Dockerのシステム開発会社は、Dockerの知識に加えて、業務要件やクラウド基盤、データ移行から運用保守まで一体で任せられるかを基準に選ぶとよいです。
対象は、株式会社riplaを最初に、公開情報から対応内容を確認できる5社を加えた計6社です。
- 構成：Dockerとクラウド基盤、開発・検証・本番それぞれの構成
- 業務と運用：業務システム、データ移行・セキュリティ・運用保守の範囲
- 費用と契約：2026年時点の費用目安、納品物、契約時の責任分界
▼全体ガイドの記事
・Dockerのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Dockerのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Dockerは、Dockerfileでアプリケーションと依存ライブラリを定義し、イメージとして保存して、コンテナとして動かす仕組みです。
Docker Composeを使えば、Web、API、データベース、キャッシュなどを一つにまとめて開発できます。一方で、本番ではレジストリ、ネットワーク、永続ストレージ、監視、バックアップ、認証情報の管理まで必要になります。
開発会社を選ぶときは、「Dockerfileを書けるか」だけでなく、「業務を止めずに運用できる構成を設計できるか」を見ることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務システムでは、画面やAPIを作るだけでなく、顧客・商品・受注・在庫などのデータや利用者ごとの権限を、承認経路や外部サービス連携と合わせて一つの業務フローとして設計します。ログや障害時の復旧も、この設計に含まれます。
Dockerを採用すると、環境の違いを減らせます。ただし、コンテナ化しただけで可用性やセキュリティが自動的に高まるわけではありません。特に本番データをコンテナ内に置くと、再作成時に消失する危険があるため、マネージドデータベースや専用ストレージとの分離が必要です。
新規開発では、事業の目的と非機能要件を聞き取り、Dockerをどこに使うかを決める力が必要です。また、既存システムの移行では、OS依存や固定ファイル、古いミドルウェア、バッチ、ライセンス、データの不整合を調べる必要があります。そのため、技術だけを先に決める会社より、現行業務と将来の運用体制を踏まえて採用範囲を説明できる会社を比べることが大切です。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、過去の案件でDockerを開発環境だけに使ったのか、本番の実行基盤まで設計したのかを質問します。単一サーバーならDocker Compose、運用を簡素化したいならAmazon ECSなどのマネージドコンテナ基盤、サービス数や自動復旧の要件が多いならKubernetesが候補になります。こうした使い分けの理由を聞くと、実力を判断しやすくなります。
AWSの公式資料でも、DockerコンテナはEC2、ECS、EKS、Fargateなど複数の方法で実行できることが示されています。Dockerとクラウドサービスは、役割を分けて考える必要があります（出典：AWS「AWS決定ガイド」、2026年）。
Dockerfile、Composeファイル、イメージの保存先、タグまたはダイジェストの管理、CI/CD定義は、実物で確認します。運用面では、構成の管理から復元までの担当を確かめておきます。
- IaC：インフラ構成のコード化
- 監視設定：本番で何を監視するか
- バックアップと復元手順：取得から戻すまでの流れ
- 脆弱性対応：修正の責任を発注側と開発会社のどちらが担うか
公開価格がない会社が多いため、同じRFPを渡し、開発費、クラウド費、保守費、24時間対応の有無を分けて見積もってもらうと、条件をそろえて比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスの成果を出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Dockerを業務システムに使うときは、技術選定より先に、「どの業務を改善し、どのデータを一貫して扱うか」を決める必要があります。
riplaは、業務ヒアリングや現状整理の段階から相談でき、その後も同じ会社で続けて対応できる候補です。
- 設計：画面・API・データ設計
- 開発：要件に沿ったシステムの実装
- 定着：導入後の定着支援
特に、既存のExcelや複数のシステムに分かれた業務を整理し、必要な範囲からDocker化したWebシステムへ段階的に移したい企業と相性が良いです。
