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DevOpsツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

DevOpsツールの開発会社は、支援範囲、対応する基盤、導入後の運用体制の観点で比べると、自社に合う相談先を絞り込みやすくなります。

得意領域別の6社の特徴、会社選びの観点、費用と発注時の確認事項を取り上げます。全体像は、DevOpsツール開発の完全ガイドでも確認できます。

▼全体ガイドの記事
・DevOpsツール開発の完全ガイド

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DevOpsツールの開発会社選びが重要な理由

コード管理からテスト、リリース、監視、改善へ続くDevOpsの流れを示した図解。
改善までを一続きで見ると、工程間の抜けを捉えやすくなります。

DevOpsは、開発と運用が協力して、コード管理からテスト、リリース、監視、改善までを継続的に良くしていく考え方です。

GitHubやGitLab、Jenkinsを導入しても、手作業の承認やテスト不足、権限の集中が残っていると、期待した効果は出にくくなります。そのため、障害時の復旧手順も含めて、ツールと業務プロセスを一体で設計する必要があります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

DevOps導入では、どの機能を入れるかと、開発会社にどこまで相談するかを、次の条件に沿って整理します。

  • 構成要素：リポジトリ、CI、CD、コンテナ、IaCを組み合わせます。監視、脆弱性検査、監査ログも含めて検討します。
  • 環境条件：開発者数、既存のクラウドやオンプレミス、閉域網が前提になります。利用言語、本番承認ルール、運用担当者数も確認しておきます。
  • 設計範囲：手作業の自動化の範囲、運用担当、障害時の手動復旧について、どこまでを開発会社に相談するかを決めます。

全社共通の開発者プラットフォームを最初から作ると、要件の調整や合意形成に時間がかかりがちです。そこで、まず1チーム・1サービスでPoCを実施します。

PoCでは、リードタイム、デプロイ頻度、変更失敗率、復旧時間、自動テスト率を測ります。その結果を見て、展開する範囲を広げていきます。

発注前に確認すべきポイント

発注前には、サービス条件、成果物、契約の観点で内容を整理しておきます。見積もりを比べる前に決めておくと、各社の提案を同じ条件で見られます。

  • サービス条件：対象サービス、現行リポジトリ、クラウド、環境数、リリース頻度、テストの有無。
  • 成果物：パイプライン定義、IaCコード、設計書、運用手順書、監視ダッシュボード、教育資料の受領を確認します。
  • 契約：月額保守の範囲、緊急時の対応時間、終了時のデータ返却と引き継ぎを、見積書・契約書に記載します。

費用は、ライセンス料に加えて、クラウドの実行時間やストレージ、ログ、バックアップ、認証、ネットワークの料金まで含めて比べます。

各社の見積もりを、セキュリティ診断、移行、教育、保守も含めたTCO（総所有コスト）で比べると、安さだけで選ぶ失敗を避けやすくなります。

ポイント

DevOpsでは、ツールを入れるだけでは効果が出にくく、承認、テスト、権限、復旧の手順を業務プロセスと合わせて設計できるかが判断の目安になります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出からシステムの定着までを見据えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

DevOpsツールは、技術部門だけでなく事業部門や運用部門の業務も理解したうえで設計します。riplaは、この考え方で支援を組み立てています。

  • 一貫支援：業務課題の整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着まで相談できます。
  • 業務定着：CI/CDの設定を納品して終わりにせず、改善対象、承認者、リリース後の指標を整理します。
  • 段階導入：既存の基幹システムや社内ルールを前提に、必要な範囲から仕組みを組み込めます。
  • 製品選定：GitHub、GitLab、クラウドサービス、OSSを、業務要件と運用体制に合わせて検討できます。

