、計画に対する進捗を確認できます。車両の現在地だけでなく、運行実態をデータとして把握したい企業の候補になります。

特徴と強み

スマートフォンでトラックの現在地やドライバーの工数を収集できます。加えて、入力項目のカスタマイズや自動入力機能の追加も相談できます。

待機時間や付帯作業を把握できれば、荷主との料金交渉や拠点ごとの荷役改善を、実績に基づいて進められます。また、配送最適化サービスとの組み合わせも案内されています。

進捗データを蓄積してから、配車計画やルート改善へ広げたい企業に合います。

得意領域・実績

製造・流通の基幹システムや、配送以外のデータ活用も検討する企業が相談しやすい候補です。出荷予定と実績を結び付け、待機、荷役、走行時間を拠点別や車両別に分析できます。

公開サービスが自社の配送形態に合うとは限らないため、冷蔵・冷凍、時間指定、店舗配送、チャーター便の条件を示し、必要なカスタマイズと費用を確かめます。

光英システム株式会社|配車・運行計画と実走行データの活用

光英システム株式会社は、配送計画や運行管理を中心に、地図・AI・実走行データを組み合わせた物流システムを提供しています。運行データと配車担当者の知見を使い、実際の運行に近い配送計画を作るサービスも案内しています。

同社には、運行状況や配送品質をリアルタイムに管理する仕組みもあり、配送進捗を配車計画と一体で改善したい企業に向いています。

特徴と強み

同社の配送計画システムでは、AI学習機能を使って、トラックから収集した実走行データを配送計画に活かす考え方が示されています。

計画どおりに走れない原因が、道路条件や荷待ち、納品先の滞在時間、車両制約などにある場合は、実績を次回の計画に戻すことが改善の出発点になります。

配車担当者の経験をシステムに残し、属人化を抑えたい企業にとって、進捗と計画の両方を評価できる点が強みになります。

得意領域・実績

車両やルート、時間指定、積載条件が複雑で、配車担当者の判断を支援したい企業が検討しやすい会社です。加えて、運行管理クラウドでは、運行履歴を次の配送計画に活用する考え方も公開されています。

導入時には、AIが決めたルートを現場で修正できるか、理由を記録できるか、通信断時の入力をどう扱うかを確かめます。あわせて、最終判断を人が上書きできる設計になっているかも見ておきます。

日本システム技術株式会社(JAST)|中規模の個別業務に合わせたクラウド開発

日本システム技術株式会社(JAST)は、クラウド版配送管理システムの導入事例を公開するシステムインテグレーターです。

同社の事例では、既存システムで配送者を効率よく決めにくいという課題に対し、Microsoft Azureを使ったクラウドシステムを構築しています。

同社は、依頼者や配送日、配送距離、配送履歴を蓄積し、依頼に応じた配送員の決定と、モバイル端末での配送指示確認を可能にしました。

特徴と強み

JASTの公開事例からは、画面の作り方、配送者の決め方、開発の規模と技術が読み取れます。

  • 画面設計:業務ごとに使いやすい画面を設計し、配送指示者と配送者の双方の作業に合わせる個別開発の進め方です。
  • 担当者の決定:配送案件の条件から担当者を決め、リアルタイムな指示確認と過去データの分析を組み合わせます。
  • 確認の効率化:電話や都度確認によるタイムロスの削減。
  • 事例の規模・技術:40人月の事例で、Microsoft Azure、SQL Azure、VB.NETなどを使い、要件定義から保守までの工程が公開されています。

得意領域・実績

標準サービスが自社ルールに合わない場合に、配送者の決定や指示方法を業務に合わせたい中規模企業に向く候補です。公開事例では、決定時間の短縮と、配送指示の情報精度の向上が紹介されています。

再現性を判断するには、割り当て条件や急な依頼、代替車両など、現場で起きやすい場面を要件に書きます。そのうえで、担当変更や複数拠点のデータ統合も含め、同じ条件でデモを依頼します。

配送進捗管理システムのパートナー選びのポイント

実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3項目を示すチェックリスト図。
3つの観点をそろえると、候補ごとの提案を横並びで確認できます。

6社はランキングではなく、得意領域と自社課題の適合で比べる形になります。たとえば、SaaSで早く始めるか基幹と深く統合するかによって候補は大きく変わり、配車計画の高度化や荷主と運送会社の共有を優先するかでも選び方が変わります。

実績と経験の確認方法

公開事例の社名や効果だけでなく、自社に近い配送形態での経験を確かめます。店舗配送・工場間輸送・建設資材では、制約がそれぞれ異なります。食品・医薬品・宅配・チャーター便も、条件がそれぞれ違います。

時間指定・温度・検品・納品先の制約を、候補ごとに照らし合わせます。そのうえで、「何台・何拠点で使ったか」「協力会社の車両を含むか」「ドライバーは専用端末かスマートフォンか」「通信断や持ち戻りをどう扱ったか」を質問します。