得意領域・実績
営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、部門をまたぐ業務システムでは、現場のルールや例外処理を正確に要件へ落とし込めるかが成否を左右します。
riplaはシステムを作って終わりにせず、利用者が使い続けられる状態まで支援する点が特徴です。
Dockerの採用範囲、実行先、データの持ち方、保守体制は案件ごとに変わるため、具体的な業務と既存環境を共有して提案を受けるとよいです。
株式会社ココロザシ｜モダンなWeb技術とクラウドに強い開発会社
株式会社ココロザシは、東京都港区に本社を置き、モダンな技術を活用したWebシステムや業務システムの開発を行う実在企業です。
発注ナビの2026年版Docker対応会社記事では、技術スタックとして、AWS・Azure・GCPが紹介されています。ほかに、次の技術なども紹介されています。
- コンテナ：Docker、Kubernetes
- 構成管理：Terraform、Ansible
Dockerだけでなく、クラウドや構成管理まで含めて相談したい場合に確認したい候補です。
特徴と強み
Dockerで開発環境をそろえるだけでなく、TerraformやAnsibleなどの構成管理と組み合わせれば、サーバー設定の再現性を高められます。
Kubernetesを使う場合も、採用そのものを目的にせず、複数サービスの自動復旧やスケール、運用の標準化が本当に必要かを検討することが大切です。
同社に相談する場合は、コンテナをどのクラウドサービスで実行するか、誰がリリースと障害対応を担うかを、先に明確にしておきます。
得意領域・実績と確認事項
新規のWeb業務システムやSaaS、既存アプリのクラウドネイティブ化など、モダンなWeb技術で開発したい案件が比較対象になります。
公開記事で確認できる技術スタックは、選定の入口にとどまります。特定の業界や業務での本番実績、データ移行、監視、運用引き継ぎまで同じ体制で担えるかは、別途確認が必要です。
提案を受ける際は、想定ユーザー数、ピークアクセス、個人情報の有無、停止許容時間を伝えて、Kubernetesの構成が過剰になっていないかを見極めます。
リーン・ビルダーズ株式会社｜小さく始めて段階的に拡張しやすい開発
リーン・ビルダーズ株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く実在のソフトウェア開発会社です。発注ナビでは、2022年設立の会社として紹介されています。リーン開発を掲げ、Dockerを含むコンテナ技術やAWS構成、スモールスタート、セキュリティ監査への対応が比較材料として挙げられています。
最初から全社システムを作り込まず、PoCや1業務から始めたい企業にとって、相談しやすい候補です。
特徴と強み
小さく始める場合は、1〜2サービスのDockerfile、Compose、簡易CI、テスト環境を作り、性能・セキュリティ・利用定着を確認してから本番範囲を広げます。
この進め方なら、業務部門が実際に使えるかを早く検証でき、不要な機能や過剰なインフラ投資を抑えやすくなります。一方で、PoCのまま本番へ移すと、バックアップ、監視、権限、障害時の切り戻しが不足しがちです。
得意領域・実績と確認事項
MVP、業務Webの新規開発、既存サービスの一部コンテナ化など、検証と改善を繰り返したい案件に向きます。
見積もりでは、PoCで作ったDockerfileやCI/CDを本番へどう引き継ぐか、AWSの実行環境、ログとメトリクス、脆弱性修正の期限、保守契約の範囲を確認します。
「低コスト」「短納期」という説明だけで判断せず、将来の拡張時に再設計が必要な部分と、最初から作る部分を分けて提案してもらうことが重要です。
株式会社ジェイオーシーネットワーク｜クラウド構築から保守・セキュリティまで対応
株式会社ジェイオーシーネットワークは、京都・東京などに拠点を持ち、Web制作、システム構築、ソフトウェア制作、サーバー管理、サイバーセキュリティを事業内容として公開している実在企業です。公式サイトでは、2004年創業で、ISO 9001:2015とISO 27001:2022の認証取得を確認できます。
発注ナビでは、Docker環境、AWSのEC2・RDS・S3、ロードバランサーを組み合わせた構成実績が紹介されています。
特徴と強み
アプリケーションに加えて、サーバー、データベース、オブジェクトストレージ、ロードバランサーまで一括で相談したい企業は、Dockerを含む全体構成を確認しやすいです。
AWSのRDSやS3を使うなら、データベースやファイルをコンテナの外に分離したうえで、バックアップと復元を実測しておく必要があります。
