DevOpsツール開発を成功させるには、ツールを導入するだけでなく、既存システムとの接続、CI/CDの設計、セキュリティ、運用定着まで支援できる開発会社を選ぶことが重要です。
本記事では、DevOpsツールの開発・導入を相談できる実在の会社を、ランキングではなく得意領域別に6社紹介します。株式会社riplaを最初に取り上げたうえで、大規模業務システム、GitLabのマネージド運用、コンテナ・統制、AWS、内製化、アジャイル教育という観点から比較します。費用相場や発注時の確認項目も整理するため、自社に合う相談先を絞り込む材料としてご活用ください。
▼全体ガイドの記事
・DevOpsツール開発の完全ガイド
DevOpsツールの開発会社選びが重要な理由
DevOpsは、開発と運用を協力させ、コード管理からテスト、リリース、監視、改善までの流れを継続的に良くする考え方です。GitHubやGitLab、Jenkinsなどを導入しても、手作業の承認、テスト不足、権限の集中、障害時の復旧手順が残っていれば、期待した効果は出にくいです。ツールの選定と業務プロセスの設計を一体で考える必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
DevOpsツールの導入では、リポジトリ、CI、CD、コンテナ、IaC、監視、脆弱性検査、監査ログなど、複数の仕組みを組み合わせます。どの機能を採用するかは、開発者数だけでなく、既存クラウド、オンプレミスや閉域網、利用言語、本番環境の承認ルール、運用担当者の人数で変わります。開発会社に相談すれば、製品の機能比較だけでなく、現状の手作業をどこまで自動化するか、運用を誰が担うか、障害発生時にどう手動復旧するかまで設計できます。
また、最初から全社共通の開発者プラットフォームを作ると、要件調整と合意形成だけで期間が長くなりがちです。1チーム・1サービスでPoCを実施し、リードタイム、デプロイ頻度、変更失敗率、復旧時間、自動テスト率を測ってから広げる進め方が現実的です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象サービス、現行のリポジトリ、利用中のクラウド、必要な環境数、リリース頻度、テストの有無を整理します。さらに、成果物としてパイプライン定義、IaCコード、設計書、運用手順書、監視ダッシュボード、教育資料を受け取れるかを確認してください。月額保守に含まれる範囲、緊急時の対応時間、契約終了時のデータ返却と引き継ぎも、見積書と契約書に記載してもらうことが大切です。
費用はライセンスだけでは判断できません。クラウドの実行時間、ストレージ、ログ、バックアップ、認証、ネットワーク、セキュリティ診断、移行、教育、保守を分けたTCOで比較すると、安さだけで選ぶ失敗を避けやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
DevOpsツールは、技術部門だけでなく、事業部門や運用部門の業務を理解したうえで設計する必要があります。riplaは、業務課題の整理、要件定義、システム設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談できる点が特徴です。単にCI/CDの設定を納品するのではなく、どの業務を早くしたいのか、誰が承認するのか、リリース後にどの指標を見るのかを整理し、利用部門が使い続けられる仕組みを目指します。
既存の基幹システムや社内ルールを前提に、必要な範囲から段階的にDevOpsの仕組みを組み込めるため、いきなり大規模なプラットフォームを作ることに不安がある企業にも相談しやすいです。利用する製品を先に固定せず、GitHub、GitLab、クラウドサービス、OSSなどを業務要件と運用体制に合わせて検討できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理といった幅広い業務システムに関わるため、開発チームの生産性だけでなく、現場の業務成果やシステムの定着まで含めて検討したい企業に向いています。DevOpsツールの導入目的が「リリースを自動化したい」だけではなく、「社内DXを進めたい」「既存システムの改善を継続できる組織にしたい」という場合は、業務と技術をつなぐ相談先として候補にできます。
見積を依頼する際は、対象サービスを一つに絞ったPoC、既存コードの移行、テスト自動化、監視と運用手順の整備、社内メンバーへの引き継ぎを分けて相談すると比較しやすいです。開発後に自社で運用するのか、継続的に伴走を依頼するのかも、早い段階で共有してください。