得意領域・実績

次のような業務課題や導入後の体制を検討する企業にとって、riplaは相談先になります。

  • 業務領域：営業・顧客・生産・販売管理などのシステムに関わり、現場での成果と定着も支えます。
  • 導入目的：リリース自動化に加え、社内DXや既存システムの継続改善を目指す企業に向いています。
  • 見積範囲：PoC、既存コード移行、テスト自動化、監視、運用手順、社内への引き継ぎを分けて相談します。
  • 運用体制：自社で運用するか、継続的に伴走してもらうかを、早めに共有します。

NTT DATA INTELLILINKは、株式会社NTTデータ先端技術が提供する技術支援を含む、アジャイル・DevOps領域の相談先です。

公式情報によると、アジャイル開発の人材育成、プロセス整備、環境構築を支援しています。また、CI/CD環境では、過去のノウハウを集約した構成管理を軸にしたサービスを案内しています。

特徴と強み

同社には、既存基盤の見直しや、組織へのアジャイル定着について相談できます。

  • 基盤と運用：複雑なインフラを含む開発・基盤・運用を見直し、構成情報や変更の影響を管理します。
  • 組織づくり：複数システムを抱える企業は、アジャイル開発の人材育成やプロセス整備も相談できます。

同社は、法人、金融、公共など50以上の顧客、90以上のプロジェクトでの実績を掲載しています（出典: NTT DATA INTELLILINK「INTELLILINK Agile」、2026年確認）。

ただし、この数字はアジャイル領域全体の実績で、個別のDevOps案件にそのまま当てはまるとは限りません。相談の際は、対象技術と案件事例を確かめてください。

得意領域・実績

変更管理、可用性、セキュリティ、監査の要件が厳しい金融や公共などの領域で、候補になります。既存の基盤と新しい開発プロセスをつなぎたい企業にも向いています。

クラウドインフラの設計・構築・運用まで含めるなら、担当範囲、運用時間、障害対応の分界をRFPに明記してください。

見積もりでは、構成管理の対象、リポジトリの移行数、パイプラインのテンプレート化、既存テストの自動化を、項目ごとに分けて示してもらいます。監視連携と教育も別に分けておくと、環境構築だけの場合との差が見えてきます。

ポイント

既存基盤の見直しや大規模な環境を考えている場合、NTT DATA INTELLILINKの実績数は、アジャイル領域全体の数字だと読みます。個別のDevOps案件に当てはまるかは、対象技術と案件事例を相談時に確かめてください。

富士通株式会社｜GitLabマネージドとクラウド基盤の一括相談

富士通株式会社は、FJcloud-Vなどのクラウド基盤とGitLabを組み合わせた「DevOps with GitLab」を提供しています。GitLabのマネージドサービスに加え、専用CI/CD環境を運用できるHosted Runnerも案内しています。

インフラ基盤からGitLabの運用までを省力化したい企業にとって、適した選択肢です。

特徴と強み

富士通のマネージド環境は、運用負荷と利用機能の両面から比べます。

  • 運用負荷：構築、更新、バックアップ、Runner管理を自社で担いにくい企業に向いています。
  • 費用方式：サーバー稼働時間とディスク容量によって、費用が変わります。
  • 利用機能：コード管理、レジストリ、CI/CD、Kubernetes連携に必要なエディションと機能を、事前に確認します。

同社のFAQでは、FJcloud-V上のDevOpsサーバーとディスクを時間単位の従量課金で利用すると説明しています（出典: 富士通「Digital Application Platform FAQ」、2026年確認）。マネージドでも、パイプラインの設計やテストの改修は別途必要です。

得意領域・実績

導入先として選ぶ場合は、自社の運用条件と、移行後にどこまで特定の基盤へ依存するかを照らし合わせます。

  • 利用体制：基盤担当者を置けない企業や、クラウド上の専用環境を求める企業が候補です。
  • 段階導入：コンテナ化を段階的に進めたい企業にも適しています。
  • 移行対象：GitHubやJenkinsから移す場合、リポジトリ、Issue、権限、Webhook、シークレットを確認します。
  • 移行範囲：実行環境と成果物、保管リージョン、GitLab EE Subscription、サポート、復旧目標を確かめます。
  • 契約終了：データのエクスポート方法と、特定の基盤への依存をどこまで許容するかを比較します。