セキュリティ認証を取得していることは安心材料になりますが、案件ごとのアクセス権、ログ保管、脆弱性対応期限を確認する必要があります。
得意領域・実績と確認事項
既存のWebアプリや業務システムをAWSへ移行し、Docker環境とインフラをまとめて整えたい案件が比較対象です。公式の制作実績には、紙のデータをサーバーへ取り込み業務で活用する事例や、公共機関・大学などの取引実績も掲載されています。
Docker移行では、アプリのイメージ化に加えて、データのクレンジング、切替時の停止時間、DNSやロードバランサーの切替、旧環境への切り戻しを含めた計画を提案してもらうと安全です。
株式会社オレンジテクノロジーズ｜製造業や組込み・制御の業務知識の活用
株式会社オレンジテクノロジーズは、1986年に設立され、組込み・計測技術を自動車、鉄道、流通、通信などの分野に提供してきた実在企業です。発注ナビの2026年版記事では、製造業向けの生産管理・品質管理、組込み・制御の強みと、社内イントラネットでDockerを使った実績が紹介されています。
製造現場や既存設備との連携を含むシステムでは、コンテナ技術と業務・現場の知識の両方を評価したい候補です。
特徴と強み
製造業のシステムでは、受注から生産計画、工程、設備、品質、在庫、出荷までをつなぐだけでなく、現場の停止や通信断も考慮しなければなりません。
Dockerを使ったWeb画面やAPIを設備データや既存の生産管理システムと連携する場合は、リアルタイム性、再送、時刻の扱い、現場ネットワークの分離を設計します。
組込みや制御の知見が必要な案件では、単なるWeb開発会社とは違う観点で要件を確認できる可能性があります。
得意領域・実績と確認事項
工場・設備・品質データを扱う業務システム、社内ネットワーク上で動くシステム、既存の制御系との連携がある案件に向きます。
発注時には、Dockerがイントラネットのどの範囲で使われた実績なのか、外部クラウドへの移行にも対応できるのか、24時間稼働や障害復旧をどう設計するのかを確認します。
設備や製造ラインを止められない場合は、段階導入、並行稼働、現場受け入れテスト、復旧訓練を見積もりに含めることが重要です。
株式会社ASCUBE｜業務プロセスをWeb化するクラウド開発
株式会社ASCUBEは、2020年設立で東京都中央区に本社を置く実在のシステム開発会社です。
発注ナビでは、大手工務店の業務プロセス管理システムにAWS、Docker、Ruby on Rails、React、Next.js、MySQLを使った実績が紹介されています。
業務フローをWeb化し、クラウド基盤とアプリケーションをまとめて整えたい企業にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
業務プロセス管理では、部署ごとに異なる申請・承認、担当者の権限、案件や顧客のステータス、履歴の保存を、一つのデータモデルにまとめます。
Ruby on RailsやReact、Next.jsなどは、業務Webシステムの画面・API・管理機能を作る選択肢になります。ただし、重要なのは、利用者の業務を設計へどう落とし込むかです。
Dockerを使えば、開発環境と検証環境をそろえ、リリースの再現性を高められる可能性があります。
得意領域・実績と確認事項
業務フローを整理しながら新規のWebシステムを作りたい企業、クラウド上で複数の利用者や拠点をつなぎたい企業が比較対象になります。
提案を受ける際は、AWS上の実行基盤がEC2なのか、ECSなどのマネージドサービスなのかを聞きます。あわせて、MySQLのバックアップと復旧を誰が担うのか、フロントエンドとAPIのリリースをどう分けるのかも確認します。
公開実績と同じ技術を使えるかに加えて、自社の業務に近い担当者が要件定義に参加するかを確認してください。
Dockerのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、Dockerの知識だけを切り離して点数化するより、業務理解、インフラ、セキュリティ、移行、運用を一つの評価表にまとめます。
候補会社の公開情報は選定の入口として使い、価格や直近の本番実績を推測で補わないことが重要です。各社に同じ資料を渡して、提案内容と責任分界を比べると、判断の偏りを抑えられます。
Dockerの使用範囲まで見る実績と経験の確認
「Dockerの実績があります」と聞いても、どこまで任せられるかは分かりません。開発者のローカル環境に使ったのか、検証環境へデプロイしたのか、レジストリから本番へ継続的に配布したのかで、必要な経験は異なります。