NTT DATA INTELLILINK｜大規模・既存基盤に対応しやすいDevOps支援
NTT DATA INTELLILINKは、株式会社NTTデータ先端技術が提供する技術支援を含む、アジャイル・DevOps領域の相談先です。公式情報では、アジャイル開発の人材育成、プロセス整備、環境構築を支援し、CI/CD環境について過去のノウハウを集約した構成管理を軸にしたサービスを案内しています。
特徴と強み
既存の業務システムや複雑なインフラを含め、開発・基盤・運用をまとめて見直したい企業に向いています。ツールの導入だけでなく、構成情報を管理し、変更の影響範囲や運用上の課題を見えるようにする視点を持てるため、複数システムを抱える企業では検討しやすいです。アジャイル開発を組織に定着させるための人材育成やプロセス整備も相談対象になります。
同社の公式ページでは、法人、金融、公共など50以上の顧客、90以上のプロジェクトにおけるアジャイル導入・開発の実績を掲載しています（出典: NTT DATA INTELLILINK「INTELLILINK Agile」、2026年確認）。ただし、この数字は同社が掲げるアジャイル領域全体の実績であり、個別のDevOps案件にそのまま当てはまるとは限らないため、相談時に対象技術と案件事例を確認する必要があります。
得意領域・実績
金融や公共など、変更管理、可用性、セキュリティ、監査の要件が厳しい領域で、既存基盤と新しい開発プロセスをつなぎたい企業が候補にしやすいです。クラウドインフラの設計・構築・運用まで含むチーム体制を希望する場合は、担当範囲と運用時間、障害対応の分界をRFPに明記してください。
見積では、構成管理の対象、リポジトリ移行数、パイプラインのテンプレート化、既存テストの自動化、監視連携、教育を分けて提示してもらうと、単なる環境構築との差が分かります。
富士通株式会社｜GitLabマネージドとクラウド基盤をまとめて相談
富士通株式会社は、FJcloud-Vなどのクラウド基盤と、GitLabを組み合わせた「DevOps with GitLab」を提供しています。公式情報では、GitLabをマネージドサービスとして提供し、専用のCI/CDパイプライン環境を運用できるHosted Runnerも案内しています。インフラ基盤からGitLabの運用までをまとめて省力化したい企業に適した選択肢です。
特徴と強み
自社でGitLabサーバーを構築し、アップデート、バックアップ、Runnerの管理まで担うことが難しい企業に向いています。富士通のFAQでは、FJcloud-V上に専用のGitLab環境を配備し、DevOpsサーバーとディスクを時間単位の従量課金で利用する形が説明されています（出典: 富士通「Digital Application Platform FAQ」、2026年確認）。固定のライセンス料金だけでなく、サーバーの稼働時間やディスク容量も含めて費用を見積もれる点が特徴です。
GitLabのコード管理、コンテナレジストリ、CI/CD、Kubernetes連携などを一つの基盤で扱いたい場合は、採用するエディションと利用機能を確認してください。マネージドであっても、パイプラインの設計やアプリケーション側のテスト改修が自動で完了するわけではありません。
得意領域・実績
GitLabを使いたいが、基盤運用の担当者を置けない企業、クラウド上に専用の開発環境を作りたい企業、コンテナ化を段階的に進めたい企業が候補にできます。既存のGitHubやJenkinsから移行する場合は、リポジトリ、Issue、権限、Webhook、シークレット、実行環境、成果物の移行範囲を事前に洗い出してください。
データの保管リージョン、GitLab EE Subscriptionのプラン、サポート窓口、障害時の復旧目標、契約終了後のデータエクスポート方法も確認が必要です。自社専用環境の利便性と、特定基盤への依存をどこまで許容するかを比較してください。
日本電気株式会社（NEC）｜コンテナ・統制を重視する企業のDevOps
日本電気株式会社（NEC）は、コンテナ、OpenShift、CI/CD、マイクロサービスなどを組み合わせたシステム基盤を検討できる会社です。コンテナを使ったアプリケーションの開発・運用を、単独のCI/CD設定ではなく、企業の統制やハイブリッドクラウドの要件と合わせて設計したい場合に候補になります。
特徴と強み
NECが案内するRed Hat OpenShift Container Platformは、DevOpsの実現に適したコンテナ・アプリケーション・プラットフォームとして説明されています。コンテナの実行環境、オーケストレーション、CI/CD、アプリケーションの分割を一体で検討しやすい点が強みです。特に、複数チームで共通のルールを適用したい場合や、本番環境の権限・監査を重視する場合は、技術要件と統制要件を同時に確認できます。
