内国為替システムの開発会社は、全銀・決済と勘定系の経験で比べると、自社に合う会社が見えてきます。API・クラウドや移行・運用の経験も比べる観点になります。
会社ごとの得意領域と、パートナー選びで確かめたいこと、開発費用の目安を取り上げます。全体像は、内国為替システム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
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内国為替システムのパートナー選びが重要な理由
内国為替システムは、金融機関の勘定系、全銀システムやAPIゲートウェイ、チャネル、監視基盤、災害対策環境がつながる仕組みです。振込の受付画面だけを作る業務アプリケーションとは、関係する範囲が大きく違います。
ひとつの取引は、受付から入金、照合、監査まで順に処理されます。そのため、発注先には開発技術に加えて、金融業務と障害時の運用を理解する力が求められます。
対象範囲とリスクの最初のすり合わせ
たとえば、企業の振込データ用アダプターや決済代行と会計のAPIを作る場合と、金融機関の全銀接続ゲートウェイや勘定系を含む共同利用基盤を作る場合とでは、必要な経験もプロジェクト規模も異なります。
既存サービスを使う周辺連携では、認証や電文変換を中心に、結果照会や会計連携を扱います。一方で、中核基盤では、元帳の整合性や二重入金の防止、拠点切替、監査証跡、現新並行まで設計します。
発注前に確認するポイント
発注前の比較では、接続、試験・障害対応、制度対応の三つを分けて確かめます。
- 接続範囲：全銀接続の範囲と、既存勘定系との責任分界
- 試験・障害対応：接続試験の担当と、障害時の指揮命令系統
- 制度対応：FISC安全対策基準、金融庁のサイバーセキュリティ関連方針、基幹インフラ制度の対象可能性（RFI段階で確認）
基幹インフラ制度は、金融庁が2024年5月から運用しており、銀行業や資金移動業などが管轄対象になります（出典: 金融庁「基幹インフラ制度における手続きについて」、2025年更新）。
そのうえで、自社が特定社会基盤事業者に当たるか、設備や委託の内容が手続きに関係するかを、法務・リスク管理部門と確かめます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発までの一貫した支援
riplaは、コンサルティングの段階から開発まで、一貫して関わります。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、事業成果とシステムの定着を支援しています。
営業や顧客管理、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaには、構築したいシステムの対象や、工程ごとの支援内容を相談できます。
- 業務範囲：業務の理解をもとに、必要なシステム範囲を一緒に切り分けます。
- 導入方法：大規模な中核基盤を新設せず、既存の銀行APIや決済代行を使う進め方もあり、その場合は振込受付と承認ワークフロー、入出金照合、会計連携から始められます。
- 支援工程：業務ヒアリングから現行整理、要件定義へと進み、画面・API設計、開発、導入後の定着支援まで、工程を分断せずに進めます。
得意領域・実績
企業の業務課題やシステムの規模によって、riplaとの役割分担の形が変わります。
- 業務整理：既存業務の属人化を整理したい企業。
- 振込連携：銀行との振込連携を業務に合わせたい企業。
- データ照合：複数システムのデータを一つの画面で照合したい企業。
- 中核系の更改：金融機関の中核系を直接更改する場合は、大手SIerとRFPを比べたうえで、riplaに周辺業務や連携基盤、利用定着の設計を相談できます。
- 段階的な拡張：小さく始めて段階的に広げる方針なら、業務と技術の両面から現実的なロードマップを作りやすい候補です。
株式会社NTTデータ｜全銀・共同利用型基盤と大規模移行での強み
株式会社NTTデータは、金融機関向けの基幹系や決済、共同利用型センターなどを幅広く手がける大手SIerです。全銀システムや日銀ネットなどの大規模案件で候補になります。
公開されている実績が自社の対象範囲に当てはまるかは、個別に見ます。そこで、提案の段階で担当するレイヤーと、実際に入るチームを確かめます。
特徴と強み
勘定系からチャネル、接続ゲートウェイ、運用監視までを横断して設計しやすい点が特徴です。さらに、複数拠点の冗長化と現新並行、接続先との総合試験、制度変更に伴う改修も扱えます。