ポイント

マネージド環境で運用の手間を減らしても、パイプライン設計やテスト改修は別に必要になります。見積もりの範囲を分けて比べると、費用の差の理由が見えてきます。

日本電気株式会社（NEC）｜コンテナ・統制を重視する企業のDevOps

日本電気株式会社（NEC）は、コンテナ、OpenShift、CI/CD、マイクロサービスを組み合わせたシステム基盤を検討できる会社です。

コンテナを使ったアプリの開発・運用を、企業の統制やハイブリッドクラウドの要件と一緒に設計したい場合に、候補となります。

特徴と強み

NECのOpenShift支援は、基盤機能と統制要件を合わせて検討できます。ただし、KubernetesやOpenShiftを導入しても、開発が自然に速くなるとは限りません。

  • 基盤機能：NECはRed Hat OpenShift Container PlatformをDevOps向けのコンテナ・アプリケーション基盤と説明しています。
  • 一体設計：実行環境、オーケストレーション、CI/CD、アプリケーション分割を一体で検討できます。
  • 統制要件：複数チームの共通ルールや本番環境の権限・監査を、技術要件と合わせて確かめます。
  • 運用準備：スキル、更新、イメージ、ネットワーク、ログ、障害対応の準備が必要です。
  • 小規模構成：小規模サービスでは、マネージド実行環境と簡素なデプロイ方式が適する場合もあります。

得意領域・実績

統制や可用性を重視する環境で、構成と費用を一緒に検討したい企業の候補になります。

  • 適した案件：官公庁、大企業、複数システムを持ち、セキュリティ、可用性、監査、ハイブリッドクラウドを重視する案件です。
  • 既存環境：OpenShift利用企業は、クラスタ、レジストリ、認証、監視、既存アプリの移行計画を相談します。
  • 見積項目：ライセンス、クラウド、コンテナ化、テスト環境を分けて見積もります。パイプライン、脆弱性スキャン、監視、バックアップ、教育は別項目にします。
  • 導入規模：最初の対象アプリケーションと成功指標を明確にし、規模を広げすぎないようにします。

SCSK株式会社｜AWSを中心にクラウドネイティブ化を進めたい企業向け

SCSK株式会社は、AWS上でDevOps環境を設計・構築したい企業にとって、比較しやすい会社です。

2024年9月30日にAWSパートナーネットワークのAWS DevOpsコンピテンシー認定を取得したと公表しています。同社は、AWSでの専門知識や実績、標準化された管理・ガイドライン、サービス提供体制が評価されたと説明しています。

特徴と強み

すでにAWSを使っている企業は、AWSの権限管理や監視に合わせたパイプラインを設計できます。そのため、利用サービスと料金方式も一緒に確かめておく必要があります。

  • サービス構成：CodePipeline、CodeBuild、CodeDeploy、ECR、CloudWatch、IAMなどを組み合わせます。
  • 運用設計：権限、監視、ネットワーク、アカウント分離をAWS構成と合わせて考えます。ログ、バックアップ、障害時の切り戻しも検討の対象です。
  • CodePipeline料金：V1はアクティブなパイプライン1本あたり月額1米ドル、V2はアクション実行時間に応じた課金です。

ライセンス費用が小さく見えても、CodeBuildの費用は実行環境や利用時間で変わります。ビルド回数や並列数も影響するため、見積もりの前提に含めて確かめる必要があります。

見積もりでは、ログ保管、コンテナレジストリ、デプロイ先の料金も合算します（出典: AWS CodePipeline Pricing・AWS CodeBuild Pricing、2026年確認）。