ただし、KubernetesやOpenShiftを採用すれば、必ず開発が速くなるわけではありません。運用チームのスキル、クラスタの更新、イメージ管理、ネットワーク、ログ、障害対応の体制まで準備が必要です。小規模なサービスであれば、マネージドな実行環境と簡素なデプロイ方式のほうが適する場合もあります。
得意領域・実績
官公庁、大企業、複数の業務システムを持つ企業など、セキュリティ、可用性、監査、ハイブリッドクラウドを重視する案件で検討しやすいです。OpenShiftを既に利用している企業は、現在のクラスタ構成、レジストリ、認証、監視、既存アプリケーションの移行計画をまとめて相談すると、適用範囲を判断しやすくなります。
見積では、プラットフォームのライセンスやクラウド費用に加えて、コンテナ化、テスト環境、パイプライン、脆弱性スキャン、運用監視、バックアップ、教育を分けてください。規模を大きくしすぎないために、最初の対象アプリケーションと成功指標を明確にすることが重要です。
SCSK株式会社｜AWSを中心にクラウドネイティブ化を進めたい企業向け
SCSK株式会社は、AWS上でDevOps環境を設計・構築したい企業が比較対象にしやすい会社です。SCSKは2024年9月30日にAWSパートナーネットワークのAWS DevOpsコンピテンシー認定を取得したと公表しており、AWSでの専門知識、実績、標準化された管理やガイドライン、サービス提供体制が評価されたと説明しています。
特徴と強み
AWSを既に利用している企業は、CodePipeline、CodeBuild、CodeDeploy、ECR、CloudWatch、IAMなどを組み合わせ、AWSの権限管理と監視に寄せたパイプラインを設計できます。ネットワークやアカウント分離、ログ、バックアップ、障害時の切り戻しをAWSの構成と合わせて考えやすい点がメリットです。
AWS CodePipelineは、V1ではアクティブなパイプライン1本あたり月額1米ドル、V2ではアクション実行時間に応じた料金が案内されています。CodeBuildも実行環境や時間に応じて課金されるため、ライセンス費用が小さく見えても、ビルド回数、並列数、ログ保管、コンテナレジストリ、デプロイ先の料金を合算する必要があります（出典: AWS CodePipeline Pricing・AWS CodeBuild Pricing、2026年確認）。
得意領域・実績
AWSへの移行、クラウドネイティブなアプリケーション開発、既存システムの段階的なモダナイズ、内製チームの運用ルール整備をまとめて進めたい企業に向いています。AWS以外のクラウドやオンプレミスを残す場合は、どこまでAWS固有の機能を採用するか、将来の移行性を含めて相談してください。
発注時は、AWSアカウントの所有者、IAMロールの管理者、パイプラインの承認者、障害対応者を明確にします。開発会社の管理アカウントに権限が集中すると、契約終了時の引き継ぎが難しくなるため、コード、IaC、ログ、設定、運用手順を自社側でも管理できる体制を求めると安心です。
富士ソフト株式会社｜BizDevOpsで内製化と事業部門の連携を支援
富士ソフト株式会社は、技術部門だけでなく、運用部門とビジネス部門を連携させる「BizDevOps」を掲げています。公式情報では、お客様目線を持つエンジニアがIT部門を補強または代行し、効率的な開発サイクルの確保や内製チームの推進を支援すると説明しています。
特徴と強み
DevOpsでは、開発速度を上げるだけでなく、事業部門が求める価値を短いサイクルで届け、運用から得た情報を次の改善に戻すことが大切です。富士ソフトのBizDevOpsは、開発、運用、ビジネスを分断させずに進めたい企業や、社内のIT人材が不足している企業が相談しやすい考え方です。
単発のツール構築を外注するだけでなく、内製化に向けて人材育成、アジャイル開発、IT戦略、情報システムの補強まで含めて支援範囲を設計できます。一方で、伴走型の支援では役割分担が曖昧になりやすいため、開発会社が担う作業、自社が決める事項、引き継ぎの時期を最初に定義してください。
得意領域・実績
IT部門を補強したい企業、開発と運用の間にある調整を減らしたい企業、ツール導入後に自社チームが継続改善できる状態を目指す企業に適しています。AWSなど特定クラウドの内製化支援を依頼する場合は、設計支援、実装、レビュー、教育、運用代行のどこまでを含むかを分けて見積もりましょう。