可能であれば、導入後の運用を現場担当者から聞きます。

技術力と専門性の評価

提案を同じ条件で比べられるように、技術面と情報保護の要件を整理しておきます。

  • 連携と記録:GPS精度、配送イベントのデータモデル、API・CSV連携。
  • 可用性と管理:圏外時の再送、重複送信防止、権限、監査ログ、バックアップ、障害復旧。
  • 情報保護:位置情報などの通信・保存時暗号化、MFA、最小権限、テナント分離、委託先管理。

国土交通省は、2026年7月に改訂された物流分野向けの情報セキュリティ安全ガイドライン第2版を公開しています。対象範囲は、自社の基準と照らし合わせて確かめてください。

相見積もりでは、同じ質問票で次の確認項目をそろえて尋ねます。対象は、配送予定の登録・ステータス一覧・位置情報の取得間隔・ETA・遅延アラートです。

  • 記録・連携:納品証跡、WMS・ERP連携、データ移行。
  • 運用・契約:教育、保守、解約時のデータ返却。

これらを合わせて11項目になります。AIやルート最適化を含む場合は、入力データの品質、判断理由、手動上書き、上書き履歴も確認します。

プロジェクト管理体制の確認

要件定義の段階で現場ヒアリングを行い、実際の業務の状態を受入テストで確かめる進め方が安全です。

  • 関係者の確認:企画、配車、倉庫、ドライバー、荷主、経理、情報システムへのヒアリング。
  • 受入テスト:1拠点・1配送パターンのMVPで、通信断、部分納品、長時間停車、持ち戻り、協力会社便を検証します。
  • 契約前の確認:問い合わせ窓口、障害時の復旧目標、追加機能の見積単位、SaaSの更新方針。

参考費用は、標準クラウドで初期0〜100万円程度、月額数万円〜数十万円です。一方で、進捗管理MVPの個別開発は500万〜1,500万円、中規模の配車・通知・連携は1,500万〜5,000万円です。

高度なTMS統合は5,000万円〜1億円以上です。

金額は、車両台数・拠点数・連携・データ移行を含む範囲によって変わる参考レンジです(出典: 株式会社ripla・GXOの配送管理システム開発費用に関する公開情報、2026年)。

ポイント

候補を絞るときは、自社の課題と各社の得意領域を照らし合わせます。SaaSか個別開発か、基幹との統合をどこまで求めるかを先に決め、同じ資料で各社に見積もりとPoCを頼むと、提案の差が読み取りやすくなります。

よくある質問(FAQ)

会社選びでは、価格・機能・現場での使いやすさ・既存システムとの接続を見ておく必要があります。比較の際によく聞かれる質問を、下の項目で取り上げます。

配送進捗管理システムの開発費用はいくらですか?

参考レンジは、標準クラウドで初期0〜100万円程度、進捗管理MVPの個別開発で500万〜1,500万円程度です。

配車・ETA・通知を含めると、費用は大きく広がります。複数拠点、WMS・ERP連携、請求、最適化まで含めると、1,500万〜5,000万円以上になることがあります。

車両課金・地図API・通信・端末・保守・追加開発を含めた5年TCOで見積もります。

SaaSと個別開発はどちらが向いていますか?

標準業務に合わせて早く始めたい場合はSaaS、独自ルールや基幹との深い統合が必要な場合は個別開発が向いています。また、標準クラウドで進捗・位置情報を蓄積し、差別化部分をAPIや追加開発で補う段階導入もできます。

解約時のデータ返却・APIの公開範囲・料金改定・カスタマイズの限界は、判断の前に確かめておきたい点です。

GPSがあれば配送進捗を管理できますか?

GPSだけでは、到着後の荷待ち、検品中、一部納品、持ち戻りといった状態は分かりません。そのため、位置情報に加えて、状態入力・納品写真やサイン・バーコード検品・通知・履歴分析を組み合わせる必要があります。

入力は2〜3タップ程度に抑えられているか、圏外では一時保存して再送できる設計かを確かめます。

ポイント

SaaSか個別開発かは、独自ルールや基幹との統合がどれだけ必要かで決まります。費用は車両台数や拠点数、連携範囲で大きく変わるため、5年TCOで比べる前提で考えます。

まとめ

6社の自社課題に合わせた比較

会社を選ぶ際は、現在地だけでなく、配送イベント・遅延・荷待ち・納品証跡・問い合わせ対応までを業務につなげられるかを見ます。

株式会社riplaは業務整理と基幹開発、NECソリューションイノベータは総合SIと輸配送全体の見直しが候補になります。

Hacobuは協力会社を含む物流SaaS、日立は製造・流通のデータ活用に強みがあります。また、光英システムは配車・最適化、JASTは個別業務のクラウド開発を得意としています。

同じ条件でのPoCと見積もり依頼

候補会社には同じ資料をそろえて渡します。資料には、配送形態・車両台数・拠点数を含めます。加えて、ピーク件数・利用者・現行システムを書きます。さらに、必要なステータス・例外処理・連携対象・KPIも入れます。

1拠点のPoCで、遅延率・問い合わせ対応時間・納品証跡の回収率・荷待ち時間・再配達率を測ります。現場が継続して入力できるかを確かめてから本格展開すると、導入効果を判断しやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・配送進捗管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。