得意領域・実績

SCSKは、AWS移行やクラウドネイティブ化と、内製チームの運用整備を進めたい企業に向いています。

  • 移行・開発：AWS移行、クラウドネイティブ開発、既存システムの段階的なモダナイズを相談できます。
  • 複数環境：AWS以外のクラウドやオンプレミスを残す場合、AWS固有機能の範囲と将来の移行性を確認します。
  • 権限管理：AWSアカウント所有者、IAMロール管理者、承認者、障害対応者を明確にします。
  • 引き継ぎ：コード、IaC、ログ、設定、運用手順を自社で管理できる体制を整えます。

開発会社の管理アカウントに権限が集中すると、契約終了時の引き継ぎが難しくなります。

富士ソフト株式会社｜BizDevOpsによる内製化と事業部門の連携支援

富士ソフト株式会社は、技術部門、運用部門、ビジネス部門を連携させる「BizDevOps」を掲げています。公式情報によると、顧客目線を持つエンジニアがIT部門を補強または代行します。

同社は、効率的な開発サイクルの確保や内製チームの推進も支援すると説明しています。

特徴と強み

富士ソフトのBizDevOpsを検討するなら、支援の考え方と対象範囲を先に確かめておくとよいでしょう。

  • 価値提供と改善：開発速度と合わせて、事業部門の価値を短いサイクルで届け、運用情報を次の改善に戻します。
  • 部門間の連携：開発、運用、ビジネスを分断せず進めたい企業が相談できます。
  • 支援範囲：社内のIT人材が不足する企業は、人材育成、アジャイル開発、IT戦略、情報システムの補強まで相談できます。

伴走型支援では役割分担が曖昧になりやすいため、開発会社の作業、自社が決める事項、引き継ぎ時期を最初に定義してください。

得意領域・実績

富士ソフトの内製化支援は、次の4つの条件に照らすと、自社との適合性を判断しやすくなります。

  • 支援ニーズ：IT部門の補強、開発と運用の調整削減、自社チームでの継続改善を目指す企業に適しています。
  • 見積範囲：AWSなどの設計、実装、レビュー、教育、運用代行を分けて見積もります。
  • 自社の実行力：チームがパイプラインを変更できるか、自社で障害対応できるかを確かめます。
  • 連携と契約：事業部門とのKPI共有や内製化の成功条件を言語化し、伴走期間と成果物を比べます。

TIS株式会社｜アジャイル・教育とDevOps定着の組み合わせ

TIS株式会社は、アジャイルPMOサービスに、DevOps伴走支援やクラウドネイティブ人材育成を加えた実績を公表しています。また、DevOps環境の構築・運用・定着を担える人材の育成も支援します。

ツールだけでなく、プロジェクト運営や人材面も変えたい企業にとって、比較しやすい会社です。

特徴と強み

プロダクトオーナー、開発者、運用担当者、セキュリティ担当者の役割が曖昧だと、承認待ちや手戻りが残りやすくなります。そこで、PMO、プロジェクト実行支援、組織支援、アセスメント、教育を組み合わせて相談できます。

技術導入とチームの動き方を同時に見直せます。対象技術がCI/CD、コンテナ、サーバーレス、セキュアコーディングなど広い場合は、先に開発・運用プロセスの課題を診断します。

既存チームを尊重しながら、どこまで自動化するかを合意することが重要です。

得意領域・実績

TISに相談する際は、支援対象と、教育から実運用へ移るための条件を整理します。

  • 支援対象：アジャイル導入、複数チーム管理、クラウドネイティブ技術の育成、組織定着を進めたい企業に向きます。
  • 進め方：研修、実案件での伴走、運用ルール整備、効果測定を段階的に依頼できます。
  • 教育条件：対象者の職種・人数、研修後の実案件、社内講師への移管時期、PMOの関与範囲を提示します。
  • 費用比較：研修費と、パイプライン構築・移行・運用改善の費用を分けて比べます。