評価するときは、ツールの導入件数だけでなく、開発チームが自分でパイプラインを変更できるか、障害対応を自社で行えるか、事業部門とKPIを共有できるかを確認します。内製化の成功条件を契約前に言語化すると、伴走期間と成果物を比較しやすくなります。
TIS株式会社｜アジャイル・教育とDevOps定着を組み合わせる
TIS株式会社は、アジャイルPMOサービスにDevOps伴走支援やクラウドネイティブ人材育成を追加した実績を公表しています。公式情報では、DevOps環境の構築・運用・定着まで行える人材の育成を支援すると説明しており、ツールだけでなくプロジェクト運営と人材面も変えたい企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
DevOpsを導入しても、プロダクトオーナー、開発者、運用担当者、セキュリティ担当者の役割が整理されていなければ、承認待ちや手戻りが残ります。TISのようにPMO、プロジェクト実行支援、組織支援、アセスメント、教育を組み合わせて相談できる会社であれば、技術導入とチームの動き方を同時に見直せます。
CI/CD、コンテナ、サーバーレス、セキュアコーディングなど、対象技術が広い案件では、導入する製品を決める前に、開発プロセスと運用プロセスの課題を診断してもらう方法が適しています。既存の開発チームを尊重しながら、どこから自動化するかを合意することが重要です。
得意領域・実績
アジャイル開発の導入、複数チームのプロジェクト管理、クラウドネイティブ技術の育成、DevOpsの組織定着をまとめて進めたい企業に向いています。技術検証だけで終わらせず、研修、実案件での伴走、運用ルールの整備、効果測定までを段階的に依頼したい場合に候補となります。
相談時には、教育対象者の職種と人数、研修後に扱う実案件、社内講師への移管時期、PMOの関与範囲を提示してください。研修だけの費用と、実際のパイプライン構築・移行・運用改善の費用を分けることで、目的に対する投資額を判断しやすくなります。
DevOpsツール開発会社を選ぶポイント
6社はそれぞれ得意な支援範囲が異なるため、知名度だけで決めるのではなく、自社の現状と導入後の運用体制に照らして比較してください。特に、ツールの導入を目的にせず、リリースや障害対応をどう改善するかを先に決めると、提案内容の違いが見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績は、単に「DevOpsに対応」と書かれているかではなく、自社と似た規模、業界、既存環境、規制要件の案件があるかを確認します。対象クラウド、プログラミング言語、リポジトリ、CI/CD、コンテナ、IaC、監視、セキュリティ検査のどこまでを実装したか、導入後に誰が運用しているかを質問してください。
導入事例に数値がある場合も、ベンダー発表の結果であることを踏まえ、自社で同じ効果が出る条件を確認します。たとえば、デプロイ頻度の向上が、テスト自動化、承認フローの変更、チーム編成の見直しのどれによって実現したのかを聞くと、再現性を判断しやすいです。
技術力と専門性の評価
提案書では、Git管理、Pull Request、CI、CD、コンテナ、IaC、可観測性、DevSecOpsを一つの流れで説明できているかを見ます。脆弱性スキャンや秘密情報の管理を後付けにせず、最小権限、MFA、短命トークン、ブランチ保護、SBOM、署名、監査ログ、分離された本番権限まで含めているかが重要です。
2026年9月11日から、EU Cyber Resilience Actでは一定のデジタル製品に関する報告義務が始まり、悪用中の脆弱性を認知した場合の早期警告は24時間以内、完全な報告は72時間以内と案内されています（出典: European Commission「Cyber Resilience Act – Reporting obligations」、2026年確認）。EU向け製品を扱わない企業でも、サプライチェーン対策として脆弱性管理やリリース履歴を残せる設計か確認してください。
プロジェクト管理体制と費用の確認
DevOpsツールの費用は、ライセンス、クラウド利用料、初期構築、既存コードの移行、テスト改修、認証・ネットワーク、監視、教育、保守に分けて比較します。一般的な概算として、1サービスの小規模PoCは2〜6週間、100万〜300万円程度、複数環境・承認・IaC・SSO・監視を含む標準導入は1〜3か月、300万〜800万円程度が目安になります。ただし、これは公的な一律相場ではなく、業務システムの工数情報をもとにした要件別の推定です。