候補会社には、Dockerfile、Composeまたはオーケストレーション定義、CI/CDを見せてもらえるか質問します。加えて、次の項目も見せてもらえるか聞きます。
- イメージの管理：脆弱性スキャン
- 監視：ログ・メトリクス
- 復旧：バックアップ
- 障害対応：障害時の切り戻し
非機能要件で見極める技術力と専門性
提案書では、Web・APIコンテナ、データベース、ファイルストレージ、秘密情報管理をどう分離するかを確認します。この分離の考え方は、提案を受ける際に伝える条件によって大きく変わります。
- 規模：処理量、同時利用者数
- 停止と復旧：停止許容時間、目標復旧時間
- データと監査：個人情報、監査ログ
- 他システム：外部連携
そのうえで、単一サーバー、ECS、Kubernetesのどれを採るのか理由を説明してもらいます。脆弱性スキャンの後は、誰が何営業日以内に修正し、例外を誰が承認するのかを契約前に決めます。
Docker公式は、2026年のサプライチェーン対策として、最小ベースイメージや依存関係のダイジェスト固定を示しています。あわせて、SBOMやビルド来歴、署名、脆弱性分析、実行時監視も挙げられています（出典：Docker公式「ソフトウェアサプライチェーンセキュリティのベストプラクティス」、2026年）。
デジタル庁の2025年改定資料でも、CI/CDパイプラインの保護、Trivyなどの脆弱性スキャン、SBOMやSLSA Provenance、Cosign、ビルド環境とレジストリの権限最小化が示されています（出典：デジタル庁「CI／CDパイプラインにおけるセキュリティの留意点に関する技術レポート」、2025年）。
契約前に決めるプロジェクト管理と納品物
Dockerの案件でも、発注側の業務担当者が判断を先送りすると、画面やデータの作り直しが増えます。そのため、RFPには、対象業務、現行システム、利用者と権限を記載します。データ件数、外部連携、希望時期、停止許容時間、予算の考え方、保守条件も、同じRFPに書き添えます。
必須機能、次期対応、対象外を分け、業務上の受け入れ条件を数値にすると、会社ごとの提案を同じ物差しで比べられます。
納品物には、ソースコード、Dockerfile、Composeやマニフェストを含めます。運用を引き継ぐための資料も、納品物として残してもらいます。
- 構築の定義：CI/CD定義、インフラ構成図、IaC
- 秘密情報：環境変数と秘密情報の管理方法
- 検証と部品：テスト仕様と結果、SBOM、ライセンス一覧
- 運用手順：監視・バックアップ・復元・障害対応手順
担当者が交代しても運用を続けられるように、引き継ぎ会と復旧訓練を行い、保守契約の終了後に自社や別会社へ移管できる条件も確認してください。
Dockerのシステム開発費用と期間の目安
Docker固有の業務システム開発費には、全国一律の公的な相場がありません。
一般的なシステム開発の人月単価に、Docker化、CI/CD、クラウド、監視、移行設計の工数を合わせた、提案前の概算を示します。
税、クラウドの従量課金、データの汚れ、24時間運用、既存ライセンス費は別途になります。そのため、最終的には同じ要件で見積もりを取得してください。
規模ごとの初期費用の幅（100万円から5,000万円以上）
技術検証やDocker化PoCは100万〜300万円、1〜2か月が目安です。1〜2サービスのDockerfile、Compose、簡易CI、性能・脆弱性の確認を含めます。
小規模な業務Webシステムは300万〜800万円、3〜6か月程度で、要件定義、画面、API、DB連携、テスト、初回リリースまでを対象にします。
既存システムのコンテナ化とクラウド移行は、依存関係調査、データ移行、切替・切戻し、監視を含むため、500万〜1,500万円、4〜9か月程度になりやすいです。
次の項目まで含める場合は、1,500万〜5,000万円以上、6〜12か月以上を見込みます。
- 構成：複数サービス、高可用性、複数AZ
- 認証とIaC：認証、IaC
- 負荷と運用：負荷試験、24時間運用
これらはDocker公式の価格ではなく、一般的なシステム開発費にコンテナ基盤と運用設計の工数を加えた推定です（出典：秋霜堂株式会社「システム開発の費用相場」、2026年更新情報およびNotebookLM調査）。
Dockerの料金と、クラウド・保守費の切り分け
Docker Desktopは、2026年8月時点の公式価格でPersonalが無料、Proが月払いで1ユーザー月額11米ドル、年払い表示で9米ドル、Businessが1ユーザー月額24米ドルです。BusinessにはSSO、SCIM、イメージ・レジストリアクセス管理、強化されたコンテナ分離などが含まれます（出典：Docker公式「Pricing」、2026年8月確認）。