DevOpsツール開発会社を選ぶポイント

DevOps開発会社の提案を、案件の適合性、実装・運用範囲、開発の流れ、費用の4項目で確認する図解。
同じ観点を各社に当てると、提案内容を横並びで見渡せます。

6社はそれぞれ得意な支援範囲が異なります。そのため、知名度よりも、自社の現状と導入後の運用体制で比べてください。先にリリースや障害対応をどう改善したいかを決めておくと、提案の違いが見えやすくなります。

実績と経験の確認方法

実績を評価するときは、案件の適合性と導入後の効果を分けて確かめます。

  • 案件の適合性：対応表記だけで判断しないよう、自社に似た規模、業界、既存環境、規制要件の実績を確認します。
  • 実装・運用範囲：クラウド、言語、リポジトリ、CI/CDを確認します。コンテナ、IaC、監視、セキュリティ検査、運用担当も確かめます。
  • 効果の条件：ベンダー発表の数値であることを踏まえ、テスト自動化、承認フロー、チーム編成など同じ効果が出る条件を尋ねます。

技術力と専門性の評価

提案書では、開発から運用までの流れと、セキュリティ設計がどう説明されているかを見ます。

  • 開発の流れ：Git管理、Pull Request、CI、CDを一連で説明できるかを見ます。コンテナ、IaC、可観測性、DevSecOpsの説明も確かめます。
  • セキュリティ：脆弱性スキャン、秘密情報、最小権限、MFAを見ます。短命トークン、ブランチ保護、SBOM、署名、監査ログ、本番権限分離も確認します。

2026年9月11日から、EU Cyber Resilience Actでは一定のデジタル製品に関する報告義務が始まりました。

悪用中の脆弱性を認知した場合、早期警告は24時間以内、完全な報告は72時間以内と案内されています（出典: European Commission「Cyber Resilience Act – Reporting obligations」、2026年確認）。

EU向けの製品を扱わない企業も、サプライチェーン対策として、脆弱性管理やリリース履歴を残せる設計かを見ます。

プロジェクト管理体制と費用の確認

費用は、ライセンスやクラウド利用料、初期構築、コード移行、テスト改修ごとに分けて比べます。認証・ネットワーク、監視、教育、保守も、別の項目として扱います。

  • 小規模PoC：1サービスで2〜6週間、100万〜300万円程度です。
  • 標準導入：複数環境・承認・IaC・SSO・監視を含み、1〜3か月、300万〜800万円程度です。
  • 中規模導入の範囲：コンテナ、Kubernetes、複数チーム、セキュリティ検査、運用引き継ぎが含まれます。
  • 中規模導入の目安：期間は3〜6か月、費用は800万〜2,000万円程度まで上がる可能性があります。
  • 大規模導入：規制対応、レガシー移行、24時間運用、災害対策を含む場合、6〜12か月、2,000万〜5,000万円以上になることもあります。

掲載した金額は、業務システムの工数情報をもとに要件別に推定した数字で、公的な一律相場ではありません。

実際の見積もりは、対象サービス数、既存テストの状態、ネットワーク、可用性、運用時間によって変わります。そのため、PoCと本番展開を分けて依頼してください。

ポイント

実績は、案件の適合性と効果の条件に分けて見ると、対応表記だけでは分からない差が見えてきます。提案は、開発の流れとセキュリティ設計を一続きで説明できるかで比べると違いが出やすくなります。

DevOpsツール開発会社に関するよくある質問

複数社に同じ質問を投げると、技術選定、費用、運用体制、セキュリティを比べやすくなります。発注前によくある疑問を、次の項目で取り上げます。

DevOpsツールとは何ですか？

DevOpsツールは、ソースコード・課題管理、ビルド、テストなどを組み合わせるツール群です。デプロイ、監視、セキュリティ検査も、この組み合わせに含まれます。開発と運用の流れを自動化・可視化します。