銀行統合や共同利用への移行では、業務を止めない移行計画と、関係者との調整が成否を分けます。
得意領域・実績
NTTデータは2026年5月、福井銀行と旧福邦銀行の基幹系を、NTTデータ地銀共同センターへ統合し、サービスを開始したと公表しました。発表では、プロジェクト期間を従来比約2割短縮し、統合後を想定したリハーサル回数を約5割削減したと説明されています（出典: NTTデータ「福井銀行、旧福邦銀行の基幹系システム統合を完了」、2026年）。
銀行統合や大規模な共同利用基盤では、この実績を参考にしつつ、データ移行と切戻し、休日対応、障害時の意思決定を自社の案件に置き換えて確かめます。
富士通株式会社｜勘定系のオープン化と継続的な保守を支援
富士通株式会社は、金融機関向けの勘定系ソリューションや業務システム、クラウド基盤を提供しています。Fujitsu Core Banking xBankを中心に、既存資産を生かしたオープン化や保守の効率化を検討できます。全面的なスクラッチ開発に限らず、標準機能と個別要件の境界を決めて長く運用する考え方と相性があります。
特徴と強み
勘定系を中心に、預金・為替・融資から営業店、インターネットバンキングまで、業務全体を見渡せます。為替だけを切り出しても、元帳や手数料計算、組戻し、締め処理、マスタ更新は他の業務と関係します。
金融法令や制度改定に継続して対応するため、納品後の保守契約の範囲と改修費の考え方も比べます。
得意領域・実績
大規模な基幹系を一度に置き換えず、オープン基盤や新しい運用へ段階的に移りたい金融機関と相性があります。さらに、富士通は2025年、xBankの資産を活用して、金融法令の改定や各行の個別要件への対応にAIを生かす構想を公表しています（出典: 富士通「金融サービスの未来を切り拓く」、2025年）。
提案の段階では、標準化できる機能と個別開発が必要な機能、将来のAPI接続に適した機能を分けて説明してもらいます。
株式会社日立製作所｜オープン勘定系とクラウド移行の組み合わせ
株式会社日立製作所は、勘定系、チャネル、データ活用、クラウド基盤を含む金融システムの更改を支援します。OpenStageなどのオープン勘定系では、預金・為替・融資の機能を部品として扱い、デジタルサービスとの連携を検討できます。
既存メインフレームの信頼性と、将来の柔軟なサービス開発を両立させたい案件では、比較しやすい会社です。
特徴と強み
勘定系の中核機能と、API、モバイル、データ分析などの周辺サービスを分けて進化させやすい点が特徴です。元帳処理は安定環境に残し、照会、法人向けチャネル、API管理をオープン基盤へ分ける構成も選べます。
分離する場合は、処理結果の一貫性や再送時の冪等性、障害時の再処理、ログの時刻同期を要件に含めます。
得意領域・実績
日立は2025年1月、京葉銀行の次世代勘定系システムが稼働を開始したと公表しました。従来のメインフレームの信頼性を引き継ぐオープン基盤を採用しています。発表では、コストを最適にすることと、新商品・サービス開発の柔軟性を高めることを目指したと説明されています（出典: 日立製作所「京葉銀行の次世代勘定系システムが稼働開始」、2025年）。
勘定系の更改と為替接続を同時に進める場合は、現行資産の移行方法や性能試験の結果、障害時の拠点切替手順を示してもらいます。
日本電気株式会社（NEC）｜金融向けクラウド・API・セキュリティをまとめて支援
日本電気株式会社（NEC）は、金融機関向けの総合SIerです。認証や不正対策、クラウドなどを含め、基幹からチャネル、運用監視まで提供しています。本人確認や不正送金対策、API認可、ログ監視まで含めて安全性を高めたい場合に、候補になります。
金融機関向けクラウドでは、基盤機能だけでなく、FISCや自社のリスク評価に沿った責任分界をどう置くかが問われます。
特徴と強み
NECの金融向けクラウド基盤では、FISC安全対策基準を基礎にした考え方が示されています。そのうえで、ログ収集やバックアップ、監視、災害対策などを組み合わせる形になっています。
NECのオープンAPI連携プラットフォームでは、OAuth 2.0や金融APIに関する仕様を組み込んだAPIゲートウェイが説明されています。API接続を増やしつつ、認証・認可・監査ログを個別に作り込む負担を抑えたい案件で、検討の候補になります。
得意領域・実績