1ドル150円と仮置きすれば、Proは約1,350〜1,650円、Businessは約3,600円ですが、為替、税、契約形態で変わります。
この料金は開発者向けのDockerサブスクリプションであり、業務システム全体の費用ではありません。サーバー側では、次の項目が別に発生します。
- 実行基盤：Docker Engine、レジストリ、ECSやKubernetes
- データ：DB、バックアップ、ログ保管
- 監視と通信：監視、通信
- 保守：脆弱性パッチ、障害対応
小規模な本番環境では、クラウド・監視・バックアップで月5万〜50万円、中規模の冗長構成では月50万〜300万円以上という推定を置けます。ただし、構成と稼働時間で大きく変わるため、月額上限と従量課金の前提を見積書に明記してもらいます。
Dockerのシステム開発会社に関するよくある質問
Dockerの導入を検討すると、発注前に「本番で使えるのか」「Kubernetesまで必要か」「既存のシステムもDocker化できるのか」という疑問が出てきます。特に質問されやすいこの3点へ、直接答えます。
Dockerは業務システムの本番環境で使えますか？
Dockerは本番環境でも利用できます。ただし、本番では、次の項目まで設計する必要があります。
- イメージと保存先：信頼できるイメージ、レジストリ
- 権限と監視：権限管理、監視
- ログとバックアップ：ログ、バックアップ
- 脆弱性と復旧：脆弱性対応、復旧手順
アプリケーションコンテナと本番DBを分離し、データの復元テストを行える会社へ依頼してください。
Dockerを使うならKubernetesも必要ですか？
Kubernetesは必須ではありません。単一ホストや小規模な検証環境ならCompose、運用の負担を減らしたい本番ならECSなどのマネージドコンテナ基盤が候補になります。
複数サービスの自動復旧や高度なスケジューリングが必要な場合は、Kubernetesを選びます。どれを選ぶかは、停止許容時間、サービス数、運用人材、予算で決めます。
Kubernetesを導入しても、監視やアップデートを担う体制がなければ複雑さだけが増えるため、採用理由を説明できる会社を選びます。
既存のJavaやPHPのシステムもDocker化できますか？
多くの場合は可能ですが、移行前の調査が必要です。具体的には、OSやミドルウェアへの依存、ローカルファイル、固定IP、バッチ、外部接続、古いライセンス、DBの状態管理を確認し、アプリとデータを分けて段階的に移行します。
全体を一気に切り替える前に、検証環境でイメージを作り、負荷・障害・データ整合性を確かめてから本番へ進めると安全です。
まとめ：業務と運用まで含めたDockerのシステム開発会社の比較
Dockerのシステム開発では、導入そのものを目的にせず、開発環境の再現性、リリースの安全性、運用負担、業務改善の成果から採用範囲を決めることが重要です。
ここまでは、株式会社riplaを先頭に、株式会社ココロザシ、リーン・ビルダーズ株式会社、株式会社ジェイオーシーネットワーク、株式会社オレンジテクノロジーズ、株式会社ASCUBEを紹介しました。
各社の公開情報は比較の出発点として使い、最終的には同じRFPで提案・費用・体制・納品物を確認してください。
比較で迷ったときの結論
業務整理から伴走してほしい場合はripla、モダンなクラウド技術を重視する場合はココロザシ、PoCから段階拡張したい場合はリーン・ビルダーズが比較軸になります。
インフラ・保守・セキュリティまで一括で確認したい場合はジェイオーシーネットワーク、製造業や設備連携ならオレンジテクノロジーズ、業務プロセスのWeb化ならASCUBEが候補になります。これは優劣を断定するものではなく、案件の条件に合う候補を絞るための整理です。
次に整理したいRFPの項目
問い合わせ前には、対象業務、改善したい指標、現在のシステム構成を整理しておきます。加えて、次の項目も書き出します。
- 利用規模：利用者数、データ量
- 連携と個人情報：外部連携、個人情報の有無
- 停止と時期：停止許容時間、希望時期
- 予算：予算の考え方
候補会社には、Docker化の範囲、実行基盤、DBとファイルの保存先、CI/CDを同じ項目で回答してもらいます。運用面では、SBOMと脆弱性対応、監視とバックアップについて回答してもらいます。切り戻しと保守、引き継ぎの方法も示してもらいます。
この準備が、価格だけに引きずられず、長く使えるパートナーを選ぶ近道です。
▼全体ガイドの記事
・Dockerのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。