製品の導入に加えて、チームの役割、承認ルール、障害対応、継続改善まで設計することが、DevOpsの実現につながります。

GitHubとGitLabはどちらを選べばよいですか？

選ぶときは、既存環境との相性と、一つにまとめたい機能を比べます。

  • 比較軸：既存開発者、連携、権限管理、データ保管、CI/CDの運用負荷を基準にします。
  • GitHub：既存開発者や外部連携を活かしやすいです。
  • GitLab：リポジトリ、CI/CD、セキュリティ、可視化を一つに集約しやすいです。
  • 公開価格：プラン別の料金と課金単位を確認します。

GitHub Teamは1ユーザー月額4米ドル、Enterpriseは21米ドルです。GitLab Premiumは標準価格で1ユーザー月額29米ドルと案内されています（出典: GitHub Pricing・GitLab Premium価格FAQ、2026年確認）。

料金は、実行時間、ストレージ、追加機能、運用費も含めて比べてください。

DevOpsツールの導入費用はいくらですか？

小規模PoCは100万〜300万円程度、複数環境と承認・IaC・監視を含む標準導入は300万〜800万円程度が概算です。

既存システム移行、テスト改修、Kubernetesを使ったコンテナ化、閉域網、監査、24時間運用を含めると、800万円以上になる可能性があります。

公開料金のあるツールでも、CIの実行分数やログ、ストレージ、クラウド、保守費用は別に確かめます。

JenkinsなどのOSSを使えば無料で導入できますか？

OSSは、ライセンス費用を抑えられる場合があります。ただし、導入や運用まで無料になるわけではなく、実行用サーバー、バックアップ、監視、アップデートには費用がかかります。

脆弱性対応、プラグインの互換性確認、障害対応には、専門人材も必要です。一方で、閉域網や細かな制御が必要な場合は、OSSが適することもあります。

選ぶときは、自社で保守できる体制と、マネージドサービスの費用を比べて判断してください。

ポイント

OSSは導入費を抑えられますが、実行環境や保守の費用、専門人材が必要になります。自社で保守できる体制があるかを先に考えると、マネージドサービスとの比較がしやすくなります。

まとめ｜得意領域と運用体制で比べるDevOpsツール開発会社

ランキングや知名度よりも、自社の課題と導入後の運用体制に合わせて比べてください。また、riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一貫して相談できます。

NTT DATA INTELLILINKは大規模・既存基盤、富士通はGitLabマネージド、NECはコンテナ・統制、SCSKはAWSが得意領域です。

富士ソフトはBizDevOpsと内製化、TISはアジャイル・教育とDevOps伴走に強みがあります。

自社に合う会社を絞り込む方法

まず、対象サービスを一つ選び、現状の指標を整理してPoC要件を作ります。そのうえで、次の流れで複数社に相談すると、提案を同じ条件で比べられます。

  1. リリース頻度、手作業、テスト時間、障害時の復旧時間を整理する
  2. Git管理、CI、テスト、脆弱性スキャンをPoC要件にする。検証環境へのデプロイ、本番承認、ロールバックも含める
  3. 2〜3社へ同じ条件で相談し、技術、費用、運用、教育、成果物、契約終了時の引き継ぎを比べる

同じ条件で比べると、価格だけでは見えない各社の違いを確認できます。

最初の相談で伝えるべきこと

最初の相談では、現状、目標、費用の3点を分けて伝えます。

  • 現状：既存クラウドやオンプレミス、開発者数、リポジトリ数、JenkinsやGitLab、セキュリティ・監査要件を伝えます。
  • 目標と範囲：リリース目標と社内運用の範囲を共有し、PoCと将来の全社展開を分けて相談します。
  • 費用項目：ライセンス、クラウド、構築、移行、教育、保守を分けて見積もってもらいます。

項目ごとに見積もりが分かれていると、無理のない導入計画を作りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。