クラウド決済ゲートウェイやオープンAPI、認証・不正検知、監視運用をまとめて検討したい金融機関や事業者と相性がよい会社です。NECの資料では、金融機関のアプリケーション実行基盤について、機能性、伸縮性、セキュリティをリファレンスアーキテクチャとして整理しています（出典: NEC「金融機関向けクラウド基盤 NEC Secure PaaS for Finance」、確認日2026年8月）。
評価の際は、自社のRTO・RPOやデータの所在、鍵管理、クラウド障害時の代替運用を条件に加えます。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜金融業務と共同利用型サービスの組み合わせ
株式会社野村総合研究所（NRI）は、金融機関向けの受託開発や運用アウトソーシング、共同利用型サービス、金融ビジネス基盤を展開しています。業務要件と既存システムの接続を整理しながら、標準化と個別要件のバランスを考えたい案件で候補になります。
全機能を自社で持つか、共同利用やBaaSで必要な機能を使うかを検討できます。
特徴と強み
NRI BaaS/COREは、BIPROGYの銀行勘定系BANKSTARを活用し、NRIがAPI化・クラウド化したBaaS基盤として公開されています。預金や決済、ローンなどをAPIで提供しています。
スモールスタートから、大規模なネット専業銀行の基幹系までを想定しています。標準化された金融機能で新サービスや埋め込み型金融を早く展開したい場合に適しています。
得意領域・実績
共同利用やBaaSを前提に、制度対応や運用の負担を抑えつつ決済機能を提供したい事業者や金融機関、異業種からの参入企業と相性がよい会社です。NRIは、金融機関向けの共同利用型プラットフォームを長期にわたって展開しています。
利用範囲やデータの帰属、個別改修の可否は事前に確かめておき、障害時の復旧目標とサービス終了時の移行条件も対象にします。全銀へ自社で直接接続するか、NRIや別の接続事業者の基盤を使うかは、提案書の段階で明らかにしてもらいます。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜API・決済処理・ハイブリッドクラウドでの強み
日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融向けのハイブリッドクラウドやAPI、マイクロサービスに加え、決済処理やコンサルティングも提供しています。既存の勘定系を残しながら、法人向けチャネルや決済サービスを段階的に刷新したい場合に、候補になります。また、オンプレミスやプライベートクラウド、複数クラウドにまたがる責任分界を考慮して設計できます。
特徴と強み
IBMの金融サービス向け基盤では、業務マイクロサービスやシステム連携、ハイブリッド・マルチクラウドを組み合わせ、勘定系などとAPIでつなぐ構成が示されています。
Financial Transaction Managerは、金融取引を統合し、照合や監視、追跡を行うソフトウェアです。複数チャネルや支払方式へ決済データを広げたい場合は、拡張性と監査可能性を比べられます。
得意領域・実績
勘定系の全面更改を待たずに、API管理や決済処理から照合、監視までを段階的に導入したい金融機関に適しています。
実案件では、利用するクラウドやデータの所在、暗号鍵の管理者、障害時の復旧担当を契約書に定めます。ハイブリッドクラウドやコンプライアンスを重視する設計では、国内仕様への接続範囲を国内の担当チームに確かめます。
内国為替システムのパートナー選びで確認するポイント
ripla以外の6社は得意領域がそれぞれ異なります。そのため、同じRFPを渡し、会社名や見積金額だけでなく、対象範囲と運用責任をそろえて比べます。
金融機関の中核系更改と、企業の振込連携の新設とでは、評価すべき実績の種類も異なります。
実績と経験を確認する方法
実績を聞く際は、会社が直接担当した範囲と、下請けや製品として提供した範囲、24時間運用を担った範囲を分けて確かめます。さらに、取引量やピーク時の同時処理数、復旧目標と現新並行の期間、移行リハーサル回数も、匿名化された範囲で聞き取ります。
2023年10月の全銀システム障害を踏まえ、マスタ不整合や通信断、タイムアウトへの対応を聞きます。再送や復旧後の照合への対応も、続けて確かめます。
技術力と専門性を評価するポイント
要件定義で確かめる業務シナリオは、受付、コード確認、電文変換から始まります。さらに、手数料計算、組戻し、返却、照合、監査ログまで続きます。
- 業務範囲：振込・振替・給与振込・総合振込の受付と、金融機関コード・支店コードの確認