コンテナ、Kubernetes、複数チーム、セキュリティ検査、運用引き継ぎを含む中規模導入では、3〜6か月、800万〜2,000万円程度まで上がる可能性があります。大規模・規制対応・レガシー移行・24時間運用・災害対策を含める場合は、6〜12か月、2,000万〜5,000万円以上になることもあります。実際の見積は、対象サービス数、既存テストの状態、ネットワーク、可用性、運用時間によって変動するため、PoCと本番展開を分けて依頼してください。
DevOpsツール開発会社に関するよくある質問
DevOpsツールの比較では、技術選定、費用、運用体制、セキュリティについて同じ質問を複数社に投げることが大切です。ここでは、発注前によくある疑問に直接回答します。
DevOpsツールとは何ですか？
DevOpsツールとは、ソースコード管理、課題管理、ビルド、テスト、デプロイ、監視、セキュリティ検査などを組み合わせ、開発と運用の流れを自動化・可視化するツール群です。単一の製品を導入すればDevOpsになるわけではなく、チームの役割、承認ルール、障害対応、継続改善まで含めて設計する必要があります。
GitHubとGitLabはどちらを選べばよいですか？
既存の開発者、利用中の連携、権限管理、データ保管、CI/CDの運用負荷を基準に選びます。GitHubは既存の開発者や外部連携を活かしやすく、GitLabはリポジトリ、CI/CD、セキュリティ、可視化を一つのプラットフォームに集約しやすいです。GitHub Teamは1ユーザー月額4米ドル、Enterpriseは21米ドル、GitLab Premiumは標準価格1ユーザー月額29米ドルと案内されていますが、実行時間やストレージ、追加機能、運用費も含めて比較してください（出典: GitHub Pricing・GitLab Premium価格FAQ、2026年確認）。
DevOpsツールの導入費用はいくらですか？
小規模PoCで100万〜300万円程度、複数環境と承認・IaC・監視を含む標準導入で300万〜800万円程度が一つの概算です。既存システムの移行、テスト改修、コンテナ化、Kubernetes、閉域網、監査、24時間運用まで含めると、800万円以上になる可能性があります。公開料金のあるツールでも、CI実行分数、ログ、ストレージ、クラウド、保守の費用は別に確認してください。
JenkinsなどのOSSを使えば無料で導入できますか？
OSSはライセンス費用を抑えられる場合がありますが、導入と運用が無料になるわけではありません。実行用サーバー、バックアップ、監視、アップデート、脆弱性対応、プラグインの互換性確認、障害対応、専門人材の費用が必要です。閉域網や細かな制御が必要ならOSSが適することもありますが、自社で保守できる体制と、マネージドサービスの費用を比較して判断してください。
まとめ｜DevOpsツールは会社の得意領域と運用体制で選ぶ
DevOpsツールの開発会社は、ランキングや知名度だけで選ぶのではなく、自社の課題と導入後の運用体制に合わせて比較することが大切です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着までを一気通貫で相談でき、NTT DATA INTELLILINKは大規模・既存基盤、富士通はGitLabマネージド、NECはコンテナ・統制、SCSKはAWS、富士ソフトはBizDevOpsと内製化、TISはアジャイル・教育とDevOps伴走に強みがあります。
自社に合う会社を絞り込む方法
まず、対象サービスを一つ選び、現状のリリース頻度、手作業、テスト時間、障害時の復旧時間を整理します。次に、Git管理、CI、テスト、脆弱性スキャン、検証環境へのデプロイ、本番承認、ロールバックまでのPoC要件を作り、2〜3社へ同じ条件で相談してください。各社の提案を、技術、費用、運用、教育、成果物、契約終了時の引き継ぎで比較すると、価格だけでは分からない違いが見えます。
最初の相談で伝えるべきこと
相談時には、既存クラウドやオンプレミス環境、開発者数、リポジトリ数、利用中のJenkinsやGitLab、セキュリティ・監査要件、リリースの目標、社内で運用したい範囲を伝えます。小さく始めるPoCと将来の全社展開を分け、ライセンス、クラウド、構築、移行、教育、保守の見積を分けてもらえば、無理のないDevOps導入計画を作りやすくなります。
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・DevOpsツール開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。