- 可用性：RTO・RPO、ピーク係数、冗長化、バックアップ
- 運用・セキュリティ：権限、ログ保存期間、脆弱性対応、リリースと切戻しの時間
FISC第14版は2026年3月に刊行情報が公表されています。そのうえで、採用する基準版と、改定時に差分を評価する担当者を契約前に決めておきます（出典: FISC「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」、2026年）。
プロジェクト管理体制と契約を確認するポイント
契約、成果物、体制は、工程ごとの役割から終了時の責任まで、そろえて確かめます。
- 工程ごとの契約：要件定義は準委任、仕様確定後の開発は請負とする方法があります。
- 契約上のリスク：要件が曖昧なまま全工程を一括請負にすると、追加変更や責任分界、納期の扱いで対立が起きるおそれがあります。
- 成果物：設計書やインターフェース仕様、試験結果、障害対応手順を含めます。移行計画、監視設定、教育資料、ログ保存方法も対象です。
- 体制：再委託先と担当交代の条件
- 終了時の備え：ソースコードや設計書の利用権、データ移行支援、24時間365日のエスカレーション体制
よくある質問（FAQ）
内国為替システムでは、発注者の業種と接続範囲によって、適した会社が変わります。会社選びや予算検討でよくある質問に、前提を分けて答えます。
内国為替システムの開発費用はいくらですか？
既存の決済サービスを使う小規模な振込データ連携やAPIアダプターは、初期開発費1,000万〜5,000万円、期間6〜12か月が目安です。
複数チャネルや勘定系連携、監視、災害対策、接続試験まで含む中規模のゲートウェイは、5,000万〜3億円です。さらに、金融機関の大規模基盤刷新は、3億〜20億円超になる可能性があります。
これらは、2026年時点の一般的な開発相場と、金融インフラ特有の試験・運用工数をもとに置いた推定値です。内国為替に固有の公表価格ではありません。
企業の振込連携でも大手SIerへ依頼すべきですか？
必ずしも大手SIerに依頼する必要はなく、案件の範囲に応じて選べます。たとえば、決済代行や銀行APIを使い、受付や権限承認、電文変換、結果照会、会計連携を追加する案件では、業務整理から開発・定着まで伴走できる会社が適している場合があります。
一方で、勘定系や全銀接続、24時間の障害対応、複数拠点の災害対策を含む場合は、大手SIerや金融パッケージベンダーも比べます。周辺領域を別会社と分担する方法も検討できます。
2026年以降の内国為替システムで何を確認すべきですか？
接続方式の将来性、制度変更への追随、障害時の再処理を確かめます。また、第8次全銀システムは2028年5月のリリースが予定されており、RCからAPIゲートウェイへ接続方式を移す動きもあります。
手形・小切手の交換は2027年3月31日、電子交換所は2029年6月末に廃止する方針が公表されています（出典: 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定」、2026年）。そこで、自社の業務に影響する制度変更を洗い出し、API、マスタ、試験環境、移行計画をRFPに含めます。
まとめ
紹介したのは、NTTデータや富士通、日立、NEC、NRI、IBM、そしてriplaです。各社の得意領域は、全銀・決済インフラや勘定系で分かれます。共同利用、クラウド・API、業務整理・定着でも、会社ごとに違いが出ます。
自社の対象範囲の一枚整理
企業の振込データ連携や決済代行接続、金融機関の全銀接続ゲートウェイ、勘定系を含む基幹刷新のうち、どれに当たるかを決めます。
範囲が定まれば、必要な会社の規模や費用、期間、契約方式、試験範囲をそろえて比べられます。そのうえで、移行や監視、障害対応、制度改定、教育にかかる費用も見積もりに含めます。
RFPでの正常系と異常系の確認
候補会社には、冪等性や重複依頼、タイムアウト、片側だけ成功した場合の照会を含むシナリオを示してもらいます。組戻しや返却、拠点切替、復旧後の再照合も、シナリオに含めてもらいます。
会社の知名度だけでなく、提案から運用までを担うチームや再委託先、責任分界、終了時の移行条件も比べます。なお、対象が曖昧なら、業務整理やRFIから相談し、段階的な開発計画に落とし込みます。
▼全体ガイドの記事
・内国為替システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。